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●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》

2020年10月28日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



渡辺豪氏による、AERAの記事【辺野古埋め立てに沖縄戦激戦地の土砂採取は「戦没者への冒とくだ」 遺骨収集ボランティアの怒り】(https://dot.asahi.com/aera/2020101300006.html)。
沖縄タイムスの【社説[辺野古 南部から土砂] 遺骨収集こそ国の責務】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/648074)。

 《新たに盛り込まれた埋め立て土砂の採取場所が看過できないという。…埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から採取することが新たに盛り込まれたからだ。「戦没者に対する冒とくです」…具志堅さんは「沖縄本島南部の石灰岩地域は岩ズリ(破砕された岩石)を採取するために破壊してよい場所ではない。戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」と訴え、県に設計変更申請の不承認を求める意見書を提出》。
 《南部は沖縄戦の激戦地で多くの住民が追いつめられ、逃げ場を失い、命を落とした。遺骨を遺族に返す活動をしているボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、南部地域からの岩ズリの採取に反対の声を上げている。骨は石炭岩の隙間や流出した土砂に覆われ、見た目には岩と見分けがつきにくく、触ってみなければ分からないという。「必要なのは遺骨収集」であり「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」と憤る》

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》

 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。「戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」…そんなことも理解できない元・最低の官房長官や新官房長官。

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https://dot.asahi.com/aera/2020101300006.html

辺野古埋め立てに沖縄戦激戦地の土砂採取は「戦没者への冒とくだ」 遺骨収集ボランティアの怒り
渡辺豪 2020.10.15 08:00AERA

     (遺骨収集をする具志堅隆松さん。長年ボランティアを続ける
      具志堅さんでさえ、土砂の中から遺骨を見分けるのは難しいという
      (写真/奥間勝也))

 政府が進める辺野古の新基地建設に、沖縄戦の遺骨収集ボランティアが「待った」をかけた。新たに盛り込まれた埋め立て土砂の採取場所が看過できないという。AERA 2020年10月19日号の記事をさらに詳しく紹介する。

*  *  *

 辺野古の新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が沖縄県に提出した工事の設計変更承認申請の内容が、思わぬ波紋を広げている。埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から採取することが新たに盛り込まれたからだ。

戦没者に対する冒とくです

 こう憤るのは、那覇市の沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん(66)だ。設計変更は埋め立て予定地の大浦湾に広がる軟弱地盤が発覚し、大掛かりな地盤改良工事が必要になったことから今年4月に沖縄防衛局が県へ申請した。県は9月に申請書の内容を公開し、利害関係人から意見を募る「告示・縦覧」を実施。具志堅さんは「沖縄本島南部の石灰岩地域は岩ズリ(破砕された岩石)を採取するために破壊してよい場所ではない。戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」と訴え、県に設計変更申請の不承認を求める意見書を提出した。

 サンゴ礁の海に囲まれた沖縄には石灰岩の地層が至る所にある。本島南部では石灰岩を削った砕石場や道路工事、農地改良などの現場で破砕された遺骨が見つかるのは珍しくない、と具志堅さんは言う。

「私たちが普段遺骨を収集している本島南部は沖縄戦で多くの兵隊や住民が亡くなった場所です。この現場で『これ遺骨だよ、わかる?』って目の前で指をさしても一般の人にはたいてい見分けがつきません」

 石灰岩の地層に埋もれている遺骨は同色のためほとんど見分けがつかない。地表に露出した遺骨にも苔が生えるなど、見た目には周囲の岩などと区別がつかなくなる。遺骨はばらばらの状態で見つかることが多く、形状も崩れているため、30年以上遺骨収集をしている具志堅さんですら手で持った重さでようやく判別できることが多いという。

「骨は石灰よりもずっと軽い。手に持って軽さを確認して、ああー骨なんだとわかるんです」

 具志堅さんは昨年糸満市で、約5年前には八重瀬町で、それぞれ全身の骨格がほぼそろった兵士の遺骨を確認した。いずれも本島南部の砕石業者が破砕前に気付き、連絡をくれたのだ。

「遺骨は地面と同化しているため重機のオペレーターも遺骨と気づかないことが多いのですが、このときはほぼ完全な形で見つかったため、何とか破砕を免れました」

 具志堅さんがガマフヤーを立ち上げたのは1983年。日本ボーイスカウト沖縄県連盟でリーダーをしていた具志堅さんは、本土から訪れたボーイスカウト関係の遺族の要請を受け、28歳のとき沖縄戦の遺骨収集に初めて参加した。それ以来、約400柱の遺骨を収集してきた具志堅さんを駆り立てるのは、遺骨の取り扱いをめぐる理不尽な現実を少しでも改善したいという思いだ。

「遺骨が見つかって国に返せば、その遺骨は家族の元に帰れると思っていたら、そうではなかったんです」

 見つかる遺骨のほとんどが身元不明だ。軍人は本来、認識票を身に着けているが、日本兵のほとんどの遺骨からは認識票が見つからない。具志堅さんが沖縄戦体験者に理由を尋ねると、「入隊直後に上官に取り上げられた」と教えてくれた。認識票を所持した兵士の遺体が敵国の米軍に見つかり、部隊配置に関する情報が流出するのを避けたい軍の意向があった、というのだ。

 この証言を裏付けるように、日本軍の分隊長らしき人物の遺骨から10数個の認識票がまとまって見つかった現場に、具志堅さんは過去3度遭遇したという。

 認識票が見つかっても身元判明には直結しない。認識票に刻印されているのは番号だけだからだ。具志堅さんはこの番号を頼りに、厚労省に何度も照会を依頼してきたが、「(部隊の)名簿がないからわからない」と取り合ってもらえないのが常だったという。

「これは失礼な話。国は日本じゅうの家庭の父親や息子を戦地に送っておいて、名簿がないなんてよく言えるなと思いました」

 とはいえ今は、遺骨の身元確認技術も進化している。

「沖縄戦の遺骨は腕や足の骨一本でも、国が無料でDNA鑑定を実施しています。出身地の識別につながる安定同位体比検査も可能になりました」

 今後、身元や出身地を判別できる可能性のある遺骨が辺野古の埋め立てに持ち出されることに、具志堅さんは痛切な思いを抱えているのだ

「辺野古新基地の埋め立てに使うとなると大量の土砂を持ち出すはずです。そうなると、採取した側も気づかないうちに、多くの戦争犠牲者の遺骨が混じる岩や土を持ち出すことは避けられない。私が声を上げるしかないと思いました」

 国の試算では、辺野古の埋め立て工事には岩ズリや海砂など約2018万立方メートルの土砂を採取する予定だ。設計変更の申請書によると、沖縄県内で調達可能な土砂の最大量は当初申請の670万立方メートルから、約6.7倍の4476万立方メートルに膨らんだ。このうち7割超(3160万立方メートル)が、新たに加わった糸満市や八重瀬町などの「南部地区」だ。

 県内から大量の埋め立て土砂を調達する必要が生じた背景には、沖縄県外からの土砂搬入を規制する県条例がある。国は特定外来生物の防除を義務付ける県条例が制定されたことを踏まえ、主に県内調達する方針に切り替えたのだ。

 縦覧期間に県へ寄せられた意見書は1万9000件近く(10月9日時点の速報値)。軟弱地盤への対処について防衛省はこれまでに地盤強化のため7万本超の砂杭を打つ必要があると説明しているが、申請書には調査データに基づく軟弱地盤の面積や深さ、海底に打ち込む砂杭の本数や半径、間隔などの詳細な記述がないなど、ほかにもさまざまな問題が指摘されている。

 具志堅さんはこうした意見の一つとして埋没することのないよう玉城デニー知事に面談を申し入れ、本島南部の土砂採取を認めないよう直接要請するという。

 具志堅さんは「沖縄だけの問題ではない」とも強調する。

「沖縄には、全国から兵士として送り出された人たちの遺骨が今なお残されています。辺野古新基地建設への賛否とは別に、せめて本島南部の土砂を使うのは止めるよう、全国のご遺族の方たちも一緒に声を上げてほしい」

 県は意見書や名護市などの意見を踏まえ、年明け以降に設計変更申請の可否を判断する見通しだ。(編集部・渡辺豪)

※AERA 2020年10月19日号に加筆
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/648074

社説[辺野古 南部から土砂] 遺骨収集こそ国の責務
2020年10月15日 07:08

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が提出した埋め立て設計変更承認申請に対し、1万8904件(速報値)の意見書が県に寄せられた。意見書は名護市や県内にとどまらず、県外、国外にも及ぶ。2013年の埋め立て承認申請時の約6倍に上り、新基地建設問題への関心の高さを示すものだ。

 軟弱地盤の改良工事に向けた今回の申請で特に見逃せない点の一つが、土砂(岩ズリ)の県内調達量と地域の拡大である。

 埋め立て土砂の総量は、2017万6千立方メートルで、東京ドームの約16・3個分に相当する。県内調達可能量は、当初の670万立方メートルから4476万3千立方メートルへと約6・7倍に増えた。県内の他の工事への供給が逼迫(ひっぱく)する恐れもある。

 採取場所は、現行計画の本部町、名護市、国頭村に加え、うるま市(宮城島)、糸満市、八重瀬町、石垣市、宮古島市、南大東村を明記し、沖縄全域9市町村への変更を申請した。当初計画では土砂の7割を県外から調達する予定だったが、設計変更に伴い防衛省は「県内でも調達可能」とした。外来種の侵入を防止する県外土砂規制条例の適用を回避する狙いが透けて見える。

 埋め立て土砂の採取が、北部から広がることに伴い、ダンプによる渋滞や粉じん公害が県内各地に拡大する。

 大規模な採掘により、沖縄の自然や風景が変わってしまうのではないか。環境破壊が地域社会へ及ぼす影響を危惧する。

■    ■

 別の大きな懸念もある。

 変更申請で、県内調達可能量の7割にあたる3159万6千立方メートルの採取場所とされたのが糸満市と八重瀬町だ。

 南部は沖縄戦の激戦地で多くの住民が追いつめられ、逃げ場を失い、命を落とした。

 遺骨を遺族に返す活動をしているボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、南部地域からの岩ズリの採取に反対の声を上げている。

 骨は石炭岩の隙間や流出した土砂に覆われ、見た目には岩と見分けがつきにくく、触ってみなければ分からないという。「必要なのは遺骨収集」であり「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」と憤る。

 県によると、沖縄戦の戦没者のうち、2849柱がいまだ見つかっていない。

 遺骨収集を「国の責務」とする戦没者遺骨収集推進法が2016年に施行された。南部からの大量の土砂採取は、これにも逆行し、県民感情としても容認できない。

■    ■

 新基地建設を巡る埋め立て用の岩ズリを巡っては、1社のみの見積もりで契約され、高価格で購入されるなど、不透明さが指摘されてきた。

 軟弱地盤の改良工事によって工費は当初の約2・7倍の約9300億円、工期も12年に延び計画どおり進んだとしても普天間飛行場の返還は30年代半ばに大幅にずれ込む。変更申請では軟弱地盤の具体的な記述は乏しく、環境への影響の説明も不十分だ。

 海だけでなく、山の破壊にもつながる設計変更は問題が山積している。
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●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」

2016年09月19日 00時00分03秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137)。
LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の野尻民夫氏による【辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html)。

 《ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった…多くの沖縄県民がア然としたと思います》。
 《安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど国側に媚びた内容》。

   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…

 上にしか目がいかないヒラメだった訳です。オマケに《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》…という異常さ。酷い裁判、酷い判決。
 《鶴保沖縄担当相…判決に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った》…如何にこの裁判がアベ様寄りで、デキレース、猿芝居だったかが分かろうというもの。
 まぁ、「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。


 琉球新報のコラム【<金口木舌>国家権力によるDV】(http://ryukyushimpo.jp/column/entry-359221.html)によると、《「DV(ドメスティックバイオレンス)」…DVの本質は「力と支配」…▼16日の違法確認訴訟の判決や、米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題を考えると、いずれも国家によるDVだと改めて思う。話し合う気があるかのような優しさを見せつつ、権力で基地を押し付け、安全保障の面で沖縄への依存を強める ▼DVも基地問題も「人権が守られていない」という点で共通する。パートナー同士、国と地方も互いに「対等」な関係を築くことから始める必要がある》…とありますが、おそらく、アベ様らは沖縄を「ドメスティック」とは思っていないようです…。
 
 沖縄タイムスの【社説[辺野古判決と自治権]対等の精神ないがしろ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62646)では、《判決では「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」と言い切っている国が辺野古に新基地を建設するといえば、県はその考えに従え、と言っているのに等しい》…とあります。地方自治なんていう言葉はヒラメ裁判長の脳裏に浮かぶことも無く、沖縄の皆さんの民意も一切無視。

 辺野古破壊への《県側の徹底抗戦はこれからだ…翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり》。何としても、高江や辺野古の破壊をストップしないと。

 サンデーモーニング(2016年9月18日)のトップニュースで「辺野古破壊訴訟」が取り上げられていた。

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■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について 翁長雄志知事記者会見「これまで地方自治とか民主主義とかを守ろうという話をさせて頂いたが、三権分立という意味でもこれは相当な禍根を残すものではないか」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd3baaefb3d7b23e0eff7628e6e794af

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について 県民の声「沖縄の人たちを、頭から差別して、民意もまるで無視して…」、「判決を聞いていたら、日本全国の掃きだめのような印象…」。

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について 翁長雄志知事記者会見「「辺野古が唯一」との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断となっている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について 一昨年以降、2014年1月名護市長選11月県知事選12月衆院選2016年6月県議選7月参院選…「「辺野古反対」の民意が示し続けられている…それが無視されている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について 判決のポイント③「普天間飛行場の危険除去には辺野古移設以外になく、それによって県全体の基地負担は軽減される」。「辺野古が唯一」!、「基地負担軽減」!、はぁ? 二重の意味で酷い

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》 判決のポイント④「国防・外交の事項では、国の判断を県が尊重すべき」! アベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官がお考え下さっているのだから、四の五の言わず、従え!…酷い判決

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》 浅井愼平さん「裁判で最初から客観を欠いている。答えが用意されていて、その答えに向かって裁判が行われた。公平であるべき裁判が…国は上にあり、沖縄は下にある、という構図が裁判に反映」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》 谷口真由美さん「国の追認だけならば、司法なんて要らない…三権分立が機能していないわけで、如何に司法が立法や行政に対してチェックできるかが機能不全。…この道しかない、という暴力構造」

■サンデーモーニング《辺野古破壊訴訟》 岸井成格さん「愕然。司法の判断というより保守派の判断そのまま。…工事の再開や移設を強行して良い訳ではない。真摯に話し合いを続ける…最高裁もある。強行だけは止めてもらいたい」。でも「最低裁」?
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137

「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
2016年9月17日

     (判決後、怒りをにじませた翁長知事(C)日刊ゲンダイ)

 ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。16日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

 辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

 琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

   「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。
    ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を
    退けただけでなく政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだな
    という印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

 県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。


■放たれる二の矢、三の矢

 県側の徹底抗戦はこれからだ。16日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

   「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』
    としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と
    次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の
    “撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた
    過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、
    改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には
    国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を
    停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した
    『県外土砂規制条例も大きな武器です。外来生物の侵入防止を
    目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする
    辺野古移設工事には逆風です」(松永勝利氏)

 そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

 それにしてもふざけているのが、16日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。
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http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html

辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
沖縄 野尻民夫 2016.09.17

     (左・安倍晋三公式サイトより/右・オナガ雄志公式サイトより)

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど国側に媚びた内容だった。

 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった

 ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ

 明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、行政訴訟では体制寄りの判決を下すともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている(外部リンク)。

 それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

 司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

   「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を
    厳しく指弾して賠償を命じるなどリベラルな判決を出した“過去”があるので、
    外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が
    鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の
    農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
    住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、
    死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の
    証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を
    進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で
    訴えを棄却したりしています」

 今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

 県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

 沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない

 その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決と言わざるをえない。

 翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようではお先真っ暗と言わざるをえない。

野尻民夫
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