Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


// (2021年12月30日[木])
沖縄タイムスの記事【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026）によると、《土木技術者で沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さん（５６）＝沖縄県大宜味村＝は、新基地建設が進む名護市辺野古の現場を小型無人機ドローンで空から撮影し、監視し続けている。「多様な生き物がすむきれいな海が、どんどん埋められている現状を多くの人に知ってもらいたい」。専門家としての誇りを胸に、新基地建設に反対し続ける。土砂投入から１４日で３年。辺野古で新基地建設反対を貫く住民、条件付きで容認する関係者も、それぞれ胸の内を語った。（北部報道部・當銘悠）》。

　《一目瞭然》、破壊され行く辺野古…無残の一言だ。2021年衆院選、自公お維を直接的・間接的に支持してしまう…、あとの祭りだ。

　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』

　2021年「今年の漢字」は「金（カネ）」。出来もしない新基地にドブガネ。９９９９万に一つも新基地が出来たとしても、普天間は返還されず、辺野古は単なる破壊「損」だ。

　琉球新報の記事【識者51人が辺野古中止求め共同声明　知事の設計変更不承認を支持】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した》。
　行政不服審査 ⇨ 国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというデタラメだ。

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
　　　　　も持てないでしょうね…。」

　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』

　琉球新報の【＜社説＞辺野古土砂投入3年　「唯一の解決策」ではない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html）によると、《米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった》。
　沖縄の市民の民意を無視して3年。コロナ禍で、巨額なドブガネして土砂をぶちまけ続け、辺野古や大浦湾を破壊し続ける自公お維。

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel】

識者51人が辺野古中止求め共同声明　知事の設計変更不承認を支持
2021年12月15日 05:40
辺野古 新基地建設 設計承認 不承認

　有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した。環境や法律の研究者らを中心に、国内の知識人51人が名を連ねている。

　声明は、軟弱地盤改良に必要な調査や災害防止の配慮が不足しているなど、公有水面埋立法に照らした設計変更の問題点を指摘し、不承認とした県の判断について「法的に見た不承認理由として必要十分」と支持した。

　沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査を国土交通相に請求する県への対抗措置を取ったことに対しても、「きわめて不当」と批判し、全ての工事を直ちに中止することを求めている。

　沖縄側の世話人を務める桜井国俊沖縄大名誉教授は「国内の学者が一つになって玉城知事の不承認を断固支持し、今後の国との法律議論においても専門的な観点からサポートしていく姿勢を表明した」と話した。

　声明は白藤博行専修大教授（行政法）ら各分野の専門家のほか、作家の澤地久枝氏や哲学者の西谷修氏らの連名となっている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html】

＜社説＞辺野古土砂投入3年　「唯一の解決策」ではない
2021年12月15日 05:00

　米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった。

　建設予定地を巡っては軟弱地盤が広がっていることが判明している。政府は地盤に問題があることを把握しながら公にせず、埋め立てに踏み切った。行政手続き上瑕疵（かし）があり、完成も見通せない。普天間の一日も早い危険性除去という前提が崩れている以上、「唯一の解決策」とは言えない。政府は直ちに工事を中止するべきである。

　軟弱地盤の改良対応などによって工期は当初想定の5年から約9年3カ月と4年以上延び、米軍が使用するまでに少なくとも12年を要する。

　国の示す総工費は3500億円以上から約9300億円と約2.7倍となった。専門家が「マヨネーズ並みの可能性」と指摘する軟弱地盤の状況によっては工費がさらに増す懸念もつきまとう。県は独自の試算で約2兆5500億円となると見込んでいる。

　地盤の問題について政府が業者から報告を受けた2015年4月、前年の知事選で初当選した翁長雄志知事と当時の安倍晋三首相が初会談した。翁長氏が建設反対の県内の民意を訴えたのに対し、安倍氏は推進に向けて「丁寧な説明と理解を得る努力をしていく」と強調した。これ以降、政府は軟弱地盤について3年9カ月も隠し続けた。

　計画に問題があり、見通しとずれが生じた場合、いったん作業をやめて比較衡量することは当然のことである。これまでの政府の対応にはこうした点が欠落している。もはや、辺野古新基地建設ありきでしかない。

　これをただすべき国会の論戦でこの問題が取り上げられることは減少した。軟弱地盤は海面下約90メートルに達する。政府は同70メートルまでの改良で問題ないとするが、根拠は判然としない。さらに税金が注ぎ込まれることも否定できない。沖縄だけの問題ではない。

　サンゴ移植を巡る訴訟では最高裁判事2人が移植を許可しなかった県の主張を認めた。うち一人は「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と述べた。完工が見通せない工事を進めることに疑問符が付けられている。

　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）はことし3月、「完成する可能性は低そうだ」と実現を困難視する報告書をまとめた。

　完成しても沈下や液状化の恐れが残る辺野古新基地である。玉城デニー知事は「完成の見通しが立たず、事実上、無意味な工事」と断じた。

　岸田文雄首相は移設問題について新基地建設が「唯一の解決策」と従来の政府方針を繰り返すが、自ら掲げる「聞く力」を発揮してもらいたい。直ちに工事を中止し、政府の持つ全ての情報をつまびらかにするべきだ。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月10日[土])
琉球新報の【＜社説＞サンゴ訴訟上告棄却　自治権侵害に背を向けた】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html）。
弁護士の馬奈木厳太郎さんによる、日刊ゲンダイの記事【「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627）。

　《国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。判決は「工事により（サンゴが）死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した》。
　《東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士…県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
　　　　　…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　《辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　…沖縄県名護市
　　　　　辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
　　　　　審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
　　　　　国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
　　　　　一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
　　　　　福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
　　　　　漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
　　　　　としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
　　　　　示さなかった》

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
　　　　　も持てないでしょうね…。」

　《工事により（サンゴが）死滅する恐れ》を引き起こしているのは沖縄県なのか？　あまりにデタラメ過ぎる。
　《法令で知事に与えられた権限を奪うことになる…。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱…。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊》（琉球新報）。
　もはや最「低」裁を頂点とした司法による沖縄イジメ。元独裁政権・現独裁政権や行政にいじめられ、それを司法は見て見ぬふり。むしろ司法がいじめに加担する絶望的な状況。
　《沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。…私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります》（馬奈木厳太郎さん）。

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが「移植できないのは
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html】

＜社説＞サンゴ訴訟上告棄却　自治権侵害に背を向けた
2021年7月7日 05:00

　国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。

　判決は「工事により（サンゴが）死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した。

　防衛省沖縄防衛局は2019年、県にサンゴ類の移植許可を申請した。県が判断を保留する中、20年2月、防衛局の申請通りに移植を許可するよう、農水相が県に是正を指示した。県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たものの退けられ、昨年7月に提訴した。

　一方、小法廷は5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べた。反対意見は、県側の主張を認める内容であり注目したい。

　判決は仲井真弘多知事（当時）が埋め立て承認したことを前提にしている。しかし、反対意見を述べた宇賀克也裁判官は、埋め立て承認後に、予定海域で軟弱地盤の存在が判明した点を重視している。

　軟弱地盤の存在により仲井真知事の承認判断とは事情が変わってきた。にもかかわらず「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」との指摘は納得できる。

　軟弱地盤の存在によって防衛局は設計変更申請を県に提出している。「変更申請が拒否されることになれば、サンゴ類の移植は無駄になるばかりか、水産資源保護法の目的に反する」とも指摘し、知事が移植を許可しないことに「違法性はない」と結論付けている。県が評価するように「画期的」である。

　同じく反対意見を述べた宮崎裕子裁判官は、埋め立てを行うには、県から設計変更承認を受ける必要があると指摘。仲井真知事による埋め立て承認の際になされた要件適合性の判断は「実質的に無意味」と断じた。

　判決後に玉城デニー知事が述べたように、農水相の指示は「沖縄県知事が判断する前に大臣が具体的に許可を命ずるものであり、法令で知事に与えられた権限を奪うことになる」のである。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱している。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊することは許されない。

　辺野古新基地を巡る国と県の裁判はこれまでに9件ある。地方自治体が司法の場でここまで国と争うのは異例だ。辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意があることを忘れてはならない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627】

「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて
公開日：2021/07/09 06:00　更新日：2021/07/09 06:00

　　　　　（東京合同法律事務所の
　　　　　　馬奈木厳太郎弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　沖縄県の辺野古新基地建設をめぐって、農水大臣が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第３小法廷は６日、県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。

　判決は、サンゴについて、「工事により死滅するおそれがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の判断は、「護岸工事を事実上停止させ、これを適法に実施し得る沖縄防衛局の地位を侵害するという不合理な結果を招来する」としたうえで、県の対応について、「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」としました。

　この問題は、沖縄防衛局が2019年、約４万群体のサンゴの移植許可を県に申請したことに端を発します。県が判断を保留するなか、農水大臣は昨年２月、地方自治法に基づき、県に是正を指示しました。県は、国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの退けられたため、昨年７月に提訴していました。

　県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません。


■裁判官５人のうち２人が反対意見

　一方、この判決では、５人の裁判官のうち２人が反対意見を述べたことは注目されるべきです。

　２人の裁判官は、県知事が埋め立てを承認した後に、埋め立て予定の海域に軟弱地盤が存在することが判明した事実を重視し、サンゴ移植の許可処分を行うには、大半を軟弱地盤が占める予定海域で、確実に事業が実施されることが前提になると指摘しました。

　そのうえで、軟弱地盤の存在が判明したことによって、事情が変わったにもかかわらず、護岸工事という一部の工事だけに着目して判断することについて、反対意見を書いた宇賀克也裁判官は、「木を見て森を見ず」だと批判しました。

　多数派と反対派の判断は、軟弱地盤の存在が判明したことによって、当初の承認の前提が崩れたと評価するかどうか、その事実が移植を許可するかどうかの判断に影響を及ぼす内容かどうかをめぐって分かれることになりましたが、より根本的には、国と地方自治体が対等であるという原則に対する認識の相違があると考えられます。

　今回の判決は、政府の立場に追随するもので、新基地建設に反対する民意は今回も顧みられることはありませんでした。しかし、今回の判決によっても、新基地建設をめぐって、国に「お墨付き」が与えられたわけでも、問題が解決されたわけでもありません。

　今月には、玉城デニー知事が変更申請を不承認するとの話も出ています。そうなると、国が承認を求めて訴訟を起こすことになります。

　沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。沖縄の基地負担や基地被害をめぐっては、古くから「小指の痛みは全身の痛み」という言葉がありますが、沖縄という一地域の問題ではありません。私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります。

（弁護士・馬奈木厳太郎）


▽まなぎ・いずたろう　1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。

【辺野古サンゴ訴訟】　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域にあるサンゴの移植を許可するよう農水相が県に是正を指示したのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟。沖縄防衛局は2019年、環境保全を目的にサンゴの採捕（移植）許可を県に申請。県が判断を示さなかったため、漁業法などを所管する農水相は20年２月、許可するよう指示。県は指示を違法として国地方係争処理委員会に申し出たが退けられ、福岡高裁那覇支部に提訴。同支部も今年２月、県側の請求を棄却したため、県は判決を不服とし、最高裁へ上告していた。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年03月28日[日])
琉球新報の【＜社説＞嘉手納爆音上告棄却　司法の責任を放棄した】 （https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html）。

　《第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している》。

　最高裁第3小法廷・戸倉三郎裁判長は住民側の上告を棄却…。現在の最高裁裁判官は、アベ様の息のかかった方々ばかりだ、と言われています。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だそうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
　　　　　された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
　　　　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
　　　　　戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
　　　　　だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
　　　　　個人として発信していいのではないか》

　《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟マスコミの無関心も相まって、それが沖縄では如実に表れ続けている。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の〝成果〟の一つでもある。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
　　　　　…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　《辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　…沖縄県名護市
　　　　　辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
　　　　　審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
　　　　　国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
　　　　　一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
　　　　　福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
　　　　　漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
　　　　　としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
　　　　　示さなかった》

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』

　《前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ》。最低の官房長官殿のお気に入りの子飼いという訳ね。《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》…。
　金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。
　青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
　金子勝さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
　　　　　　ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　　《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。
　　　　　というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ
　　　　　…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。
　　　　　木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》
　　　　「…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を
　　　　　掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。
　　　　　いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。
　　　　　もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、
　　　　　「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている」

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
　　　　　そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
　　　　　大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息が
　　　　　かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
　　　　　アベ様らのやり口はデタラメ」

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』

　これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。《メディアコントロール》についても、言うまでもない。

　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
　　　　　…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html】

＜社説＞嘉手納爆音上告棄却　司法の責任を放棄した
2021年3月26日 06:01

　沖縄で日常的に繰り返される騒音被害に、司法はなぜ真摯（しんし）に向き合わないのか。

　米軍嘉手納基地の周辺住民が騒音被害を訴えた第３次嘉手納爆音訴訟で、最高裁第３小法廷は早朝・夜間の米軍機飛行差し止めと、将来分の損害賠償を求めた住民側の上告を退けた。いずれも認めなかった二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。

　嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。１９８２年の第１次訴訟提起から39年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。被害が放置されている実態を救済しないのは、司法の責任放棄だ。在沖米軍基地の自由使用を容認する日本政府の対米従属姿勢に、司法がお墨付きを与えた判決と言わざるを得ない。

　飛行差し止めについてはこれまで同様、基地の管理は米国に委ねられており、日本政府が規制できる立場にないという「第三者行為論」によって退けた。

　第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している。

　第三者行為論と統治行為論は、日本の国家主権と司法の独立の否定にほかならない。60年以上前の対米従属の論理が、まかり通っているのは異常ではないか。

　第３次訴訟では、世界保健機関（ＷＨＯ）欧州事務局が示した騒音に関するガイドラインを基に、北海道大学の松井利仁教授が証言した。嘉手納基地周辺の住民１万７４５４人が高度の睡眠妨害を受けており、騒音が原因となって虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定された。最高裁は世界共通の基準をどれだけ考慮し判決を下したのか。

　最高裁が上告を退けた翌24日、嘉手納基地周辺上空で米軍横田基地配備の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ２機が低空飛行して、空中停止（ホバリング）を伴う訓練が確認された。

　嘉手納町によると同町兼久の騒音測定局で70デシベル以上の騒音が26回発生し、午前11時11分に最大97・２デシベルを記録した。70デシベルは「騒々しい街頭」に匹敵する。90デシベルは人に猛烈な不快感を与え長時間さらされると難聴になるとされる。

　騒音問題は何も解決していない。基地周辺に住む住民は基地がある限り未来永劫（えいごう）、被害を甘受せよとでも言うのだろうか。そのような理不尽を許してはならない。

　弁護団は来年１月にも第４次嘉手納爆音訴訟を提起する。25日には第３次普天間爆音訴訟団も那覇地裁沖縄支部に追加提訴した。政府が騒音被害を放置する以上、訴訟を起こさざるを得ない。
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東京新聞の社説【沖縄の住民排除　警察への重い戒めだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html）。

　《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある－。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。

　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
　　　　「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
　　　　　所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
　　　　　《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
　　　　　現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
　　　　　人権侵害をしています」

　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　　「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
　　　　　「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、
　　　　　機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
　　　　「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
　　　　　住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
　　　　　でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
　　　　　「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
　　　　　そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
　　　　　《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか？、をアベ様らに
　　　　　問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか！　「本土」の市民に
　　　　　伝えなくて、報道と言えるのか！」

　《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
　高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　　《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
　　　　　沖縄の重要案件を取り仕切る》
　　　　《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
　　　　　と感謝を伝えた》

　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　　《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
　　　　　和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
　　　　　沖縄タイムスが２４日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に
　　　　　関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
　　　　　スッパ抜いた》

　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
　　　　  　見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　　「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
　　　　　便宜供与疑惑！ 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
　　　　　「なんでも協力するから」】」

　　　『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
　　　　　首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
　　　　　　　　　　海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』
　　　　《「不倫」は和泉洋人首相補佐官（６６）、「反社」は菅官房長官。
　　　　　根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
　　　　　腐り切っている》

　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・
　　　　　驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの？」　沖縄・ヘリパッド建設
　　　　　強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
　　　　　官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」
　　　　　と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。
　　　　　「本件」は米軍のヘリパッドを東村高江周辺に建設する事業を指す》」

　《生物多様性の生きた教科書》（金平茂紀さん）な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　 　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html】

【社説】
沖縄の住民排除　警察への重い戒めだ
2019年12月24日

　沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある－。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。

　訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七～十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。

　損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。

　根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。

　三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。

　沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯（しんし）に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。

　原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。

　原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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沖縄タイムスの【社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/223080）。
琉球新報の【＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-682635.html）

　《名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議行動を巡り、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）ら３人の判決公判…那覇地裁は、山城議長に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した》。
　《有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない》。

　　　『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、野蛮な辺野古破壊』

　司法破壊…沖縄では（も）司法は死んでいる。司法判断できない、ヒラメな裁判官の政治判断。聞く耳無し、結論ありきなアベ様らへの忖度…沖縄では司法判断できず、ヒラメな裁判官の政治判断を乱発。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（Ｎｏ．１０）』読了』
　　　　「池添徳明氏…。多くがヒラメ裁判長の中、「中川さんが無罪判決を
　　　　　書くと目立つというそのことが、実は問題なんです」」

　　　『●『冤罪ファイル（２０１０年１０月号）』読了』
　　　　「池添徳明氏…。「日本の裁判官は上（最高裁）の方ばかり見ている
　　　　　ヒラメ裁判官がほとんどだ」」

　　　『●〝犬〟になれなかった裁判官』
　　　『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の良心を示せるか？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　　《事務総局が人事を支配しているため、裁判官たちは事務総局に
　　　　　ニラまれる判決を書かなくなる。瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ
　　　　　（上ばかりを見ている）と揶揄する。
　　　　　問題を深刻化させているのはヒラメ（裁判官）の質の劣化だ》

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に
　　　　　就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、
　　　　　安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、
　　　　　内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は
　　　　　「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、
　　　　　本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーが
　　　　　ありありではないか》

　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  　
　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…
　　　　　ニッポンでアベ様のやっていること、どこら辺が「美しい国」なのか？』
　　　『●イソップ寓話『卑怯なコウモリ』と「似た類い」：
　　　　　　　　「県民に寄り添う」と言いつつ、辺野古・高江破壊』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
　　　　　　「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』
　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』


　東京新聞の記事【辺野古差し止め却下　沖縄県敗訴　国、新基地を加速】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031402000138.html）によると、《那覇地裁（森鍵一裁判長）は十三日、「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた》。
　市民が反対しようが、司法に訴えようが「森」「海」を殺し続ける…ヒラメな裁判官の政治判断。

　琉球新報の記事【平和運動センター議長は懲役２年、猶予３年】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-682277.html）によると、《那覇地裁で開かれた。柴田寿宏裁判長は議長に懲役２年（求刑懲役２年６月）、執行猶予３年を言い渡した》。

　同紙の別の記事【山城議長に猶予刑　那覇地裁、業務妨害など認定　「不当」と即日控訴】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-682643.html）によると、《那覇地裁の柴田寿宏裁判長…。山城議長らは「抗議活動の背景を見ず、行為のみに着眼して論じている。形式的な不当判決だ」と批判し、判決を不服として即日控訴した》。
　東京新聞の記事【辺野古反対 リーダーに有罪　山城議長「問われるべきは政府」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031502000146.html）によると、《被告は逮捕後に約五カ月間勾留され、移設反対運動への弾圧で、沖縄で表現の自由が抑圧されていると主張していた。…◆「最小限の抵抗」「不当判決」…逮捕後、約五カ月間の拘束は、表現の自由や抗議活動の権利に関わり、国内外で反響を呼んだ。「人権侵害だ」。ジュネーブの国連人権理事会で訴え、無罪を求める署名は三十一万筆超に。反対派住民の間には日本の司法に不信の声も漏れる。山城議長は法廷を出て、米軍基地の過重な負担に立ち向かってきた歴史を持つ「沖縄県民の誇り」を支援者らに呼び掛けた。一時は悪性リンパ腫の闘病で抗議活動から離れたこともあったが、最後まで強気を崩さず「歴史の審判の中では沖縄が勝利者になる」と訴えた》。

　聞く耳無し、結論ありきなアベ様らへの忖度…記事中の判決文の《大量のブロックを積み》《約二週間のけがを負わせた》…国の主張にしか耳を傾けず。

　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／反動判決が続く中で護岸工事が進められている。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/f3728efcd67d21d1c80de5f85d2c4c22）によると、《沖縄県が岩礁破砕の差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか３名に執行猶予付きの有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、司法は追随し後押しする機関になり果てている》。

　以下の琉球新報の社説には…《那覇地裁は、弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下し、長期勾留を批判した国連特別報告者の資料などの証拠申請も却下した。判決は国連が指摘した国連ガイドラインに沿った内容ではない。日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある》。
　また、《裁判所にはもともと限界があり、過剰な期待をもつのは禁物だが、「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば、三権分立は成り立たない。辺野古・高江裁判は、日本の民主主義を、根っこから問う裁判といっても過言ではない》。

　目取真俊さんの《新基地建設を強行する安倍政権に対し、司法は追随し後押しする機関になり果てている》、その一方で、山城さんの《歴史の審判の中では沖縄が勝利者になる》…を信じる。

　１年前のブログ　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』…《三上智恵監督の新作「標的の島　風（かじ）かたか」…の試写会。客席に座る多くが抗議現場に通う市民で、眼前のスクリーンにも映っている…▼主役の一人、山城博治さんはいまだに勾留されていて試写会に来られなかった。でも、招待された家族の女性が感想を教えてくれた。「あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ」。山城さんも、きっと同じことを言うだろう。（阿部岳）》。
　山城さんのご家族の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/223080】

社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む
2018年3月15日 08:28普天間移設問題・辺野古新基地裁判・司法山城博治事件・事故

　国内外の人権団体や平和運動団体からも注目された判決だった。

　多くの支援者が危機感をもって那覇地裁前に集まったのは、辺野古や高江を巡る政府の対応があまりにも強権的だからである。

　名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議行動を巡り、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）ら３人の判決公判が１４日、あった。

　那覇地裁は、山城議長に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した。

　共犯として威力業務妨害罪に問われた男性（６７）と傷害罪などに問われた男性（４５）も、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　だが、裁判所は、米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にはまったく触れなかった。なぜ、このような抗議行動が起きたのかという背景にも関心を示さなかった。

　キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックなどを積み上げ、工事用車両の搬入を阻止しようとしたことなどの事実を取り上げ、「表現の自由の範囲を逸脱している」と断じたのである。

　この判決は大きな副作用を生むおそれがある。傷害罪の成立を認めることによって憲法で保障された市民の正当な抗議行動と反対意見の表明を萎縮させかねないのである。

　「意見および表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が、訪日後にまとめた報告書の中で危惧したのはこの点である。

■　　　　■

　米軍基地を巡る裁判で、決まって、住民側から提起される問いがある。

　「本来、問われるべきは何なのか」「裁かれるべきは誰なのか」という問いかけだ。

　辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設で浮かび上がったのは、目まいがするような政府側と住民側の「不均衡」である。

　警備陣の暴力的な警備によって住民側には負傷者が相次いだ。違法行為や違法な疑いのある行為も目立った。

　名護市長選や知事選、衆院選などで新基地建設に反対する候補者が当選し、明確に民意が示されたにもかかわらず、一顧だにせず、強引に工事を進めた。

　その結果、高江や辺野古の現場では、取り締まる側と市民の間に著しく「衡平（こうへい）」を欠いた状態が生じてしまったのである。

　判決後の記者会見で山城議長は「沖縄の実態を見ようとしない不当な判決だ」と声を荒げた。

■　　　　■

　判決は「共謀」の認定についても、厳密さを欠いているところがある。「共謀」と認定される行為の範囲が広がれば、表現の自由に対する重大な脅威になるだろう。

　裁判所にはもともと限界があり、過剰な期待をもつのは禁物だが、「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば、三権分立は成り立たない。

　辺野古・高江裁判は、日本の民主主義を、根っこから問う裁判といっても過言ではない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-682635.html】

＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ
2018年3月15日 06:01

　名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、那覇地裁は懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。

　有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。

　本来、問われるべきは山城議長らではない。政府の方である。国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の７０・３８％を集中させ、新基地建設を強行している。山城議長らを逮捕・長期勾留し、抗議行動の力をそごうとしたのは明らかだ。

　起訴状によると、山城議長は２０１６年１月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害し、同８月には米軍北部訓練場付近で沖縄防衛局職員の肩を激しく揺さぶって約２週間のけがを負わせた。同１０月には同訓練場の進入防止用の有刺鉄線１本をペンチで切断したとしている。

　弁護側はブロック積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは「表現の自由を侵害し違憲だ」などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えていた。

　判決は山城議長らの行為について「表現の自由を逸脱」する「犯罪行為であって、正当化することはできない」と指摘している。山城議長が公務員に暴行を加えて傷害を負わせたのは「悪質」で、反対運動のリーダー的存在として「主導的役割を果たした」と認定した。山城議長の「言動が共犯者らの犯行をあおったという面があり、この点について強い非難を免れない」と指摘している。

　今回の判決は、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だ。１６年に日本を調査した国連人権理事会の特別報告者は、山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに５カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」と報告している。

　ヘリ発着場建設や新基地建設の抗議行動に対する警備は、市民の抗議活動を政府が制限する際の国連ガイドラインを逸脱している。

　ところが那覇地裁は、弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下し、長期勾留を批判した国連特別報告者の資料などの証拠申請も却下した。判決は国連が指摘した国連ガイドラインに沿った内容ではない。

　日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある
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東京新聞の社説【辺野古判決　沖縄の声を聞かぬとは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122102000140.html）。

　《沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである》。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』


　琉球新報の【＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　不当判決に屈しない　国策追従、司法の堕落だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-415275.html）によると、《司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ、環境保護行政をも揺るがす不当判決である…最高裁が新基地に加担》。

　また、沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　最高裁判決を受けて］】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76711）では、《［県敗訴の構図］地方自治の精神ないがしろ…地方自治の否定もあからさまである。最高裁も沖縄の声を封じ込めた。…最高裁は判決で、辺野古新基地の面積が普天間飛行場と比較して相当程度縮小されることや、環境保全対策が取られているなどとして、前知事の判断に「不合理な点はない」と認定した。高裁判決を踏襲するものだ。だが面積を減らせば基地の負担軽減につながるわけではない。辺野古新基地には２本の滑走路が設計され、普天間にはない強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが新設される。耐用年数２００年といわれ、沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》。


　最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）は、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」しました…「司法判断」出来ない死んだ司法です。《司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ》、そして、《最高裁も沖縄の声を封じ込めた》わけです。
　最「低」裁による辺野古破壊訴訟はあっさりと敗訴しました。《国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断》であり、《地方自治の精神ないがしろ》し、《地方自治の否定もあからさま》でした。

　沖縄の「基地負担軽減」どころか、《沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》…そんな「沖縄破壊」「沖縄差別」の惨状を、司法が追認してしまいました。司法も惨状。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　　《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
　　　　　常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
　　　　　【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
　　　　　相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為　
　　　　　▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
　　　　　押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
　　　　　【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
　　　　　沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　《県益より国益優先　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
　　　　　裁判で翁長知事は辺野古新基地により
　　　　　「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
　　　　　その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
　　　　　判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
　　　　　優先する判断に偏った》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
　　　　　だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
　　　　　０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
　　　　　訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
　　　　　沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
　　　　　沖縄への「基地負担の固定化」」
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
　　　　　　東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
　　　　　完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
　　　　　睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
　　　　　さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
　　　　　　これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
　　　　　移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
　　　　　　返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
　　　　　返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
　　　　　だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
　　　　　一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　　　を利用することを念頭」にした基地の固定化』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122102000140.html】

【社説】
辺野古判決　沖縄の声を聞かぬとは
2016年12月21日

　沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである。

　地方自治とは何だろうか。憲法の条文には、地方公共団体の組織や運営については「地方自治の本旨」に基づき法律で定めるとしている。では「地方自治の本旨」とは何か。その地域の住民自らが自分たちの要望に沿った政治を国から干渉を受けることなく実現することだと解されている。

　だから、「地方自治は民主主義の学校」と言われる。中央政府が一手に強大な権力を握らないよう、権力を地方に分散させる意義があるとも説明されている。明治憲法にはなかった規定であり、戦後の民主主義社会では十分に尊重されねばならない条文だ。

　だから、沖縄県側は「民意に反する新基地建設の強行は憲法が保障する地方自治権の侵害だ」と憲法違反を訴え上告していた。

　この観点からすれば、最高裁は大法廷に回付し、十分に審理したうえで、憲法判断に踏み込むべきだったと考える。だが翁長雄志（おながたけし）知事の言い分を聞く弁論さえ開かず、「国の指示に従わないのは不作為で違法」と退けた。

　米軍基地という政治的・外交的な問題には、確かに国の裁量が働くであろう。だが、全面的に国の政策の前に地方が従順であるだけなら、地方自治の精神は機能しない。当然、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にもならない。

　別の問題点もある。基地の辺野古移設に伴う海の埋め立て承認が今回の訴訟のテーマだった。つまり前知事による埋め立て承認の判断に違法性がなければ、現知事はそれを取り消すことができないのかというポイントだ。

　選挙という「民意」が現知事の主張を支持すれば、政策を変更できるのは当然ではないか。

　この点について、最高裁は「前知事の承認を審理判断すべきだ」「（現知事が）職権により承認を取り消すことは許されず、違法となる」と述べた。大いに疑問を抱く判断である。

　それでは選挙で民意に問うた意味がなくなってしまうからだ。県民の合意がないまま埋め立てを強行しては「民意より米軍優先」そのものにもなる。

　高裁は「辺野古しかない」と言い切った。その言葉はなくとも、最高裁の思考回路も「辺野古ありき」だったのではなかろうか。
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東京新聞の記事【北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html）。

　《全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る…首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調…ケネディ氏は…今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した》。

　一体どこが負担軽減？ アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに、是非、聞いてみたい。
　「０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか」、首相官邸の周りにでも作ればいい。


　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』


　《首相は…先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた》って…いいの、そんなこと言って？　新しいヘリパッドはオスプレイ用なのね？？
　沖縄の基地負担軽減の実相とは、《オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭》にした基地の固定化。《基地負担の固定化》。「標的の村」「戦場の村」の固定化。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　　《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
　　　　　常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
　　　　　【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
　　　　　相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為　
　　　　　▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
　　　　　押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
　　　　　【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
　　　　　沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　《県益より国益優先　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
　　　　　裁判で翁長知事は辺野古新基地により
　　　　　「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
　　　　　その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
　　　　　判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
　　　　　優先する判断に偏った》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
　　　　　だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
　　　　　０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
　　　　　訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
　　　　　沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
　　　　　沖縄への「基地負担の固定化」」
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
　　　　　　東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
　　　　　完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
　　　　　睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
　　　　　さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
　　　　　　これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
　　　　　移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
　　　　　　返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
　　　　　返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
　　　　　だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
　　　　　一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html】

北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中
2016年12月22日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122202100049_size0.jpg】


　日米両政府は二十一日、沖縄県東村、国頭村（くにがみそん）にまたがる米軍北部訓練場（約七千五百ヘクタール）のうち半分を超える約四千ヘクタールについて、米側から日本側に返還することで合意した。安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。これに伴い、全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る。　

　日米両政府が一九九六年に発表した沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、条件と明記されたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）六カ所の移設工事が完了したことを受け、二十二日午前零時に返還された。七二年五月の本土復帰後、これまでに沖縄県内で戻ってきた土地は計五千ヘクタールにとどまり、今回は過去最大の規模となる。

　首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調。先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。

　ケネディ氏は「米軍再編の実現に向けて重要な一歩を踏み出した」と評価。今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した。
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琉球新報の速報【辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定　判決２０日に決定】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html）。

　《最高裁は１２日、判決期日を１２月２０日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定》。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　　「最高裁判所裁判官国民審査も忘れてはいけませんね。
　　　　　「鬼丸かおる（おにまる　かおる）氏・木内道祥（きうち　みちよし）氏・
　　　　　池上政幸（いけがみ　まさゆき）氏・山本庸幸（やまもと　つねゆき）氏・
　　　　　山﨑敏充（やまさき　としみつ）氏」の５氏です。例えば、
　　　　　ココ（http://politas.jp/articles/226）に詳しい経歴がありますので、
　　　　　「予習」をしておかないといけませんね。白票ではなく、こちらも
　　　　　積極的に「×」で意思表示すべき最高裁判所裁判官を評価しなくっちゃ」

　辺野古破壊訴訟について、最「低」裁が《事実上確定》した訳だ。「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長（鬼丸かおる裁判長）の名は、「最低裁」裁判官の最高裁国民審査まで記憶されるべきだ。鬼丸かおる裁判長については、２０１４年１２月衆院選の際には、当時の経歴から「☓」をつけたかどうか思い出せないが、次回は確実に「☓」だ。

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆： 
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」： 
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』
　　　　「全く同感なのですが、どうも希望薄すのように感じます。
　　　　　　先日も引用させてもらいましたが、沖縄タイムスのコラム
　　　　　【［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…】によると、
　　　　　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
　　　　　言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールが
　　　　　わき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう
　　　　　沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ》」


　アサヒコムの速報【辺野古埋め立て、沖縄県の敗訴確定へ　最高裁弁論開かず】（http://www.asahi.com/articles/ASJDD5438JDDUTIL02P.html?iref=com_flash）にも、《最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、二審の結論を変更する際に必要な弁論を開かず、判決の期日を２０日に指定》とある。
　最「低」裁による酷い判決になりそうだ。沖縄に弁論もさせずに「政治判断」。「司法判断」出来ず、「政治判断」を乱発する司法はもはや死んでいる。《無慈悲》な司法。
　「アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに寄り添う司法の情けなさ。司法判断ではなく、《工事者の政府に寄り添う》政治判断。司法には、もはや期待は持てないと思っていたけれど、あまりに《無慈悲》」（『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』）。


　沖縄タイムスの【【速報】辺野古違法確認訴訟、沖縄県の敗訴確定へ　埋め立て工事再開か】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75387）から想起されるのは、判決の出る２０１６年１２月２０日から辺野古破壊を再開しかねない、アザトい者達の冷酷さだ。

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　　《辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。
　　　　　今回伊波候補が獲得する票は、ヒロジさん達の日々のゲート前の
　　　　　座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している》
　　　　《知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、
　　　　　基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした。
　　　　　　ところが、夜８時の歓喜の瞬間からわずか９時間後の朝５時過ぎに、
　　　　　激震が走った。
　　　　　　大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっている
　　　　　という情報が入った》

　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　　《まるでゴーサインが出たといわんばかりに映る。翁長雄志知事が、
　　　　　東村高江周辺の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設を「苦渋の選択」と
　　　　　容認する発言から一夜明けた２９日の県警の動きだ　▼早朝から、
　　　　　辺野古の新基地建設に反対する市民らの活動拠点や個人宅などを
　　　　　家宅捜索し、威力業務妨害の疑いで４人を逮捕した。高江でも、
　　　　　ヘリパッド建設に抗議する市民の逮捕者が出た》

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html】

辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定　判決２０日に決定
2016年12月12日 15:26
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題 違法確認訴訟 意見書

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は１２日、判決期日を１２月２０日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。

　翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。

　不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は９月１６日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同２３日に上告していた。

【琉球新報電子版】
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沖縄タイムスの赤嶺由紀子氏のコラム《［大弦小弦］まるでゴーサインが…》（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73458）。

　《まるでゴーサインが出たといわんばかりに映る。翁長雄志知事が、東村高江周辺の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設を「苦渋の選択」と容認する発言から一夜明けた２９日の県警の動きだ　▼早朝から、辺野古の新基地建設に反対する市民らの活動拠点や個人宅などを家宅捜索し、威力業務妨害の疑いで４人を逮捕した。高江でも、ヘリパッド建設に抗議する市民の逮捕者が出た》。

　沖縄タイムスの【社説［知事　ヘリパッド容認］県の迷走ぶりが際立つ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73457）によると、《翁長知事は工事を強行する政府の姿勢に疑問を呈しつつも、「苦渋の選択の最たるものだ。約４千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのは難しい」と述べた》…そうだ。
　翁長知事の真意がそうではなかったとしても、沖縄タイムスや琉球新報にさえ《「苦渋の選択」と容認》されてしまうことは大変に拙いことだったと思います。それでなくとも、高江破壊に沖縄県の反応は鈍く、（余所者ながら）ブログ主には、見えました。土地の返還が、高江破壊の理由にはならないですし、アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らのヤっていることは「基地負担軽減」とはほど遠いものだと感じます。

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
　　　　　だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
　　　　　０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
　　　　　訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
　　　　　沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
　　　　　沖縄への「基地負担の固定化」」
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
　　　　　　東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
　　　　　完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
　　　　　睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
　　　　　さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
　　　　　　これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
　　　　　移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
　　　　　　返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
　　　　　返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
　　　　　だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
　　　　　一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》

　そして、あまりにもタイミングよく、《まるでゴーサインが出たといわんばかりに映る。…▼早朝から、辺野古の新基地建設に反対する市民らの活動拠点や個人宅などを家宅捜索し、威力業務妨害の疑いで４人を逮捕》…である。
　ヤルことがあまりにアザトイ。「ずる賢く」「狡猾」「卑しい」「賢しらな」「悪知恵の働く」…アザトイやり口。
　「「沖縄の衆参すべての選挙区から自民党が駆逐」＝民意：　島尻安伊子氏を大差で破った伊波洋一さんに期待」…２０１６年８月参院選の翌日その早朝にヤッたことと同じ「汚れたテ」だ。いつもながらのアザトイやり口。それにしても「本土」マスコミ、あまりに情けなさ過ぎないか？

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　　《辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。
　　　　　今回伊波候補が獲得する票は、ヒロジさん達の日々のゲート前の
　　　　　座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している》
　　　　《知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、
　　　　　基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした。
　　　　　　ところが、夜８時の歓喜の瞬間からわずか９時間後の朝５時過ぎに、
　　　　　激震が走った。
　　　　　　大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっている
　　　　　という情報が入った》

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73458】

［大弦小弦］まるでゴーサインが…
2016年11月30日 07:54　赤嶺由紀子　高江ヘリパッド　米軍北部訓練場

　まるでゴーサインが出たといわんばかりに映る。翁長雄志知事が、東村高江周辺の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設を「苦渋の選択」と容認する発言から一夜明けた２９日の県警の動きだ

▼早朝から、辺野古の新基地建設に反対する市民らの活動拠点や個人宅などを家宅捜索し、威力業務妨害の疑いで４人を逮捕した。高江でも、ヘリパッド建設に抗議する市民の逮捕者が出た

▼知事の発言には、建設反対の市民から落胆の声や公約との整合性で批判が出る一方、「諦めない」と抗議行動を続ける思いを新たにする声も上がった。基地の過重負担に抗（あらが）う思いが交錯するさなかのタイミングに違和感を覚えざるを得ない

▼反対派の一斉家宅捜索に、市民らは「運動の弾圧」と反発する。４人の逮捕容疑は、１月にキャンプ・シュワブゲート前で起きたもの。なぜいまなのか。知事発言を担保にするかのような捜査に、批判が出るのも当然だろう

▼辺野古や高江で基地建設に反対する運動や抗議行動の現場に足を運ぶ人たちの願いはひとつ。取材に行くたびに確信する。これ以上、沖縄に基地はいらない－

▼緑深い高江では連日、抗議する市民らとゲート前に並ぶ警備員、機動隊員がにらみあう異様な状態が続く。反対運動を押さえ付けようとすればするほど、反発は高まるだけだろう。（赤嶺由紀子）
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東京新聞の辻渕智之記者による記事【＜憲法７０年を歩く＞きょう公布７０年　沖縄を誰が守る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000133.html）。

　《東村高江周辺の米軍用ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場…この抗議現場に通い、「教授」と呼ばれる元裁判官がいる。仲宗根勇さん（７５）で、裁判所職員から「弱者の権利を守りたい」と五十一歳で簡易裁判所の判事になった…「国家の暴走を縛る憲法と立憲主義が、時の権力者の恣意で着物のように簡単に脱ぎ捨てられた。米軍統治時代よりもワジワジして（怒って）いる」。…真のウルトラマンは憲法》。

　「沖縄を守る」「負担軽減」…その実態は？　無惨の一言。沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」。
　《前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれるウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず》。その「真のウルトラマン」を殺そうとしているのがアベ様ら自公および「癒（着）」党の議員達。「本土」の自公・「癒」党投票者の愚かさと、手も足も出ない「本土」マスコミの情けなさ。

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆： 
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」： 
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000133.html】

＜憲法７０年を歩く＞きょう公布７０年　沖縄を誰が守る
2016年11月3日 朝刊
 

　　　　　（訓練場に入る米軍車両（後方）の前に座り込む人たちと
　　　　　　対峙（たいじ）する機動隊員ら＝１０月２６日、
　　　　　　沖縄県東村高江で（潟沼義樹撮影））

　沖縄県北部・東村（ひがしそん）の森で見つけた木の実。楕円（だえん）形で筋状の出っ張りがある。そう、ウルトラマンの顔そっくり。水辺に落ち、川や海に浮かんで運ばれる。

　そこから連なる亜熱帯の森に東村高江（たかえ）周辺の米軍用ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場がある。

　「排除ッ！」。機動隊の隊列が、ゲート手前の路上に座り込む市民の腕や足をつかみ、羽交い締めにし、力ずくで路肩へと抱え出す。後ずさりし、記者の足に触れた女性の背中は震えていた。

　この抗議現場に通い、「教授」と呼ばれる元裁判官がいる。仲宗根（なかそね）勇さん（７５）で、裁判所職員から「弱者の権利を守りたい」と五十一歳で簡易裁判所の判事になった。指名されると、スピーチに立つ。「警察官諸君！　憲法が保障する人権と自由を害する権限の乱用があってはならない。警察法二条に書いてあるぞ」

　沖縄は一九四五年の地上戦の末、米軍の支配下に置かれる。日本国憲法は、七二年の本土復帰まで適用されなかった。仲宗根さんは当時、近所の畑で「黒い塊」を見た。米兵に乱暴された女性の死体だった。地元うるま市でも米軍は「銃剣とブルドーザー」で土地を奪い、基地を広げた。

　　　「むき出しの暴力だった。だからこそ憲法が沖縄人に光り輝いて見えた。
　　　　人権が守られる、平和な暮らしを取り戻せる、とね」。ところが
　　　　公布七十年の節目を前にして起こったことは。「解釈改憲で集団的自衛権が
　　　　容認され、憲法違反の安全保障関連法が成立してしまった」

　安倍晋三首相は、国会の所信表明で海上保安庁と警察、自衛隊への拍手を促した。「沖縄では機動隊や海保の国家暴力を総動員しているのに、『彼らは国民のために頑張っている』と煙幕を張るためだ」。仲宗根さんは思う。「国家の暴走を縛る憲法と立憲主義が、時の権力者の恣意（しい）で着物のように簡単に脱ぎ捨てられた。米軍統治時代よりもワジワジして（怒って）いる」

　基地問題に詳しい前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれるウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず」。だが七十年前に生まれたその「実」は根づくどころか、どこかに漂流しようとしている。　（辻渕智之）

　　　　◇

　きょう三日、日本国憲法は公布七十年の節目を迎えた。岐路に立つ憲法。憲法と戦後史を結ぶ地を記者が訪ねる。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html）。

　《安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ…「…いわば戒厳令…」》。

　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
　　　　「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
　　　　　所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
　　　　　《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
　　　　　現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
　　　　　人権侵害をしています」

　《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。
　どこが《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか？、をアベ様らに問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか！　「本土」の市民に伝えなくて、報道と言えるのか！

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html】

安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊
伊勢崎馨　沖縄　税金　2016.09.28

　　　　　（自由民主党HPより）

　26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のことだ。

　米軍ヘリパッドをめぐってはこれまでも反対派市民への暴挙としか言いようがない排除行動が続いているが、13日には自衛隊ヘリを使用して建設工事現場に重機やトラックなどの搬入が開始された。これは異例ともいえる事態だ。安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。

　しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ。

　こういうと、「豊洲新市場に関しては、都民の税金があんなデタラメな使われ方をされていることが発覚したのだから、大問題になって当然だろう」という答えが返ってくるかもしれない。たしかにその通りだが、実は高江でも豊洲新市場と同じように、税金の使途問題も浮上している。安倍政権はヘリパッド建設の反対派市民を排除するため、国民の血税を湯水のように使っているのだ。

　その一例が、機動隊の派遣費用だ。高江には、全国からピーク時には500もの機動隊員が派遣されているが、その費用は「国費」、つまり我々の税金で賄われている。

　これを報じた「日刊ゲンダイ」（8月11日）によると、千葉県佐倉市の大野博美市議が県警に情報公開を求めたところ、千葉県警だけで2800万円もの「国費」が投じられていたことが分かったという。

　　　「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、
　　　　機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。
　　　　国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、
　　　　いわば戒厳令ですよ」（大野市議のコメント　同紙より）

　それは機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、また要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は、政府・安倍政権が強引に行っているものなのだ。

　警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されていること、また、大野市議が県警から回答を引き出してから現在までさらに時間が経過していること、また9月27日には沖縄県警本部長が「8月末までに燃料費が905万円、修繕費がおよそ47万円。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける」と県議会で答弁しており、それらを換算すると、合計2億円近い金が投入されているのではないかとも考えられる。

　いずれにしても、住民150人の村である高江に機動隊を派遣するため、そして住民を排除するためにこれほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。

　機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円にのぼると報じられている。

　警察という国家権力だけではおさまらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、さらに、仰天させられるのは、機動隊員たちの宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。

　　　「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの
　　　　警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で
　　　　快適なリゾートホテルに宿泊し、連日、沖縄県民の弾圧へ“出勤”している
　　　　という異常な構図です」

　この名護の高級リゾートホテルのひとつが、ゴルフ場やエステなどを備え、客室はすべてスイートルームなみの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。このホテルの正規料金は現時点で、ひとり11,500円〜30,500円。派遣が始まった7、8月はトップシーズにあたるため、倍近くなるという。

　もちろん実際の宿泊料金はもっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう。

　問題はまだある。政府は警察、民間警備会社の他にも、防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている。加えて9月4日の「沖縄タイムス」には驚愕すべき記事が掲載されたのだ。

　記事によると8月25日、高江に陸上自衛隊の3尉が現場近くで市民を装い、現場の様子を伺ったり写真を撮るなどの “警備”をしていたという。「沖縄タイムス」の取材に陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めているが、本人は現地の市民らに身分を偽っていたという。

　　　「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第１空挺（くうてい）団
　　　　（千葉県・習志野駐屯地）の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、
　　　　市民に「自衛隊の方ですか？」と聞かれたが、「違いますよ」と答えた」
　　　　（「沖縄タイムス」9月4日より）

　さらに、この3尉に同行する形で米陸軍兵も周囲をうかがい、メモを取ったり、N1地区のフェンス内に出入りしているのが確認されているという。

　警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか。

　しかしこうした実情を本土のマスコミは伝えないばかりか、その実態を日々伝え続ける地元新聞を“偏向”していると糾弾さえしている。そしてネットでは反対派を貶める噂が垂れ流され、政府もまた基地移転反対を主張する沖縄に対し振興費を削減するという恫喝を繰り返す。

　豊洲新市場の問題ももちろん重要だが、マスコミはそれだけでなく、基地の島で、もっと国民を蹂躙する事態が、もっととんでもない税金の使われ方が進行していることを知らせるべきではないのか。

（伊勢崎馨）
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東京新聞の社説【辺野古裁判　最高裁は公平な審理を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092802000133.html）。

　《高裁では沖縄県が負けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る裁判は、今度は最高裁へと移る。「辺野古しかない」と決め付けず、県側の主張を十分吟味した公平な審理をすべきだ》。

　全く同感なのですが、どうも希望薄すのように感じます。
　先日も引用させてもらいましたが、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…】によると、《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ》。
　う～ん、でも、またしても最「低」裁のコールが沸き起こる方に、賭けます…残念ながら。
　この東京新聞の社説の言う通り、《沖縄の苦痛は基本的人権にもかかわる。「辺野古しかない」という一方的な結論は、司法判断というより、もはや政治判断である。沖縄の軍事的な優位性も、国の主張を丸のみする－、こんな司法の姿勢がまかり通れば、「国の大義」に地方はひれ伏すことしかできなくなる》。恐ろしい国・ニッポンです。尤も、アベ様らの脳内では、沖縄はニッポンには含まれていないようですが。さらには、「ト」な壊憲草案では、アベ様らは「基本的人権」を市民から奪い去ろうともしています。マスコミや司法は無力で、しかも、そんな自公や「癒」党に皆さんが票を投じてしまうトホホな国です。

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092802000133.html】

【社説】
辺野古裁判　最高裁は公平な審理を
2016年9月28日

　高裁では沖縄県が負けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る裁判は、今度は最高裁へと移る。「辺野古しかない」と決め付けず、県側の主張を十分吟味した公平な審理をすべきだ

　天秤（てんびん）があるとする。片方には日米安保条約に基づく国策がある。もう片方には米軍基地による沖縄県民の苦痛がある。普天間飛行場が返還されれば、その分だけ苦痛が減る。だから国策が優先される－。まるで福岡高裁那覇支部の判決は、そんな理屈を使っているかのようだ。

　だが、これは国側の言い分そのものである。国策追従の姿勢があらわだ。むしろ辺野古移設に対する県民の民意は、県知事選挙や国政選挙などで明白に「反対」と表れている。苦痛はなお大きい。

　そもそも天秤に例えた利益衡量という考え方は、「国民の利益」のためにつくられた法理であって、これを「国の利益」に用いることにも疑問を持つ。

　この訴訟は辺野古移設に伴う埋め立てについて、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したことが根幹にある。国側は承認取り消しを撤回するよう指示した。翁長氏が従わないのは「不作為」であり違法、地方自治法に基づいて、その確認をするという国の論理を高裁は丸のみした。

　この司法判断の根拠は正しいのだろうか。仲井真氏の承認を審理の対象とし、「裁量権の行使に逸脱や乱用がない」ことを理由に適法とした。しかし、本来は翁長氏が承認取り消しをしたのだから、裁判所はその違法性を立証せねばならないのではないか。翁長氏に裁量権の逸脱や乱用がなければ、やはり適法となろう。争点が間違っていないか、最高裁はこの点を重視してほしい。

　翁長氏は「憲法や地方自治法の解釈を誤った不当判決」と述べた。確かに国防が国の任務でも、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にはならない。国と県とは対等である。それが地方自治法の精神である。むろん埋め立てを認めるかどうかは知事の権限である。国が強要すれば、自治権をも侵害する。

　沖縄の苦痛は基本的人権にもかかわる。「辺野古しかない」という一方的な結論は、司法判断というより、もはや政治判断である。沖縄の軍事的な優位性も、国の主張を丸のみする－、こんな司法の姿勢がまかり通れば、「国の大義」に地方はひれ伏すことしかできなくなる。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより　鈴木耕／９１　「民意」とは何か？　辺野古訴訟判決のヘリクツ。』（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/）。

　《一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。…本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。…いったい何なんだ、これは！》

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』

　計画的なヒラメ裁判官の沖縄支部への配属だった訳です。《沖縄を弄んだというしかない》異常な辺野古破壊訴訟判決、記事に指摘されている様に、重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」。当然、沖縄県は上告しました。でも、最高裁も、どうせアベ様には逆らえないでしょうから、「腐臭を放つ「判決」」を踏襲して、きっと、「最低裁」とコールされることでしょう。《司法が死ねば、国の在り方が歪む》、逆もまた同様。《国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う》、全く同感。
　それにしても、三上智恵さんが言うように、「銃剣とブルドーザー」ではなくて、いまや、番犬様のシモベとして「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」が辺野古や高江を破壊しているのですから、このニッポンの社会ときたら。あっ、そうか、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らは、沖縄はニッポンに含まれない、と考えているんでした…。「沖縄差別」し、「住民分断」し、沖縄を「捨て石」にするアベ様ら。「本土」の皆さんは、自公議員や「癒（着）」党議員に投票して、彼らを支えている訳です、「第二の加害者」として。

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/】

2016年9月21日up
風塵だより　鈴木耕
９１
「民意」とは何か？　
辺野古訴訟判決のヘリクツ。

　沖縄県辺野古の米軍新基地建設をめぐる訴訟に、９月１６日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が判決を下した。

　簡単に言えば「仲井真前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長現知事の処分は違法である」ということ。つまり、翁長知事側（沖縄県）の主張を、問答無用と斬り捨てた判決だった。

　この「判決文」を入手した。

　判決本文だけでA４で１８９頁に及ぶ。例によって、素人には分かりにくい、句読点が少なくどこが切れ目なのかよく分からない文章である。しかし、判決文には「判決要旨」（同１３頁）と「判決骨子」（同２頁）がついている。まあ、こちらにはぼくのような素人でも、なんとか理解できそう。

　で、読んでみた。一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。

　例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。


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第２　当裁判所の判断の５の（２）

　（略）本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。（略）
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　いったい何なんだ、これは！

　「辺野古新基地建設反対の民意」と「基地負担軽減の民意」を、あたかも別々の概念であるように取り上げる汚いトリック、詐術だ。沖縄県民が、選挙等で繰り返し表明してきた「民意」を否定し、新たにわけの分からない「民意」をでっち上げた。

　そんなことを、いつ沖縄県民が主張したか。沖縄県民は「基地負担軽減」の一環として「辺野古反対」を訴えているのだ。「もうこれ以上、沖縄に新しい米軍基地は造るな。どうしても必要ならば、せめて県外へ」と言っているだけではないか。このふたつは、決して「対立概念」ではない。「辺野古新基地反対」は「基地負担軽減」に含まれるもの。すなわち、ふたつは一体の概念なのだ。多見谷裁判長は、多分、承知の上だろう。こんなひどいヘリクツを駆使してまで、安倍政権に奉仕しようとする。司法というものへの信頼を、自ら否定する判決である。

　その感想は、ぼくだけではなかったようだ。むろん、沖縄県民の怒りは、ぼくら本土の人間の理解を越えた凄まじさだったろうけれど、それでも、ぼくと同じように怒った本土の人たちだっていたのだ。

　例えば、TBS「報道特集」（１７日）のオープニングで、キャスターの金平茂紀さんはこう言った。

　　　「『これはもはや、裁判の判決というよりも一方的な恫喝というしかない』。
　　　　これは、昨日出たいわゆる辺野古裁判の判決に対する地元新聞の
　　　　社説です。司法の独立、三権分立が失われれば、今日の特集でお伝えする
　　　　北朝鮮のような国になりかねません」

　また、テレビ朝日「報道ステーション」では、憲法学者の木村草太さんが判決文について「不愉快な言い方です」と吐き捨てるように言った。

　それほど、この判決は異常なのである。

　ぼくは「デモクラTV」という市民ネットTV局で「新沖縄通信」という１時間番組を、沖縄タイムスの東京支局編集部長・宮城栄作さんと弁護士の升味佐江子さんの３人で担当している（毎月最終月曜日の午後８時からオンエア。その後はこのネットTV局のアーカイブでいつでも視聴可能：dmcr.tvで検索してください）。

　番組では、この裁判について、最初からかなり丁寧にウォッチしてきた。だから、この判決の異常さがよく分かるのだ。

　実は、判決を書いた多見谷裁判長は、この裁判に先立ついわゆる「代執行訴訟」で、県と国に対して和解勧告をした時の裁判長でもあった。

　その内容は、おおよそ次の３項目だった。


　　　●国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は埋め立て工事を
　　　　　ただちに中止する。同時に、沖縄県知事は関連訴訟を取り下げる。

　　　●国と県は、円満解決に向け協議を行う。

　　　●仮に訴訟となった場合、判決後は、国と沖縄県は判決内容に沿った
　　　　　手続きを実行することを確約する。


　今年の３月４日に、この和解勧告を国と沖縄県双方が受け入れ、この日、中谷防衛相（当時）は辺野古での工事の中止を表明した。安倍首相も同日「裁判所の勧告を受け入れて沖縄県と和解する。辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方はいささかも変わらないが、このままでは膠着状態が続くだけだ。しっかりと国と沖縄県で協議していく」と表明。

　ここで、辺野古工事は一応の中止措置がとられたのだ。

　この勧告案について、沖縄県側は「県の主張が一定程度、受け入れられたものと思う。時間をかけて国と話し合っていきたい」と評価した。しかし、工事中止については、「参議院選前の、民意尊重のパフォーマンスに過ぎない。安倍政権は選挙後に折を見て、また強硬手段に出てくるだろう」との見方も強かった。

　残念ながら、その見方のほうが正解だったようだ。

　安倍政権は、７月１０日に投開票が行われた参院選での勝利を背景に、翌１１日早朝から、沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド工事を突如、まるで騙し討ちのように強行開始。

　そして、同じ７月２２日には、国が福岡高裁那覇支部に「翁長知事の『仲井真前知事の辺野古海域の埋め立て承認取り消し』は違法であること」の確認訴訟を、これも突然提起したのだ。

　３月４日の那覇地裁による和解勧告を、国も沖縄県も受け入れた。そこには「円満解決に向けて協議を行う」と書かれていたはずだった。ところが「協議」はほとんど開かれることもなく、国は沖縄県（翁長知事）を訴えるという挙に出たのだ。

　これでは、せっかく和解案を出した多見谷裁判長の顔が丸潰れで、怒っているだろう…と思いきや、その後の訴訟指揮は、なんだか首をかしげざるを得ないようなものだった。沖縄県側の証人申請を片っ端から却下。うーん、これは怪しいと、沖縄県側も警戒し始めた。

　そして、今回のなんとも言いようのない判決が、出た…。

　選挙が終わってしまえば、もう沖縄に遠慮する必要はないということ。まさに、参院選を有利に戦うために、沖縄を弄んだというしかない。

　この少し前に、県は「国地方係争処理委員会」に裁定を訴えていた。この委員会は、１９９９年の地方自治法改正で新たに設置されたもので、国と地方自治体の立場を対等と認め、その上で両者の主張に食い違いがある場合には、委員会が独立した立場で裁定を下す、というもの。

　係争処理委員会の裁定は、残念ながら「門前払い」だった。要するに、ここも「国と沖縄県はよく話し合うように…」と言うだけだった。

　その上で、今回の那覇支部の判決があったわけだ。

　こんな判決がまかり通るなら、国は地方の言い分を無視して何をやってもいいことになる。「地方自治」「地方分権」が聞いて呆れる。

　この判決に関しては、とても分かりやすい解説が、沖縄タイムス（９月１８日付）に載っていた。武田真一郎成蹊大学法科大学院教授の意見である。

　余談だが、武田教授が、あの安倍晋三氏の母校の先生であることがなんとも皮肉だ（笑）。以下、抜粋引用する。


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自治侵害 自覚欠く裁判所
審理対象に重大な誤り

　（略）地方の自己決定を最も重要な目的とする現行地方自治法の下でそのような結果となったのは、本判決には次のような重大な誤りがあるからである。

　本判決は、仲井真弘多前知事のした埋立承認は違法ではないから翁長知事のした埋立承認取消は違法であるとしている。しかし、埋立承認と承認取消は別個の処分であり、国交大臣のした是正の指示の対象は承認取消であるから、本件の審理の対象は承認取消の違法性である。

　本判決は前知事の埋立承認を審理の対象としたため、前知事の承認に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であるとして、著しく国に有利な結果になっている。

　埋立承認取消が審理の対象であれば、翁長知事が検証委員会の報告書に基づいてした承認取消に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であることになり、国の勝訴はかなり困難となる。この点は上告審で適切な判断がなされることになろう。

　もう一つの本判決の重大な誤りは、米軍普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古新基地建設以外に方法はないと断定したことである。裁判所はいかなる証拠によってそのような認定に至ったというのだろう。沖縄県民は、そのような決め付けによって過剰な基地負担を強要されていることに痛みを感じているのである。（略）

　地方自治は基本的人権と同様に憲法が保証する価値であり、立憲主義をとる日本では多数決によってもこれらの価値を侵害することは許されない。それをチェックするのが司法の役割であるが、本判決を見る限り裁判所はその自覚を欠いているのではないだろうか。
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　武田教授が指摘しているように、多見谷裁判長は、意図的かどうかは分からないが、取り上げるべき対象を明らかに間違えている。本来なら「翁長知事が行った仲井真前知事の埋立承認の取り消しの是非」が審理対象のはずなのに、その対象を「仲井真前知事の埋立承認の是非」にすり替えてしまった、というわけだ。このふたつは似て非なるもの。どうも、その混同は故意のようにしか思えない。裏で何があったのか？

　そして問題なのは、ふたつ目の指摘だ。

　ぼくも判決要旨を読んで翁長知事と同じように唖然としたのだが、いったいどんな根拠があって「辺野古以外にない」と断定したのか。それは、ほとんど多見谷裁判長個人の思い込みでしかない。辺野古新基地建設に関しては、実にさまざまな意見がある。そのうちの「辺野古以外にはない」との国の主張だけを取り上げて、他の意見を考慮しなかったのは、まさに「結論ありき」の判決だと思わざるを得ない。

　これほど、あからさまに国の主張にベッタリと跪いた判決は、司法そのものの死を意味する。三権分立はどこ行ったか。違憲立法審査権など期待するのもバカらしい。

　司法が死ねば、国の在り方が歪む。いまや、司法が率先して国の歪みにお墨付きを与え始めている。原発訴訟などで、危険性を指摘する判決を下すような裁判官もいるけれど、それはやはりごく一部。

　国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う。
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『マガジン９』の三上智恵さんの記事『三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記／第60回　自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長～沖縄県、高裁で国に敗訴～』（http://www.magazine9.jp/article/mikami/30233/）。

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』

　《沖縄県の敗訴は織り込み済みだった。そこには特段の感傷などない。判決を出した多見谷寿郎裁判長は、これまで９割がた体制寄りの判決を下してきた「実力」を買われ、あからさまな人事異動でこの裁判にあてられた人物だ》。

　「臥薪嘗胆」…《がしん-しょうたん【臥薪嘗胆】|〈―スル〉…将来の成功を期して苦労に耐えること。薪の上に寝て苦いきもをなめる意から。▽「臥」はふし寝る意。「薪」はたきぎ。「嘗」はなめること。「胆」は苦いきも。もとは敗戦の恥をすすぎ仇あだを討とうと、労苦を自身に課して苦労を重ねること》《中国春秋時代、呉王夫差ふさが、父の仇である越王勾践こうせんを討つために薪の上に寝て復讐心ふくしゅうしんをかきたて、長い艱難かんなんの末にこれを破った。一方、会稽かいけい山で夫差に敗れた勾践は、苦い胆を寝所に掛けておき、寝起きのたびにこれをなめてその恥を忘れまいとし、のちに夫差を滅ぼしたという故事から。「臥薪」「嘗胆」ともに越王勾践の故事とする説もある》（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/idiom/%E8%87%A5%E8%96%AA%E5%98%97%E8%83%86/m0u/）。

　いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待も持てないでしょうね…。
　「銃剣とブルドーザー」ではなくて、いまや、番犬様のシモベとして「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」が辺野古や高江を破壊。恥ずかしげもなくヒラメ裁判長は《腐臭を放つ「判決」》を出したが、《臭くて苦いものを嘗めて覚悟を新たにする「臥薪嘗胆」を地でいくその姿に、沖縄の闘いの凄みを感じずにはいられなかった》。沖縄の市民の皆さんの「臥薪嘗胆」の気持ちの強さは証明済みであり、決して諦めない。辺野古破壊や高江破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ」し、「翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ」、と信じる。ニッポン全体の問題だというのに…「本土」の関心はまだまだ、そして野党議員の力は弱く、「本土」マスコミの関心の低さといったら…。ましてや、ムダ元首相らを幹事長に指名する野党第一党の新党首は辺野古破壊支持ですので、酷いモノです。

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を：
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』

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【http://www.magazine9.jp/article/mikami/30233/】

2016年9月21日up
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記
第60回　自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長～沖縄県、高裁で国に敗訴～

　沖縄県の敗訴は織り込み済みだった。そこには特段の感傷などない。

　判決を出した多見谷寿郎裁判長は、これまで９割がた体制寄りの判決を下してきた「実力」を買われ、あからさまな人事異動でこの裁判にあてられた人物だ。２０１３年の成田空港訴訟でも住民の訴えに耳も貸さずに、土地の明け渡しを命ずる行政寄りの判決を出している。安倍政権は、この誰もが認める「ヒラメ裁判長」をあえて沖縄にぶつけてきたと、辺野古や高江で座り込む人々は一人残らず知っている。いや県民も、みな知っているだろう。国が、辺野古埋め立てを取り消した沖縄県の違法性を主張した今回の裁判は、沖縄側の証人申請もすべて却下され、公判は２回で終了した。判決に淡い期待さえ抱きようがなかった。

　しかし、だからといって、この国の三権分立が本当にハリボテであり、私たち国民の主権を守る機能などそもそもないのだという事実には、できれば向き合いたくなかった。人権を守る最後の砦はとっくに敵の手中にあること、だから司法に判断を求めることが、救済どころか弱者にさらなる圧をかける公開処刑の場にさえ変質してしまいかねないという国のシステムの劣化について「わかってましたよ」と冷静に受け止めるほどには鈍感でもない。

　野菜室の果物はもう腐っているだろうと知っていても、パックを手にとって無残な姿と異臭を確認するのは、誰だって勘弁して欲しい。でも、９月１６日、裁判所の前に集まった１５００人の県民は、あえて判決の瞬間を同じ空間で見届けることを選んだ。午後２時に裁判所の中で示された、腐臭を放つ「判決」という成果物を広場で広げ、みんなで確認し、顔をしかめながら向き合った。臭くて苦いものを嘗めて覚悟を新たにする「臥薪嘗胆」を地でいくその姿に、沖縄の闘いの凄みを感じずにはいられなかった。

　判決はお粗末な内容だった。沖縄の弁護団や記者たちが「これでは国の訴状のコピペだ」と苦笑するしかない文章が並ぶ。特に沖縄の地理的優位性や海兵隊の運用といった軍事的なファクトで専門家の意見もわかれる内容について、今回の法廷では証人も採らず踏み込んだ議論もなかったはずが、なぜここまで断言できるのか首を傾げるしかない。

　　　「アメリカ海兵隊を沖縄以外に移せないとする国の判断は、
　　　　戦後７０年の経過や現在の情勢から見て合理性がある」

　　　「ほかに県内の移転先は見当たらない」

　国側の主張を１００パーセントなぞった内容でしかなく、裁判官らの判断はどこから来たのか、根拠はどこにあるのか全く不明だ。国がほかの移転先を真剣に検証したのかどうか。代替施設が必ず必要なのかどうか。様々な意見や資料に当たることなく導き出した判決は、裁判官個人の持論でしかなく客観性に欠ける。プロの書く判決ではない。

　以下の部分も、なぜここまで踏み込んで、あえて国にお墨付きを与えたのか解せない。

　　　「普天間飛行場の辺野古移設は、県全体としては負担軽減になる」

　　　「辺野古の基地建設に反対する民意には沿わないとしても、
　　　　その他の基地負担軽減を求める民意に反するとはいえない」

　普天間基地を返すのは、狭くて老朽化して使いにくい場所にあるからであって、「これを返すからあれをくれ」という取引は、米軍が駐留国で基地快適化・基地強化を図る際の常套手段である。現に高江のヘリパッド建設について米軍は「北部訓練場の使っていない部分を返して、老朽化したヘリパッドをリニューアルするもの」と本音を暴露している。もともと沖縄の負担軽減のためではないし、逆に基地の重圧は増えるのだ。

　第一、ここに住んでいる人々が「負担が増える」「固定化されてしまう」「すでに騒音が増して生活できない」と恐怖を肌で感じて悲鳴を上げているのに、「いやいや、軽くなる話ですよ。いいはずですよ」と面積の話だけで押し売りされても、とても迷惑だ。

　「嫌です。迷惑です」と言っているのに、「いやいや。あなたはコレが好きなはずですよ…」と迫ってくるのはまるでストーカーだと、映画『戦場ぬ止み』の中で智佳子さんが言っていたが、まさにそれと同じ薄気味悪い行為を裁判所までがしている。「楽になりますよ」「求めている人もいるはずですよ」と、ストーカーをする国の後ろからさらに暗示をかけてくるとはあきれるしかない。ストーカー行為は人権侵害です、やめなさいといってくれるはずの裁判所がそっち側に回ってしまうなら、誰がストーカーから守ってくれるのか？　おまわりさんか？

　そのおまわりさんで絶望するのは、昨年の警察法の改正だ。新たに国家公安委員会の任務として「特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける」という役割が加わり、警察は政治的に不偏不党、公正中立という建前さえ機能しなくなってしまった。時の政権が暴走しようが何しようが、警察は判断さえ求められずに内閣の指示を受けて動くことになる。それでは戦前のように政権の都合で警察権力が濫用されかねない。高江の基地建設工事は内閣の重要政策で、だから全国から５００人もの機動隊員を投入し、非暴力の抗議を腕力で封じ込めてもいいということか。それはつまり、地域のおまわりさんが勝手に安倍政権の傭兵に変質させられていくということであり、日本中の人が憂慮すべき事態と思うのだが、国民の反応は妙に鈍い。

　傭兵といえば、である。

　ついに陸上自衛隊までも高江の基地建設に借り出されてしまった。今回の動画の前半は、日々必死に抵抗する県民の頭上を越えて、民間のヘリと自衛隊のヘリで連日重機や資材を搬入する異常な高江の姿だ。１０年前の辺野古の海上調査の際にも第一次安倍政権は掃海艦「ぶんご」を投入した。今回、自衛隊ヘリは揚陸艦「おおすみ」と共にやってきたようだ。国内向け治安出動も、米軍基地の建設も、もうなんでもありだ。年明けの最高裁判決で沖縄県の敗訴が確定したら、それこそ陸海空、すべての自衛隊と海保と警察が辺野古に結集されてしまうのだろう。

　地元の報道によれば、自衛隊が米軍基地建設に協力することについては難色を示す自衛官もいたという。沖縄では復帰と共にここに配備されたときから、旧日本軍のイメージが強い自衛隊に対して強い嫌悪感があった。他府県とは全く違う招かれざる空気の中で、自衛隊は離島の急患の輸送や不発弾処理など地道な活動を積み重ねて、ようやく沖縄県民に徐々に認められてきた歴史がある。それが、基地に反対する県民を力ずくでねじ伏せるような役割を担わされては一気に反感を買って昔のように自衛隊アレルギーが復活してしまうのでは。そう心配するのは当然だと思う。

　しかし、１日だけだったが、自衛隊ヘリは国策を遂行するために、我々の頭上を飛んだ。もちろん、沖縄の民意を尊重して拒否などしてはくれなかった。あたりまえだけど、裁判官も警察官も、海保も自衛隊も、普通の国民はきっと、みんな自分たちの味方だと信じているはずの組織･機関が、いまや揃いも揃って全部沖縄に牙を剥くようになってしまった。こんなこと本当にあっていいのだろうか。日本はすごい勢いで恐怖政治に近づいていってしまっている。まるで悪夢を見ているようだが、実際のできごとなのだ。沖縄にいるとこの国の劣化が嫌でもよく見える。

　しかし、これで県民は意気消沈するかといえば、そこは安倍政権のもくろみは外れている。

　　　「いくら重機を空輸しても、あれはリモコンで動くわけではないでしょ？　
　　　　みなさん、作業員が入らなければただの鉄くずです。我々は日々、
　　　　作業員を止めればいいんです。来る日も来る日も作業員を止めて、
　　　　山の中でさび付かせて動かなくすればいいんです！」

　高江ではヒロジ節が健在だ。少なくても１００人、多い日は４００人も集まるようになった高江では、ダンプカーの列を遅らせるだけでなく、完全に止める日もある。実際には数に物を言わせて工事は進んでいる。でも、まだまだ粘れる。そしていつかきっと状況を変えてみせると信じている人たちが、毎日続々とやってくるのだ。

　判決を受けて翁長知事が言った。

　　　「かつては銃剣とブルドーザーで無理やり基地を造られた。７０年経って、
　　　　新たな段階に入ったといわざるをえない」

　県民の意思を無視して無理やり造るという意味ではあの時と同じだが、今度は「銃剣とブルドーザー」ではなくて、「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」によって、基地建設が強行されるということか。全く笑えない。でも笑うしかない。そうやって笑い飛ばし、みんなで苦い肝を嘗めて、屈辱を確かめ合う。そして決意を新たにし、前に進む力がなぜかまた滾々と湧き上がってくるところがこの島の強さなのである。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏による【辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html）。

　《ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった…多くの沖縄県民がア然としたと思います》。
　《安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容》。

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』

　上にしか目がいかないヒラメだった訳です。オマケに《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》…という異常さ。酷い裁判、酷い判決。
　《鶴保沖縄担当相…判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った》…如何にこの裁判がアベ様寄りで、デキレース、猿芝居だったかが分かろうというもの。
　まぁ、「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。


　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国家権力によるＤＶ】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-359221.html）によると、《「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」…ＤＶの本質は「力と支配」…▼１６日の違法確認訴訟の判決や、米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題を考えると、いずれも国家によるＤＶだと改めて思う。話し合う気があるかのような優しさを見せつつ、権力で基地を押し付け、安全保障の面で沖縄への依存を強める　▼ＤＶも基地問題も「人権が守られていない」という点で共通する。パートナー同士、国と地方も互いに「対等」な関係を築くことから始める必要がある》…とありますが、おそらく、アベ様らは沖縄を「ドメスティック」とは思っていないようです…。
　
　沖縄タイムスの【社説［辺野古判決と自治権］対等の精神ないがしろ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62646）では、《判決では「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」と言い切っている。国が辺野古に新基地を建設するといえば、県はその考えに従え、と言っているのに等しい》…とあります。地方自治なんていう言葉はヒラメ裁判長の脳裏に浮かぶことも無く、沖縄の皆さんの民意も一切無視。

　辺野古破壊への《県側の徹底抗戦はこれからだ…翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり》。何としても、高江や辺野古の破壊をストップしないと。

　サンデーモーニング（２０１６年９月１８日）のトップニュースで「辺野古破壊訴訟」が取り上げられていた。

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■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「これまで地方自治とか民主主義とかを守ろうという話をさせて頂いたが、三権分立という意味でもこれは相当な禍根を残すものではないか」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd3baaefb3d7b23e0eff7628e6e794af）

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　県民の声「沖縄の人たちを、頭から差別して、民意もまるで無視して…」、「判決を聞いていたら、日本全国の掃きだめのような印象…」。

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「「辺野古が唯一」との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　一昨年以降、２０１４年１月名護市長選、１１月県知事選、１２月衆院選、２０１６年６月県議選、７月参院選…「「辺野古反対」の民意が示し続けられている…それが無視されている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　判決のポイント③「普天間飛行場の危険除去には辺野古移設以外になく、それによって県全体の基地負担は軽減される」。「辺野古が唯一」！、「基地負担軽減」！、はぁ？　二重の意味で酷い

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　判決のポイント④「国防・外交の事項では、国の判断を県が尊重すべき」！　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官がお考え下さっているのだから、四の五の言わず、従え！…酷い判決

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　浅井愼平さん「裁判で最初から客観を欠いている。答えが用意されていて、その答えに向かって裁判が行われた。公平であるべき裁判が…国は上にあり、沖縄は下にある、という構図が裁判に反映」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　谷口真由美さん「国の追認だけならば、司法なんて要らない…三権分立が機能していないわけで、如何に司法が立法や行政に対してチェックできるかが機能不全。…この道しかない、という暴力構造」

■サンデーモーニング《辺野古破壊訴訟》　岸井成格さん「愕然。司法の判断というより保守派の判断そのまま。…工事の再開や移設を強行して良い訳ではない。真摯に話し合いを続ける…最高裁もある。強行だけは止めてもらいたい」。でも「最低裁」？
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（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）

「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
2016年9月17日

　　　　　（判決後、怒りをにじませた翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

　　　「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。
　　　　ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を
　　　　退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだな
　　　　という印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

　県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。


■放たれる二の矢、三の矢

　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

　　　「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』
　　　　としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と
　　　　次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の
　　　　“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた
　　　　過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、
　　　　改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には
　　　　国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を
　　　　停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した
　　　　『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を
　　　　目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする
　　　　辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）

　そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

　それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。
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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html】

辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
沖縄　野尻民夫　2016.09.17

　　　　　（左・安倍晋三公式サイトより／右・オナガ雄志公式サイトより）

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

　そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

　ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

　明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている（外部リンク）。

　それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。（中略）また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

　司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

　　　「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を
　　　　厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、
　　　　外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が
　　　　鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の
　　　　農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
　　　　住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、
　　　　死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の
　　　　証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を
　　　　進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で
　　　　訴えを棄却したりしています」

　今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

　県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

　沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

　その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

　翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。

（野尻民夫）
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