Activated Sludge ブログ　～日々読学～

琉球新報の二つの記事【辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html）と、
【＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html）。

　《沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる》。
　《法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない》。

　那覇地裁や福岡高裁那覇支部はあまりに酷すぎる。ヒラメ裁判官を寄せ集めるというアベ様らの裁判所破壊が着実に成果を挙げている。《法治国家として司法と国の在り方が強く問われる》…《司法の監視機能の形骸化》し、「三権同一」（目取真俊さん）。一体どこが法治主義国家なのか？　アベ様が統治する、人治主義国家ではないか。王様・アベ様の思うがままだ。
　《現場海域の漁業権が消滅した》…だから何？　一体「海は誰のもの」なのか？　漁業権が消滅すれば、海を殺してもいいのか？　一体、環境権論争とは何だったのか。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
　　　　　「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
　　　　　その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
　　　　　ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？　畏敬の念も無く、
　　　　　何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
　　　　　あまりに愚か」

　《仁も義もない》…アベ様や最低の官房長官らのやり口の薄汚さ。それは、《「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブ》なところにも現れている。「琉球セメント」を〝活用〟する案は、一体、誰が知恵をつけたのかは知らないが…。
　リテラの記事【沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）によると、《たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。…民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”…琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産》。
　また、【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141）によると、《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ》。

　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む】…。
　　　　　琉球新報の【＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ】」
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／反動判決が続く中で
　　　　　護岸工事が進められている。】（…）によると、《沖縄県が岩礁破砕の
　　　　　差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか３名に執行猶予付きの
　　　　　有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、
　　　　　司法は追随し後押しする機関になり果てている》」

　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html】

辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説
2018年12月6日 05:00
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 岩礁破砕差し止め訴訟 岩礁破砕 沖縄防衛局 福岡高裁那覇支部 大久保正道

　沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。

　問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。

　しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。

　一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意（しい）的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html】

＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか
2018年12月5日 06:01

　法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。

　安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、２０１６年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。

　作業開始後、県の行政指導を受けて届けが出されたが、申請通り設置されていることを県が立ち入り検査で確認するまで使用は許されない。

　それだけではない。赤土等流出防止条例に基づき必要とされる事業行為の届け出もなされていないことが判明した。４２５０平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり（砕石された岩石）の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。

　条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。

　玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。

　政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか５日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。

　だからといって、必要な手続きを経ていない施設を使用することは許されない。県から「違法」と指摘された防衛省は土砂の積み込みを中断せざるを得なかった。岩屋毅防衛相は「不備があれば改める」と釈明している。

　事情を知りながら桟橋や土砂堆積場を使用したのなら極めて悪質だ。知らなかったのなら、国の機関としてはあり得ない失態といえる。単なる不注意では済まされない。

　この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。

　政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。

　岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。

　政府は頭を冷やして考えてほしい。圧倒的多数の県民が反対する中で県内移設を強行することが民主主義国家の振る舞いとしてふさわしいのか。答えは明らかだろう。新基地建設は即刻断念すべきだ。
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沖縄タイムスの【社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/223080）。
琉球新報の【＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-682635.html）

　《名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議行動を巡り、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）ら３人の判決公判…那覇地裁は、山城議長に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した》。
　《有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない》。

　　　『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、野蛮な辺野古破壊』

　司法破壊…沖縄では（も）司法は死んでいる。司法判断できない、ヒラメな裁判官の政治判断。聞く耳無し、結論ありきなアベ様らへの忖度…沖縄では司法判断できず、ヒラメな裁判官の政治判断を乱発。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（Ｎｏ．１０）』読了』
　　　　「池添徳明氏…。多くがヒラメ裁判長の中、「中川さんが無罪判決を
　　　　　書くと目立つというそのことが、実は問題なんです」」

　　　『●『冤罪ファイル（２０１０年１０月号）』読了』
　　　　「池添徳明氏…。「日本の裁判官は上（最高裁）の方ばかり見ている
　　　　　ヒラメ裁判官がほとんどだ」」

　　　『●〝犬〟になれなかった裁判官』
　　　『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の良心を示せるか？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　　《事務総局が人事を支配しているため、裁判官たちは事務総局に
　　　　　ニラまれる判決を書かなくなる。瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ
　　　　　（上ばかりを見ている）と揶揄する。
　　　　　問題を深刻化させているのはヒラメ（裁判官）の質の劣化だ》

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に
　　　　　就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、
　　　　　安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、
　　　　　内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は
　　　　　「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、
　　　　　本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーが
　　　　　ありありではないか》

　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  　
　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…
　　　　　ニッポンでアベ様のやっていること、どこら辺が「美しい国」なのか？』
　　　『●イソップ寓話『卑怯なコウモリ』と「似た類い」：
　　　　　　　　「県民に寄り添う」と言いつつ、辺野古・高江破壊』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
　　　　　　「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』
　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』


　東京新聞の記事【辺野古差し止め却下　沖縄県敗訴　国、新基地を加速】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031402000138.html）によると、《那覇地裁（森鍵一裁判長）は十三日、「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた》。
　市民が反対しようが、司法に訴えようが「森」「海」を殺し続ける…ヒラメな裁判官の政治判断。

　琉球新報の記事【平和運動センター議長は懲役２年、猶予３年】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-682277.html）によると、《那覇地裁で開かれた。柴田寿宏裁判長は議長に懲役２年（求刑懲役２年６月）、執行猶予３年を言い渡した》。

　同紙の別の記事【山城議長に猶予刑　那覇地裁、業務妨害など認定　「不当」と即日控訴】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-682643.html）によると、《那覇地裁の柴田寿宏裁判長…。山城議長らは「抗議活動の背景を見ず、行為のみに着眼して論じている。形式的な不当判決だ」と批判し、判決を不服として即日控訴した》。
　東京新聞の記事【辺野古反対 リーダーに有罪　山城議長「問われるべきは政府」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031502000146.html）によると、《被告は逮捕後に約五カ月間勾留され、移設反対運動への弾圧で、沖縄で表現の自由が抑圧されていると主張していた。…◆「最小限の抵抗」「不当判決」…逮捕後、約五カ月間の拘束は、表現の自由や抗議活動の権利に関わり、国内外で反響を呼んだ。「人権侵害だ」。ジュネーブの国連人権理事会で訴え、無罪を求める署名は三十一万筆超に。反対派住民の間には日本の司法に不信の声も漏れる。山城議長は法廷を出て、米軍基地の過重な負担に立ち向かってきた歴史を持つ「沖縄県民の誇り」を支援者らに呼び掛けた。一時は悪性リンパ腫の闘病で抗議活動から離れたこともあったが、最後まで強気を崩さず「歴史の審判の中では沖縄が勝利者になる」と訴えた》。

　聞く耳無し、結論ありきなアベ様らへの忖度…記事中の判決文の《大量のブロックを積み》《約二週間のけがを負わせた》…国の主張にしか耳を傾けず。

　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／反動判決が続く中で護岸工事が進められている。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/f3728efcd67d21d1c80de5f85d2c4c22）によると、《沖縄県が岩礁破砕の差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか３名に執行猶予付きの有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、司法は追随し後押しする機関になり果てている》。

　以下の琉球新報の社説には…《那覇地裁は、弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下し、長期勾留を批判した国連特別報告者の資料などの証拠申請も却下した。判決は国連が指摘した国連ガイドラインに沿った内容ではない。日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある》。
　また、《裁判所にはもともと限界があり、過剰な期待をもつのは禁物だが、「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば、三権分立は成り立たない。辺野古・高江裁判は、日本の民主主義を、根っこから問う裁判といっても過言ではない》。

　目取真俊さんの《新基地建設を強行する安倍政権に対し、司法は追随し後押しする機関になり果てている》、その一方で、山城さんの《歴史の審判の中では沖縄が勝利者になる》…を信じる。

　１年前のブログ　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』…《三上智恵監督の新作「標的の島　風（かじ）かたか」…の試写会。客席に座る多くが抗議現場に通う市民で、眼前のスクリーンにも映っている…▼主役の一人、山城博治さんはいまだに勾留されていて試写会に来られなかった。でも、招待された家族の女性が感想を教えてくれた。「あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ」。山城さんも、きっと同じことを言うだろう。（阿部岳）》。
　山城さんのご家族の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/223080】

社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む
2018年3月15日 08:28普天間移設問題・辺野古新基地裁判・司法山城博治事件・事故

　国内外の人権団体や平和運動団体からも注目された判決だった。

　多くの支援者が危機感をもって那覇地裁前に集まったのは、辺野古や高江を巡る政府の対応があまりにも強権的だからである。

　名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議行動を巡り、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）ら３人の判決公判が１４日、あった。

　那覇地裁は、山城議長に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した。

　共犯として威力業務妨害罪に問われた男性（６７）と傷害罪などに問われた男性（４５）も、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　だが、裁判所は、米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にはまったく触れなかった。なぜ、このような抗議行動が起きたのかという背景にも関心を示さなかった。

　キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックなどを積み上げ、工事用車両の搬入を阻止しようとしたことなどの事実を取り上げ、「表現の自由の範囲を逸脱している」と断じたのである。

　この判決は大きな副作用を生むおそれがある。傷害罪の成立を認めることによって憲法で保障された市民の正当な抗議行動と反対意見の表明を萎縮させかねないのである。

　「意見および表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が、訪日後にまとめた報告書の中で危惧したのはこの点である。

■　　　　■

　米軍基地を巡る裁判で、決まって、住民側から提起される問いがある。

　「本来、問われるべきは何なのか」「裁かれるべきは誰なのか」という問いかけだ。

　辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設で浮かび上がったのは、目まいがするような政府側と住民側の「不均衡」である。

　警備陣の暴力的な警備によって住民側には負傷者が相次いだ。違法行為や違法な疑いのある行為も目立った。

　名護市長選や知事選、衆院選などで新基地建設に反対する候補者が当選し、明確に民意が示されたにもかかわらず、一顧だにせず、強引に工事を進めた。

　その結果、高江や辺野古の現場では、取り締まる側と市民の間に著しく「衡平（こうへい）」を欠いた状態が生じてしまったのである。

　判決後の記者会見で山城議長は「沖縄の実態を見ようとしない不当な判決だ」と声を荒げた。

■　　　　■

　判決は「共謀」の認定についても、厳密さを欠いているところがある。「共謀」と認定される行為の範囲が広がれば、表現の自由に対する重大な脅威になるだろう。

　裁判所にはもともと限界があり、過剰な期待をもつのは禁物だが、「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば、三権分立は成り立たない。

　辺野古・高江裁判は、日本の民主主義を、根っこから問う裁判といっても過言ではない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-682635.html】

＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ
2018年3月15日 06:01

　名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、那覇地裁は懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。

　有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。

　本来、問われるべきは山城議長らではない。政府の方である。国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の７０・３８％を集中させ、新基地建設を強行している。山城議長らを逮捕・長期勾留し、抗議行動の力をそごうとしたのは明らかだ。

　起訴状によると、山城議長は２０１６年１月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害し、同８月には米軍北部訓練場付近で沖縄防衛局職員の肩を激しく揺さぶって約２週間のけがを負わせた。同１０月には同訓練場の進入防止用の有刺鉄線１本をペンチで切断したとしている。

　弁護側はブロック積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは「表現の自由を侵害し違憲だ」などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えていた。

　判決は山城議長らの行為について「表現の自由を逸脱」する「犯罪行為であって、正当化することはできない」と指摘している。山城議長が公務員に暴行を加えて傷害を負わせたのは「悪質」で、反対運動のリーダー的存在として「主導的役割を果たした」と認定した。山城議長の「言動が共犯者らの犯行をあおったという面があり、この点について強い非難を免れない」と指摘している。

　今回の判決は、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だ。１６年に日本を調査した国連人権理事会の特別報告者は、山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに５カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」と報告している。

　ヘリ発着場建設や新基地建設の抗議行動に対する警備は、市民の抗議活動を政府が制限する際の国連ガイドラインを逸脱している。

　ところが那覇地裁は、弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下し、長期勾留を批判した国連特別報告者の資料などの証拠申請も却下した。判決は国連が指摘した国連ガイドラインに沿った内容ではない。

　日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある
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琉球新報の【＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html）。
沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462）。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』

　《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》。
　《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。

　「辺野古破壊訴訟について、最「低」裁が《事実上確定》した訳だ。「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長（鬼丸かおる裁判長）の名は、「最低裁」裁判官の最高裁国民審査まで記憶されるべきだ」。
　死んだ司法…最「低」裁。


　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム『二極化・格差社会の真相／人権を否定することに喜びを感じている変質者集団』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195730）によると、《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》。さすが、斎藤貴男さん。
　《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒（着）」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや、「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法。《広域暴力団安倍晋三組》の組長や三下に成り下がり、いまや、「言論の府」も瀕死の状況。三権分立・権力分立は完全に破壊。

　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
　　　　「立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには
　　　　　無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。
　　　　　あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね？」

　「司法判断」しない最「低」裁による「政治判断」。瀬木比呂志氏が《最高裁と政府の癒着》を指摘。
　リテラの記事【辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ！ 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2767.html）。
　《これまで辺野古移転反対、米軍基地反対を訴え続けてきた沖縄県の民意が、最高裁によって踏みにじられる──。これで普天間飛行場の移転先となる辺野古埋め立てはもちろん、さらに米軍キャンプ・シュワブでの陸上工事や高江ヘリパット工事の動きも一層加速することは間違いない》。
　《だが、今回の最高裁の態度は、ある意味、予想どおりと言うべきだろう。これまでも公害などの行政訴訟において、多くの場合、最高裁判所は政府、行政寄りの判決を下してきた。それは現在、全国各地で起こされている原発再稼働訴訟に関しても同様だ…。『黒い巨塔 最高裁判所』（講談社）だ。本書は政府や原発ムラと最高裁判所の関係、そのための人事や政治介入などが赤裸々に描かれた小説なのだが、しかしこれは単なるフィクションではない。というのも著者は、1979年から31年間、裁判官を勤めた元判事の瀬木比呂志氏。『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社）などで、これまで一貫して裁判所と裁判官の腐敗を告発し続けてきた人物なのだ。つまり、本書は裁判所を知りつくした人物による、ある種の“告発の書”であり、事実、随所にフィクションとは思えないエピソードが散りばめられている》。

　あ～『絶望の裁判所』…。

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html】

＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く
2016年12月13日 06:01

　民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。最高裁第２小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、２０日に上告審判決を言い渡す。

　立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける－。三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。


「主従」に落とし込む

　米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。

　１９９９年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。

　ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、国の主張の引き写しと見なすしかない。

　普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」というどう喝さえ繰り出した。

　埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある４０都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、判決文はこうも記した。「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が優越しかねない」

　安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃（やいば）が向く危うさがある。

　幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。

　基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。


権限駆使しはね返せ

　上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。沖縄は一層厳しい局面に立たされる。

　だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。徹底抗戦は続く。

　最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。

　沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。

　最高裁判決まで１週間ある。戦後７１年、県内移設条件付きの普天間返還合意から２０年余を経ても、辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462】

社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」
2016年12月13日 07:36

　国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決は県敗訴の見通しとなった。

　判決を見直す場合の弁論が開かれず、最高裁が２０日に判決を言い渡すことを決めたからである。

　県は９月、福岡高裁那覇支部で全面敗訴し、上告していた。高裁判決は国の主張をそのままコピペしたようなひどい内容だった。

　このためにも最高裁の審理では翁長雄志知事の意見陳述が不可欠だったはずであり、その機会を与えないまま、判決を言い渡すのはとても納得できない。

　高裁判決は例えば、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を取り上げ、「射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」として、軍事専門家の間からも出ている沖縄の地理的優位性に対する疑義を都合のよい論理で封じ込めた。

　迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった。

　普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない－と行政に追従するような言及もあり、司法の矩（のり）を超えていると批判された。

　１９９９年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換してから初の最高裁判決である。そういう意味でも最高裁にはしっかりした弁論をした上で判断を示してほしかった。


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　県が敗訴した場合、今後の焦点になりそうなのが３月に県と国が合意した和解条項で、「直ちに、判決に従い、主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」としている点である。

　県は「確定判決には従う」と明言し、敗訴が確定すれば取り消し処分を取り消す。だが、あくまで「違法確認訴訟」に限るとの考えだ。

　翁長知事は来年３月に期限が切れる岩礁破砕許可や、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査など知事権限を行使して阻止する構えだが、和解条項との関係はどうなるのか。

　政府は県が敗訴確定後も抵抗した場合、損害賠償請求の検討に入ったとの報道もある。政府は最高裁判決が「最終判断」との立場である。


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　政府は２２日に北部訓練場の過半の返還式典を開く。返還条件となっていたヘリパッド（着陸帯）の建設を強権的に進め、年内完成を最重要課題にした結果だ。辺野古陸上部の隊舎の工事も年内に再開する。辺野古本体とは別だとして県の了解を取り付けている。最高裁の判決言い渡しが「あうんの呼吸」で政府のスケジュールに合わせたようにしかみえず、釈然としない。

　最高裁は人権の砦（とりで）である。厚木基地騒音訴訟にみられるように米軍がらみでは被害を認めながら根本的な救済策には踏み込まない。これでも主権国家といえるのだろうか。
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琉球新報の速報【辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定　判決２０日に決定】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html）。

　《最高裁は１２日、判決期日を１２月２０日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定》。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　　「最高裁判所裁判官国民審査も忘れてはいけませんね。
　　　　　「鬼丸かおる（おにまる　かおる）氏・木内道祥（きうち　みちよし）氏・
　　　　　池上政幸（いけがみ　まさゆき）氏・山本庸幸（やまもと　つねゆき）氏・
　　　　　山﨑敏充（やまさき　としみつ）氏」の５氏です。例えば、
　　　　　ココ（http://politas.jp/articles/226）に詳しい経歴がありますので、
　　　　　「予習」をしておかないといけませんね。白票ではなく、こちらも
　　　　　積極的に「×」で意思表示すべき最高裁判所裁判官を評価しなくっちゃ」

　辺野古破壊訴訟について、最「低」裁が《事実上確定》した訳だ。「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長（鬼丸かおる裁判長）の名は、「最低裁」裁判官の最高裁国民審査まで記憶されるべきだ。鬼丸かおる裁判長については、２０１４年１２月衆院選の際には、当時の経歴から「☓」をつけたかどうか思い出せないが、次回は確実に「☓」だ。

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆： 
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」： 
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』
　　　　「全く同感なのですが、どうも希望薄すのように感じます。
　　　　　　先日も引用させてもらいましたが、沖縄タイムスのコラム
　　　　　【［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…】によると、
　　　　　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
　　　　　言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールが
　　　　　わき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう
　　　　　沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ》」


　アサヒコムの速報【辺野古埋め立て、沖縄県の敗訴確定へ　最高裁弁論開かず】（http://www.asahi.com/articles/ASJDD5438JDDUTIL02P.html?iref=com_flash）にも、《最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、二審の結論を変更する際に必要な弁論を開かず、判決の期日を２０日に指定》とある。
　最「低」裁による酷い判決になりそうだ。沖縄に弁論もさせずに「政治判断」。「司法判断」出来ず、「政治判断」を乱発する司法はもはや死んでいる。《無慈悲》な司法。
　「アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに寄り添う司法の情けなさ。司法判断ではなく、《工事者の政府に寄り添う》政治判断。司法には、もはや期待は持てないと思っていたけれど、あまりに《無慈悲》」（『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』）。


　沖縄タイムスの【【速報】辺野古違法確認訴訟、沖縄県の敗訴確定へ　埋め立て工事再開か】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75387）から想起されるのは、判決の出る２０１６年１２月２０日から辺野古破壊を再開しかねない、アザトい者達の冷酷さだ。

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　　《辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。
　　　　　今回伊波候補が獲得する票は、ヒロジさん達の日々のゲート前の
　　　　　座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している》
　　　　《知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、
　　　　　基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした。
　　　　　　ところが、夜８時の歓喜の瞬間からわずか９時間後の朝５時過ぎに、
　　　　　激震が走った。
　　　　　　大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっている
　　　　　という情報が入った》

　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　　《まるでゴーサインが出たといわんばかりに映る。翁長雄志知事が、
　　　　　東村高江周辺の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設を「苦渋の選択」と
　　　　　容認する発言から一夜明けた２９日の県警の動きだ　▼早朝から、
　　　　　辺野古の新基地建設に反対する市民らの活動拠点や個人宅などを
　　　　　家宅捜索し、威力業務妨害の疑いで４人を逮捕した。高江でも、
　　　　　ヘリパッド建設に抗議する市民の逮捕者が出た》

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html】

辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定　判決２０日に決定
2016年12月12日 15:26
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題 違法確認訴訟 意見書

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は１２日、判決期日を１２月２０日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。

　翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。

　不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は９月１６日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同２３日に上告していた。

【琉球新報電子版】
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html）。

　《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。

　２０１２年頃からでしょうか、内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど１年ほど前の２０１５年１０月、内閣法制局は最後の一線を越え、アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。２０１４年７月１日「７・１クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
　さて、「５月０日」って何なのでしょう？　内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか？　それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか？？、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか？　そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調（？）し、《核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。

　　　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●情報は統制される：
　　　　　　　　知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●センス無し：　アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
　　　　　　　・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　『●内閣法制局の存在意義無し、
　　　　　　「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ：
　　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html】

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣　編集部 2016.09.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

　内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

　安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

　この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

　だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

　ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

　実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

　これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

　しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

　　　〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、
　　　　憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
　　　　案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

　　　〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、
　　　　高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
　　　　新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

　内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

　そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

　いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

　現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている（「創」2016年5・6月号／創出版）。

　さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

　自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

　今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

（編集部）
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東京新聞の社説【辺野古裁判　最高裁は公平な審理を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092802000133.html）。

　《高裁では沖縄県が負けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る裁判は、今度は最高裁へと移る。「辺野古しかない」と決め付けず、県側の主張を十分吟味した公平な審理をすべきだ》。

　全く同感なのですが、どうも希望薄すのように感じます。
　先日も引用させてもらいましたが、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…】によると、《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ》。
　う～ん、でも、またしても最「低」裁のコールが沸き起こる方に、賭けます…残念ながら。
　この東京新聞の社説の言う通り、《沖縄の苦痛は基本的人権にもかかわる。「辺野古しかない」という一方的な結論は、司法判断というより、もはや政治判断である。沖縄の軍事的な優位性も、国の主張を丸のみする－、こんな司法の姿勢がまかり通れば、「国の大義」に地方はひれ伏すことしかできなくなる》。恐ろしい国・ニッポンです。尤も、アベ様らの脳内では、沖縄はニッポンには含まれていないようですが。さらには、「ト」な壊憲草案では、アベ様らは「基本的人権」を市民から奪い去ろうともしています。マスコミや司法は無力で、しかも、そんな自公や「癒」党に皆さんが票を投じてしまうトホホな国です。

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092802000133.html】

【社説】
辺野古裁判　最高裁は公平な審理を
2016年9月28日

　高裁では沖縄県が負けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る裁判は、今度は最高裁へと移る。「辺野古しかない」と決め付けず、県側の主張を十分吟味した公平な審理をすべきだ

　天秤（てんびん）があるとする。片方には日米安保条約に基づく国策がある。もう片方には米軍基地による沖縄県民の苦痛がある。普天間飛行場が返還されれば、その分だけ苦痛が減る。だから国策が優先される－。まるで福岡高裁那覇支部の判決は、そんな理屈を使っているかのようだ。

　だが、これは国側の言い分そのものである。国策追従の姿勢があらわだ。むしろ辺野古移設に対する県民の民意は、県知事選挙や国政選挙などで明白に「反対」と表れている。苦痛はなお大きい。

　そもそも天秤に例えた利益衡量という考え方は、「国民の利益」のためにつくられた法理であって、これを「国の利益」に用いることにも疑問を持つ。

　この訴訟は辺野古移設に伴う埋め立てについて、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したことが根幹にある。国側は承認取り消しを撤回するよう指示した。翁長氏が従わないのは「不作為」であり違法、地方自治法に基づいて、その確認をするという国の論理を高裁は丸のみした。

　この司法判断の根拠は正しいのだろうか。仲井真氏の承認を審理の対象とし、「裁量権の行使に逸脱や乱用がない」ことを理由に適法とした。しかし、本来は翁長氏が承認取り消しをしたのだから、裁判所はその違法性を立証せねばならないのではないか。翁長氏に裁量権の逸脱や乱用がなければ、やはり適法となろう。争点が間違っていないか、最高裁はこの点を重視してほしい。

　翁長氏は「憲法や地方自治法の解釈を誤った不当判決」と述べた。確かに国防が国の任務でも、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にはならない。国と県とは対等である。それが地方自治法の精神である。むろん埋め立てを認めるかどうかは知事の権限である。国が強要すれば、自治権をも侵害する。

　沖縄の苦痛は基本的人権にもかかわる。「辺野古しかない」という一方的な結論は、司法判断というより、もはや政治判断である。沖縄の軍事的な優位性も、国の主張を丸のみする－、こんな司法の姿勢がまかり通れば、「国の大義」に地方はひれ伏すことしかできなくなる。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の安福泉氏の記事【「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2575.html）。

　《ジャーナリスト安田浩一の近刊『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）である。安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった》。

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』

　《沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」》は相当に歪んでいる。
　安田浩一さんの取材に、沖縄タイムスの編集局長は…《新聞社だけの問題じゃないと思ったんです。なんていうか、愚弄されたように感じたんですよ。沖縄が。沖縄の人々が》《完全な誤解、というよりも悪質なデマでしょう。単純な罵詈雑言ではなく、事実関係を無視した沖縄攻撃ですよ。黙っていられるわけがありません》と答えたそうです。
　同様に、琉球新報の編集局次長は《問題の本質は沖縄に対する蔑視、差別だと思うんです。一作家の失言や暴言というレベルで捉えるべきものじゃない》《馬鹿にされているんだと思いますよ。政権にとって都合の悪い言論が、政権によって封殺されようとしている。そうした意図を感じるんです》と答えたそう。
　「本土」マスコミの堕落。《沖縄の新聞が特殊なのではない、沖縄の置かれた環境が特殊なのだと安田は言う》、それを理解できない「本土」マスコミ。《政府を厳しく監視するのが「新聞の骨格であり、軸足」》ことを忘れ、アベ様らに擦り寄る情けなさ。

　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官、稲田朋美防衛相、鶴保庸介沖縄担当相らは、「沖縄差別」し、「住民分断」し、沖縄を「捨て石」にして恥じない人達。「本土」マスコミは、辺野古破壊や高江破壊など、沖縄で起こっていることをほとんど伝えようとはせず、ましてや、「ト」な人々が琉球新報や沖縄タイムスを攻撃しても見て見ぬふり。「本土」の皆さんは、自公議員や「癒（着）」党議員に投票して、彼らを支えている訳で、「第二の加害者」として沖縄イジメに加担。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行する知恵と力を習得・・・だそうです』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2575.html】

「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア
安福泉　沖縄　2016.09.21

　　　　　（『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版））

　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認取り消しを「違法」と断じた福岡高裁那覇支部の判決。敗訴した同県の翁長雄志知事は「（裁判所が）政府の追認機関であることが明らかになった」「民意が一顧だにされないことが他の都道府県であり得るのか」と厳しく批判し、上告を決めたが、沖縄の民意を伝える地元紙の報道もまた怒りに満ちていた。

　「異常な恫喝と決めつけ」と社説に見出しを掲げたのは沖縄タイムス。「これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」と痛烈に批判した。琉球新報は「県民世論を踏みにじり、県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない」と反発。「国益」をタテに沖縄を無視する政府と司法の姿勢に、両紙揃って地方自治の危機を訴えている。

　基地負担や安保政策をめぐって政府与党とことごとくぶつかり、その意を受けた政治家や文化人から「偏向報道」「事実を捻じ曲げている」「基地賛成派の意見を封殺している」などと攻撃を受けてきた2紙。安倍政権になって以来、「嫌沖」言説を背景とした圧力は強まる一方だが、沖縄の民意に立脚した論調はいささかも揺らいでいない。

　その報道姿勢がどういうものであり、新聞の作り手は何を考えているのか。どこに原点があり、なぜそれが守られてきたのか。記者や編集幹部、OBへのインタビューと沖縄のメディア史を掘り起こして明らかにしたのが、ジャーナリスト安田浩一の近刊『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）である。。

　安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから始まる。たとえば、百田のこの発言だ。

　　　「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
　　　　基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
　　　　いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
　　　　そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」

　安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、この百田発言が全くの事実無根であることを示す。普天間基地の敷地内にはかつて10の集落があり、約9000人が住んでいた。住民が捕虜収容されている間に米軍が鉄条網で土地を囲い、「銃剣とブルドーザー」によって強制接収した。山口県の岩国基地から海兵隊が移転してきたのは1976年。その時には宜野湾市の人口は５万人を超えていた。市街地であった場所に、わざわざ海兵隊がやってきたのだ、と。

　沖縄の2紙は百田発言に対し、初めての共同抗議声明を出す。普段は熾烈なライバル関係にある両社を動かしたのは、日常茶飯事と化した新聞批判ではなく、基地の歴史をめぐるデマへの怒りだったという。沖縄タイムスの編集局長はこう語る。

　　　「新聞社だけの問題じゃないと思ったんです。なんていうか、
　　　　愚弄されたように感じたんですよ。沖縄が。沖縄の人々が」
　　　「完全な誤解、というよりも悪質なデマでしょう。単純な罵詈雑言ではなく、
　　　　事実関係を無視した沖縄攻撃ですよ。黙っていられるわけがありません」

　一方、琉球新報の編集局次長は憮然とした表情で安田の取材に答えている。

　　　「問題の本質は沖縄に対する蔑視、差別だと思うんです。一作家の失言や
　　　　暴言というレベルで捉えるべきものじゃない」
　　　「馬鹿にされているんだと思いますよ。政権にとって都合の悪い言論が、
　　　　政権によって封殺されようとしている。そうした意図を感じるんです」

　彼らには「偏向」と言われる理由がわからない。沖縄戦の犠牲者遺族や基地に追いやられた人びとの嘆きや脅えを直接聞き、その上にまた差別と偏見まみれのデマで攻撃される。それに対して抗議の声を上げることのどこが偏向なのか。差別の前提には必ず不平等な力関係がある。それを知りながら、「公正・中立」をお題目に両論併記でお茶を濁すことなどできない。

　百田発言の直後、電話で本人に真意を質した沖縄タイムスの記者はこう書いた。

　　　〈ネットなどには沖縄タイムスに対して「偏向報道」という書き込みもある。
　　　　権力側の思いを代弁し、権力側にすり寄る記事こそ偏向報道だと言いたい。
　　　　そんなメディアに絶対に落ちぶれないと、あらためて思いを強くした〉

　安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。「沖縄経済は基地依存」という神話。「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という全国メディアからの揶揄。「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解……。

　それだけではない。新基地建設に賛成する市議、2紙を激しく批判する「愛国者」や保守運動の関係者、かつて存在した保守系紙──地元財界の支援で創刊し、第三の日刊紙を目指したが、数年で廃刊に追い込まれた──の元記者、現在では沖縄で唯一の保守系紙といわれる「八重山日報」の編集長ら正反対の立場の者も訪ね、丹念に話を聞いている。そのうえで安田は書く。

　　　〈異論は大事だ。異論から学ぶことだってある。（略）だが──国家という
　　　　枠組みのなかで翻弄されてきた沖縄の歴史を考えるとき、その異論が
　　　　国家に寄り添うことで、沖縄全体の歴史を捻じ曲げることがあれば、
　　　　それは国家にとって都合の良いだけの存在にはなるまいか〉

　本書ではまた全国紙や保守系紙とはっきり異なるスタンスを示した記憶に新しい報道として、琉球新報の“オフレコ破り”の内幕が描かれている。

　2011年11月、当時の沖縄防衛局長が担当記者たちとの懇談会で、こんな暴言を吐いた。

　　　「犯す前に、これから犯しますよと言いますか」

　辺野古新基地工事のゴーサインとなる環境アセスの評価書をめぐって「年内提出の明言を避けるのはなぜか」との記者の質問に答えたのだったが、この発言はオフレコとされていた。だが、沖縄を見下し、県民の尊厳を踏みにじるばかりか、性暴力を肯定するかのような下劣な発言に琉球新報の基地担当記者は怒りを抑えきれず、編集局次長に相談する。

　　　「僕自身はその時点で、記事にするつもりでいました。その覚悟はできていた。
　　　　いや、絶対に書かなければならないと思ったんです」

　記者の報告を受けた同紙の編集幹部らは短い協議の後、「どんな嫌がらせがあってもいい。読者の知る権利に応えよう」と結論を出したのだという。記事は大きな反響を呼び、その日のうちに防衛局長の更迭が決まった。全国紙は後追いせざるを得なかったが、なかには「腑に落ちない」「疑問が残る」といった表現で、オフレコ破りを批判するところもあった。

　安田は、この章を次のように結んでいる。

　　　〈問題はオフレコ破りの是非でもなければ、スクープの軽重でもない。
　　　　政府の立場を代表する官僚が、国と沖縄の関係を強姦のように例えたこと
　　　　である。（略）主権も人権も、犯され、侵されているのが、沖縄という存在なのだ〉

　沖縄の新聞が特殊なのではない、沖縄の置かれた環境が特殊なのだと安田は言う。その証拠に、本書に登場する記者たちは、ネトウヨが決めつけるような左翼思想に染まった者でも、運動家でもない。なんとなく記者になった者。進路に迷って転職してきた者。「寒くないところで仕事がしたかった」「本社が家の近所だった」と打ち明ける者もいる。普通の新聞記者が、地方紙がやるべき当たり前の仕事をしているだけなのだ。

　　　「早く基地問題以外のことを取材したい」という記者も多い。
　　　　だが、今の沖縄で記者をする以上、この不条理を避けては通れない。
　　　　県民にとって基地問題は安全保障ではなく人権の問題であり、
　　　　政府を厳しく監視するのが「新聞の骨格であり、軸足」だからである。

　安田は本書の刊行後も沖縄・高江のヘリパッド建設現場に通って、自らのウェブマガジン（http://www.targma.jp/yasuda/）などにレポートを書き、その合間に沖縄の現状を伝える講演を各地で精力的に行っている。22日には大阪で、石丸次郎、松本創、西岡研介という3人のジャーナリストを迎え、『「ペンの力」とメディア～レイシズム、ポピュリズム、ナショナリズムと闘うには』と題したトークイベントを開くという（http://www.targma.jp/yasuda/2016/09/09/post643/）。おそらく、ここでもこの沖縄の問題が語られるはずだ。

（安福泉）
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより　鈴木耕／９１　「民意」とは何か？　辺野古訴訟判決のヘリクツ。』（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/）。

　《一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。…本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。…いったい何なんだ、これは！》

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』

　計画的なヒラメ裁判官の沖縄支部への配属だった訳です。《沖縄を弄んだというしかない》異常な辺野古破壊訴訟判決、記事に指摘されている様に、重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」。当然、沖縄県は上告しました。でも、最高裁も、どうせアベ様には逆らえないでしょうから、「腐臭を放つ「判決」」を踏襲して、きっと、「最低裁」とコールされることでしょう。《司法が死ねば、国の在り方が歪む》、逆もまた同様。《国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う》、全く同感。
　それにしても、三上智恵さんが言うように、「銃剣とブルドーザー」ではなくて、いまや、番犬様のシモベとして「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」が辺野古や高江を破壊しているのですから、このニッポンの社会ときたら。あっ、そうか、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らは、沖縄はニッポンに含まれない、と考えているんでした…。「沖縄差別」し、「住民分断」し、沖縄を「捨て石」にするアベ様ら。「本土」の皆さんは、自公議員や「癒（着）」党議員に投票して、彼らを支えている訳です、「第二の加害者」として。

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/】

2016年9月21日up
風塵だより　鈴木耕
９１
「民意」とは何か？　
辺野古訴訟判決のヘリクツ。

　沖縄県辺野古の米軍新基地建設をめぐる訴訟に、９月１６日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が判決を下した。

　簡単に言えば「仲井真前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長現知事の処分は違法である」ということ。つまり、翁長知事側（沖縄県）の主張を、問答無用と斬り捨てた判決だった。

　この「判決文」を入手した。

　判決本文だけでA４で１８９頁に及ぶ。例によって、素人には分かりにくい、句読点が少なくどこが切れ目なのかよく分からない文章である。しかし、判決文には「判決要旨」（同１３頁）と「判決骨子」（同２頁）がついている。まあ、こちらにはぼくのような素人でも、なんとか理解できそう。

　で、読んでみた。一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。

　例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。


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第２　当裁判所の判断の５の（２）

　（略）本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。（略）
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　いったい何なんだ、これは！

　「辺野古新基地建設反対の民意」と「基地負担軽減の民意」を、あたかも別々の概念であるように取り上げる汚いトリック、詐術だ。沖縄県民が、選挙等で繰り返し表明してきた「民意」を否定し、新たにわけの分からない「民意」をでっち上げた。

　そんなことを、いつ沖縄県民が主張したか。沖縄県民は「基地負担軽減」の一環として「辺野古反対」を訴えているのだ。「もうこれ以上、沖縄に新しい米軍基地は造るな。どうしても必要ならば、せめて県外へ」と言っているだけではないか。このふたつは、決して「対立概念」ではない。「辺野古新基地反対」は「基地負担軽減」に含まれるもの。すなわち、ふたつは一体の概念なのだ。多見谷裁判長は、多分、承知の上だろう。こんなひどいヘリクツを駆使してまで、安倍政権に奉仕しようとする。司法というものへの信頼を、自ら否定する判決である。

　その感想は、ぼくだけではなかったようだ。むろん、沖縄県民の怒りは、ぼくら本土の人間の理解を越えた凄まじさだったろうけれど、それでも、ぼくと同じように怒った本土の人たちだっていたのだ。

　例えば、TBS「報道特集」（１７日）のオープニングで、キャスターの金平茂紀さんはこう言った。

　　　「『これはもはや、裁判の判決というよりも一方的な恫喝というしかない』。
　　　　これは、昨日出たいわゆる辺野古裁判の判決に対する地元新聞の
　　　　社説です。司法の独立、三権分立が失われれば、今日の特集でお伝えする
　　　　北朝鮮のような国になりかねません」

　また、テレビ朝日「報道ステーション」では、憲法学者の木村草太さんが判決文について「不愉快な言い方です」と吐き捨てるように言った。

　それほど、この判決は異常なのである。

　ぼくは「デモクラTV」という市民ネットTV局で「新沖縄通信」という１時間番組を、沖縄タイムスの東京支局編集部長・宮城栄作さんと弁護士の升味佐江子さんの３人で担当している（毎月最終月曜日の午後８時からオンエア。その後はこのネットTV局のアーカイブでいつでも視聴可能：dmcr.tvで検索してください）。

　番組では、この裁判について、最初からかなり丁寧にウォッチしてきた。だから、この判決の異常さがよく分かるのだ。

　実は、判決を書いた多見谷裁判長は、この裁判に先立ついわゆる「代執行訴訟」で、県と国に対して和解勧告をした時の裁判長でもあった。

　その内容は、おおよそ次の３項目だった。


　　　●国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は埋め立て工事を
　　　　　ただちに中止する。同時に、沖縄県知事は関連訴訟を取り下げる。

　　　●国と県は、円満解決に向け協議を行う。

　　　●仮に訴訟となった場合、判決後は、国と沖縄県は判決内容に沿った
　　　　　手続きを実行することを確約する。


　今年の３月４日に、この和解勧告を国と沖縄県双方が受け入れ、この日、中谷防衛相（当時）は辺野古での工事の中止を表明した。安倍首相も同日「裁判所の勧告を受け入れて沖縄県と和解する。辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方はいささかも変わらないが、このままでは膠着状態が続くだけだ。しっかりと国と沖縄県で協議していく」と表明。

　ここで、辺野古工事は一応の中止措置がとられたのだ。

　この勧告案について、沖縄県側は「県の主張が一定程度、受け入れられたものと思う。時間をかけて国と話し合っていきたい」と評価した。しかし、工事中止については、「参議院選前の、民意尊重のパフォーマンスに過ぎない。安倍政権は選挙後に折を見て、また強硬手段に出てくるだろう」との見方も強かった。

　残念ながら、その見方のほうが正解だったようだ。

　安倍政権は、７月１０日に投開票が行われた参院選での勝利を背景に、翌１１日早朝から、沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド工事を突如、まるで騙し討ちのように強行開始。

　そして、同じ７月２２日には、国が福岡高裁那覇支部に「翁長知事の『仲井真前知事の辺野古海域の埋め立て承認取り消し』は違法であること」の確認訴訟を、これも突然提起したのだ。

　３月４日の那覇地裁による和解勧告を、国も沖縄県も受け入れた。そこには「円満解決に向けて協議を行う」と書かれていたはずだった。ところが「協議」はほとんど開かれることもなく、国は沖縄県（翁長知事）を訴えるという挙に出たのだ。

　これでは、せっかく和解案を出した多見谷裁判長の顔が丸潰れで、怒っているだろう…と思いきや、その後の訴訟指揮は、なんだか首をかしげざるを得ないようなものだった。沖縄県側の証人申請を片っ端から却下。うーん、これは怪しいと、沖縄県側も警戒し始めた。

　そして、今回のなんとも言いようのない判決が、出た…。

　選挙が終わってしまえば、もう沖縄に遠慮する必要はないということ。まさに、参院選を有利に戦うために、沖縄を弄んだというしかない。

　この少し前に、県は「国地方係争処理委員会」に裁定を訴えていた。この委員会は、１９９９年の地方自治法改正で新たに設置されたもので、国と地方自治体の立場を対等と認め、その上で両者の主張に食い違いがある場合には、委員会が独立した立場で裁定を下す、というもの。

　係争処理委員会の裁定は、残念ながら「門前払い」だった。要するに、ここも「国と沖縄県はよく話し合うように…」と言うだけだった。

　その上で、今回の那覇支部の判決があったわけだ。

　こんな判決がまかり通るなら、国は地方の言い分を無視して何をやってもいいことになる。「地方自治」「地方分権」が聞いて呆れる。

　この判決に関しては、とても分かりやすい解説が、沖縄タイムス（９月１８日付）に載っていた。武田真一郎成蹊大学法科大学院教授の意見である。

　余談だが、武田教授が、あの安倍晋三氏の母校の先生であることがなんとも皮肉だ（笑）。以下、抜粋引用する。


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自治侵害 自覚欠く裁判所
審理対象に重大な誤り

　（略）地方の自己決定を最も重要な目的とする現行地方自治法の下でそのような結果となったのは、本判決には次のような重大な誤りがあるからである。

　本判決は、仲井真弘多前知事のした埋立承認は違法ではないから翁長知事のした埋立承認取消は違法であるとしている。しかし、埋立承認と承認取消は別個の処分であり、国交大臣のした是正の指示の対象は承認取消であるから、本件の審理の対象は承認取消の違法性である。

　本判決は前知事の埋立承認を審理の対象としたため、前知事の承認に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であるとして、著しく国に有利な結果になっている。

　埋立承認取消が審理の対象であれば、翁長知事が検証委員会の報告書に基づいてした承認取消に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であることになり、国の勝訴はかなり困難となる。この点は上告審で適切な判断がなされることになろう。

　もう一つの本判決の重大な誤りは、米軍普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古新基地建設以外に方法はないと断定したことである。裁判所はいかなる証拠によってそのような認定に至ったというのだろう。沖縄県民は、そのような決め付けによって過剰な基地負担を強要されていることに痛みを感じているのである。（略）

　地方自治は基本的人権と同様に憲法が保証する価値であり、立憲主義をとる日本では多数決によってもこれらの価値を侵害することは許されない。それをチェックするのが司法の役割であるが、本判決を見る限り裁判所はその自覚を欠いているのではないだろうか。
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　武田教授が指摘しているように、多見谷裁判長は、意図的かどうかは分からないが、取り上げるべき対象を明らかに間違えている。本来なら「翁長知事が行った仲井真前知事の埋立承認の取り消しの是非」が審理対象のはずなのに、その対象を「仲井真前知事の埋立承認の是非」にすり替えてしまった、というわけだ。このふたつは似て非なるもの。どうも、その混同は故意のようにしか思えない。裏で何があったのか？

　そして問題なのは、ふたつ目の指摘だ。

　ぼくも判決要旨を読んで翁長知事と同じように唖然としたのだが、いったいどんな根拠があって「辺野古以外にない」と断定したのか。それは、ほとんど多見谷裁判長個人の思い込みでしかない。辺野古新基地建設に関しては、実にさまざまな意見がある。そのうちの「辺野古以外にはない」との国の主張だけを取り上げて、他の意見を考慮しなかったのは、まさに「結論ありき」の判決だと思わざるを得ない。

　これほど、あからさまに国の主張にベッタリと跪いた判決は、司法そのものの死を意味する。三権分立はどこ行ったか。違憲立法審査権など期待するのもバカらしい。

　司法が死ねば、国の在り方が歪む。いまや、司法が率先して国の歪みにお墨付きを与え始めている。原発訴訟などで、危険性を指摘する判決を下すような裁判官もいるけれど、それはやはりごく一部。

　国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏による【辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html）。

　《ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった…多くの沖縄県民がア然としたと思います》。
　《安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容》。

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』

　上にしか目がいかないヒラメだった訳です。オマケに《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》…という異常さ。酷い裁判、酷い判決。
　《鶴保沖縄担当相…判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った》…如何にこの裁判がアベ様寄りで、デキレース、猿芝居だったかが分かろうというもの。
　まぁ、「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。


　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国家権力によるＤＶ】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-359221.html）によると、《「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」…ＤＶの本質は「力と支配」…▼１６日の違法確認訴訟の判決や、米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題を考えると、いずれも国家によるＤＶだと改めて思う。話し合う気があるかのような優しさを見せつつ、権力で基地を押し付け、安全保障の面で沖縄への依存を強める　▼ＤＶも基地問題も「人権が守られていない」という点で共通する。パートナー同士、国と地方も互いに「対等」な関係を築くことから始める必要がある》…とありますが、おそらく、アベ様らは沖縄を「ドメスティック」とは思っていないようです…。
　
　沖縄タイムスの【社説［辺野古判決と自治権］対等の精神ないがしろ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62646）では、《判決では「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」と言い切っている。国が辺野古に新基地を建設するといえば、県はその考えに従え、と言っているのに等しい》…とあります。地方自治なんていう言葉はヒラメ裁判長の脳裏に浮かぶことも無く、沖縄の皆さんの民意も一切無視。

　辺野古破壊への《県側の徹底抗戦はこれからだ…翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり》。何としても、高江や辺野古の破壊をストップしないと。

　サンデーモーニング（２０１６年９月１８日）のトップニュースで「辺野古破壊訴訟」が取り上げられていた。

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■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「これまで地方自治とか民主主義とかを守ろうという話をさせて頂いたが、三権分立という意味でもこれは相当な禍根を残すものではないか」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd3baaefb3d7b23e0eff7628e6e794af）

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　県民の声「沖縄の人たちを、頭から差別して、民意もまるで無視して…」、「判決を聞いていたら、日本全国の掃きだめのような印象…」。

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「「辺野古が唯一」との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　一昨年以降、２０１４年１月名護市長選、１１月県知事選、１２月衆院選、２０１６年６月県議選、７月参院選…「「辺野古反対」の民意が示し続けられている…それが無視されている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　判決のポイント③「普天間飛行場の危険除去には辺野古移設以外になく、それによって県全体の基地負担は軽減される」。「辺野古が唯一」！、「基地負担軽減」！、はぁ？　二重の意味で酷い

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　判決のポイント④「国防・外交の事項では、国の判断を県が尊重すべき」！　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官がお考え下さっているのだから、四の五の言わず、従え！…酷い判決

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　浅井愼平さん「裁判で最初から客観を欠いている。答えが用意されていて、その答えに向かって裁判が行われた。公平であるべき裁判が…国は上にあり、沖縄は下にある、という構図が裁判に反映」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　谷口真由美さん「国の追認だけならば、司法なんて要らない…三権分立が機能していないわけで、如何に司法が立法や行政に対してチェックできるかが機能不全。…この道しかない、という暴力構造」

■サンデーモーニング《辺野古破壊訴訟》　岸井成格さん「愕然。司法の判断というより保守派の判断そのまま。…工事の再開や移設を強行して良い訳ではない。真摯に話し合いを続ける…最高裁もある。強行だけは止めてもらいたい」。でも「最低裁」？
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（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）

「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
2016年9月17日

　　　　　（判決後、怒りをにじませた翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

　　　「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。
　　　　ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を
　　　　退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだな
　　　　という印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

　県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。


■放たれる二の矢、三の矢

　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

　　　「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』
　　　　としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と
　　　　次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の
　　　　“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた
　　　　過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、
　　　　改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には
　　　　国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を
　　　　停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した
　　　　『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を
　　　　目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする
　　　　辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）

　そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

　それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。
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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html】

辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
沖縄　野尻民夫　2016.09.17

　　　　　（左・安倍晋三公式サイトより／右・オナガ雄志公式サイトより）

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

　そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

　ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

　明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている（外部リンク）。

　それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。（中略）また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

　司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

　　　「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を
　　　　厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、
　　　　外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が
　　　　鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の
　　　　農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
　　　　住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、
　　　　死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の
　　　　証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を
　　　　進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で
　　　　訴えを棄却したりしています」

　今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

　県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

　沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

　その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

　翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。

（野尻民夫）
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東京新聞の記事【辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html）。
琉球新報の社説【＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html）。
沖縄タイムスの与那原良彦氏によるコラム【［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529）。

　《福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明》。
　《辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。…環境保全策を軽視…県益より国益優先》
　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ》。

　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
　　　　　　「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』

　やはりヒラメ裁判長によるヤラセ裁判、デキレースでした。異常、異様です。予想通りとはいえ、司法までもが沖縄イジメに加担する惨状。司法までが、「辺野古が唯一の解決策」と云う始末。
　最「高」裁でも望みは薄い。いまから、「最低裁」のコールが聞こえる…。「本土」マスコミも頼りにならず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの云う「辺野古が唯一の解決策」を「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。

　沖縄タイムスの記事【＜辺野古訴訟＞名護市長、宜野湾市長はどう見る？　判決反応まとめ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62575）によると、《稲嶺進名護市長は…「民主主義、地方自治のあり方が問われる裁判だが、いずれも（県の）言い分が届かなかった。とても中立とは言えない」と指摘。辺野古移設が基地負担軽減になるとの判決に「古い普天間飛行場の代わりに最新式の基地を造る。これが負担軽減につながるとは、ほとんどの県民が思っていない」とし「県が最高裁に上告するなら、私も含め県民が支援する」と述べた》…そうです。
　また、沖縄タイムスの社説【社説［辺野古訴訟　県敗訴］異常な恫喝と決めつけ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62528）では、《県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ》。
　東京新聞の記事【辺野古移設、沖縄県が敗訴　翁長知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091601001476.html）にも、《双方は確定判決に従うことを確認》…って、酷いよね…。
　ヒラメ裁判長によるデキレース、しかも、《野球の審判がいきなり相手チームに入るような》異様な裁判…「異様な辺野古破壊訴訟。沖縄県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異常さ。どうも、よりによってなタイミングで福岡高裁那覇支部に就任してきた多見谷寿郎裁判長は、アベ様らを見上げてばかりいる「ヒラメ裁判官」ではないか？、という疑いがささやかれています。しかも、この辺野古破壊訴訟の国側代理人の定塚誠氏も《裁判長の身内》だそうです。「ヒラメ裁判官」の可能性のある裁判官の下、国側に《裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい》訳です。《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》」。あまりに予想通り。


　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／沖縄人よ、新基地建設阻止のため行動で意思を示そう！】（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5640908e3aaff82032d839ce73d0a719）には、《翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法とした裁判結果は、国の主張を全面的に認める最悪のものだった。元より予想されたことであり、国は今後、辺野古でも高江でもかさにかかって工事を進めてくるだろう。それに対し、沖縄人一人ひとりが自ら行動で意思を示さなければ、工事を止められるはずがない》。
　琉球新報の記事【高江、１８０人座り込む　北部ヘリパッド建設　資材搬入なし】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358924.html）では、《沖縄平和運動センターの山城博治議長は「昨日（辺野古の）あんな判決が出てみんな悔しいと涙を流した。県民の気概を見せるときじゃないか」とあいさつした》。
　沖縄タイムスの記事【＜辺野古違法確認訴訟＞沖縄県と国はどう動く　今後の展開は？】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62545）によると、《仮に判決が確定しても、県はさまざまな知事権限を行使して工事を阻止する構え。辺野古への新基地建設は進まない可能性がある。…複数ある知事権限を行使して新基地建設を止める構えだ》…。「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」」！
　判決について《環境保全策を軽視》、《県益より国益優先》の二つの問題点が指摘されています。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」し、高江の破壊を止めてほしい。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html】

辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」
2016年9月17日 朝刊

　　　　　（米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部＝６月）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設を巡り、翁長雄志（おながたけし）知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法だと国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明した。

　一九九六年の返還合意から二十年がたつ普天間問題で初の司法判断となり、今後の議論に影響するのは必至。翁長知事は記者会見で「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ。失望している」と述べた。菅義偉官房長官は「国の主張が認められたことを歓迎したい」とした。

　訴訟は、早ければ年度内にも言い渡される最高裁判決で決着する見通し。双方は確定判決に従うことを確認しているが、知事は徹底抗戦を続ける構えで、別の対抗策の検討を始めた。

　判決は、翁長知事の取り消し処分の前提になる仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の埋め立て承認に違法性があるかを審理対象とした。

　埋め立ての必要性について「普天間飛行場の危険は深刻な状況で、閉鎖して改善するしかない」と言及し、駐留する米海兵隊の運用面や世界情勢から「県外移転はできない」とする国の判断は尊重すべきだとした。辺野古移設によって「全体としては沖縄の負担が軽減される」とも述べた。

　さらに埋め立て承認時の環境保全の審査も十分とし「前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取り消した翁長知事の処分は違法だ」と結論付けた。

　翁長知事が国の是正指示に従わなかったことについても違法とした。

　国は三月、翁長知事に処分を撤回するよう是正指示をしたが、知事が従わなかったため七月に提訴。地方自治法の規定で迅速な審理が求められており、一審は高裁が担った。
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html】

＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ
2016年9月17日 06:01

　前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法とする判決が、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で下された。辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。


環境保全策を軽視

　判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。

　判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。

　果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。

　大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。

　辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、日本政府に対し４度にわたり環境保全を勧告している。

　判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。

　判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。

　普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。


県益より国益優先

　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。

　「国と地方の関係は対等」と位置付けた１９９９年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。

　上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。

　ＩＵＣＮの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。

　翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。

　上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529】

［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…
2016年9月17日 07:00　与那原良彦

　人は怒りが強ければ強いほど、表情を変えない時がある。名護市辺野古の新基地建設を巡る「辺野古違法確認訴訟」の高裁判決で県が敗訴した１６日、翁長雄志知事は激しい感情を押し殺したまま会見した

▼翁長知事は用意されたコメントを読み上げる前、「大変あぜんとしている」と切り出し、「あぜん」という言葉を繰り返した。想定を超えた国の主張通りの判決内容への衝撃と怒りの強さをにじませた

▼高裁判決は新基地が建設できなければ、普天間飛行場は固定化されると述べ、「辺野古が唯一」とする国の主張を全面的に受け入れている。「法の番人」という役割を果たさない高裁を、政府の追認機関と批判するのも当然だ

▼沖縄の苦難の歴史にも背を向けた。翁長知事は裁判で、銃剣とブルドーザーで強制的につくられた基地と過重な負担を訴えた。その訴えは無視され、一蹴された。明確な根拠も示さないままに、沖縄の軍事的な地理的優位性を認めた

▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ

▼翁長知事は新基地建設を阻止する姿勢は変わらない。翁長知事は会見の最後に語った。「長い長い闘いになる」。（与那原良彦）
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沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【［大弦小弦］「ブリーフ裁判官に厳重注意」…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60632）。

　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ　▼ところで、辺野古新基地の訴訟で国側を代弁する定塚誠氏も東京高裁の裁判官だった…県側から見ると相手に裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい。岡口氏の処分理由は「国民の信頼を傷付けた」だったが、こちらの方がよほど信頼を傷付けている》。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《井戸謙一さんに聞く司法と原発》
　　　　《――原子力政策に限らず、「国策」に反する判決は多くありません。
　　　　　裁判官が法務省に出向し、行政訴訟で国側の代理人をする人事制度も
　　　　　あります。司法の構造的な問題ではないでしょうか。 
　　　　　　　「人事交流は、マイナスだけではありません。裁判官は行政内部の
　　　　　　　　事情をよく知りません。原告を勝たせたときに、行政にどれほどの
　　　　　　　　影響があるか見えないので、慎重になりすぎてしまう。法務省に
　　　　　　　　出向してみると、原告勝訴でも行政は対応できるものだとわかります」 
　　　　　　　「多くの裁判官は、まじめに仕事をしていると思います。しかし、慎重な人が
　　　　　　　　多いのも事実です。裁判官が世論の後追いをしていては裁判官の
　　　　　　　　存在意義がありませんが、世論からまったく自由であるとは言えません。
　　　　　　　　一部の人たちが強く反対していても、国民の大多数が原発を
　　　　　　　　受け入れている段階で『危険だから止めろ』という判決は、かなり勇気が
　　　　　　　　必要かもしれません」》

　　　『●司法と原発裁判：　裁判所と法務省の人事交流』
　　　　「反対派による原発裁判はこれまで２件の勝訴しかない。
　　　　　それも上位審でひっくり返されている。連戦連敗。松下竜一さん流に
　　　　　云えば、「負けた負けた」の連続である。
　　　　　　どうも、その根源は「裁判所と法務省の人事交流」にあるようだ。
　　　　　《法務官僚（訟務検事）に任用された裁判官が、原発訴訟で国側代理人を
　　　　　務めて「原発は安全だ」と主張する。そうした人物が元の裁判官に戻った後、
　　　　　原発の安全性を公正、公平に判断できるのか。人事交流が原発訴訟に
　　　　　「深刻な影を投げかけてきた」》そうだ」

　異様な辺野古破壊訴訟。沖縄県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異常さ。どうも、よりによってなタイミングで福岡高裁那覇支部に就任してきた多見谷寿郎裁判長は、アベ様らを見上げてばかりいる「ヒラメ裁判官」ではないか？、という疑いがささやかれています。しかも、この辺野古破壊訴訟の国側代理人の定塚誠氏も《裁判長の身内》だそうです。「ヒラメ裁判官」の可能性のある裁判官の下、国側に《裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい》訳です。《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》。
　辺野古や高江をはじめとした沖縄には、「正義」はなのでしょうか？　沖縄で「不正義」が罷り通っていることを、「本土」マスコミや政治家は見過ごしていていいのでしょうか？
　《岡口基一裁判官…は…「米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と言及》したそうです。《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には含まれていない、とでも思っているの？

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
　　　　　「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』

　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　　「「本土」マスコミ、司法が機能せず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　最低の官房長官らによる辺野古破壊、高江破壊は進みゆく。
　　　　　「正義」は無いのか？ 今日も、いまも、不当な逮捕・拘束など
　　　　　数々の「不正義」が横行している」
　　　　《沖縄で目を覆いたくなるような無法状態が横行している。…実は、沖縄の
　　　　　米軍基地の存在そのものが、無法状態を招いている根源的な問題
　　　　　としてある》
　　　　《これらの出来事は、本来の司法の機能が健全に働いていれば、
　　　　　何らかの歯止めが作用するものである。警察も検察も、大きな意味では、
　　　　　法をつかさどる職業だったはずである。そして裁判官は「司法」の最たる
　　　　　守護者だったはずである》
　　　　《法廷では、裁判長が翁長知事に対して「県が負けて最高裁で判決が
　　　　　確定したら取り消し処分を取り消すか」とただしたそうだ。審理中に、
　　　　　まるで県が敗訴することを前提にするかのように、最高裁の確定判決に
　　　　　従うかどうかを質問したのだから、ユニークといえばユニークな裁判長
　　　　　である。判決はこの裁判長によって９月１６日に言い渡される。
　　　　　　司法が機能しない国は無法がはびこる》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60632】

［大弦小弦］「ブリーフ裁判官に厳重注意」…
2016年9月5日 10:23　阿部岳　裁判・司法

　「ブリーフ裁判官に厳重注意」というニュースがあったのをご存じだろうか。東京高裁の岡口基一裁判官が６月、ツイッターで不適切な投稿をしたとして高裁長官からおとがめを受けた

▼内容はＳＭの女王様に縛られたという上半身裸の写真や「白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」というコメント

▼黒い法服のお堅いイメージからかけ離れているだけに、「こんな人に裁かれたくない」という声もあるようだ。だが、裁判官も１人の市民。私生活や表現の自由は最大限尊重されるべきだ

▼岡口氏は謝罪したが、投稿は続けている。警察や検察の不祥事には手厳しい。「米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ

▼ところで、辺野古新基地の訴訟で国側を代弁する定塚（じょうづか）誠氏も東京高裁の裁判官だった。交流人事で法務省訟務局長になり、県側を追及してきた。今後裁く側に戻る可能性もある

▼こうした慣習は国会でも「野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの」などと批判されてきた。県側から見ると相手に裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい。岡口氏の処分理由は「国民の信頼を傷付けた」だったが、こちらの方がよほど信頼を傷付けている。（阿部岳）
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沖縄タイムスのコラム【【金平茂紀の新・ワジワジー通信（18）】辺野古・高江、目覆う無法状態　「傍観」が助長　司法機能せず】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60310）。

　《だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いていることがつらくなる。…つまり「上から」お墨付きをもらった「物理的な力の行使」はやりたい放題ということか。…誰がそれを指示して、そのようにやってもよいと黙認しているのか。…Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．（正義のないところに平和は来ない）》。

　本当に法治国家？　
　工事関係者を警察車両がお運びすることもあったそうです。さらには、自衛隊のヘリコプターが工事資材をお運びするという噂も出ています。《高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》（大野ひろみ佐倉市議）。辺野古破壊訴訟では、県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な状況。これら諸々をほとんど報じない「本土」マスコミ。「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識…沖縄差別、その究極の姿。

　「本土」マスコミ、司法が機能せず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らによる辺野古破壊、高江破壊は進みゆく。「正義」は無いのか？ 今日も、いまも、不当な逮捕・拘束など数々の「不正義」が横行している。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な
　　　　　　　辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』

　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』
　　　　《“第２の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド（着陸帯）
　　　　　建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
　　　　　建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを
　　　　　掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を
　　　　　彷彿させる。…高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。
　　　　　国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、
　　　　　どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
　　　　　こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60310】

タイムス×クロス　金平茂紀の新・ワジワジー通信
【金平茂紀の新・ワジワジー通信（18）】辺野古・高江、目覆う無法状態　「傍観」が助長　司法機能せず
2016年9月2日 11:07


金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。

　沖縄で目を覆いたくなるような無法状態が横行している。僕は、遠く離れた本土（東京）から、時折、現地に取材に向かうとはいえ、基本的にはそのひどい状況を手をこまねくように眺めているに過ぎない。だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いていることがつらくなる。無法状態はどこで起きているのか。実は、沖縄の米軍基地の存在そのものが、無法状態を招いている根源的な問題としてある。だが、ここではそれについては触れない。紙面が足りなくなるから。


　　　（ヘリパッド建設工事着手に抗議し、機動隊に排除される
　　　　　　　　　　　座り込みの市民＝７月２２日午前、東村高江）


　まず、東村高江の米軍ヘリパッド建設現場周辺で起きている無法状態から記そう。これは一体何なのか。島尻安伊子・沖縄担当大臣が落選した７月１０日の参議院選挙の投票締め切りからわずか９時間後、夜明けとともに高江Ｎ１ゲートからの資材搬入が始まった。周到に準備されていた動きだ。

　沖縄県民の民意が選挙を通じてどのように示されようが、そんなことは知ったことか、米軍ヘリパッド建設は至上命令だ、とでも言わんばかりの露骨なタイミング。島尻氏を大差で破った陣営は祝勝気分も吹っ飛んだことだろう。こういうことを狙いすましたように実行する冷厳さは、戦後歴代政権の中でも突出しているのではないか。

　７月２２日には、Ｎ１ゲート付近にあった反対派住民のテントや車両等を、機動隊を導入して強制排除した。その機動隊員は約５００人が、東京の警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警から派遣されてきている。通常は、沖縄県公安委員会からの援助要求という形式だけでもつけるものだが、今回の場合、県公安委の会議は全く開かれていない。そのことを市民団体などから追及されると、県公安委は「持ち回りで決めた」と釈明するありさまだ。

　「持ち回り」の証左として、７月１２日付県公安委の「警察職員の援助要求について」なる文書が存在するが、何とその前日の１１日付で、警察庁から、警視庁や各県警本部あてに「沖縄県警察への特別派遣について（通知）」という文書が出されていたことがわかっている。「沖縄県公安委員会から関係都道府県公安委員会あて要請が行われる予定であるが、派遣期間及び派遣部隊については次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期されたい」。これはどういうことか。

　県公安委の要請に基づくどころか、実際は警察庁＝国が主導して派遣を決めてしまっているということだ。警察法第６０条にはこう定められている。〈都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。２　前項の規定により都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ（やむを得ない場合においては事後に）必要な事項を警察庁に連絡しなければならない。〉一体どこに警察庁が先回りして援助の要求を前提に準備してもよいなどと記されているか。県公安委など警察庁の出先機関みたいのものということか。法の趣旨を逸脱していないか。

　そのようにして派遣された機動隊員らのヘリパッド建設現場付近での警備活動のありようが酷（ひど）い。何の根拠も示さずに生活道路である県道７０号線を閉鎖し、通行止めにしている。反対派市民らに対する物理的な力による規制のありよう（老人や女性にけが人も出ている）に加えて、取材活動にあたっていた本紙・沖縄タイムスの記者や琉球新報の記者らを強制排除し一時的に身柄を拘束した。由々しい取材妨害である。その際の動きは動画でも撮影されている。

　新聞労連は「現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない」として抗議声明を出した。

　反対派の中から逮捕者も出ているが、その逮捕自体が違法性を疑われている。７月２２日の強制排除では、ある機動隊員が反対派の顔面を正拳で殴っていた。同じことを反対派が機動隊員に対して行えば公務執行妨害で確実に逮捕される。つまり「上から」お墨付きをもらった「物理的な力の行使」はやりたい放題ということか。これでは組織暴力団員と変わらないではないか。

　誰がそれを指示して、そのようにやってもよいと黙認しているのか。最近アメリカでは、無抵抗な黒人男性を警察官が射殺したことなどから各地で暴動が発生した。警察の活動のありように国民の側からチェックが働くのだ。Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．（正義のないところに平和は来ない）。

　アメリカ社会には辛うじてそれがコンセンサスとしてある。高江には、ない。

　高江における「無法状態」について記してきたが、これらの出来事は、本来の司法の機能が健全に働いていれば、何らかの歯止めが作用するものである。警察も検察も、大きな意味では、法をつかさどる職業だったはずである。そして裁判官は「司法」の最たる守護者だったはずである。

　だが、現実はどうだろう。福岡高裁那覇支部を舞台に、辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐって、国が沖縄県を訴えた違法確認訴訟が８月１９日に結審した。国と県が互いに相手を訴えあい、裁判所が異例の「和解」を呼びかけ、それに双方が乗った形が無残にも崩壊し、今度は国が県を訴えなおすという異常な経過をたどってきた裁判だ。

　法廷では、裁判長が翁長知事に対して「県が負けて最高裁で判決が確定したら取り消し処分を取り消すか」とただしたそうだ。審理中に、まるで県が敗訴することを前提にするかのように、最高裁の確定判決に従うかどうかを質問したのだから、ユニークといえばユニークな裁判長である。判決はこの裁判長によって９月１６日に言い渡される。

　司法が機能しない国は無法がはびこる。無法状態にある沖縄を僕らは遠くから傍観しているだけでよいはずはない。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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沖縄タイムスの【社説［「辺野古訴訟」結審］異様な裁判　浮き彫りに】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58336）。

　《２回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。…審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩（のり）を超えている。多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、３月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない》。

　県の敗訴を前提にするアベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官、石井啓一国土交通相、そして裁判長自身という異様な状況を呈している辺野古破壊訴訟。憲法さえ違憲に破壊するアベ様らに、そもそも「違法」を口にする資格はあるのか？
　《国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない》…やはりヒラメ裁判官だったのか？

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官》
　　　　《とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に
　　　　　空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の
　　　　　成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。
　　　　　１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、
　　　　　市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。
　　　　　体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です》
　　　　《そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いた
　　　　　のだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は
　　　　　憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビを
　　　　　すげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」
　　　　　なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」という
　　　　　プレッシャーがありありではないか》

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
　　　　　「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58336】

社説［「辺野古訴訟」結審］異様な裁判　浮き彫りに
2016年8月20日 09:00

　名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟が結審した。判決は９月１６日。新基地建設問題で国と県の対立に初の司法判断が下される。

　埋め立て承認取り消し処分を取り下げないのは違法として、石井啓一国土交通相が７月に翁長雄志知事を相手に起こした訴訟である。

　第２回口頭弁論が福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれ、翁長知事に対する県側の主尋問と国側の反対尋問が行われた。

　２回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。

　この日も国側代理人は翁長知事に「最高裁の判断で違法だと確定した場合に是正するのは当然だという理解でいいか」と繰り返し尋ねた。多見谷裁判長も「県が負けて最高裁で確定したら取り消し処分を取り消すか」とただした。

　審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩（のり）を超えている。

　多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、３月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない。

　多見谷裁判長は昨年１０月３０日付で福岡高裁那覇支部に異動している。国が代執行訴訟に向けて動き始めていた時期と重なっていたため、さまざまな臆測を呼んだ。

　同裁判長と国側代理人を務める定塚誠・法務省訟務局長は成田空港に隣接する農地の明け渡しを求めた「成田訴訟」で、それぞれ千葉地裁、東京高裁の裁判官を務めていたことがある。定塚氏は和解条項の案文や和解受け入れにも深く関わっている。

■　　　　■

　多見谷裁判長は今年１月、国と県に出した和解勧告文で「現在は、沖縄対日本政府という対立の構図になっている」と双方に反省を求めた。

　１９９９年の地方自治法改正に言及し、「国と地方公共団体は独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となることが期待されたものである」として「改正の精神にも反する状況になっている」と指摘していた。

　米軍基地建設を巡り、国と県が激しくぶつかり合う前例のない訴訟である。だからこそ多見谷裁判長も国地方係争処理委員会（総務省の第三者機関）も話し合いによる解決を促したはずである。

　和解条項では確かに訴訟と協議の２本立てになっているが、政府は「辺野古が唯一」との姿勢を変えることはなく、訴訟だけが一方的に進んでいるのが現状だ。

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　違法確認訴訟が国と県の初めての訴訟であることからもわかるように、そもそもこうした事態に陥ることを地方自治法は想定していなかった。

　福岡高裁那覇支部が「円満解決に向けた協議」、係争委が「真摯（しんし）な協議」を促したのはそのためではなかったか。

　翁長知事は協議が先行するとの見通しを持っていたことを法廷で明らかにしたが、政府は県との協議に真摯に応じていない。県の方が筋が通っている。福岡高裁那覇支部には地方自治法の精神にのっとった判決を望みたい。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞卑怯なコウモリ】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-316927.html）。

　《口では「県民に寄り添う」と言いつつ、基地問題で強圧的な安倍政権も似た類いか。…卑怯なコウモリはみんなから嫌われて夜しか行動できなくなった。…民意を踏みにじる国の茶番劇、胸を張って子どもたちに見せられますか、安倍晋三さん》。

　「畜生」以下。
　イソップ寓話『卑怯なコウモリ』と「似た類い」。
　「県民に寄り添う」と言いつつ、辺野古破壊、高江破壊。アベ様や「沖縄負担軽減担当相」を兼務する最低の官房長官らは『卑怯なコウモリ』と「似た類い」。「美しい国」に住んでいるらしい、選挙にも行かない、与党や「癒（着）」党に投票する人々…こんなニッポンでいいの？

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督
　　　　　・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』
　　　『●「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢さ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために 
　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  
　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…ニッポンでアベ様の
　　　　　　　やっていること、どこら辺が「美しい国」なのか？』
　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-316927.html】

＜金口木舌＞卑怯なコウモリ
2016年7月15日 06:00

　イソップの寓話（ぐうわ）から。昔、獣と鳥が争っていた。コウモリは獣が優勢だと「私は獣だ」と言い、逆だと「鳥だ」と主張した。その一時しのぎの言動で、後に双方から疎外された。題名は「卑怯（ひきょう）なコウモリ」

▼口では「県民に寄り添う」と言いつつ、基地問題で強圧的な安倍政権も似た類いか。参院選翌日の１１日早朝、沖縄防衛局は東村高江のヘリパッド工事再開に向けた資材を運び入れた。不意を突くやり口は何度も見せられた光景だ

▼２０１１年の暮れ、仕事納めの日の午前４時に、防衛局長ら２０人が辺野古のアセスメント評価書が入った段ボール箱を県庁の守衛室に置いて立ち去った。闇に紛れた夜襲だった

▼１３年３月の埋め立て申請提出では、県北部土木事務所の担当課以外の窓口に書類を置き、こそこそ退散した。１４年７月、キャンプ・シュワブに掘削調査用資材を搬入したのも午前２時すぎだった

▼１３年７月の参院選翌日、普天間飛行場野嵩ゲートに抗議市民が入れないよう鉄柵を設置したのも未明。このお役所はお天道さまの下では堂々とできない業務をしているのか

▼卑怯なコウモリはみんなから嫌われて夜しか行動できなくなった。裏をかき、だまし討ちをする防衛局の手口も、後ろめたいものがあるからなのだろう。民意を踏みにじる国の茶番劇、胸を張って子どもたちに見せられますか、安倍晋三さん。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「美しい国」とは】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-321708.html）。

　《東村高江で起きていることはあまりにも理不尽だ。基地建設のために市民を排除する警察官たちは、自分の仕事に誇りを持てるのだろうか》

　辺野古や高江を破壊するアベ様や「沖縄負担軽減担当相」を兼務する最低の官房長官。彼らのやっていること、どこら辺が「美しい国」なのでしょうか？　選挙にも行かない、与党や「癒（着）」党に投票する人々の眼にはこのニッポンは「美しい国」に映っているのでしょうか？

　東京新聞の記事【市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え　「原発のない社会」→「再生エネ社会」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016072402000138.html）によると、《横浜市栄区の市民団体が区が枠を持つ地域紙に「原発のない社会を目指す」などと寄稿した文章が、区によって「再生可能エネルギー社会を目指す」などと書き換えられていた…「『憲法カフェ』などのイベントも行いました」との記述も削除された…◆明らかに検閲　…国の方針に反することを載せて、クレームが来るのを恐れたのだろうが…》…だそうです。
　アベ様のお気持ちを忖度する社会、どこら辺が「美しい国」なのでしょうか？　投票にも行かないし、自公を支持し続けてる皆さん、ホントに大丈夫ですか？ 今頃気付いても、「あとの祭り」です。

　「美しい国」ニッポンには、どうやら「正義」なんてありません。
　別の日の同紙の同コラム【＜金口木舌＞国家とは無形の束縛？】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-322248.html）には、《筒井康隆さんの「現代語裏辞典」…「平和＝戦争の準備をする期間」と辞典にはある。ブラックユーモアで書かれたはずの筒井さんの洞察が、現実化している現状を憂う。さらに「正義」とは「結果的に勝った方」。勝ち負けでない正義を多くの人に問いたい》。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督
　　　　　・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』
　　　『●「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢さ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために 
　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  
　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は「話し合いで
　　　　　　問題解決の道を探る心積もりなど、最初からなかった」』

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-321708.html】

＜金口木舌＞「美しい国」とは
2016年7月23日 06:00

　おいの結婚式に出席した。新郎新婦が住むのは、冬雪深い富山県の山村。地域の人たちは貸し切りバスで２時間かけて式場に来た。「限界集落」に、近年まれな一家に３代の夫婦が誕生するとあって、地域の人たちの祝福にも熱いものがあった

▼自営業を引き継ぐおいは３１歳。近隣の町から嫁ぐ２８歳の新婦は披露宴での感謝の言葉で、決心を伝えるまで１カ月間、新郎との連絡を絶ったと葛藤の一端を明かした

▼２００４年の大合併で市の一部になったその村は、現在人口５００人余。離れた町に住む人たちが通って祭りや冠婚葬祭を支えている。トンネルができるなど道路事情の改善で可能になった

▼冬の雪は大変だが、豊かな緑、おいしい水、山と川の幸がある。生業が確保でき教育や医療・介護の苦労を乗り越えられれば、魅力は十分ある。そんな故郷を誇りたい。県内の離島、農漁村の人々も同じだろう

▼しかし沖縄では、そんな故郷や田舎暮らしが常に軍事に脅かされる。東村高江で起きていることはあまりにも理不尽だ。基地建設のために市民を排除する警察官たちは、自分の仕事に誇りを持てるのだろうか

▼安倍首相はかつて著書で「美しい国へ」と掲げた。福島では原発事故で今も多くの人々が故郷と生業を失ったままだ。沖縄や福島で政府がしていることの先にどんな「美しい国」があるというのか。
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