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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年06月20日[木])
坂本龍一さん「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」。《そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた“裏金問題の本丸”との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう》（リテラ）。

　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
　　 　　を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／小池百合子×自民党×三井不動産　関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html）、《★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党、小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう》。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの

　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』

　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
　　　『●『応援要請』という名の《出馬要請》？　小池東京「ト」知事に
　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの？』
　　　『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
　　　　　テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』

　リテラの記事【小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し　森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する！】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html）、《これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html】

コラム
政界地獄耳
2024年6月18日7時4分
小池百合子×自民党×三井不動産　関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然

★都知事選挙の20日告示直前、「しんぶん赤旗」16日付は1面の肩で「東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていた」と報じ、「いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業で、14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれる」と指摘した。

★まさに蓮舫が先月27日の出馬表明で言っていた「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政」「この8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党や『ブラックボックス』と言った都庁をどう変えたのか」「8年前の自分の公約よりも、自民党と二人三脚。彼女の志からくる対応かもしれませんが、私はこの矛盾についていけません」に通じる。岩波書店「世界」7月号の東大名誉教授・大方潤一郎とジャーナリスト・佐々木実の対談「神宮外苑再開発とスポーツ利権を問う」で、佐々木が落選中の萩生田光一について「『萩生田元代議士と情報交換』という東京都の内部文書がある。2012年2月28日に安井（順一）技監と面談した際、国立競技場建て替えに関して萩生田氏は、『スポーツ立国議連で「競技施設そのものは国、しかし都が一生懸命汗をかいてくれなくては困る。君が、文科省、NAASH（現JSC＝日本スポーツ振興センター）、都を横断的に調整してくれ」と言われている』と語り、『森喜朗の名代』であることを誇示している」とある。

★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党、小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html】

小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し　森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する！
2024.06.18 12:07

　　　　　（東京都HPより）

　いよいよ明後日20日に告示される東京都知事選。3選をめざす小池百合子知事に対して立憲民主党の蓮舫・参院議員が無所属で出馬することを表明し、事実上の一騎打ちになると見られている。

　しかし、蓮舫氏が出馬表明時に自民党裏金事件を批判したことに対し、テレビのワイドショーを中心に「都知事選に国政を持ち込むな」といった意見が噴出。たとえば、タレントの眞鍋かをりは「自民党批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見ているような気がする」「ちょっとうんざり感が残る感じがある」などとコメント。これに小池都知事も渡りに船と言わんばかりに乗っかり、「これは都政。都知事選に国政を持ち込むと、都民の方が戸惑うという声をいただいている」と蓮舫氏を批判した。

　まったくどの口が言っているのか、という話だろう。2016年の東京都知事選の出馬した際、「反自民」を大々的に掲げ、翌2017年には希望の党を立ち上げて国政選挙に乗り出したのはどこのだれなのか。

　だいたい、今回の都知事選で裏金事件を焦点にすることは、争点のすり替えでもなんでもない。なぜなら、小池知事は明らかに“裏金事件の本丸”とつながっているからだ。

　たとえば、安倍派5人衆のひとりで、2728万円もの裏金を不記載にしていた萩生田光一・前自民党政調会長は役職停止処分を受けながらも自民党東京都連会長を再任しており、都知事選について「小池氏が出馬するなら支援する」と表明。自民都連として萩生田氏らが連名で発出した14日付の文書では〈自民党は小池都知事への全面支援を行う〉と記している。

　今回の都知事選で自民は前面には出ず、「確認団体」として小池氏を“ステルス支援”するというが、小池氏が裏金自民の息がかかった候補者であることは疑いようのない事実だ。

　これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ。


■東京五輪にかこつけて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗　子分・萩生田光一は東京都に圧力

　そもそも、神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友で明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催にかこつけて再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

　そして、こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

　東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。

　東京都の開示資料などによると、2012年2月28日に当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監（当時）を都議会自民党控室に呼び出した。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH（編集部注：日本スポーツ振興センター、現JSC）、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

　さらに、萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

　そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、まさに現在、進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

　すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。


■神宮外苑再開発も“自民裏金”と本質的に同じ！利権のために森喜朗・萩生田光一がゴリ押し！でも小池百合子は…

　ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

　こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。

　しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

　森氏サイドと三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任（「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号）。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

　このように、神宮外苑再開発は森氏と萩生田氏が暗躍し、彼らを中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。

　しかも、この再開発にかかる規制緩和の見直しにも動かず、計画を後押ししてきたのが小池都知事だった。

　小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言。にもかかわらず、大量の樹木を伐採する計画が判明し、住民から反対の声があがっても、小池氏は工事施行を認可してしまった。都民に対するとんだ背任行為だ。


■森喜朗が主導した神宮外苑再開発を後押しする小池百合子！かつては全面対決アピールしていたのに

　だいたい、小池氏といえば、知事就任後は東京五輪の競技会場見直しを打ち出し、「都議団と組織委員会は伏魔殿」と発言するなど“都を食い物にする森氏との全面対決”で人気を高めた。無論、この神宮外苑再開発を主導してきたのが森喜朗氏であることを小池都知事が知らないはずがない。にもかかわらず、小池氏は「民間主導」を強調し、計画を是認しようというのである。

　さらにいえば、2016年の都知事選で小池氏は「都議会のドン」と呼ばれた内田茂・元自民党都連幹事長（故人）との対立も全面に押し出したが、前述した森・萩生田氏と結託し神宮外苑の再整備案を進めた東京都の安井順一氏は、内田氏の側近官僚と言われてきた人物。また、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した面談後、東京都は内田氏をはじめとする有力議員への根回しに奔走していたことが都の内部文書によって判明している。つまり、小池都知事は選挙ではあれだけ「都議会はブラックボックス」と連呼しながら、伏魔殿の中で進められてきた住民無視の計画を見直そうともせず、ここまできてしまったのだ。

　ようするに、小池都知事の目的はあくまでもバトルの構図をつくり出し、自身を“正義のヒロイン”として演出することにしかなく、いまでは自民党の有力者である森氏や萩生田氏といった強い者には媚びへつらっているのである。

　神宮外苑の再開発をめぐっては、坂本龍一氏が死の直前に小池都知事に手紙をしたため、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません」と指摘していたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。そして、「都政に国政を持ち込むな」どころか、「国政の利権の装置が、裏金議員によって都政に持ち込まれている」のが実情なのだ。

　そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた“裏金問題の本丸”との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう。

（編集部）

最終更新：2024.06.18 12:11
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[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」（週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号）]


(2024年01月22日[月])
（こちら特報部）《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄、ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。（リテラ）《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　まず、何より大事なことが、政権交代。カネと「利権」「裏金」党問題が解決できないのならば、民主的な方法で政権交代するしかない。。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）によると、《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。



デモクラシータイムス【日本を建て直す〜4つの改革【金子勝の言いたい放題】20231219】
　（https://www.youtube.com/watch?v=hnJaqe9_aYo）
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2024年年頭の金子勝の言いたい放題。
年末「2023年吠え納め」でお送りした「破綻する裏金国家」の続編「日本を作り直す4つの改革」を提言します。

いまの自民党体制は、一つひとつの政策を批判して、もらちがあかない。
トータルに日本を変える全体像の提案が必要となっています。
そこで、今回は大まかな「ビジョン」を語ります。

①  独占・集中を排除し、分散型経済に
②  アベノミクスから日銀を解放する
③  未来の先端産業を立て直す
④  公正なルールと教育と科学技術の再建

つまり「暮らし」を中心に据える経済です。

「裏ガネ」や「政治とカネ」で明らかになった自民党の体質は、カネの出し手である経済界（旧態依然の古い財界）の意向に沿った政治をしているということ。「もり・かけ・さくら」で明らかなように、コネや縁故による仲間内の利権配分が行政を歪めてきた。これからは、独占・集中・大規模ではなく、食糧やエネルギーを軸に分散・自立・小規模のユニットをいくつもつくり、地域におカネを回していく循環型経済システムを目指そう。大企業を利する円安・株高政策だったアベノミクスは、輸入インフレと国債依存の財政をもたらした。キッパリと終止符を打って、マクロ経済を立て直す必要がある。大転換は、政権交代なくしてできない。政治も経済政策も行き詰まった自民党に退場を迫る。２０２４年は勝負の年ということです。
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　小渕優子氏って、何かの冗談か！？　ドリルですよ。泥縄の典型。　←　それにしても酷いね…「利権」「裏金」党には、一人としてマトモな議員がいないのですもの、当然のメンツではあります。
　東京新聞の記事【派閥解消論、口々に「過去の改革なぁなぁ」「国民の理解得られない」　裏金事件で刷新本部初会合】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302059）。《自民党が派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて設置した「政治刷新本部」の初会合が11日、党本部で開かれた。会合は冒頭を除き非公開。会合後、派閥に所属しない菅義偉（よしひで）前首相ら複数のメンバーからは「国民の理解が得られない」と派閥解消論が上がった。「過去の改革がなぁなぁだった」とし、派閥の力の源泉である人事とカネからの決別を訴える意見も。メンバーには麻生太郎副総裁ら派閥の領袖（りょうしゅう）も加わっており、派閥のあり方についての意見集約は難航する可能性もある。（我那覇圭、小椋由紀子、大野暢子、宮尾幹成）》。
　この記事から、メンバーは以下の通り。

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◎自民党政治刷新本部のメンバー

【本部長】岸田文雄（無派閥）
【最高顧問】☆麻生太郎（麻生派）、菅義偉（無派閥）
【本部長代行】☆茂木敏充（茂木派）
【本部長代理】☆森山裕（森山派）、渡海紀三朗（無派閥）、小渕優子（茂木派）、関口昌一（茂木派）、岡田直樹（安倍派）
【副本部長】逢沢一郎（無派閥）、浜田靖一（無派閥）、梶山弘志（無派閥）、金子恭之（岸田派）、平井卓也（岸田派）、野上浩太郎（安倍派）、牧野京夫（茂木派）
【幹事長】木原誠二（岸田派）
【幹事長代理】福岡資麿（茂木派）
【幹事】小泉進次郎（無派閥）、佐々木紀（安倍派）、鈴木馨祐（麻生派）、牧原秀樹（無派閥）、松本洋平（二階派）、島尻安伊子（茂木派）、高階恵美子（安倍派）、堀内紹子（岸田派）、上野通子（安倍派）、太田房江（安倍派）、松川るい（安倍派）、三原じゅん子（無派閥）、吉川有美（安倍派）
【事務局長】小倉将信（二階派）
【事務局長代理】小林史明（岸田派）、牧島かれん（麻生派）
【事務局次長】鈴木貴子（茂木派）、藤原崇（安倍派）、三谷英弘（無派閥）、高橋はるみ（安倍派）

（注）敬称略。☆は派閥会長
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　「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」、至言。
　東京新聞記事。【こちら特報部／「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=tokuhou）によると、《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている。本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。（森本智之、岸本拓也）》。

　《世間に落胆と怒りが広がっている》…ならば、民主的に政権交代を。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。政権の強弱で、検察が忖度したり、さじ加減を変えるようなことがあってはいけない、。
　日刊ゲンダイの記事【裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826）。
《自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。…どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」（安倍派関係者）　政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。》

　一方、キシダメ派。《疎漏》って、アンタねぇ…。
　東京新聞の記事【「記載漏れ」岸田派のコメントは270字　会見も開かず「意図したものではない」【コメント全文】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303636）によると、《自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書のパーティー券収入に記載漏れがあったとして訂正した岸田派（宏池政策研究会）は18日、会見を開かず、「不適切な処理を行うことを意図したものではなく、事務処理上の疎漏（そろう）だった」とするコメントを発表した》。

　「裏金」「利権」党派閥《幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断》してしまう検察、正気か？　そもそも、裏金やキックバックの違法性は？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969）によると、《東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは…》。
　リテラの記事【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html）によると、《東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html】

検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
2024.01.19 11:00

 　　　　　（西村康稔オフィシャルサイトより）

　東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

　当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

　にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

　まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

　一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「（キックバックは）不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

　安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

　だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども「不記載は知らない」などという頬被りが通用するわけがない。


■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係

　しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

　そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

　しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

　そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

　ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

　それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

　ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会＝現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

　だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。


■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食

　今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」（大手紙司法担当記者）

　つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

　実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

　さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

　というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」（新潮社）では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」（文藝春秋）も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

　裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

　巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

（編集部）
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］


(2023年04月16日[日])
カネ色の五つの輪…五輪汚職も、元職も含めて政治家については有耶無耶に？　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、こんな「ト」政に満足ですか？　数々の公約、一体どれが達成？　坂本龍一さん曰く、「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」と。

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　で、自分が認可しておきながら、東京「ト」知事は「神宮外苑森林伐採・再開発」を止める気も全く無いのですが、良いんですか？　（リテラ）《小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた》…もう、笑ってしまうよ。《にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押し》…。
　リテラの記事【坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html）／《ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html】

坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑
2023.04.03 08:10

　　　　　（坂本龍一Twitterより）

　音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。

　現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会が計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。

　一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。

　坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。

「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
　率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」
「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
　あなたのリーダーシップに期待します」

　ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。

「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」

　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。


■闘病中の坂本龍一が送った再開発反対の手紙に小池都知事が放った冷酷すぎる一言

　小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた。にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押しすることは、断じて許されない。

　しかも重要なのは、この神宮外苑の再開発は、自民党有力政治家の私利私欲と、それに従った東京都、政治家と一体化した明治神宮や三井不動産などの事業者によって進められてきた「政治案件」であるということだ。

　神宮外苑再開発の最大のキーパーソンは、元総理大臣で東京五輪組織委員会の会長を務めた森喜朗氏である。

　神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

　こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

　東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。


■東京五輪に乗じて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗　萩生田光一を使って東京都に圧力も

　東京都の開示資料によると、2012年2月28日に森氏が強い影響力を持っている清和会所属で当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監（当時）と面談。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH（編集部注：日本スポーツ振興センター、現JSC）、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

　さらに萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

　そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、現在まさに進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

　すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。

　ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

　こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。


■坂本龍一が死の直前に語ったメッセージ「市民一人一人がこの問題を知り、それぞれが声を上げるべき」

　しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

　森氏サイドと三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任（「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号）。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

　このように神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。坂本氏が手紙のなかで指摘したように、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層」に過ぎないのだ。

　坂本氏は、共同通信の書面インタビュー（3月29日配信）で、小池都知事の「事業者にも手紙を送られたほうがいいのでは」という手紙への応答に対し、「特に地権者である宗教法人明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。最後にはこう述べていた。

「わたしは現在がんの闘病中で、今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力ともに減衰しています。残念ながら手紙を送る以上の発信や行動は難しい状況です。しかし、私のように多少名前が世に知られた者の声ではなく、市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」

　いまからでも遅くはない。小池都知事はこれ以上の樹木の伐採を止めるために再開発事業の施行認可を即刻取り消すべきだ。そして、市民は坂本氏の“遺言”を無に帰させないためにも、遺志を引き継ぎ、反対の声をあげなくてはならないだろう。

（編集部）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の中沢誠・望月衣塑子の両記者によるシリーズ記事【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入　住民憤り「国、いつも問題後出し」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html）と、
【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす　「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html）、
【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進　建設ありき 国、全体設計示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html）。

　《「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」…政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う》。
　《モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。…　県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。しかし、その約束は反故にされた》。
　《設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている》。

　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』

　ドブガネな《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」。東京新聞の望月衣塑子記者とアベ様や最低の官房長官、一体《事実誤認》の常習犯はどちらか？

　辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、４３万４２７３票…明確な民意が示されたのですが？
　沖縄タイムスのコラム【木村草太の憲法の新手（99）辺野古埋め立て問う県民投票　反対43万票、伸びを評価】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391904）によると、《例えば、国が「有権者の５０％が反対票を投じた場合には、即座に工事を中止する」と宣言して、県民投票を行えば、投票率は格段に上がったはずだ。今回の投票率・反対票数は、「投票しても工事が止まるかどうかは不透明」という状況の中で、よく伸びたと評価できる》。

　殴り続け、背後から蹴り続けながら…壊憲な独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。
　【安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言！ 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4578.html）によると、《「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」…しかし、安倍首相の回答は、県民投票をまったく無視した冷酷なものだった。「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」　玉城知事は安倍首相との面会のあと、外国人特派員協会でおこなわれた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った》。

　沖縄タイムスの【社説［知事・首相会談］民意無視の「ゼロ回答」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391549）によると、《工事の中止要求に、安倍首相は「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない」として新基地建設を推進する考えを示した。３者協議の場の設置については会談後の記者会見で野上浩太郎官房副長官が「普天間の危険性除去といった米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と、否定的な考えを示した》。
　琉球新報の【＜社説＞知事が投票結果伝達　首相の民意黙殺許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-882924.html）によると、《安倍首相は「（米軍普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない」と述べ、沖縄の民意を拒絶》。
　２０１４年４月以来「これまで一体何をしてきたのか？」…《普天間…危険な状況を置き去り》の犯人に言われたかないね！　《政府がわが国を代表して行うべきもの》…世界最悪な危険さの普天間飛行場について、《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら！

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

　《法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する》…非法治主義国家。沖縄の民意は無視され…非民主主義国家。
　デタラメなアベ様独裁な人治主義国家の典型例が、辺野古破壊。最低の官房長官らは沖縄で一体何をしているのか？
　Ｎ値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
　　　　　　　　　　基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
　　　『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入　住民憤り「国、いつも問題後出し」
2019年2月21日 朝刊

　　　　　（辺野古の埋め立て海域に広がる
　　　　　　軟弱地盤の改良工事を検討した防衛省の報告書）

　エメラルドグリーンの美（ちゅ）ら海に、赤茶けた土砂の投入が始まって一カ月以上がたっていた。一月三十日、衆院本会議。安倍晋三首相はこう力説した。

　「地盤改良工事は必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法で工事は可能だと確認された」

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、埋め立て海域にある軟弱地盤の存在を政府が初めて認めた瞬間だった。

　「何を今更。政府のやっていることは偽装だらけに見える。故郷がズタズタにされるようで悲しい」。名護市出身で、今は那覇市で暮らす横田真利子さん（６６）は吐き捨てるように言った。「辺野古の海に厚さ四十メートルの軟弱地盤が広がっている」－一年前に地元紙が報じていた。

　暴いたのは、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７３）。昨年三月、防衛省沖縄防衛局から開示された文書を見て目を疑った。埋め立て予定地の複数の地点で、海底の地盤の固さを示す「Ｎ値」がゼロとなっていた。

　勝手に杭（くい）が地中に沈んでしまうほど軟らかい地盤。長年、役所で公共事業に関わってきた土木技術者だったからこそ見抜けた欠陥だった。「豆腐のような地盤の上に基地を造るなんてありえない」。慌てて県やマスコミに伝えた。

　防衛局は当初、軟弱地盤の存在を想定していなかった。基地を造るには地盤改良が必要で、大幅な設計変更は避けられない。工費も工期も莫大（ばくだい）にかかる。

　県が昨年八月に埋め立ての承認撤回の理由に挙げたほど、軟弱地盤は基地建設の帰趨（きすう）を握る重大な問題だった。それでも防衛省は県に伝えていなかった。

　驚くのは、北上田さんが情報開示請求する二年前の二〇一六年三月、地盤を調べた業者から防衛局に調査結果が出ていたことだ。防衛局は一四年度から海底ボーリング調査をしており、県によると、以前から防衛局に調査結果を求めていたという。

　「隠していたわけではない。調査結果は行政文書なので、行政手続きに則（のっと）って対応するだけ」と平然と答える防衛省。昨年六月になって調査結果を県に示したのは、県の開示請求を受けてのことだった。建設が危ぶまれるほどのリスクを抱えながら防衛省の態度は頑（かたく）なだった。

　「Ｎ値０」が公然の事実となっても、「総合的に判断しないと分からない」「土によって強度を持つ可能性がある」と、軟弱地盤の存在を認めようとしない。工事をいったん中断して計画を再検討するどころか、昨年十二月に埋め立て区域への土砂投入を強行した。

　しかし、その裏で防衛省は、軟弱地盤を改良するための大掛かりな工事をひそかに検討していた。

　本紙は防衛省の委託業者が今年一月にまとめた「地盤に係る設計・施工の検討結果」という百七十四ページの内部報告書を入手した。

　そこには軟弱地盤は最深部で海面から九十メートルの深さまで達しているとあった。世界でも地盤改良の実績がない深さで、七万本以上の砂の杭を地中に打ち込む強化策を想定しているが、杭は最大で深さ七十メートル程度で完全には改良できない。

　「実績が豊富」という首相答弁を覆すような内容。報告書に関する記事が出ると、岩屋毅防衛相は「報道は臆測の域を出ない」と否定。防衛省も沈黙を貫く。

　首長や県議として辺野古問題に二十年以上かかわり、現在は県政策調整監の吉田勝廣氏（７４）には、政府の狙いが透けて見える。「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」

　二十四日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われる。政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う。

　（中沢誠、望月衣塑子が担当します）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす　「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府
2019年2月22日 朝刊

　　　　　（２月初め、ベルトコンベヤーで運搬船に積み込まれていく
　　　　　　埋め立て用の土砂。その色は赤茶けていた
　　　　　　＝沖縄県名護市の安和桟橋で（沖縄ドローンプロジェクト提供）

　モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。

　「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。隣でドローンを操作していた土木技術者の奥間政則さん（５３）はつぶやく。

　二月初め、沖縄県名護市の安和（あわ）桟橋では、辺野古の埋め立て用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古（へのこ）の海に投入された土砂の色そのものだった。

　大量の「赤土（あかつち）」が混じっている疑いがあるとして、県はこれまで再三にわたり、防衛省沖縄防衛局に立ち入り検査を求めてきた。赤土は粘土性で、水に溶けるとヘドロ状になり、サンゴなどの自然環境に悪影響を及ぼすからだ。

　県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。

　しかし、その約束は反故（ほご）にされた。

　昨年十二月十四日朝、防衛局は県庁に、土砂投入を電話で通知してきた。県の担当者は電話口で防衛局職員に問いただした。「埋め立てに使う土砂の性状検査はしたのか」。検査結果がメールで届いたのは、その日の午後五時のことだった。

　県の担当者はあぜんとした。一年半～二年半も前の検査だったからだ。しかも届いた検査結果では、赤土を示す粘土分がほとんど計測されておらず、テレビに映っていた赤茶けた土砂とは似つかないものだった。

　「投入した土砂と検査した土砂が違うのでは」。現場への立ち入り調査を求めた県に防衛局は「（立ち入りの）法的根拠を示せ」と居直った。

　年が明け、防衛局は「投入している土砂のデータ」を県に提出した。だが、検査は土砂の粒度と有害物質の有無を調べたもの。どのくらい赤土を含むのか、県は土砂の品質を尋ねているのに、防衛局は赤土には一切触れず、「問題となるような汚濁はない」と切り返す。まるで「ご飯論法」だ。

　揚げ句の果てには土砂の検査とは異なる目的で、県が埋め立て現場に立ち入った事実を持ち出し、あたかも県の要求に応じたかのように取り繕う。県海岸防災課の永山正課長は「県には埋め立て承認権者としての監督権限がある。やましくなければ検査させればいい」と不満を漏らす。

　今月二十一日の野党議員懇談会では、はぐらかすような回答を繰り返す防衛省の担当者に、本多平直衆院議員が怒りをあらわにした。「県は、防衛局の検査が疑わしいから立ち入りを求めている。それが理由じゃだめなんですか」

　埋め立て土砂に使う「岩ズリ」の規格を巡っても、防衛省は論点をずらす。

　当初、県には粘土など細粒分の割合を「１０％程度」と説明していたのが、工事を発注するときになって県に無断で「４０％以下」に変更していた。この事実を本紙が報じると、岩屋毅防衛相は「護岸で囲まれた閉鎖的な水域なので問題ない」と開き直った。

　「埋め立て土砂に赤土が混じっているように見えませんか」。ある夜、辺野古工事に土砂を納入している琉球セメントの社員に疑問をぶつけた。

　「どちらかと言えば、見えなくもないですけど…」

　奥歯にものが挟まったような口ぶりが印象的だった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進　建設ありき 国、全体設計示さず
2019年2月23日 朝刊

　　　　　（埋め立て工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部。
　　　　　　東側には軟弱地盤が存在する＝１４日（ドローンから）

　設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている。

　県が管理する港湾などを埋め立てる場合、国であっても県の承認を得なければならない。二〇一三年十二月、県が辺野古の埋め立て工事を承認した際、国に課したのが公有水面埋立法に基づく「留意事項」というルールだ。

　留意事項では、安全性や環境に問題がないという担保を取るため、「実施設計について事前に県と協議を行うこと」と定めている。

　一四年に着工した那覇空港の埋め立て工事でも、県は発注者である国の出先機関・沖縄総合事務局に留意事項を課した。事務局は「ほぼすべての実施設計を示し、県との協議がととのった上で工事に着手した」と説明する。

　当然、辺野古でもルールは守られるはずだった。だが、現実は違った。

　一五年七月、防衛省沖縄防衛局が通知した実施設計は、二十三カ所の護岸のうち十二カ所にすぎなかった。しかも防衛局は、承認申請した時に県に示した施工手順も変更。先に着手する計画だった埋め立て区域東側の護岸の設計を後回しにしてきた。この区域は、後に軟弱地盤の存在が明らかになるところだ。

　県は「機が熟していない。一部の設計だけ出されても環境保全対策を検討できない」と事前協議の取り下げも求めたが、防衛局は聞く耳を持たない。「事前協議も一方的に打ち切られた」。県は留意事項に反するとして、工事中止を求めて防衛局に再三指導も行っていた。

　法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する。

　「承認するのは県。国は許可を受ける側でしょ」。一月末、辺野古を巡る野党議員懇談会で、石橋通宏（みちひろ）参院議員の放った一言が、国の横暴ぶりを浮き彫りにしている。

　防衛局は辺野古側で土砂を投入しながら、いまだ軟弱地盤のある区域の護岸の設計を県に示していない。その軟弱地盤は、世界でも工事実績のない海面下九十メートルにまで達している。費用のみならず、基地ができるかどうかさえも、はっきりしない。

　なぜ、そこまでリスクを抱えながら、防衛局は性急に工事を進めようとするのか。防衛省は「普天間（ふてんま）飛行場から辺野古への一日も早い移設を進めるため」との一点張りだ。

　新基地建設費用について、防衛省は「三千五百億円以上」というあいまいな説明にとどまっている。一方、県は改良工事をした場合、完成までに十三年、工費は二兆五千億円に膨らむと見込む。県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「国は『一日も早く』と言いながら、返還まで十三年もかかるんですよ。普天間返還が本来の目的なのに、今や辺野古の基地建設が目的になっている。本末転倒ですよ」と憤る。

　琉球大学の徳田博人教授（行政法）は「事業者なら工事のリスクを最小限に抑えようとするもの。全体の設計を示せば、工費や工期の面から基地建設の妥当性が問われる。国が留意事項に反し、全体像を伏せたまま工事を強行したのは、基地建設ありきを物語っている」と説く。

　国民のあきらめを誘うように、工事が簡単な浅瀬から埋め立てを急ぐ防衛局。ただ、土砂投入が始まった区域は、埋め立て全体の４％にすぎない。

　今月十九日、キャンプ・シュワブ前で抗議行動に参加した、うるま市の石原艶子（つやこ）さん（７６）は訴える。

　「今からでも遅くない。いまだに先の見通しも立たない無謀な工事は止めるべきだ。あきらめない意思を県民投票で投じます」　（中沢誠、望月衣塑子が担当しました）
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／称えるべきは堪え忍ぶ国民】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1716624.html）。

　《★今までこんな所信表明演説があっただろうか。大政翼賛会が議会の主流を占めようが、議場では言論の府として律するという緊張と覚悟があったと思うが、野党各党が指摘するような異様な雰囲気に議場は包まれた…中途半端なアベノミクスで国民に犠牲を払わせている政府がたたえるべきは、よく耐え忍んでくれている国民に対してであり、そこに敬意を払うべきでないのか》

　アベ王国な人治主義国家・ニッポン、その王様アベ様にシモベ達が喝采を送ったそうです…異様で、異常。

　アサヒコムによると、【自民議員の起立・拍手、下村氏「感動して自然に起きた」】（http://www.asahi.com/articles/ASJ9X7DNMJ9XUUPI003.html?iref=comtop_list_pol_n03）と下村博文・自民党幹事長代行は仰っています。元文科相として、「文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？」、どうかと思った方ですね。
　で、一方で、こんな声も。東京新聞の記事【所信表明の拍手問題、野党再抗議　自民国対指示か】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092801001668.html）によると、《「自然発生的」と釈明する与党は早期幕引きを目指すが、野党は衆院議院運営委員会理事会で再抗議。演説時、自民党国対メンバーが本会議場で若手議員に指示を出していた可能性が高いことも分かった。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「具体的な箇所を示して（拍手の）要請をしたことはない」と説明。一方、自民党中堅議員は「批判されても仕方ない」と反省の弁を述べた》…そうです。

　直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、人権侵害をしています。内閣法制局までが飼い犬化され、アベ様が好き勝手にクーデターで壊憲する始末。立法府、言論の府もこのあり様。《自民党議員が段取りのようにほぼ総立ちで拍手》、ナチス式敬礼「ハイル・アベー」と言いかねない勢い。そういえば、アベ様には、我は「立法府の長」という御宣託もありました。
　立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね？

　　　『●アベ様に反旗を翻すものは皆無：
　　　　　　全自公議員が一致結束して、心置きなく「壊憲クーデター第３幕」に前進』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1716624.html】

2016年9月28日9時50分
政界地獄耳
称えるべきは堪え忍ぶ国民

　★今までこんな所信表明演説があっただろうか。大政翼賛会が議会の主流を占めようが、議場では言論の府として律するという緊張と覚悟があったと思うが、野党各党が指摘するような異様な雰囲気に議場は包まれた。２６日の衆院本会議で首相・安倍晋三は日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊に「今この場所から心からの敬意を表そう」と呼び掛けた。すると自民党議員が段取りのようにほぼ総立ちで拍手しだした。

　★「こんな光景は米大統領の新年の一般教書で、喝采を浴びる時ぐらいしか見たことない」とはある野党議員。加えて「大統領自身に国民の信頼や尊敬があればこその拍手だ」とその違いを説明する。日夜、国防や安全保障に命を懸けている人たちがいるのは分かる。労をねぎらい安心して生活を営むことへの敬意もある。しかし、国防以外にも、この国をさまざまな形で担い支えている人たちはいる。そこには公務員だけにとどまらず民間人もたくさんいる。国防が最大の国家の守りではない。経済や技術、朝、安全な牛乳が届けられ、子供を保育園に預け、１日全力で働くお母さん。ダイヤ通りに運行される電車。国防以外にも日本を支え、秩序を保ち、形作っているたくさんの人たちがいる。中途半端なアベノミクスで国民に犠牲を払わせている政府がたたえるべきは、よく耐え忍んでくれている国民に対してであり、そこに敬意を払うべきでないのか。それこそが１億総活躍社会というものではないのだろうか。

　★国防を担う関係者たちは照れながらも思いを新たにしたかも知れない。しかし、彼らは「任務だから」と答えるだろう。「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。（野党が）あの程度のことをやっても、我々は抗議しない」とは自民党幹事長・二階俊博。このピントのずれっぷりも追記しておきたい。（Ｋ）※敬称略
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