[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]
(2022年08月28日[日])
カネカネカネ…金（カネ）色の五つの輪、相変わらずだ。一体どれだけの金が、どの様に使われたかも不明なままで組織委が解散し、幕引きを勝手にする。数多の問題が解決していないのに、札幌？ あまりに恥ずかし過ぎるニッポン。恥さらしもいいところだ。
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
東京新聞の記事【社説［東京五輪から1年］第三者による検証必要】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118）によると、《振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ。誰のため、何のための五輪だったのか。》
１年ほど前のブログ、『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さんご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』。「2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ」。
カナカネカネ…（少なく見積もっても）1.4兆円の巨費支出、その内訳は？
東京新聞の【＜社説＞東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial）によると、《高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を求められる理事として適任だったのか疑わしい》。
『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
カネカネカネ、醜悪な金（カネ）色の五つの輪。《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。 ■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」》（リテラ）。また、当初から、デタラメ。《■【戦犯その2】森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!? ... この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ》（リテラ）。
毎日新聞の記事【五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授】（https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c）によると、《昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会（JOC）元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小（わいしょう）化してはならない」と指摘する》。
沖縄タイムスの【社説［五輪汚職事件］汚点だけが積み重なる】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1010182）によると、《準備段階から不祥事続きだった世界最大のスポーツの祭典に、さらに大きな汚点が加わった。「利権の闇」が浮き彫りになったのだ。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、東京地検特捜部は大会組織委員会の高橋治之元理事を、受託収賄容疑で逮捕した。浮上したのは、スポンサーとなった紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）側から計５１００万円を受け取った疑いだ。巨額の資金はスポンサー契約やライセンス商品の製造・販売で便宜を図る謝礼だったとみられている。ＡＯＫＩ側も創業者の青木拡憲前会長ら３人が、贈賄容疑で逮捕された。高橋容疑者は広告大手電通の元専務で運営側の中枢人物だった。組織委は専任代理店を電通に決め、スポンサー募集を一任していた》。
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
カネカネカネ、金（カネ）色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》。
日刊ゲンダイの記事【「汚れた五輪」知ってて大騒ぎしてきた大マスコミの身勝手】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310084）／《案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万…》。
札幌！？ 冗談でしょ。カネカネカネ、金（カネ）色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。
東京新聞の記事【「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/197441）によると、《東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。スポーツの祭典を取り巻くカネと利権が浮き彫りになった。札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致への機運はしぼみ、逆風が強まる。（兼村優希、森合正範）》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118】
社説［東京五輪から1年］第三者による検証必要
2022年7月23日 08:06
新型コロナウイルスまん延下で行われた東京五輪の開幕から、きょうでちょうど１年となる。
振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ。
誰のため、何のための五輪だったのか。アスリートが紡ぎ出したドラマとは別に、第三者による評価と検証が必要だ。
大会組織委員会は先月、五輪を総括する報告書をまとめた。困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」としたが、果たしてそうだったのか。
大会経費は総額１兆４２３８億円と報告された。簡素化で経費削減に努めたとするものの、招致段階の見込みの約２倍に膨らんだ。関連経費を含めると３兆円超との試算もある。
無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。人々の交流機会はほとんどなく、経済効果も乏しかった。
エンブレムの盗用問題など大会前に噴き出した多くの不祥事についても報告書は詳述していない。
組織委前会長の森喜朗氏が辞任するきっかけとなった「女性蔑視発言」は、「ジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機になった」と前向きに記述されている。本当に反省しているのか疑いたくなる記述だ。
負の側面に誠実に向き合い、原因の分析と教訓を明らかにする必要がある。
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政府が組織委とは別に作成した報告書には、大会後に実施した東日本大震災の被災地住民らへのアンケート結果が掲載されている。「大会が復興に寄与した」との回答は３割に満たなかった。復興が誘致の手段に使われたという複雑な思いが読み取れる。
コロナ禍で賛否が割れる中での開催の強行は国民の不信を招き、社会の分断も生んだ。
五輪の肥大化も抑えられず、利権優先主義も目についた。さらに今、五輪を巡る新たな問題が浮上している。組織委の元理事が代表を務める会社が、大会のスポンサーだった紳士服大手側とコンサルタント契約を結び、多額の資金を受け取っていたという。
莫大（ばくだい）な税金が投じられる国家的プロジェクトは、多くの人の理解や共感を得られなければいけない。お金の流れについても十分な説明と情報公開が求められる。
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いまだにコロナの収束は見通せず、この間、スポーツ大会や各種イベントも中止や延期が相次いだ。
五輪の余韻を感じる余裕のない人たちも多い中で、２０３０年冬季五輪開催地に札幌市が立候補している。地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけだという。
明確なレガシー（遺産）が見いだせず、露呈したさまざまな混乱やゆがみ。その検証を曖昧にしたままで招致に成功しても、新たな負担が国民にのしかかるだけだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial】
＜社説＞東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ
2022年7月29日 07時31分
東京五輪・パラリンピックを巡る受託収賄容疑で、大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）宅などに家宅捜索が入った。巨額のカネが動いた大会の利権構造を徹底的に解明し、過剰な商業主義の見直しにつなげるべきだ。
高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。
組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。
広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を求められる理事として適任だったのか疑わしい。
東京大会の招致活動は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への贈賄の疑いで国際捜査の対象になっている。高橋氏も招致活動に関わり、招致委員会が当時、高橋氏側に約九億円を支払ったとされる。不透明なままだ。
今回の事件の背景にはスポーツビジネスの膨張がある。東京大会の場合、スポンサー約八十社が負担した協賛金は約四千三百億円。米テレビ局がＩＯＣに支払った放映権料は、東京までの五大会分で約四十三億ドルに上る。
巨費を投じても、スポンサーは売り上げや広告効果で、テレビ局はＣＭ収入で潤う仕組みだ。企業が、スポーツ支援より利益目的で協賛するなら本末転倒である。
ＡＯＫＩは日本選手団の公式ウエアなどを担当し、ライセンス商品も販売した。大会に食い込んだ経緯や高橋氏の役割など、検察には解明を期待する。
五輪は商業主義の深刻な矛盾を抱える。暑さの厳しい真夏の開催は、ほかのプロ競技と重なることを避けたいテレビ局の意向とされる。開催経費を押し上げる巨大な競技施設の建設も、見栄えや広告効果のためだろう。企業を優先し、選手や開催国の人々に無理を強いているのではないか。
肥大化した五輪を根本から見直さなければならない。企業のための五輪は、もう要らない。
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【https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c】
五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授
毎日新聞 2022/8/18 16:30（最終更新 8/18 16:30） 1098文字
（国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピック
について語る日本オリンピック委員会理事（当時）の
山口香・筑波大教授＝東京都新宿区で2021年4月14日、
宮間俊樹撮影拡大）
昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会（JOC）元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小（わいしょう）化してはならない」と指摘する。
◇
五輪やサッカーのワールドカップ（W杯）など肥大化を続けるスポーツイベントの現状を考えれば、今回のような汚職事件が起きることも予測できたはずだ。友情、連帯感、フェアプレーの精神をうたう五輪は本来、汚職とは最も遠くなければいけない。まして、東京五輪は「多様性と調和」という高い理念を掲げた。建前であっても「きれいごと」を守ることができなければ、もはや五輪は特別な大会とは呼べない。
招致を巡る不正工作が次々と明るみに出た2002年ソルトレークシティー冬季五輪以降、不透明な金の流れに厳しい視線が注がれるようになった。だが、今回の贈収賄容疑の構図はあまりに典型的であからさまだ。「こんな簡単に金銭授受が行われているのか？」という驚きがある。不正を防止し、歯止めを掛けるための仕組みやルール作りが求められる。
今回の汚職事件では、スポンサー獲得を巡る高橋元理事の「剛腕」ぶりが注目された。だが、なぜ高橋元理事の暗躍を許してしまったのか。そこにスポーツ界を含めて日本社会の問題があるのではないか。「やり手」と呼ばれ、声が大きく、力を振りかざす人物を止めたり、いさめたりすることができず、アンタッチャブルな存在にしてしまうケースがあまりにも多い。
さらに今回の容疑とは別に、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」は高橋元理事が推薦する競技団体に選手強化費として協賛金を先払いすることで合意したというが、競技団体の関知せぬまま元理事の一存で決まっていたとすれば、まさに象徴的と言える。
何よりも許されないのは「高橋さんだったらやりかねない」として、事件を五輪ビジネスを巡る構造的な問題ではなく、個人の問題にすり替えることだ。
東京大会は組織委が6月末に解散しており、組織の問題として捉えて第三者を含めて検証することは難しい。現在、札幌市が30年冬季五輪招致を目指して活動しているが、責任の所在を明らかにするためにも大会後、数年間は組織委を存続させるべきではないか。少なくとも理事会機能は残すべきだ。
日本が再び五輪招致に名乗りを上げるのならば、経済効果などと聞き心地のよいことではなく、構造的な問題から目をそらさず、再発防止を図るための具体策を示す必要がある。【聞き手・岩壁峻】
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