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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの田嶋正雄記者によるコラム【［大弦小弦］沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056）。

　《▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。（田嶋正雄）》

　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 　
　　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　　「かつて、翁長雄志さんは《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない》と…、
　　　　　そして今、《国民のうちに沖縄は入っているのか》？」

　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「《岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、
　　　　　しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を
　　　　　披露し》、《昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で
　　　　　「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に
　　　　　語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい」

　《「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない》どころか、「人間」さへも「大事」にしない大愚行が繰り広げられる沖縄。本土の「ホシュ」の皆さんは、（金平茂紀さん）「生物多様性の生きた教科書」な「森」が殺され、「美ら海」が殺され行くのに、平気なのだろうか？　ましてや、沖縄の市民の皆さんは「人間」には含まれていない、とでも思っているの？

　　　『●杭打ちで解決するのか？』
　　　　《【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！
　　　　　北限のジュゴンを見守る会（代表・鈴木雅子）　　２０１０年４月３０日》

　　　『●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入』
　　　　《沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
　　　　　2011年12月28日 17時03分　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が
　　　　　同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる
　　　　　環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　　　　　…評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の
　　　　　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種
　　　　　ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ない
　　　　　との判断を示している》

　　　『●辺野古破壊：　環境アセスメントの見直しを！  
　　　　　　　　　破壊者たちに衆院選で４度目の敗北を！！』
　　　　《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
　　　　　ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
　　　　　環境アセスメントには入っていませんでした》
　　　　《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
　　　　　日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
　　　　　…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
　　　　　米国の法律で止まることになります》

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備：  
　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　　「沖縄タイムスの社説【社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか】…
　　　　　《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。今帰仁村の運天漁港沖で
　　　　　死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。
　　　　　体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮が
　　　　　むけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、
　　　　　しかも死骸であったことのショックは大きい》」

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／ジュゴンは新基地建設によって日本政府に殺されたのだ。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8dd0b973dd6fa477d9ea27a4134efdb4）によると、《残念でならない。今帰仁村ではザン（ジュゴン）にまつわる昔話が伝えられていて、私も子どもの頃に聞いた。古宇利島周辺は昔からジュゴンの生息地として知られていた。ほかの２頭も行方知れずとなっている。２０１４年夏に辺野古の海で海底ボーリング調査が始まり、翌年には大浦湾でも調査が行われた。以後、今日までコンクリートブロックの投下や護岸建設が進められ、作業船や海保のゴムボートが何十隻も走り回る状況となった。それによって３頭のジュゴンは辺野古の海、大浦湾に近づくことができなくなった。もし新基地建設工事がなければ、ジュゴンは今でも辺野古の海と大浦湾で海草を食べ、静かに生き続けることができただろう。今帰仁村で発見されたジュゴンの死因はこれから明らかになるだろうが、それは単なる自然死ではない。新基地建設によって棲み処や餌場を奪われ、追い出されたことによる死であり、日本政府に殺されたのと同然なのだ。貴重な生物の生息地を奪い、破壊する新基地建設をこれ以上進めさせてはいけない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056】

［大弦小弦］沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…
2019年3月21日 09:00

　沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか３頭。１頭は２０１５年から、もう１頭は昨年から姿を見せない。今帰仁村の漁港に漂着した死骸は最後の１頭だった可能性がある。その場合、沖縄のジュゴンは絶滅したことになる

▼かつて南西諸島海域に広く分布していたが、乱獲や環境悪化で２１世紀には本島北部以外から姿を消した。文化財保護法や水産資源保護法などで捕獲が制限されていたが、保護策が十分だったとはいえない

▼多くの生物学者が「国内で最も絶滅に近い哺乳類」と警告していた。絶滅危惧種の保護が目的の「種の保存法」に基づき、「国内希少野生動植物種」への指定が最も急がれる生き物だった

▼なぜ環境省は指定に消極的であり続けたのか。他省庁に配慮し、基地建設の妨げになるとの理由で、辺野古・大浦湾を頻繁に利用する野生生物に保護の網を掛けなかったとすれば、職務への背信といわざるを得ない

▼人魚のモデルともいわれ、県内各地の民話や古謡に登場する。各地の貝塚に残る多くの骨は、有史以前からの付き合いを示す

▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。（田嶋正雄）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの社説【社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398584）。

　《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい》

　　　『●杭打ちで解決するのか？』
　　　　《【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！
　　　　　北限のジュゴンを見守る会（代表・鈴木雅子）　　２０１０年４月３０日》

　　　『●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入』
　　　　《沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
　　　　　2011年12月28日 17時03分　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が
　　　　　同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる
　　　　　環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　　　　　…評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の
　　　　　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種
　　　　　ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ない
　　　　　との判断を示している》

　　　『●辺野古破壊：　環境アセスメントの見直しを！ 
　　　　　　　　　破壊者たちに衆院選で４度目の敗北を！！』
　　　　《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
　　　　　ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
　　　　　環境アセスメントには入っていませんでした》
　　　　《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
　　　　　日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
　　　　　…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
　　　　　米国の法律で止まることになります》

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備：  
　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

　３頭のジュゴンの内の１頭が死んだ。２頭は行方不明のままだそうだ。
　２０１１年の環境アセスはまともに行われたのだろうか？　まともに評価したのならば、こんな辺野古破壊が許されるとは思えないけれども。
　またしても、《留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》ことが明らかに。《防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から多額の寄付を受け取った人がいるという》…「八百長」じゃん、ある意味これもアベ様らの御得意のドロナワ。

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊：
　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　　《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
　　　　　何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
　　　　　環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
　　　　　多額の寄付を受け取った人がいるという》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
　　　　「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ（大浦湾破壊）を
　　　　　よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　　「環境監視等委員会のいい加減さ。
　　　　　《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか？　
　　　　　《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
　　　　　保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
　　　　　シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
　　　　　なるでしょうよ」」

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
　　　　　「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398584】

社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか
2019年3月20日 07:36

　漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。

　今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい。

　ジュゴンは人魚のモデルといわれる国の天然記念物である。国内では沖縄本島周辺にしか生息せず、確認されているのは個体Ａ、Ｂ、Ｃと呼ばれる３頭だけである。

　辺野古新基地建設が進む前は、辺野古・大浦湾などで海藻藻場の食み跡が確認されたり、周辺海域で回遊する姿がみられたりした。

　今回ジュゴンネットワーク沖縄が死骸を調べ、体の特徴から３頭のうちのＢと断定した。親子とみられる２頭のうちの親の方である。

　最後に見られたのは今年１月８日。古宇利島周辺が主な生息域で、埋め立て土砂を積んだ運搬船が名護市の西側から東側に回る航路を取るため、影響が懸念されていた。

　ジュゴンＢは古宇利島を離れ、辺戸岬を回り、西海岸の安田沖に移動したことがある。日本自然保護協会も、運搬船が生息に影響を与えた可能性を指摘する。

　３頭のうちの１頭が死んでみつかり、国内における生息状況は危機的状況となったといえる。

　ジュゴンＢは何が原因で死んでしまったのか。政府は徹底調査し、明らかにしなければならない。

　　　　■　　　　■

　心配なのは、残り２頭も行方不明で、今どこにいるかわからないことである。

　ジュゴンＡが嘉陽沖、Ｂの子とみられるＣは古宇利島から辺野古沖で確認されていた。しかし、Ｃは２０１５年６月以降、Ａは１８年９月以降、行方がわからなくなっている。

　元知事の埋め立て承認の際、防衛省沖縄防衛局と交わした「留意事項」には、「ジュゴン等の保護対策の実施に万全を期す。実施状況を県および関係市町村に報告する」と明示している。順守しているのか説明してもらいたい。

　元知事による埋め立て承認手続きを検証した第三者委員会は防衛局がジュゴンの食み跡を認識しながら「辺野古地域を恒常的には利用していない」と評価していることに対し、「当該水域の重要性や、ジュゴンの貴重性を理解しておらず問題がある」と指摘した。当時から環境保全への対応が不十分だったのである。

　　　　■　　　　■

　留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない。ジュゴンがいなくなったことに、防衛局は工事の影響ではないと説明するが、副委員長を務め辞任した故東清二琉球大名誉教授は「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるかなどの調査を依頼したが、何も調べない」と委員会の内情を暴露し、批判した。

　日本自然保護協会も安倍晋三首相あての「埋め立て工事の即時中断を求める意見書」を発表した。政府は工事をストップした上で、範囲を沖縄本島全域や離島にまで広げて追跡調査すべきである。
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東京新聞の榊原智康記者による記事【豊洲アセスを都が修正へ　１０～１１年実施　盛り土を前提】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092102000117.html）。

　《都は盛り土を前提にした環境影響評価（アセスメント）を公表していたことが分かった。都は地下空間を前提にしたアセスを行っていないのに、この評価書に「環境への影響が生じることはない」と記していた。担当者は「対応策が固まった段階でアセスを修正したい」…》。

　　　『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた？…
　　　　　　　　　　　　　　「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』

　もう移転なんて止めなっせぇ。石原慎太郎元東京「ト」知事と、四期にわたり氏に投票した都民の皆さんの大きな責任。氏に反対してきた多くの都民の皆さんがあれ程警鐘を鳴らしていたのに…。そもそも、豊洲は移転してはいけない場所でしょう。
　いまさら、盛り土なしでも「環境影響無し」、なんて環境影響評価書を「修正」出来る訳がない。中止すべき。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092102000117.html】

豊洲アセスを都が修正へ　１０～１１年実施　盛り土を前提
2016年9月21日 朝刊

　東京都が開設する豊洲市場（江東区）の盛り土問題で、設計図に地下空間が記載された約二カ月後に、都は盛り土を前提にした環境影響評価（アセスメント）を公表していたことが分かった。都は地下空間を前提にしたアセスを行っていないのに、この評価書に「環境への影響が生じることはない」と記していた。担当者は「対応策が固まった段階でアセスを修正したい」としており、移転延期の長期化要因がさらに増えた。　（榊原智康）

　都によると、豊洲市場のアセス評価書案は、市場の建設を担当する都中央卸売市場が二〇一〇年十一月に作成し、都環境局に提出。有識者らの審議会で審査された後、都が正式な評価書として一一年八月に公表した。

　評価書では、工事中や工事後の環境について、大気汚染や地盤沈下、悪臭など十四項目にわたって影響を予測。このうち土壌汚染については、地下二メートルの土を入れ替えて四・五メートルの盛り土をしたり、地下水管理システムで監視したりする都の計画を「対策完了後に計画地内の土壌、地下水、空気からの汚染物質の暴露による環境への影響が生じることはない」と結論づけた。

　だが、都は評価書を公表する二カ月前の一一年六月には既に、地下空間を造ることを設計図に記載していたことが分かっている。都環境局によると、評価書案の提出時に設計図などを審議会に示さなかった。

　評価書案を審査した審議会委員の守田優・芝浦工業大副学長は、取材に「地下空間の説明はなく、盛り土されていると思っていた。土壌汚染対策のアセスの前提が変わってくることになる」と話す。

　今回、地下空間が発覚したのを受け、〇八年に土壌汚染対策で盛り土を提言した専門家会議が再招集される。平田健正座長は「いまあそこに盛り土をするのは物理的に難しいのでは」としており、盛り土がない状態で安全性が検証される。

　中央卸売市場の担当者は「専門家会議での対応策が固まった段階でアセスを修正したい」と説明。専門家会議で方針が固まった後に、修正を行うことになる。一部の修正手続きで済む場合でも一～二カ月はかかる見通しだ。
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東京新聞の記事【辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html）。
琉球新報の社説【＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html）。
沖縄タイムスの与那原良彦氏によるコラム【［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529）。

　《福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明》。
　《辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。…環境保全策を軽視…県益より国益優先》
　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ》。

　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
　　　　　　「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』

　やはりヒラメ裁判長によるヤラセ裁判、デキレースでした。異常、異様です。予想通りとはいえ、司法までもが沖縄イジメに加担する惨状。司法までが、「辺野古が唯一の解決策」と云う始末。
　最「高」裁でも望みは薄い。いまから、「最低裁」のコールが聞こえる…。「本土」マスコミも頼りにならず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの云う「辺野古が唯一の解決策」を「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。

　沖縄タイムスの記事【＜辺野古訴訟＞名護市長、宜野湾市長はどう見る？　判決反応まとめ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62575）によると、《稲嶺進名護市長は…「民主主義、地方自治のあり方が問われる裁判だが、いずれも（県の）言い分が届かなかった。とても中立とは言えない」と指摘。辺野古移設が基地負担軽減になるとの判決に「古い普天間飛行場の代わりに最新式の基地を造る。これが負担軽減につながるとは、ほとんどの県民が思っていない」とし「県が最高裁に上告するなら、私も含め県民が支援する」と述べた》…そうです。
　また、沖縄タイムスの社説【社説［辺野古訴訟　県敗訴］異常な恫喝と決めつけ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62528）では、《県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ》。
　東京新聞の記事【辺野古移設、沖縄県が敗訴　翁長知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091601001476.html）にも、《双方は確定判決に従うことを確認》…って、酷いよね…。
　ヒラメ裁判長によるデキレース、しかも、《野球の審判がいきなり相手チームに入るような》異様な裁判…「異様な辺野古破壊訴訟。沖縄県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異常さ。どうも、よりによってなタイミングで福岡高裁那覇支部に就任してきた多見谷寿郎裁判長は、アベ様らを見上げてばかりいる「ヒラメ裁判官」ではないか？、という疑いがささやかれています。しかも、この辺野古破壊訴訟の国側代理人の定塚誠氏も《裁判長の身内》だそうです。「ヒラメ裁判官」の可能性のある裁判官の下、国側に《裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい》訳です。《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》」。あまりに予想通り。


　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／沖縄人よ、新基地建設阻止のため行動で意思を示そう！】（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5640908e3aaff82032d839ce73d0a719）には、《翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法とした裁判結果は、国の主張を全面的に認める最悪のものだった。元より予想されたことであり、国は今後、辺野古でも高江でもかさにかかって工事を進めてくるだろう。それに対し、沖縄人一人ひとりが自ら行動で意思を示さなければ、工事を止められるはずがない》。
　琉球新報の記事【高江、１８０人座り込む　北部ヘリパッド建設　資材搬入なし】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358924.html）では、《沖縄平和運動センターの山城博治議長は「昨日（辺野古の）あんな判決が出てみんな悔しいと涙を流した。県民の気概を見せるときじゃないか」とあいさつした》。
　沖縄タイムスの記事【＜辺野古違法確認訴訟＞沖縄県と国はどう動く　今後の展開は？】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62545）によると、《仮に判決が確定しても、県はさまざまな知事権限を行使して工事を阻止する構え。辺野古への新基地建設は進まない可能性がある。…複数ある知事権限を行使して新基地建設を止める構えだ》…。「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」」！
　判決について《環境保全策を軽視》、《県益より国益優先》の二つの問題点が指摘されています。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」し、高江の破壊を止めてほしい。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html】

辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」
2016年9月17日 朝刊

　　　　　（米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部＝６月）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設を巡り、翁長雄志（おながたけし）知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法だと国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明した。

　一九九六年の返還合意から二十年がたつ普天間問題で初の司法判断となり、今後の議論に影響するのは必至。翁長知事は記者会見で「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ。失望している」と述べた。菅義偉官房長官は「国の主張が認められたことを歓迎したい」とした。

　訴訟は、早ければ年度内にも言い渡される最高裁判決で決着する見通し。双方は確定判決に従うことを確認しているが、知事は徹底抗戦を続ける構えで、別の対抗策の検討を始めた。

　判決は、翁長知事の取り消し処分の前提になる仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の埋め立て承認に違法性があるかを審理対象とした。

　埋め立ての必要性について「普天間飛行場の危険は深刻な状況で、閉鎖して改善するしかない」と言及し、駐留する米海兵隊の運用面や世界情勢から「県外移転はできない」とする国の判断は尊重すべきだとした。辺野古移設によって「全体としては沖縄の負担が軽減される」とも述べた。

　さらに埋め立て承認時の環境保全の審査も十分とし「前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取り消した翁長知事の処分は違法だ」と結論付けた。

　翁長知事が国の是正指示に従わなかったことについても違法とした。

　国は三月、翁長知事に処分を撤回するよう是正指示をしたが、知事が従わなかったため七月に提訴。地方自治法の規定で迅速な審理が求められており、一審は高裁が担った。
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html】

＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ
2016年9月17日 06:01

　前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法とする判決が、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で下された。辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。


環境保全策を軽視

　判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。

　判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。

　果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。

　大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。

　辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、日本政府に対し４度にわたり環境保全を勧告している。

　判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。

　判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。

　普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。


県益より国益優先

　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。

　「国と地方の関係は対等」と位置付けた１９９９年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。

　上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。

　ＩＵＣＮの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。

　翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。

　上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529】

［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…
2016年9月17日 07:00　与那原良彦

　人は怒りが強ければ強いほど、表情を変えない時がある。名護市辺野古の新基地建設を巡る「辺野古違法確認訴訟」の高裁判決で県が敗訴した１６日、翁長雄志知事は激しい感情を押し殺したまま会見した

▼翁長知事は用意されたコメントを読み上げる前、「大変あぜんとしている」と切り出し、「あぜん」という言葉を繰り返した。想定を超えた国の主張通りの判決内容への衝撃と怒りの強さをにじませた

▼高裁判決は新基地が建設できなければ、普天間飛行場は固定化されると述べ、「辺野古が唯一」とする国の主張を全面的に受け入れている。「法の番人」という役割を果たさない高裁を、政府の追認機関と批判するのも当然だ

▼沖縄の苦難の歴史にも背を向けた。翁長知事は裁判で、銃剣とブルドーザーで強制的につくられた基地と過重な負担を訴えた。その訴えは無視され、一蹴された。明確な根拠も示さないままに、沖縄の軍事的な地理的優位性を認めた

▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ

▼翁長知事は新基地建設を阻止する姿勢は変わらない。翁長知事は会見の最後に語った。「長い長い闘いになる」。（与那原良彦）
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html）と記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html）。

　米軍 普天間飛行場の名護市 辺野古への移設に関するアセスが強行されました。と云うことは、環境影響評価方法書や準備書はずいぶんと以前に既に作成されていたのですね。知りませんでした。
　結局、沖縄県仲井真知事は環境影響評価書を受理しました。あれだけ沖縄県民が評価書の到着を阻止してきたにもかかわらず、結局、県や知事は評価書を受理してしまったわけです。この先どうなるのかはまだ分からない状態ですが、非常に残念です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html】

辺野古評価書　強行では返還が進まぬ
2011年12月28日

　防衛省が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書を沖縄県に送った。仲井真弘多知事ら県民の多くが反対する中での強行だ。これでは普天間飛行場返還が進むはずはない。
　沖縄県庁を取り巻く「怒」のカード。評価書の到着を阻止しようと、荷物が搬入されるたびに運送業者を取り囲む移設反対派たち。こうした光景が評価書提出をめぐる異常さを象徴している。
　公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真知事は来年六月にも予定される埋め立て申請後、一年以上かけて検討して結論を出す見通しだが、すでに許可しない考えを示している。
　そもそも、出発点が間違っている。重要なことは、住宅地や学校に取り囲まれて危険な普天間飛行場の日本側への返還と、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の負担軽減だ。
　普天間が返還されても、辺野古に新しい基地ができれば、県全体としては基地負担の軽減にはならない。知事らが県内移設に反対する理由はそこにある。
　さらに移設先にされた名護市の稲嶺進市長や市議会、沖縄県議会などが軒並み辺野古への県内移設に反対している。知事が賛成に転じる状況ではない。
　にもかかわらず、野田内閣は評価書提出を年内に、それも業者に頼んでまで、なぜ強行したのか。
　それは、辺野古への移設に向けた「目に見える進展」を求める米政府に、野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したからだろう。
　政府が自国民たる沖縄県民ではなく、外国である米政府の方を向いて仕事をするとは何事か。
　政府は、二〇一二年度予算案で沖縄振興費を二千九百三十七億円に増額し、うち千五百七十五億円を沖縄県が求めていた、使い道の自由度が高い一括交付金とした。
　また、在日米軍に勤める民間米国人（軍属）による公務中の犯罪について日本側が裁判権の行使を米側に要請できるようになった。
　十分ではないが、沖縄県民の願いに応え、痛みを和らげようとする政府の努力は認める。
　しかし、それらは政府として当然の仕事であり、引き換えに新たな米軍基地の受け入れを迫る「アメとムチ」であってはならない。
　首相が今なすべきは、沖縄県での新たな米軍基地建設ではない。米政府に県内移設の困難さを率直に説明し、同盟関係の棘（とげ）となっている普天間飛行場の返還に向けた新たな道を探ることである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html】

沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
2011年12月28日 17時03分

　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　仲井真弘多知事は県庁内で幹部らと対応を協議。協議後、県幹部の一人は「結論は出た。受理の方向になる」と述べた。
　又吉進知事公室長は、県議団に「県として受理せざるを得ない」と明言した。
　評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ないとの判断を示している。
（共同）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201111300131.html）。

　謝罪すべきは「沖縄への負担」であり、だからこそ、辺野古への移設を止めることだと思うのですが？　「沖縄の皆様に申し訳ない」その本質は普天間の移設問題であり、それを中止することでこそ真に反省したことになると思うのです。
　正直なところ、失礼ながら予想（「●菅総理の内心」）に反して、仲井真知事が抵抗し続けていることに驚いています。是非このような暴挙が為されないように祈念しています。ただ、現場ではＳＬＡＰＰまでが行われているようで、何とかならないでしょうか・・・？　民主党政権になっても何も変わらず、絶望のみが続いています。

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【http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201111300131.html】

2011年11月30日10時49分
「沖縄の皆様に申し訳ない」首相が陳謝　防衛省局長発言

　野田佳彦首相は３０日、防衛省の田中聡前沖縄防衛局長が不適切発言で更迭されたことについて「本人は報道されてもしょうがないような発言があったことを認めている。更迭は当然の措置だった」と指摘した。その上で、「沖縄県民の皆さまに大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない。心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

　同日朝、首相官邸に入る際、記者団が投げかけた質問に立ち止まって答えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、年内に環境影響評価書を沖縄県に提出する従来の方針について、首相は「『正心誠意』を徹底していなかったことは極めて遺憾だが、改めて襟を正し、緊張感を持って説明し、理解いただけるように全力を尽くしたい」と述べ、変更しない意向を示した。

　首相自身の沖縄訪問について、首相は「適切な時期を選んで行きたい」と述べるにとどめた。
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