[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852) (2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
(東京新聞社説)《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。(こちら特報部)《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。
東京新聞の社説【<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial)。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou)。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)》
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
Tansa(旧ワセダクロニクル)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?
デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】(https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I)。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。
【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
(https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】
<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分
2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。
この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。
集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。
政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。
これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。
この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。
◆専守防衛と法秩序壊す
この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。
国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。
攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産(GDP)比1%程度に抑える節度ある防衛力整備などである。
しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。
敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2%に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。
集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。
解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。
国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。
そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強(けんきょう)付会が過ぎる。
この閣議決定後、政権は法解釈を恣意(しい)的に変更し続けた。
例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。
検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。
後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。
岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。
政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。
◆平和主義により磨きを
本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然(きぜん)とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。
日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】
こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分
第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)
◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」
「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。
シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。
法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。
(シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏(左)=東京都千代田区で)
◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」
第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。
(横田基地に配備された米空軍の
輸送機CV22オスプレイ(資料写真))
「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。
◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」
当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授(憲法学)は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。
学習院大大学院の青井未帆教授(憲法学)は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」
(航空自衛隊のステルス戦闘機F35A(資料写真))
その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」
◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」
2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。
(安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
手に東京地裁に向かう原告ら=2016年4月、東京・霞が関で)
訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。
これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。
それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」
◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で
集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。
第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」(2014年)、岸田政権下でも安倍氏の国葬(2022年)、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定(2022年)、次期戦闘機の第三国輸出方針(2024年)などだ。
(集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
安倍晋三首相(当時)=2014年5月15日、首相官邸で)
山口大の纐纈( こうけつ )厚名誉教授(政治学)は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。
(宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
(2019年撮影))
沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。
沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽(いんぺい)され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。
◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着
議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。
◆デスクメモ
閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも?」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。(北)
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)](2024年07月01日[月])
「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか? 《そして今回、昨年12月24日。在沖米空軍兵長(25)が、16歳未満の少女と承知で同意を得ずに性的暴行したとして起訴されたが、政府は県に半年にわたり隠蔽(いんぺい)し、伝えていなかった。当然考えられるのは県議会選挙前に発覚することを恐れ、隠蔽していたと考えられる》(政界地獄耳)。
少なくとも起訴から3か月間も、《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の皆さん? 別件も隠していたそうです。酷い。あまりに沖縄の人々をバカにし過ぎ、差別し過ぎではないですか? 被害者のプライバシーに慎重に配慮すること、最大限《被害者のケアに当たる》ことは当然として、事件が発生したという事実について《公表するか慎重に判断》し、3月の起訴時点で非公表とした理由は一体何なのですか? 辺野古や大浦湾の破壊という逆風、カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」問題という逆風の下での県議会議員選を意識したのではないですか? (こちら特報部)《外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とする》…出たよ、アベ様やスガッチ、キシダメ首相お得意の、意味不明な「ご指摘は当たらない」。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/県議会選挙前の発覚恐れ隠蔽か 沖縄米兵の性的暴行事件】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406290000104.html)によると、《なぜ県警が県に報告しなかったのかも大きな問題だが、県警察本部は「今回は性犯罪であり被害者保護の観点から非公表とし、県にも報告していない」と開き直った。知事・玉城デニーは「怒り以外の言葉がない。我々も県民の安全を守る責任がある。結果的に県民に不利益を与える」としているが、26日、外務省の外務報道官・小林麻紀は「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」としたが、県は関係各所ではなく、当事者ではないか。不愉快でならない》。
先月6月16日[日]の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。米兵の事件の〝隠蔽〟が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》(こちら特報部)、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾(しゅくあ)だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』
『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?』
『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406290000104.html】
コラム
政界地獄耳
2024年6月29日8時9分
県議会選挙前の発覚恐れ隠蔽か 沖縄米兵の性的暴行事件
★沖縄県の基地問題に県民が批判的で反基地感情が強いのは1995年9月に起きた沖縄米兵少女暴行事件が、輪をかけたといっていい。金武町のキャンプ・ハンセンに勤務する米海軍水兵(22)、海兵隊1等兵(21)、海兵隊1等兵(20)が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女子小学生(12)を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。その後、近くの海岸に連れていかれた小学生は暴行され負傷した。日米地位協定によって3人は沖縄県警に引き渡されず、10月には宜野湾市で約8万5000人もが事件に抗議する県民総決起大会が行われ、県知事・大田昌秀も参加した。これが本土復帰後、最大規模の抗議大会となった。
★ずいぶん昔の話と思うかもしれないが、当時の小学生の同級生たちは既に42歳ぐらい。まさに小学生の親となっているし、当時の小学生の親世代は既に孫がいる世代だ。つまりあの事件は県民の多くの世代が忘れられない事件になった。そして今回、昨年12月24日。在沖米空軍兵長(25)が、16歳未満の少女と承知で同意を得ずに性的暴行したとして起訴されたが、政府は県に半年にわたり隠蔽(いんぺい)し、伝えていなかった。当然考えられるのは県議会選挙前に発覚することを恐れ、隠蔽していたと考えられる。
★県警は少女の関係者が事件当日に110番し任意で捜査し、3月11日に書類送検。那覇地検が3月27日に起訴した。兵長の身柄は日米地位協定などに基づき保釈された。なぜ県警が県に報告しなかったのかも大きな問題だが、県警察本部は「今回は性犯罪であり被害者保護の観点から非公表とし、県にも報告していない」と開き直った。知事・玉城デニーは「怒り以外の言葉がない。我々も県民の安全を守る責任がある。結果的に県民に不利益を与える」としているが、26日、外務省の外務報道官・小林麻紀は「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」としたが、県は関係各所ではなく、当事者ではないか。不愉快でならない。(K)※敬称略
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]/
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(2024年06月30日[日])
「慰霊の日」…《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓はどこに? 東京新聞社説《約3カ月続いた沖縄戦では県民の4人に1人が犠牲になったとされますが、第32軍の南部撤退以降の約1カ月間に住民の犠牲が集中しています。軍隊は住民を守らない-。沖縄戦の多大な犠牲から得た県民の教訓です》。
にもかかわらず、戦争法、敵基地攻撃能、軍事費倍増、軍事要塞化、殺傷兵器輸出…平和憲法が蔑ろに。軍需産業でメシを食っていこうという落ちぶれよう。戦争を回避する努力どころか、戦争を煽るバカさ加減。台湾の世論「現状維持」を無視。番犬様もニッポン政府も中国の領土であることを認めておきながら、「台湾有事」と煽り立て、番犬様の代わりにニッポンは中国と戦争でもおっぱじめるつもりかね? あまりにアホ過ぎないか? それに、食糧安全保障はどうすんの? 《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
一方で、先日の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。米兵の事件の〝隠蔽〟が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》(こちら特報部)、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。前泊博盛さんは《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾(しゅくあ)だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。
6月23日の東京新聞の【<社説>週のはじめに考える 沖縄を再び戦場にしない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335448?rct=editorial)。《太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ激烈な地上戦の戦場となった沖縄県。きょう「慰霊の日」を迎えました。1945(昭和20)年の6月23日、日本軍による組織的戦闘が終わった日とされます。あれから79年。沖縄には依然、多くの米軍基地が残り、情勢緊迫を理由に自衛隊も増強されています。再び戦場になるのでは…。県民の不安は募りますが、沖縄を再び戦場にしてはなりません。今年4~5月、沖縄戦跡の一つが報道公開されました。那覇市の「首里城」地下に旧日本軍が構築した「第32軍司令部壕(ごう)」。総延長約1キロに及ぶ5本の坑道のうち司令部中枢に近い「第2坑道」と「第3坑道」と呼ばれる区域です。第3坑道は「守礼門」の地下にあり当時の牛島満司令官の「司令官室」があったとみられます》、《◆住民巻き込まれ犠牲に》、《◆「基地のない島」は遠く》。
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』
『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?』
『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335448?rct=editorial】
<社説>週のはじめに考える 沖縄を再び戦場にしない
2024年6月23日 07時38分
太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ激烈な地上戦の戦場となった沖縄県。きょう「慰霊の日」を迎えました。1945(昭和20)年の6月23日、日本軍による組織的戦闘が終わった日とされます。
あれから79年。沖縄には依然、多くの米軍基地が残り、情勢緊迫を理由に自衛隊も増強されています。再び戦場になるのでは…。県民の不安は募りますが、沖縄を再び戦場にしてはなりません。
今年4~5月、沖縄戦跡の一つが報道公開されました。那覇市の「首里城」地下に旧日本軍が構築した「第32軍司令部壕(ごう)」。総延長約1キロに及ぶ5本の坑道のうち司令部中枢に近い「第2坑道」と「第3坑道」と呼ばれる区域です。第3坑道は「守礼門」の地下にあり当時の牛島満司令官の「司令官室」があったとみられます。
県が管理する坑道内部への立ち入りは通常、崩落の危険があるとして禁止されていますが、今回、地元メディアが記録のため内部に入りました。報道公開は2020年の「第5坑道」以来です。
坑道は地下13メートルにあり、高さ1・2~2・8メートル、幅1・3~2・8メートル。所々に落石や水たまりがあり一部は崩落していました。
太平洋戦争中の44~45年に米軍の進攻に備えて築いた旧日本陸軍の拠点で、壕内には司令官室のほか参謀室、将校室、作戦室、通信室、救助室などがあり、千人以上の将兵らがいたとされます。
◆住民巻き込まれ犠牲に
沖縄攻略のために太平洋地区の戦力を結集した米軍は45年3月26日、慶良間列島に上陸。4月1日には1500隻近い艦船と、延べ約54万人の兵員で沖縄本島に上陸を開始しました。苛烈な沖縄戦の始まりです。
日米両軍の激しい攻防の末、米軍は5月11日、司令部のある首里に総攻撃を加えました。第32軍は同22日に首里から南部への撤退を決め、放棄した壕を自ら爆破したとされます。
しかし、南部撤退は住民保護を度外視した展望のない消耗戦でした。すでに南部に避難していた住民を戦闘に巻き込み、多大な犠牲を強いることにもなりました。
南部に逃れた住民の多くが「鉄の暴風」とも呼ばれる米軍の猛攻撃で犠牲になったのも、将兵と混在していたため、攻撃対象とされたからでした。壕に避難していた住民が日本軍の兵士に壕から追い出されたり、自決を強いられたという証言も多く残ります。
沖縄本島南部に撤退した第32軍は糸満市摩文仁周辺の壕に司令部を移しましたが、戦況は好転することなく、6月23日、牛島司令官の自決によって日本軍による組織的な戦闘は終わります。
約3カ月続いた沖縄戦では県民の4人に1人が犠牲になったとされますが、第32軍の南部撤退以降の約1カ月間に住民の犠牲が集中しています。軍隊は住民を守らない-。沖縄戦の多大な犠牲から得た県民の教訓です。
◆「基地のない島」は遠く
沖縄は戦後、日本本土と切り離され、米軍による住民の人権軽視の苛烈な統治が続きました。
沖縄の施政権が日本側に返還された1972(昭和47)年5月15日の本土復帰は、沖縄の人々にとって、戦争放棄と戦力不保持、基本的人権の尊重などを定めた日本国憲法への復帰であり、願い続けた「基地のない平和な島」が実現する機会でもありました。
しかし、米軍基地はそのまま残り、基地に起因する騒音や環境被害、米兵らによる事件・事故など深刻な被害は変わりません。
復帰当時、在日米軍専用施設が所在する比率は本土と沖縄県で4対6でしたが、今では3対7に拡大しています。基地負担を沖縄県民に押し付ける構図です。
名護市辺野古沿岸部では多くの県民が反対する中、普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設建設が強行されています。同じ県内移設では基地負担の抜本的な軽減にはならないにもかかわらず、です。
さらに近年、台湾や沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張を背景に「有事への備え」として米軍に加えて自衛隊も増強されています。米軍や自衛隊の基地が攻撃対象となり、再び戦場になるのでは、との懸念が県民の間で高まっています。
もちろん、沖縄を戦場にして県民に犠牲を強いるようなことは、二度とあってはなりません。そのためには軍事力ではなく、あらゆる外交力を駆使して紛争を抑止する。そのことを、すべての日本国民がいま一度確認しなければならない、沖縄慰霊の日です。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]/
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(2024年06月29日[土])
でしょ? 「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。3か月間も、《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の皆さん? 別件も隠していたそうです。酷い。あまりに沖縄の人々をバカにし過ぎ、差別し過ぎではないですか? 被害者のプライバシーに慎重に配慮すること、最大限《被害者のケアに当たる》ことは当然として、事件が発生したという事実について《公表するか慎重に判断》し、3月の起訴時点で非公表とした理由は一体何なのですか? 辺野古や大浦湾の破壊という逆風、カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」問題という逆風の下での県議会議員選を意識したのではないですか? (こちら特報部)《外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とする》…でたよ、アベ様やスガッチ、キシダメ首相お得意の、意味不明な「ご指摘は当たらない」。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。
『●<金口木舌>《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の
工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》』
『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が
断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
(沖縄タイムス)【「オール沖縄」大敗で表情がこわばる
玉城デニー知事 県議会は自公などが多数に「真摯に対応したい」】
《玉城デニー知事は…名護市辺野古の新基地建設に関しては
「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることは
しっかりと取り組んでいきたい」と強調。》
『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』
川内博史さんのつぶやき:
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【https://x.com/kawauchihiroshi/status/1806186429061673203】
川内 博史@kawauchihiroshi
南西諸島、琉球の軍事要塞化を心配する人々との会合。
ある男性がこう言った。
「自民党は裏金を隠していただけでなく、少女を強姦した米兵まで隠していた。こんな政党に国民の安全を委ねるわけにはいかない」と。
その通りだと思った。
午後1:42 2024年6月27日
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先日の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。こんな隠蔽が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。記事の最後に、前泊博盛さんは《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾(しゅくあ)だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。
宮畑譲記者にによる、東京新聞の記事【こちら特報部/米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162)。《沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった。速やかに公になっていれば、今月16日投開票だった県議選への影響も計り知れない。起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。(宮畑譲)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162?rct=tokuhou】
こちら特報部
米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
2024年6月27日 12時00分
沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった。速やかに公になっていれば、今月16日投開票だった県議選への影響も計り知れない。起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。(宮畑譲)
◆玉城知事は怒りあらわ「強い憤りを禁じ得ない」
(玉城デニー沖縄県知事(資料写真))
「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」。玉城デニー知事は25日、記者団に怒りをあらわにした。
米兵の男は昨年12月、沖縄県内の公園で少女を誘って車で自宅に連れ去り、16歳未満と知りながら性的暴行をしたとされる。今年3月11日に同県警が書類送検、27日に那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴した。
起訴を受け、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したが、今月25日に県が確認するまで連絡しなかった。玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難、抗議する意向を示した。
◆沖縄で繰り返されてきた暴行事件
沖縄では、米兵による女性への暴行事件が繰り返されてきた。1995年、小学生の女児が米兵3人に暴行された事件では、日米地位協定により、日本側が起訴前に米兵の身柄を拘束できず、県民の反基地感情が爆発。参加者8万5000人の県民総決起大会が開かれた。2016年には米軍属が女性を性的暴行目的で襲い、殺害する事件も起きた。
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(那覇市)のメンバーで、沖縄で起きた米兵の性犯罪を調べている宮城晴美さんによると、1945年以降、確認できただけで千件を超えるという。「表に出ているだけの数で、訴えていない人は多数いる」と言い「国は米国に綱紀粛正などを求めたというが、実効性があるのか疑問。人ごとのように感じる」と批判する。
◆いつもは当日か翌日には国から県に連絡
今回、ふに落ちないのは、国が3月には事件を把握しながら、地元自治体に伝えていなかったことだ。
(沖縄県庁)
県基地対策課によると、米兵による犯罪が起きると、多くは沖縄防衛局を通じ、警察などが対応した当日や翌日に連絡があるという。ただ後日、把握していなかった事案が判明するケースもあるといい、同課の担当者は「不起訴などで表に出ていない事案もあるだろう」と話す。
沖縄防衛局は「こちら特報部」の取材に「被害者のプライバシーに関わるような事案については慎重な対応が求められるものと考えている」と回答。外務省沖縄事務所も「検察当局が関係者のプライバシーなどを考慮し、公表するか慎重に判断していると承知している」と答えた。
◆「政局を優先したのか、と勘繰りたくなる」
気になるのは、16日に投開票された沖縄県議選への影響だ。この選挙では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が焦点になり、反対を掲げる玉城知事の支持派が半数を割り込んだ。
外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とするが、沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)は「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる。
(市街地に隣接する米軍普天間飛行場
=2019年、沖縄県宜野湾市で)
日本政府と捜査当局、そして県が歩調を合わせ、被害者のケアに当たるべきだったという声も上がる中、前泊氏は「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤り、さらにこう嘆く。
「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾(しゅくあ)だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」
【関連記事】不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」
【関連記事】12歳少女が3人の米兵に暴行され…それでもアメリカに物言えない政府<沖縄は復帰したのか~50年の現在地>
【関連記事】8年前と変わらない悲痛さ…沖縄県の玉城知事が国連人権理事会で演説 翁長知事も訴えた「自己決定権」は
【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる?…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年06月17日[月])
昨日6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの? 狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽も、沖縄では摘み取られる…。
《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何?
『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が
断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》』
嘉良謙太朗記者による、沖縄タイムスの記事【「オール沖縄」大敗で表情がこわばる玉城デニー知事 県議会は自公などが多数に 「真摯に対応したい」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1379436)によると、《玉城デニー知事は17日未明、自身を支持する県政与党が沖縄県議選で過半数を割り込んだことを受け「真摯(しんし)に受け止め、県政運営をどのように図っていくか、改めて考えていかなければならない」とこわばった表情で述べた。那覇市内の知事公舎で記者団の取材に答えた。野党・中立が多数の議会構成となり、知事は厳しい県政運営を迫られる。「これまで計画と予算はおおむね順調に進められたが、これからは議会からの要求も強くなってくるだろう。しっかり受け止め、真摯に対応したい」と説明した。名護市辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調。ただ、予算を伴う議案では困難が予想されるとし「真摯に、誠実に説明し、理解を求めていきたい」との考えを示した。選挙直前に発表した給食費無償化支援策にも影響が及ぶ可能性が出てきた。知事は「市町村と連携・協議を図っていきながら、子どもたちの育ち、県民の暮らしを支える努力をしていきたい。議会にも丁寧に説明していきたい」とした。(政経部・嘉良謙太朗)》。
『●<金口木舌>《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の
工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》』
2024年04月11日の琉球新報のコラム【<金口木舌>ぐらつく権威】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html)によると、《▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」 ▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう》。
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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html】
<金口木舌>ぐらつく権威
2024年04月11日 05:00
相手を力で従わせるのが「権力」ならば、自発的に従ってしまうのが「権威」の特徴だそう。権威の真贋(しんがん)は時として見誤る。肩書や過去の実績などが冷静な考えを奪うからだ
▼作家のなだいなださんの著書「権威と権力」には、こんな話がある。街で人垣ができる占い師をのぞくと「テレビ出演」の宣伝文句。深く考えもせず「当たる占い師」と勝手に権威づけてしまう
▼まやかしと知りながら「権威のまわりには、それをまもろうとする人垣ができる」。誤った権威をぐらつかせるには、まず人垣と闘うことになるそうだ。辺野古新基地建設現場で見る警官隊の列はどうか
▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」
▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年03月27日[水])
戦闘機の輸出を可能にし、死の商人国家に成り下がることを閣議決定で進めるキシダメ政権。国会での審議など一切なく。どう見ても憲法違反。違憲に破憲。一体どんな独裁国家なのか?
『●三上智恵監督『戦雲 (いくさふむ)』…《多少の犠牲は仕方ない…
その多少って誰のこと?》《「軽んじられている命」があるのでは》』
このしわ寄せが最も顕著なのが沖縄。最早、沖縄差別、沖縄イジメ。《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわになった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓は一体どこに行ってしまったのか。
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない」
『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、食
料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』
《軍隊は人を守らない(大田昌秀さん)》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる(島袋文子さん)》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる(三上智恵さん)》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか? 大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。
よりによって、宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の記憶の残る石川市(現うるま市)で…。《本当に「沖縄のため」なのか》? そんなことがある訳ないでしょ!
西田直晃、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541)によると、《沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。(西田直晃、木原育子)》
米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。
『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
点だ。2012年に「つしま丸児童合唱団」を結成。20年には
幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の
写真展を対馬丸記念館で開いた。》
『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』
『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く』
『●軍事費倍増、軍事国家化して《標的の島》々へ…「対馬丸」生存者・
平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」』
『●《対馬丸撃沈79年》《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、
避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできない…「戦争の実相」》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541】
こちら特報部
不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」
2024年3月27日 12時00分
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。(西田直晃、木原育子)
◆保革を超えて『負けてーならん』
(陸上自衛隊(資料写真))
今月20日、うるま市内で開かれた訓練場新設に反対する集会。計画地の周辺自治会や地方議員でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」が主催、約1200人が詰めかけた。登壇者は政治的立場を超え、計画への怒りを訴えた。
元自民党県議の伊波常洋共同代表は「(普天間飛行場の)辺野古の移設では、故翁長雄志元知事が保革を超えて戦った。私たちも、保革を超えて『負けてーならん』ということ」と気勢を上げ、「いきなり新聞報道で計画が分かった。地元にひと言もない」と国への不信感を吐露した。中村正人市長も「国の動向を注視し、訓練場をつくらせないという強い反対の意志を伝えていく」と語った。
今回の計画が表面化したのは、新年度予算案に防衛省がゴルフ場跡地の取得費を計上すると報じた、昨年12月の地元紙のスクープ記事だった。閣議決定はそのわずか2日後。年が明けると、地元の旭区自治会が反対決議を採択し、抗議の輪は周辺自治会や議会関係者へと広がっていった。
県議会とうるま市議会は、計画の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決。自民県連は今月18日、「土地取得の断念を含めた白紙撤回」を木原稔防衛相に申し入れた。中村市長や玉城デニー知事も土地取得自体の断念を求める。
「島ぐるみ」とみえる強固な反発のうねり。その背景には訓練場計画地の立地がある。年間4万人の子どもたちが訪れる県立石川青少年の家が隣接し、周辺は幼稚園児の散歩コースとしてなじみの場所。住宅街も間近に広がっている。
「訓練場が完成すれば、日常生活が根底から脅かされてしまう。まさに『寝耳に水』だ」と憤るのは、求める会事務局長の伊波洋正さん(71)。「自然とふれ合う教育施設や民家があるのに、住民の意向を事前にくみ取る様子もなかった。場所が確保できるという一方的な理由だけで、決定事項を押し付けるやり方には我慢できない」
◆事故の記憶があるのにまた危険と隣り合わせ?
過去の苦い記憶もある。計画地の1.5キロほど南西にある宮森小学校を襲った悲劇だ。1959年6月、米軍のジェット戦闘機墜落事故に巻き込まれた。近くに落ちたジェット機は家屋をなぎ倒しながら、児童が過ごすコンクリート校舎に激突した。周辺は大規模火災に襲われ、児童と住民の計18人が死亡、200人以上が重軽傷を負った。
事故の体験者でもある伊波事務局長は「午前中の休み時間、とてつもない破壊音がした。私の教室は無事だったが、衝突現場の方角から聞こえた児童の悲鳴を今も忘れられない」と声を絞り出す。
担任教師に帰宅を指示された下校中、やけどで肌が変色し、荷車に乗せられた全裸の男児を目撃した。「荷車を押していた女性は真っ青な顔。男の子は目をつぶり、身動き一つしなかった。後遺症が残った人も多かった」。65年前に事故に遭った住民が今も暮らす中、今回の計画で多くの人が当時の過酷な状況を思い出しているという。伊波事務局長は語気を強める。「この場所に訓練場をつくる動き自体が、体験者の尊厳を踏みにじる行為だ」
◆「つくられてしまえば何をされるか分からない」
うるま市で保革を超えて反対が広がった理由は、他にもあるという。
(ミサイル部隊が配備された
陸上自衛隊宮古島駐屯地(資料写真))
今月、同じ市内にある陸自勝連分屯地に、陸地から艦艇を攻撃する地対艦ミサイル部隊が新編された。防衛省によると、名称は「第7地対艦ミサイル連隊」。連隊の本部と指揮下の中隊など計約200人規模となる。県内の宮古島駐屯地(宮古島市)や石垣駐屯地(石垣市)のほか、鹿児島県・奄美大島の地対艦部隊の指揮を担う。
地対艦部隊の発足は沖縄本島では初で、配備された21日も分屯地の前で多くの人が抗議の声を上げた。
さらに同時期に、米空軍輸送機V22オスプレイの墜落事故と、強行な飛行再開も重なった。昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた8人死亡の事故の後、米軍は、全世界でオスプレイの飛行を停止。その後、「特定の部品の不具合」が事故原因としながら、詳細を明かさないまま今月8日、停止措置を一方的に解除。防衛省も追随する形で飛行を再開した。
「基地を巡るさまざまな出来事が起きる中で、訓練場の計画も地元の頭越しに決められ、『つくられてしまえば何をされるか分からない』と市民に強い憤りと危機感が広がった」と地元議員の1人は振り返る。
(米軍のMV22オスプレイ(資料写真))
6月16日投開票の沖縄県議選や来春のうるま市長選といった今後の政治日程も影響したという。「市民からの強い突き上げがあって、最初は静観していた議員らも訓練場計画の白紙撤回を求めざるを得ない状況に追い込まれた」と話す。
◆木原稔防衛相「白紙にする考えはない」
2022年に閣議決定された安保3文書には、那覇市内にある陸自第15旅団の師団への格上げが盛り込まれている。自衛隊の人員増への対応として、沖縄に訓練場を増やすのは政府の命題でもある。
今月22日の参院外交防衛委員会で、会派「沖縄の風」の伊波洋一議員(無所属)は「訓練場が足りなくなるから購入するのか」と迫った。木原防衛相はそれをあっさり認め、取得後の土地利用のあり方は「検討する」と譲歩の姿勢を見せた。
ただ、ゴルフ場跡地への整備が見送られたとしても、県内の他の土地に訓練場がつくられるという可能性もある。伊波議員は「地元住民には『オスプレイは来ません、ミサイルは配備しません、弾薬は持ち込みません、米軍は来ません』って口約束をし、全て後でひっくり返してきた。土地の取得自体を断念してください」と促したが、木原氏は「白紙にする考えはない」と一蹴。「これは沖縄のためでもある。沖縄での訓練を増やさせていただきたい」と理解を求めた。
◆「県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」
(沖縄県庁(資料写真))
防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は、「本当に沖縄のためか」と疑問を呈する。新年度予算の防衛費は7兆円を超え過去最大を更新。「日本政府が想定しているのは台湾有事。具体的には中国の侵攻から台湾を防衛するために米国と一体で参戦していく準備だ。台湾防衛のために日本の国土を戦場にするのか。県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」と首をかしげる。
「日本政府は、沖縄に基地を集中させることで『基地問題』を沖縄に封じ込めようとしてきた。だが、いざ戦争になった時、沖縄だけが攻撃されるのか。被害は日本全体に及ぶと考えるのが自然だ」とし、沖縄の軍備拡張も「日本の安全保障の問題だ」ととらえる。
「沖縄の過重な基地負担を解消するためにも、日本の国土を再び戦場にしないためにも、日本全体で考えていかなければならない問題だ」と訴えた。
◆デスクメモ
「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー」。2015年、辺野古新基地反対の県民集会。翁長雄志氏の叫びに歓声が広がった。集会後、沖縄の人をないがしろにしないで、という意味と知る。戦争を経てなお過重な基地を抱える痛みと平和への願い。心に焼きついている。(恭)
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【関連記事】次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで
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日刊ゲンダイの2つの記事【沖縄知事選で自公推薦 佐喜真氏の本性はバリバリのタカ派】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235987)と、
【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/在日米軍2世・玉城さんが沖縄県知事になるのは意義がある】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236022)。
《沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)に自民、公明両党の推薦を得て出馬する前宜野湾市長…佐喜真氏は選挙戦の最大の争点である米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、いまだに明確な賛否を示していないが、過去の言動を見ると、その“本性”はよく分かる…沖縄県民の賢明な判断を期待するばかりだ》。
《「あなたの国(米国)の血が私には2分の1流れている。だから私の言うことは半分は聞いて頂く。残りの半分は日本政府に聞かせる」(玉城デニー衆議院議員) これは20日、玉城さんが「田中龍作ジャーナル」の単独インタビューで米国との向き合い方について尋ねられ、答えた言葉》。
日刊ゲンダイのもう一つの記事【安倍自民が恐々 安室9.15ラストライブで語る“メッセージ”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235991)によると、《県民世論を無視し、米軍普天間基地の辺野古移設に突き進む安倍政権は、知事奪取に向け死に物狂いだ…安倍自民がピリピリしているのが、国民的人気歌手の安室奈美恵(写真・AP)の動向だ…翁長の急逝に接すると、追悼文を発表。その内容は真情あふれるものだった。/〈県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております〉/所属レコード会社に促されたわけではなく、安室サイドが自主的に発したものだという。「ハッとさせられたのが、〈翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ〉というくだりです。安室さんが辺野古移設阻止に向けて闘った翁長知事の政治姿勢を支持しているのは明白でしょう。移設反対派にとって非常に心強いこの言葉をNHKはバッサリとカットして放送していた。それだけ、安室さんの発言には影響力があるということ。安倍政権に忖度したのでしょうが、沖縄で安室さんの追悼メッセージを知らない人間はいませんよ」…その後も安室は積極的に動いている。沖縄県の観光ブランド戦略推進事業「Be.Okinawa」に無償協力。観光をはじめとする経済振興策を推し進めた翁長の遺志に寄り添うかのようである》。
まず、再度、はっきりと断言したい。バリバリなタカ派の日本会議系・自公系の新沖縄知事誕生などを許しては、絶対にダメです! 前宜野湾市長についての重要な日刊ゲンダイの記事【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】も、是非、見てほしい。
『●宜野湾市長選: 直近の沖縄主要選挙で5連敗目をアベ様に』
《【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】…現職で
与党推薦の佐喜真淳氏(51)の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ…
佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
なんて戦前そのものではないか》
『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・
自公系候補者では絶対にダメ! 玉城デニーさんを沖縄知事に!』
こちらも繰り返しになりますが、いまだにアベ様や最低の官房長官らは「辺野古破壊が唯一の解決策」と言い続けている。「普天間撤退≠辺野古破壊」です! おまけに辺野古は単なる破壊「損」の可能性が高い。自公と番犬様がやろうとしていることは滅茶苦茶です。さらには《工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もり…これは単純計算で100日間延期すれば20億円を請求するぞという脅しそのもので、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦》…「本土」の与党やその支持者によるこんな露骨な《脅し》、沖縄イジメを決して許してはいけない
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか!
世界一危険な基地・普天間は返還されない!?
辺野古は単なる破壊損なのか??」
《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
世論軽視、森友・加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
丁寧な説明とは程遠い》
《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
返還されない可能性が出てきた》
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」(高野孟さん)と、
いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
2018年9月沖縄県知事選、日本会議系・自公系のバリタカ派知事など絶対にダメ!、です。玉城デニーさんガンバレ!
翁長雄志県知事の意志を追いでいるのはどちらか?、それは明白。《今年の平和宣言で故・翁長氏はこう言ったんだよ。/「私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました」/さんざん政府に虐められてなお、最後にこの台詞を言えるのはすごい。あたしは翁長知事から、死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった》
沖縄の《死してなお曲げられない正義》を玉城デニーさんには引き継いでもらいたい。日本会議系・自公系のバリタカ派の候補者には《正義》など何もない。
新潟県知事選や名護市長選の悲劇のような事だけは避けたい。その後の経過をご覧ください。
『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…』
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、
再稼働反対派の少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?』
『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)』
『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か!」』
「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝(どうかつ)政治。
これ、民主主義なんですか》? 勝たせてはいけなかったのに…
大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
負けさせてはいけなかった」
『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。(阿部岳)』
『●横田一さん名護市長選ルポ:
「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」
…それに悪乗りするアベ様広報紙』
『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった
新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
日刊スポーツの記事【政界地獄耳/沖縄に腰引くへなちょこ枝野】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808240000207.html)にも、《自民党の新しいやり方だ。名護市長選挙の勝利、新潟知事選の勝利で見えてきた新たな選対方式を導入する自民党の覚悟が見受けられる》。
名護市長選挙・新潟知事選の様に騙されてはいけない!
問題は、同記事の続きの部分…《そして立憲民主党代表・枝野幸男のへなちょこ度合いだ。今こそ、オール沖縄に参戦して政権との対峙(たいじ)を示す時だろうに19日、枝野は「沖縄の皆さんで良い候補を擁立してほしい。可能な範囲でしっかり支援したい」と人ごとだ。周辺によれば枝野は旧民主党政権の官房長官時代、辺野古移設を推進した立場だから腰が引けているということらしい。それならば立憲民主党は政権も目指すべきではないし、枝野は首相指名に名乗り出ることなど辞めるべきだ。その判断を修正したり間違いだったと国民にわびることができないために、知事選に関与したくないのならばすべてを受け止めなくてはならない政府などできるはずがない。そこそこの万年野党を狙う限り、立憲民主党にも未来はない。自民党に勝機ありか》。
国民民主党のアノ前原氏の「復帰」だのなんだの、そこに立憲民主党の福山哲郎議員が駆け付けただの京都での失望を、沖縄にも持ち込む気ではないでしょうね? 沖縄に《わび》て、直ぐさま、京都も含めて、立憲主義を信じる人たちを失望させないように行動を起こしてほしい。左右も、保革も関係ないっしょ。在日米軍特権や日米地位協定、日米共犯を維持・推進するようなことを手助けしてはいけない。《死してなお曲げられない正義》を理解できず、《自分のために政治家をやっているやつばかり》な政治屋の一人に成り下がってほしくない。
『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
なぜ彼らを応援しているの?…どんなに酷いか知っているの?」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235987】
沖縄知事選で自公推薦 佐喜真氏の本性はバリバリのタカ派
2018年8月24日
(佐喜真淳氏(C)日刊ゲンダイ)
沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)に自民、公明両党の推薦を得て出馬する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)。
佐喜真氏は選挙戦の最大の争点である米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、いまだに明確な賛否を示していないが、過去の言動を見ると、その“本性”はよく分かる。
佐喜真氏は1988年に千葉商科大学を卒業後、フランスに留学。旅行会社勤務を経て、2001年の宜野湾市議選で初当選。
06年、市議2期目の途中で沖縄県議選に出馬して当選を果たすものの、やはり2期目の途中の12年に宜野湾市長選に立候補。辺野古移設に反対する元職の伊波洋一氏にわずか900票差で競り勝ち、市長に就任。16年に再選したが、14日、県知事選出馬のために市長を辞職した。
バリバリのタカ派の顔が透けて見えるのは、10年9月、衆院第2議員会館で開催された日本会議主催の「これでいいのか日本!守れ尖閣諸島緊急集会」。
当時、下野していた安倍首相や三好達日本会議会長(当時)などタカ派のメンメンがずらりと顔を揃える中、佐喜真氏は沖縄の代表として出席し、こう訴えていた。
「なぜ政府や国会議員は(尖閣の)現場に駆けつけないのか。
現場の声を聞こうとしないのか」
14年1月に宜野湾市民会館で開かれた「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」では、閉会の辞を任された際に「日本人の誇り」を連呼。
ちなみにこの大会では、30人ほどの園児が壇上で一斉に教育勅語を唱和する異様な光景が、ネットで話題となった。
沖縄県民の多くが「NO」を突き付けている辺野古移設について、佐喜真氏はどう思っているのか。
宜野湾市議会議長を務めた経験を持つ父の博氏を電話で直撃すると、こう答えた。
――息子さんが出馬する県知事選挙についてどう思うか。
もう引退したのでそういうことはちょっと……。
――安倍政権が強行する辺野古移設については。
勘弁してください。
沖縄県民の賢明な判断を期待するばかりだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236022】
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
在日米軍2世・玉城さんが沖縄県知事になるのは意義がある
2018年8月24日
(玉城デニー衆院議員(C)日刊ゲンダイ)
「あなたの国(米国)の血が私には2分の1流れている。
だから私の言うことは半分は聞いて頂く。残りの半分は
日本政府に聞かせる」(玉城デニー衆議院議員)
これは20日、玉城さんが「田中龍作ジャーナル」の単独インタビューで米国との向き合い方について尋ねられ、答えた言葉。
お亡くなりになった翁長沖縄県知事は、亡くなる数日前、後継を誰にするのか録音テープを残していたみたいだ。2名の名が挙げられており、そのひとりが玉城さんだったわけ。
記事によれば、〈玉城は米兵の父とウチナンチュの母との間に生まれた〉という。つまり、在日米軍2世ってこと。
その玉城さんが新基地建設反対を掲げ沖縄県知事になるのは、意義があることだと思う。
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冒頭の発言の通り、この人は、米国にも日本政府にも、躊躇することなく、沖縄の民意を堂々と伝えるのだろう。
日本政府は米国に何もいえないし、地方自治体の長は日本政府に何もいえない。民意を受け政治家になった者は、その民意を裏切ってはいけないってのに。民意より重いものがある政治家なんて、その存在に意味があるのかしらん?
それにしても、沖縄の男はカッコイイな。
今年の平和宣言で故・翁長氏はこう言ったんだよ。
「私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、
沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました」
さんざん政府に虐められてなお、最後にこの台詞を言えるのはすごい。あたしは翁長知事から、死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった。
沖縄はこの国の縮図だ。「私だけは」という翁長さんをひとりぼっちにしてはいけない。
もちろん、その後継になるだろう人のことも。巨大な力に立ち向かうため、彼らに寄り添い支えなくては。
自分のために政治家をやっているやつばかりだから、彼らは特別輝いて見える。
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東京新聞の記事【「辺野古ノー」沖縄の民意 県議選で知事支持派が勝利】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060602000130.html)と、
琉球新報の社説【県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-292771.html)。
《名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に反対する候補が過半数を維持…知事の支持派だけでも過半数を占めた》。
《「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった。県議会当選者の96%が地位協定の改定を求めていることの重さ》。
沖縄でさえ50%の「眠り猫」が居るほどの低投票率、また、お維の県議2人というのはいま一つの結果ですが…、でも、またしても沖縄市民の民意は明確に示されました。素晴らしい!! 「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました。
一体、何度、沖縄市民の民意を明確にすればいいのでしょうか? ニッポンが《民主主義国である以上》というのが大変に怪しいけれど、アベ様や最低の官房長官らは、《民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない》はずだけれど…。やはり、引き続き、自公お維大地に投票しないこと、それに尽きる。
『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの
言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」!』
『●沖縄差別は続く: 黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
『●翁長雄志知事、再度の決意表明:
「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
『●「どうぞ米軍は撤退してください」:散々「思いやら」されて、
そしてまたしても「肝苦(ちむぐり)さ」…』
『●「落とした魂(マブイ)」を探しに、なんて悲し過ぎる
…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ:
「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060602000130.html】
「辺野古ノー」沖縄の民意 県議選で知事支持派が勝利
2016年6月6日 朝刊
任期満了に伴う沖縄県議選(定数四八)は五日投開票され、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に反対する候補が過半数を維持した。公明党などは、辺野古に反対する一方で翁長雄志(おながたけし)知事の県政運営には中立的な立場を取っているが、知事の支持派だけでも過半数を占めた。米軍属が逮捕された女性遺棄事件を受け、沖縄で高まる反基地の民意が示された。
工事が中断されている移設計画の行方に影響を及ぼす可能性がある。
十三選挙区に七十一人が立候補し、名護市選挙区(定数二)で無投票当選が決まった二人を除く六十九人が四十六議席を争った。辺野古反対が三十二議席、反対以外は十六議席を獲得。知事支持派は共産党六、社民党六、地域政党・沖縄社会大衆党三、無所属など十三の計二十八議席、非支持派は自民党十三、公明党四、おおさか維新の会二、無所属一の計二十議席。
県選挙管理委員会によると、投票率は53・31%で、前回を0・82ポイント上回った。
改選前勢力は知事支持派が二十三議席、非支持派が二十三議席で、二議席は欠員。辺野古反対の議員は、知事支持派に公明などが加わり、過半数を占めてきた。
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-292771.html】
<社説>県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない
2016年6月6日 06:01
民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない。
翁長県政1期目の県議会勢力図がどうなるか、全国的にも注目を集めた第12回県議選は、県政与党が地滑り的な大勝を収めた。安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する人が大多数を占めた。
一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。
説得力なき犯罪対策
今回の県議選は定数48に対し、71人が立候補した。無投票となった定数2の名護市区を除き、12選挙区で激しい選挙戦を展開した。
県政をめぐる課題はさまざまあるが、最も注目された論点はやはり米軍基地問題だった。米軍属女性遺棄事件に強い反発が上がる中、各候補はこぞって日米地位協定の改定を打ち出した。「運用改善」でよしとする意見はごく少数だった。
投開票日の直前、政府は事件を受けた対策を打ち出したが、内容は防犯カメラ増設と警察官増員である。カメラを増やせば米軍関係の犯罪を抑止できると言わんばかりの「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった。県議会当選者の96%が地位協定の改定を求めていることの重さを、政府は正面から受け止めるべきだ。
在沖米軍基地全体について、立候補者全員が「基地の大幅な整理縮小」か「全面撤去」、「整理縮小」のいずれかを掲げた。基地の現状維持を求める人はただの一人もいない。在沖米海兵隊も大多数が「全面撤退」か「大幅削減」で、「現状維持」は皆無だ。辺野古新基地についても、明確な反対だけで新議席の7割弱に達する。
政治的な立場は別として、こうした事前のアンケート結果と当落だけを純粋に受け止めれば、今県議選に込めた県民のメッセージは次のように総括できよう。米軍を今の規模で沖縄に押し付け続けるのは許さない。海兵隊の現状維持どころか、新基地まで沖縄に造ろうとする政府は論外だ。
菅義偉官房長官は記者会見で、この県議選の結果が辺野古新基地建設に与える影響はないとの認識を繰り返し示していた。いくら予防線を張りたいのだとしても程がある。沖縄の民意に対してあまりに不誠実だ。
政策立案に期待
県議には住民の多様な意見や要求をくみ取り、政策に集約する機能が求められる。
沖縄には多くの問題がある。中でも子どもの貧困は喫緊の課題だ。その意識の反映か、前回の選挙と比べて今回は格段に多くの候補者が政策に掲げた。
翁長県政与党は県の実態調査や対策推進基金を評価し、野党は内閣府の対策予算計上を評価する。そんな傾向が見られた。
県議会は県と並ぶ「二元代表制」の一方である。行政を評価するのもいいが、自前の政策立案もぜひ実行してほしい。
内閣府の予算は現時点で期間は不透明だ。事業開始後に国の補助が打ち切られた場合、負担に耐えられない、と二の足を踏む市町村もある。貧困対策には時間がかかる。一時のブームに終わらせず、息の長い事業として行政の枠組みに組み込む必要がある。その知恵を新議員には期待したい。
県民所得が全国平均の7割にとどまること、全雇用者の45%が非正規であることなど、経済分野の課題も大きい。単に抽象的な「経済振興」を訴えるだけではない、具体的な政策提案が求められる。
直近の4年間、県議会は2本の議員提案条例を制定した。その前の40年通算で4本だったことを考えると、高く評価できる。今回、新たに県民代表となった48人にも政策立案機能を期待したい。
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東京新聞の金杉貴雄記者による記事【複雑な沖縄県民「基地集中の現実 直視を」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052802000135.html)と、
nikkan-gendaiの記事【米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182394)。
《オバマ大統領の広島訪問を県民が複雑な思いで見守った。…被爆地が歴史的な節目を迎える中、沖縄では終わらない戦後が続く…「一番重視するのは日米地位協定の改定だ。自民党(県連)も改定と言ってるが、首相がやらないと言っているのだから口だけだ」》。
《県議会の現有勢力は、47議席中(欠員1)、知事支持派が24、中立を含む非支持派が23…しかし、事件後は米軍基地反対のムードが高まり、自公など非支持派が追い詰められています。特に公明党が焦っていて、支持団体の創価学会は…》。
そう、自民党は「口だけ」。騙されてはいけない。オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策・政治利用にすぎない。選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない、「眠り猫」ではいけない。自公お維大地に投票してはいけない。
『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ:
「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです。
『●「核兵器のない世界」か?、「核廃絶」「核なき世界」か?』
『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の三つの記事が喝破。
その1。【オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡! 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた】(http://lite-ra.com/2016/05/post-2289.html)によると、「“オバマの歴史的広島訪問の立役者は自分だ”と言わんばかりの安倍首相が、そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかった…自国で起こった悲惨な過去に向き合うことさえできない人間が、「積極的平和主義」を語る。まったく呆れてものも言えないが、国民を、そして被爆した人びとを侮蔑する行為は、いいかげんやめていただきたい」。
その2。【オバマ広島訪問で得意満面! 安倍首相が被爆者にしてきたこと…コピペ挨拶、非核三原則外し、国連で核兵器使用主張】(http://lite-ra.com/2016/05/post-2286.html)でも、「“オバマを広島に呼んだのは俺”と言わんばかりにアピール…。対して安倍首相は、そんなふうに被爆者たちと向かい合ったことが、はたしてこれまであっただろうか。…日本代表の佐野利男 軍縮大使…の私論などでは決してない。日本政府、つまり安倍首相の考えは、“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている」。
その3。一方、【NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破】(http://lite-ra.com/2016/05/post-2290.html)では、「米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた…日本を文字通りの“戦争のできる国”に変えようと躍起になっている安倍首相が、ヒロシマを政治利用している。ニューヨーク・タイムズの記事は、そのことを強く印象付けるものだ。…この国は被爆国であると同時に、侵略国家だ。だからこそ、世界に向け、声を大にして戦争反対を発信し続けなければならない。戦前・戦中日本の無謬性を主張し続け、戦後日本の非戦の誓いを骨抜きにし、憲法や非核三原則をひっくり返そうとしている安倍政権に騙されてはならない」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052802000135.html】
複雑な沖縄県民「基地集中の現実 直視を」
2016年5月28日 朝刊
在日米軍専用施設の74%が集中する沖縄県では二十七日、オバマ大統領の広島訪問を県民が複雑な思いで見守った。被爆地訪問の直前、沖縄では元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された女性遺棄事件が発生。県議会は在沖縄米海兵隊の全面撤退を求める抗議決議案を可決した。被爆地が歴史的な節目を迎える中、沖縄では終わらない戦後が続く。
この日、沖縄では県議選が告示された。那覇市中心部の交差点で自民党候補の演説を聴いていた同市の男性(67)は「一番重視するのは日米地位協定の改定だ。自民党(県連)も改定と言ってるが、首相がやらないと言っているのだから口だけだ」と語気を強めた。オバマ氏の広島訪問については「核なき世界は理想だが、平和や人権を考えるなら、沖縄県民の人権も考えてほしい」と訴えた。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の隣接地で「沖縄戦の図」を常設展示する佐喜真美術館の佐喜真道夫館長(69)は、オバマ氏の被爆地訪問を「自ら見て感じることは良いこと」と前向きに評価した。
その上で「沖縄戦でも通常兵器で一坪に一トンの砲弾が降り注ぎ、九万人もの一般市民が原形をとどめないほどの死体となって死んだ。しかも沖縄では今も米軍基地が集中し、事件・事故の被害が続き、戦争は終わっていないといえる。この現実もぜひ自ら感じ、直視してほしい」と語った。 (金杉貴雄)
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182394】
米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった
2016年5月28日
(翁長知事支持派は過半数を維持できるか(C)日刊ゲンダイ)
沖縄県議選が27日告示され、定数48に対し、71人が立候補した。投開票は来月5日。焦点は翁長雄志知事の支持派が過半数を維持できるかだが、直前に起きた米軍属による女性遺棄事件を受けて、空気がガラリと変わったという。
「県議会の現有勢力は、47議席中(欠員1)、知事支持派が24、
中立を含む非支持派が23です。そのため、当初、知事支持派が
過半数を維持するのは厳しいという見方もありました。しかし、
事件後は米軍基地反対のムードが高まり、自公など非支持派が
追い詰められています。特に公明党が焦っていて、支持団体の
創価学会は、『沖縄の知り合いに連絡をするように』という指令を
全国で出しているようです」(地元関係者)
日米首脳会談で地位協定の改定が言及されなかったこともあり、沖縄県民の女性遺棄事件への怒りは収まるどころか、むしろ広がっている。
県議会は26日、事件に抗議する決議を全会一致で可決。「米軍普天間基地の県内移設断念」とともに「全ての米海兵隊の撤退」を初めて決議したのだが、公明党は賛成、自民党は反対せず、議場から退席するしかなかった。
県議選の後は、6月19日に大規模県民大会も決まっている。7月10日投票が予想される参院選まで、これから1カ月半、沖縄県内で米軍基地反対の機運がこれまで以上に盛り上がるのは間違いない。
沖縄選出の元衆院議員・瑞慶覧長敏氏がこう言う。
「米軍基地反対のうねりは、確実に参院選まで続くでしょうし、
それ以降も終わりません。若い女性の命が奪われたことについて、
県民は怒り以上に、『どうして止められなかったのか』という“悔しさ”で
いっぱいです。5月22日に米軍司令部前で行われた追悼集会は
大雨の中、不便な場所にもかかわらず2000人近くが集まりました。
数万人規模を目標にしている6月19日の県民大会も、かなりの人数が
集まると思います」
参院選で改選を迎える島尻安伊子沖縄・北方担当相にとっても、厳しい1カ月半となりそうだ。
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東京新聞の社説【「辺野古」和解 県内断念こそ選択肢に】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000150.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030502000124.html)。
《とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調》。
《翁長知事が法廷で口にした「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」との問いに、首相は今後、どう答えるだろうか》。
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
『●一体どこが法治国家か? アベ様やスガ殿ら
自公議員(公明も同罪)がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
『●「自治と基地」: 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」?』
「中止」「中断」は「断念」に非ず。まだ、「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢…「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様。「和解」受入は、アベ様の想定外のことでしょう。沖縄の人々の反対の意思を舐めていたとしか思えません。《「世界一危険」とされる普天間飛行場》と云うのならば、アベ様は、今直ぐ、普天間の番犬様には本国にお引き取りを頂くように飼い主を説得すべき。
アベ様らが強弁する「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成=「辺野古への移設(=辺野古破壊)」賛成は大ウソだ。アベ様らは「住民分断」「沖縄差別」を恥じることなく、さらには、そんなことを許して自公・お維支持者や投票者たちは恥の上塗り。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」:
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
『●まずは、即時、辺野古破壊を止めよ!』
『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」:
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
「先の辺野古市長選、「辺野古破壊」を主張しない者が当選しました。
でも、アベ様らは「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成=
「辺野古への移設(=辺野古破壊)」賛成、と強弁しています。
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。そんなことを許して
恥じぬ、自公・おおさか維新支持者・投票者たち」
『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000150.html】
【社説】
「辺野古」和解 県内断念こそ選択肢に
2016年3月5日
安倍晋三首相が裁判所の和解案を受け入れ、沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設工事を一時中断する。しかし、計画自体を変えたわけではない。県民の基地負担軽減には県内移設を断念すべきだ。
この裁判は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に必要な辺野古沿岸部の埋め立て承認を、翁長雄志知事が取り消したため、知事に代わって国が取り消し処分を撤回する「代執行」のために、国が翁長知事を訴えたものだ。
国と県が福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、きのう和解が成立した。国は代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を中断、訴訟手続きをやり直し、県との協議を継続するという。
国と県はこの代執行訴訟を含めて三つの裁判で争っていた。訴訟合戦はやはり異様な光景だ。
安倍政権は、県側の反対を押し切って埋め立て工事を強行し、知事の埋め立て承認取り消し処分に対しても、地方自治法に基づく是正指示や違法確認訴訟などの手順を踏まず、いきなり代執行訴訟に踏み切った。かなり強引だったと言わざるを得ない。
六月には沖縄県議選があり、夏には参院選もある。工事車両などが出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、市民が抗議活動を続けている。
安倍政権が工事中断を含む和解案を受け入れた背景には、強硬姿勢を貫けば選挙に悪影響が出るとの政治的判断もあったのだろう。
国と県が法的手段を通じてではなく、話し合いで解決策を探るのが、あるべき姿だ。国が協議のテーブルに戻ることは当然である。
とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調した。
市街地に囲まれ、危険な普天間飛行場の返還は喫緊の課題だが、同じ県内での代替施設建設を条件とする限り、在日米軍専用施設の約74%が集中する沖縄県に暮らす県民の米軍基地負担は抜本的には軽減されない。
首相に埋め立て工事中断を決断する度量があるのなら、普天間飛行場の辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか。
今回の和解が、選挙をしのぐ時間稼ぎであってはならない。望むべくは、沖縄を米軍基地の重圧から解き放つ「真の和解」である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030502000124.html】
【コラム】
筆洗
2016年3月5日
「地方創生」にどう臨むか。安倍首相は国会で、こう説明していた。「地方の創生は、地方の自主性、自立性を高め、地域の特性に即して課題を解決するという基本的視野に立って取り組む必要があります」▼さて、この言葉にどれほど魂を込められるか。試金石の一つは、沖縄だろう。「今や基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因」と翁長雄志知事は語っているが、その実態を物語るデータがある▼県の調査によれば、那覇市内など三カ所の米軍用地が返還され、商業地などに整備されたことによる経済効果は、四千億円余。雇用と税収は三十倍以上にもなったという▼「基地頼みの沖縄経済」などというのは、実情を知らぬ人の幻想のようなもの。まして沖縄には穏やかな生活が基地によって害されてきた歴史と今がある。だから基地こそは「地域の特性に即して課題を解決」しなくてはならぬ問題なのだ▼だが、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で「国防問題では沖縄の不利益が大きくても(知事は)一切判断できないのか」と疑問を呈する県に対して、政府は「それは国が決めること」の一点張りだった▼その訴訟で和解が成立して、工事を中止し、対話を再開することになった。翁長知事が法廷で口にした「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」との問いに、首相は今後、どう答えるだろうか。
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