Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！》『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』（https://unitedpeople.jp/shadow/​）］


(2023年01月22日[日])
＜金口木舌＞《ジム・ギャリソン検事が暗殺工作を知る国防総省の関係者からオフレコで話を聞く場面がある　▼「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆する》。さらに、《物価高などで国民が苦しむ中、増税してまで米国から兵器を買う算段だ》。
　自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。次は、〝異次元の少子化〟への対策でお茶ニゴシ。騙される (騙された振りをする) 「１／４」の自公お維支持者と、無関心な「２／４」の選挙に行かないことで自公を間接的に支持する人たち。赤紙が来てもおかしくな方向に行きつつあるのに、正気かね。〝沖縄の問題〟と思っているのなら、オメデタイ限りだ。
　（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。こういうのを〝狂気〟と云うんじゃないのかね。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　　《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
　　　　　権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
　　　　　描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」…》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞軍拡競争で得をするのは誰か】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1647813.html）によると、《▼「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆する。ケネディの死後、ベトナム戦争は泥沼化し、東西の分断は深刻化した》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　 　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1647813.html】

＜金口木舌＞軍拡競争で得をするのは誰か
2023年1月17日 05:00
金口木舌 防衛力強化 ベトナム戦争 軍拡競争

　1991年公開の映画「JFK」（オリバー・ストーン監督）。ケネディ大統領暗殺を巡り、ジム・ギャリソン検事が暗殺工作を知る国防総省の関係者からオフレコで話を聞く場面がある

▼「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆する。ケネディの死後、ベトナム戦争は泥沼化し、東西の分断は深刻化した

▼「誰に利するのか」に焦点を当てることで気づくことがある。元軍人のアイゼンハワー米大統領が退任演説で警鐘を鳴らした軍需産業を中心とした軍産複合体は、ベトナム戦争や東西の軍拡競争で肥大化した

▼政府は防衛力強化を掲げ2023年度から5年間の防衛費総額約43兆円を確保する方針だ。物価高などで国民が苦しむ中、増税してまで米国から兵器を買う算段だ

▼日米両政府は安全保障協議委員会（2プラス2）で南西諸島の防衛体制を強化する方針を確認した。いったい誰が得するのか。軍拡競争で危険にさらされるのは私たち県民だ。
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/ (2023年01月16日[月])
《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／新基地建設問題を考える辺野古有志の会とティダの会による沖縄防衛局への申し入れ】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/092aa64ca248bda244ae9f90cd32175f）によると、《有志の会とティダの会では３年以上前から、辺野古弾薬庫には事故発生時の住民避難計画がないことを問題にしてきた。言うまでもなく弾薬庫は危険な施設であり、仮に爆発事故が発生した場合には周辺地域の住民に大きな被害が出る。しかし、米軍も沖縄防衛局もこの間、住民の避難計画を立てないだけでなく、議論すらしていない実態がある。今日の申し入れでも沖縄防衛局の担当者は、避難計画は自治体（沖縄県と名護市）が作るべきもの、とふざけた回答をしていた》《申し入れでは辺野古の島袋文子さんからも沖縄防衛局に対し、怒りの言葉がぶつけられていた》《軍隊や軍需産業は自らの存在価値を高め、利益をむさぼるために意図的に戦争の危機を作り出し、他国との対立を煽る。「台湾有事」という言葉に踊らされてはいけないし、琉球弧の島々を危険にさらして金儲けをたくらむ者たちの意図を見抜かなければならない》。

　軍事費倍増が既成事実化、国会で議論することも無く、閣議決定で軍事独裁化を推進…市民の生活はズタボロで、その上、《標的》の島を目指すバカらしさ。自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。FMSによる兵器ローンのが苦しく、軍事費を増やそうとしているのではないか。
　長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
　　 　　良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』

　安田菜津紀さんによる、沖縄タイムスのコラム【有事の避難は現実的か　原発事故の実相が問う［安田菜津紀エッセイ］】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638）によると、《原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638】

有事の避難は現実的か　原発事故の実相が問う［安田菜津紀エッセイ］
2023年1月16日 8:15

［心のお陽さま 安田菜津紀］（１３）

　今でも忘れられない瞬間がある。

　２０２２年１月、沖縄で長年戦没者の遺骨収集を続けてきた具志堅隆松さんが、福島県大熊町の帰還困難区域内で娘の汐凪（ゆうな）さん（震災当時７歳）の捜索を続ける木村紀夫さんの元を訪れ、捜索初日に地中から、汐凪さんのものとみられる大（だい）腿（たい）骨が見つかった（その後、遺骨は警察にも確認された）。あと３０センチでも掘り起こす場所がずれていれば、この「再会」はなかっただろう。具志堅さんは「親子が呼び合う力だ」と振り返る。

　そして昨年末から今年の始めにかけて、具志堅さんは三たび木村さんの元を訪れた。捜索を続けると同時に、木村さんに尋ねたいことがあったという。原発事故当時の、避難の状況についてだ。

　岸田政権は十分な国会審議も経ず、防衛政策を「大転換」させた。「反撃能力」保有を可能とし、防衛費も大幅に増額させるという。具志堅さんは「要（よう）塞（さい）化」されつつある沖縄が「再び戦場にされるのでは」と危機感を強める。沖縄県の全人口は１４５万人を超える。一帯が攻撃された場合、果たして迅速な避難は可能なのだろうか。

　木村さんは原発事故直後、大熊町内の双葉病院で起きたことを思い返すという。系列の老人介護施設と合わせ、避難中の車内や搬送先で４４人が亡くなった。誰もが自らの足で危険から逃れられるわけではない。まして沖縄は、陸路で他県への脱出ができない。震災当時、１万１千人余りが暮らしていた大熊町に比べ、ずっと人口密度の高い都市部もある。「実際に戦争が起きたら、行政の避難計画は果たして機能するのか」と、木村さんも疑問を呈する。

　原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。

（認定ＮＰＯ法人Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ｆｏｒ　Ｐｅｏｐｌｅ副代表／フォトジャーナリスト）

＝毎月第３月曜掲載
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(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831）によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない？「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない？　サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで？　それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね？

　一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね？
　日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ？ ネットで憶測が広がる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849）によると、《本当の狙いは「さらなる消費税増税」なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ？ 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は？ 月額100万円の「文書通信交通滞在費」（調査研究広報滞在費）の見直しはどうなったの？》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ。裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
　どこまで姑息なのか？　軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか？

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』

　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　　《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
　　　　　権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
　　　　　描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」…》

　勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか？
　この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321）によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。

　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　 　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321】

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日

　高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。

　岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝2000億円、たばこ税＝2000億円となっている。

　所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1％上乗せし、2012～2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1％に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。

　たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5％課税するとしている。

　「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。

　加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。

　だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。

　コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。


トマホーク等も大量に　攻撃型無人機も

　日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。

　その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機（ボーイング）など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。

　これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに１２式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク（米国製）等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。


際限ない日本側の負担　不平等なFMS契約

　そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

　実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。

　ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。

　しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。

　それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。

　オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。

　FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。

　このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。

　そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。


増える「兵器ローン」　ツケは次世代に

　こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎていたことだった。

　国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。

　2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」（新規ローンと既定ローンの合計）は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。

　このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。


米軍駐留費負担も増額　たかりたい放題

　こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、HNS）である。

　「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022～26年度の5年間で日本側が1兆551億円（前期比で年間約100億円の増額）を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。

　今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ！」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。

　そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円）を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能（AI）によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。

　さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。

　加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。

　この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担（60に億円）したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費（1991年）、訓練移転費（1996年）まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円（2022年度予算）となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。

　しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担（約2000億円分）がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。

　もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。

　そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
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(2023年01月04日[土])
《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚。軍事費倍増して、そんなに戦争したいものかね？　ウクライナ-ロシア戦争でも、〝台湾有事〟であろうが、（狙撃兵）《いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割》ではないのか。

　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　 　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』

　長周新聞の年頭コラム【戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会　年頭にあたってのご挨拶／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/25421）。《原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか？　と思ってしまうのはおかしなことでしょうか？　目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません》。

　（斎藤貴男さん）《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。さらに、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。
　斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　 　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25421】

戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会　年頭にあたってのご挨拶
コラム 狙撃兵　2023年1月1日

　2023年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

＊　　　　　　　＊

　昨年は年明けから第三次世界大戦の始まりを予感させるようなきな臭い戦争情勢が世界を覆い始め、プロパガンダに満ちた情報空間のなかで、わたしたちはいかに真実を見極め、平和を貫くためにどうすべきかが問われました。

　２月末よりロシアとウクライナの武力衝突がはじまると、とりわけ西側諸国ではメディアやSNS等のあらゆる情報媒体を通じて「ロシアをやっつけろ！」「ウクライナ可哀想…」に彩られた好戦的な世論が煽られ、異常極まる熱狂が作り出されました。それはまるで昨今の情報プロパガンダの集大成ともいえるもので、偽旗作戦に代表されるような真偽が曖昧なのにもかかわらず残酷さを訴えかけてくる映像や情報、なかにはCG加工まで施されたものがこれでもかと物量をともなって降り注ぎ、世界を股に掛けて世論を宣伝煽動する、まさに情報戦そのものでした。

　かつての日中戦争突入の際に叫ばれた暴支膺懲（ぼうしようちょう・横暴な支那＝中国を懲らしめろの意味）ならぬ、暴露膺懲で空気を染め上げ、片側について「可哀想…」と感情的にかきたてる一方で、もう片側については「やっちまえ！」という攻撃性をともなったものとして、それはあらわれました。高まる同調圧力のなかで「あっち（悪魔の側）」か「こっち（正義の側）」かを迫り、「こっち」でない者には「非国民（攻撃しても構わない対象）」の烙印すら押しかねない――。

　そうして「戦争をやめろ」というごく当たり前の停戦の叫びまでがかき消され、なかには「わたしはこっちの側ですよ」、すなわち片側の当事者である「ウクライナ・アメリカ側ですよ」と懸命に身の証を立てようと振る舞い始める者もいました。苛烈な情勢に身を委ねて戦争の加担者となっていく流れが顕在化したのです。

　「非戦の誓い」が決壊したかのような瞬間でもあり、いわゆる進歩派といわれる知識人のなかからも少なからぬ部分がもっていかれた事実は、今後にとって曖昧にできない問題を突きつけました。ある種のショックドクトリン（惨事便乗型資本主義）によって、混乱に乗じて瞬く間に人々の脳味噌を二元的に洗脳し、物言えぬ空気で抑えつけていく様はファシズムそのものでした。直面する戦争という極限的状況でこそ性根が問われ、これに対して屈していく流れがあったのも事実なのです。

　斯くして、日本国内でもこの武力紛争の片側に与する形で、まるで当然のように当事者であるゼレンスキー（ウクライナ大統領）の国会演説がおこなわれ、それに対してれいわ新選組以外のすべての政党がスタンディングオベーションで迎えるなど、「戦争まっしぐら」といっても過言でない空気が作り出されました。戦争狂いの術中にはまったかのように、日頃から反戦平和を唱えていた陣営までもが片側のプレイヤーと化して「ロシア制裁」を鼻息荒く叫び、「ちょっと待て！」と思考を整理することなく、「悪の権化・プーチンをやっつけろ！」に雪崩を打ったのです。与野党が総翼賛化している姿を露呈しながら、むしろ親米派であることを嬉々としてアピールしている様は、その性根をおおいに暴露するものとなりました。

　かつての大戦でもそうだったように、日和見主義が排外主義に転化していく様をわたしたちはつぶさに目撃しました。青色と黄色のウクライナカラーに身を包み、ウクライナ及びアメリカの陣営であることを標榜する――すなわちプロパガンダによって提示された正義か悪魔かの二元論的思考から反ロシアであることを示すことが「正義」であるかのような振る舞いをする者もあらわれ、心からウクライナ国民ないしは当事者になりきって、「憎きプーチン」に悲憤慷慨していたのがその特徴です。

　第三国による武力紛争について、ロシアになりきる云われももちろんありません。ウクライナ戦争については、当事国のどちらかが全面的に正しいというものでもありません。それなのに、どうして一方的にウクライナ側になりきる必要があるのか？　です。さらに考えなければならないと思うのは、理不尽に主権を蹂躙され、他国による武力侵略に抗している民に心を寄せるというのなら、原爆を２発投げつけられ、沖縄戦で県民の４人に１人が殺戮され、全国の都市空襲によってたくさんの邦人の生命が奪われ、戦後78年経ちながらいまだにアメリカから主権を剥奪されている国が、そのことは脇に置いて触れもせず、どうしてアメリカ発のプロパガンダにほかならぬ、ゼレンスキーが正義で、プーチンが悪であるというような単純化されたストーリーに乗せられて与（くみ）しているのか？　です。同情を寄せるにしても、それは滑稽極まりないといわなければなりません。

　ロシアの味方なのか、ウクライナの味方なのか――。言論空間においてもこうした二元論が支配的なものとなりました。武力紛争にいたる歴史的な矛盾関係について何ら深掘りしないばかりか、時間軸はすべて2月以後の武力衝突という局面からの切りとりで始まり、ソ連崩壊以後のNATOによる東方拡大とロシアの矛盾であったり、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ民族派による殺戮であったり、ウクライナでマイダン革命をはじめCIAが焚き付けて政権転覆を謀ってきたことなど、そこに至る過程について、西側諸国とりわけアメリカにとっての臭い物には蓋というわけです。彼らの垂れ流すプロパガンダのみが正義というのでは、武力衝突の終結はおろか、停戦など見込めるはずもありません。

　その間にも、米軍産複合体が武器や傭兵を次から次へと送り込んでウクライナ人及び各国の傭兵に戦争をさせ、この戦争が長期化すればするほどボロもうけし、ウクライナの一般国民は逃げ惑わなければならないのです。各国の民衆もエネルギーをはじめとした物価高騰などに直面して、暮らしが翻弄されることとなりました。そうして、かつて男性器でピアノの鍵盤を叩いて笑いをとっていたようなお笑い芸人が、アメリカ（ウクライナに深く関与してきたバイデン親子）の後ろ盾によって稀代の英雄というのですから、世界は狂っていると言うほかありません。

　血でドルを稼ぐ戦争狂いどもが、ロシアvsウクライナの背後に潜み、みずからは決して表に出てこない形で代理戦争を仕掛けていることは歴然としています。ウクライナの一般国民を戦火に投げ込み、濡れ手に粟で戦争ビジネスに踊り狂っている彼らこそ断罪されるべきであり、引きずり出さなければならない極悪人といえます。

　どっちの味方なのか？――。わたしたちが言論を展開するなかで、そうした問いを感情的な高ぶりをともなって投げかけてくる一群もあり、とりわけ「反戦平和の活動家」を自称する陣営が噛みついてきたことは新鮮な驚きでもあり、しかし同時にさもありなんと思わせるものでした。「ウクライナ可哀想」からの「ロシアやっつけろ！」になっている彼らは、そうでない側に「けしからん！」と責め立てる行動に及びました。アメリカが背後で仕掛けている戦争について、ウクライナすなわちアメリカ側を応援しなければ「けしからん」というのです。

　どっちの味方なのか？――。その詰問に対しては、まずどっちの味方でもない第三者にほかならない（どう逆立ちしても当事者ではない）こと、双方に主張はあるなかで歴史的経緯や矛盾について掘り下げながら客観的立場を選択しなければならないこと、いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割であること、そのような国際社会の一員として役割を果たすためには、紛争の片側に与して拳を振り上げるような立場は御法度であり、むしろ米国一極支配が崩れ多極化しつつある世界のなかで、その覇権争奪を基本矛盾にした戦争に巻き込まれていく危険性すらともなっていることをわたしたちは訴え続けました。

　冷静に見てみると、否、冷静に見なくても、日本はこの武力紛争の当事者ではないことは誰の目にも明らかです。客観的立場に身を置くのではなく、戦争の熱狂の渦のなかでフィーバーしていること自体が異様なのです。

　これら昨年の経験を通じて現実的に警戒しなければならないのは、東アジアにおいて米国が台湾有事を煽っているなかにあって、第二次暴支膺懲の先兵として日本が駆り出されることです。南西諸島への自衛隊のミサイル部隊の配備が進められ、防衛費は米国に求められるがままGDPの２％まで増大がはかられ、敵基地攻撃能力の保持・先制攻撃まで正当化するような武力大国化への道が切り開かれています。米中の覇権争奪がますます激化しているなかで、米国本土防衛の盾として日本列島が配置され、隣国と睨み合って鉄砲玉となる道を選択するわけにはいきません。

　原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか？　と思ってしまうのはおかしなことでしょうか？　目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません。『阿Ｑ正伝』でいうところの精神勝利法か何かの類いではないか？　とすら思うものです。「勝った、勝った、神風吹いた！」といって国民に塗炭の苦しみを味わわせ、320万人もの邦人の生命を奪った78年前の大戦の惨劇をくり返す訳にはいきません。東アジアのなかで近隣諸国と平等互恵の関係を切り結び、政治体制の違いこそあれ、友好平和の関係を築くことこそが日本社会にとって最良の選択であり、資本主義の不均衡発展によってアジアの世紀ともいわれる時代に、これらの国々とともに進むことが経済的に見ても繁栄の道であることは歴然としています。米国のポチとして没落していくのではなく、対米従属の鎖を断ち切って進むことこそが求められています。

　戦争か、平和か――。没落か、繁栄か――。戦後78年が経ち、かつての大戦の記憶が薄れてきた時代にあって、非戦の誓いを貫き、戦争へと誘う為政者の企みを全力で阻止しなければならない情勢が到来しています。死なないための闘いを言論で勝負する――そのことを読者の皆様に誓い、新年の挨拶といたします。

　　2023年元旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長周新聞社　
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(2022年12月18日[日])
今こそ、思い出しましょう。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》。
　「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」《伊江島の土地闘争のリーダー、故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》、《生き方は…中村哲さんに重なる。…「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である」》。
　沖縄タイムスの記事【「武器で平和つくれない」中村哲さんとパキスタンで働いた技師、遺志胸に新基地建設に抗議】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1073689）によると、《沖縄県名護市辺野古の新基地建設のため、本部港塩川地区が使用されるようになって５年。那覇市の坂尾美知子さん（７１）は、「ペシャワール会」で共に活動した故中村哲さんの遺志を胸に、抗議行動に通い続ける。「命を大切にすること、武器で平和はつくれないこと。先生が常に抱えていた思いです」（北部報道部・西倉悟朗）　中村さんは戦乱のアフガニスタンやパキスタンで医療や用水路建設に尽力した。共感した坂尾さんは２００２年から６年間、ペシャワール会の検査技師としてパキスタンの病院で働いた。「戦争で一番苦労しているのは沖縄だ」。中村医師が食事の席でぽつりとつぶやいた言葉が、強く胸に刻まれている》。

　さて、軍事費倍増が既成事実化、国会で議論することも無く、閣議決定で軍事独裁化を推進…市民の生活はズタボロで、その上、《標的》の島を目指すバカらしさ。自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。FMSによる兵器ローンのが苦しく、軍事費を増やそうとしているのではないか（【＜防衛費43兆、なぜ？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】、https://www.youtube.com/watch?v=SarNn-09Rj4）。
　武蔵坊五郎さんによる、長周新聞のコラム【コラム 狙撃兵／米軍需産業へのおべんちゃら】（https://www.chosyu-journal.jp/column/25210）によると、《43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ。戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる（反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる）ための43兆円など、バカげているといわなければならない》。
　武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。

　そもそも、なぜ軍事費倍増？　勝手に財源の話に移らないでほしい。《43兆円など、バカげている》。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「守れ、人々を」】（https://dot.asahi.com/wa/2022121400014.html）によると、《今、日本で、ギリギリの生活を強いられている無貯金世帯は、4世帯に1世帯。東京の住民税非課税世帯約170万世帯とほぼ割合は一緒だ。困窮者には米の給付で濁し、高額な武器などを買う。日本は、ここに来て独裁国家の北朝鮮の真似をするのか？　どこを目指しているのか？　政治が守る対象は、真っ先に、困ってる人や弱い人であるべきだ》。

　そんなに敵基地攻撃したいものかね？　戦争したい？　外交努力はどこ行った？　そもそも、なぜ軍事費倍増なのか？　キシダメ首相曰く、「国民が自らの責任」として軍事費のための増税を甘受せよ、とのことだ。
　沖縄タイムスの【社説［安保大変容：「防衛増税」迷走］議論の進め方が乱暴だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1073594）によると、《何ともお粗末な話だ。岸田文雄首相は、１３日の自民党役員会で、防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示した際、「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と語った。自民幹部が役員会の後に会見し、首相発言をそのように紹介した。発言を巡ってはツイッターで批判的な意見が相次いだ。１４日になって自民党はホームページで「国民の責任」とあるのは「われわれの責任」だったと発言の一部を修正した。自民党の参院選公約には、増税で対応するとの記載はない。発言の事実関係ははっきりしないが、物価高騰のこのご時世に、防衛費増税を打ち出すこと自体、国民不在と言われても仕方がない》。

　東京新聞の記事【「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」　伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/219688）によると、《政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25210】

米軍需産業へのおべんちゃら
コラム 狙撃兵　2022年12月10日

　混迷著しい自民党暫定政権のトップである岸田文雄が、権力ポスト維持のため背後勢力におべんちゃらをしているのか、来年度から5年間の防衛費の総額として43兆円を確保するよう防衛大臣と財務大臣に指示した。ところが財源は増税で補うのか、はたまた国債発行なのか曖昧である。それが「ボクのお小遣い」ならどうぞご勝手に…で済む話だが、国家財政は岸田文雄のお小遣いでもないし、打ち出の小槌でもない。ましてや現行の中期防衛力整備計画の27兆4700億円ですら巨額なのに、さらに1・5倍に跳ね上がった規模であり、回り回って国民負担に転嫁して増税で補うといってもとてつもない額である。このようなことが内閣支持率もダダ下がりの最中に、首相の一声によって最後っ屁みたく既成事実化されるわけにはいかない。

　それにしても、なぜ政権末期にも関わらず世論の反発も強いであろう「軍事大国化」を打ち出したのか？　円安に物価高、コロナ禍、統一教会問題等等で政権が死に体と化し、永田町で年明けの解散総選挙なんて話も出回っているといわれるなかで、まるで追い込まれた権力者が横田幕府なり米軍需産業にメッセージを送っているような光景にも見える。土下座してでも、国家財政をスッカラカンにしてでも忠誠を尽くし、見返りとして権力ポストの維持を請い願っているかのようなのだ。国民的反発を承知で、それでも「千万人といえども我行かん」をやるのは、相応の理由があると見なすのが自然だ。客観的に見て、43兆円で潤うのは米軍需産業であり、これらを大喜びさせるだけの話なのである。そのために国家財政がたかられ、むしりとられていく構図は歴然としている。これまでも米軍の二軍と化している自衛隊に装備するとして、途方もない金額のミサイルや戦車、戦闘機を買わされ、十二分にカモにされてきたが、海の向こうの遠慮なきおかわり君たちに大盤振る舞いしているだけなのである。

　ウクライナ戦争でも大量の兵器をウクライナに持ち込んで長期化を煽っているのはアメリカである。在庫処分の一掃セールかと思うほど沸き立っている様がありありである。軍需産業にとっては定期的にくり返される戦争・武力紛争こそが稼ぎのネタであり、その利益は人間が血を流すことによって稼ぎ出される関係にほかならない。アフガン戦争、イラク戦争、古くはベトナム戦争や朝鮮戦争だって、彼らにとってはいつも稼ぎ時である。戦争がないと息ができずに窒息するほど戦争を欲し、そのために世界を股にかけて戦争ビジネスを仕掛けている連中である。

　目下、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事を一方で煽り上げて「危機」を演出しつつ、それをもっけの幸いにして軍事大国化の道を進み、強面の武力装備こそが防衛につながるのだといって43兆円の軍事費を正当化しようとしている。しかし、冷静かつ真面目に考えてみて、ミサイルや兵器を身にまとったからといって、果たして日本列島が戦争の脅威から守られるのか？　である。国土の状況を考えてみると、原発を54基も全国津々浦々に抱え、それだけでも核爆発の起爆装置になり得る。実際にミサイル攻撃で報復しあうような事態になった場合、被害は77年前の空襲の比ではない。物流がストップすれば食料自給率も30％台のくせに、たちまち地方も都市も食べることすらままならないだろうし、ライフラインとてしかり。電気、ガス、水道がストップすれば、これまた自然災害の比ではない。

　安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである。

　43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ。戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる（反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる）ための43兆円など、バカげているといわなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/219688】

「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」　伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る
2022年12月14日 06時00分

　　　　　（敵基地攻撃能力の保有の是非について語る
　　　　　　伊藤真弁護士＝東京都渋谷区で）

＜安保政策大転換　私はこう考える＞

　敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ。

　政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。

　敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する。

　敵基地攻撃は憲法上可能とした1950年代の政府答弁があるが、中国や北朝鮮のミサイルが日本に届かず核兵器も持っていなかった時代の、起こり得ない仮定での話だった。軍事情勢の変化で現在の中国、北朝鮮は核兵器を保有し、日本に届くミサイルも何百発も持つ。敵基地攻撃した時には、とてつもなく大きな惨禍が起こり得る。これは9条が許すところではない。

　さらに日本が相手国領域に攻撃すればそこで終わらず、相手も反撃してミサイル攻撃の応酬になり、相手を殲滅せんめつするまで止められなくなる。これでは憲法のもとで許される「自衛のための必要最小限度の武力行使」とは言えないし、決着がつくまで止められない全面戦争を行うことは、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄することをうたった9条1項に反する。

　日本には多数の原発がある。反撃すれば原発が攻撃され、もっと被害が拡大してしまう時に相手国領域に攻撃するのか。政治家は国民の命を守り、犠牲が少なくなる判断をすべきだ。

　他国に脅威を与えず、先に絶対手を出さないとの安心感を与えるのが、9条に基づく従来の専守防衛だった。今は集団的自衛権行使も容認し、米国が攻撃されそうな時に日本が相手国領域に攻撃せざるを得なくなる。日本が全面戦争に入っていくリスクがさらに増す。（聞き手・金杉貴雄）


いとう・まこと　日弁連憲法問題対策本部副本部長。法律家の育成を目指す「伊藤塾」塾長。「一人一票実現国民会議」の発起人、「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表。東京都出身。東大卒。64歳。


　　　◇　　◇　

　岸田政権が敵基地攻撃能力保有や防衛費の大幅増を進めようとしていることについて、識者や与党の協議に加わっていない野党議員らに意見を聞いていく。（随時掲載します）

【関連記事】【関連記事】「敵基地攻撃能力を持てば抑止力、は楽観的すぎる」　流通経済大・植村秀樹教授が語る戦争への危惧
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年07月03日[日])
小池晃さん、軍事費が《現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　　　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』

　室井佑月さんによる、週刊朝日のコラム【室井佑月「軍備拡張の闇」】（https://dot.asahi.com/wa/2022062900019.html）によると、《しかし、防衛費を増額するということは、ほかの予算を削る、もしくは税金を上げる、ということにほかならない。このことについて非常にわかりやすかったのは、6月16日に配信された「女性自身」の「消費税12％、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来」という記事である。まず、「’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることに──」だという。政府はその財源についてはっきり答えていない》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
　　　 　「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』

　斎藤貴男さん、軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
　室井佑月さんによる、日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307593）によると、《あれれ？ 消費税を上げるとき政府はたしか、「増えつづける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった？ そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの？ いやいや、もうそれはいつものことか。自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2％以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1％で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。そこは張り切って増額しようとするのに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か？》。
　そして、《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避け
　　　　　られません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』
　　　『●琉球新報《かつての戦争「前夜」の状況を繰り返さないことを誓いたい》
　　　　　　《沖縄のメディアとして改めて誓う。戦争のためにペンは取らない》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022062900019.html】

室井佑月「軍備拡張の闇」
しがみつく女
室井佑月　2022/06/30 06:00

　作家の室井佑月氏は、自民党が求める防衛費の増額に異論を唱える。

【この記事の画像の続きはこちら】

＊　　＊　　＊

　参議院選、自民党の公約が発表された。そこには、防衛力を抜本的強化すると書かれていた。GDP比2％以上も念頭に、だってさ。

　そういえば、5月21日の「毎日新聞」電子版にびっくりするような世論調査の結果が載った。

「毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化についても質問した。自民党が、GDP（国内総生産）の2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、『大幅に増やすべきだ』との回答が26％、『ある程度は増やすべきだ』は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた」

　ロシアのウクライナ侵攻のニュースを観て、そのように考える人が増えたのだろう。

　しかし、防衛費を増額するということは、ほかの予算を削る、もしくは税金を上げる、ということにほかならない。

　このことについて非常にわかりやすかったのは、6月16日に配信された「女性自身」の「消費税12％、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来」という記事である。

　まず、「’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることに──」だという。政府はその財源についてはっきり答えていない。

　記事の中で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんはいう。

「狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です」「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2％の消費増税が必要に」

　そして、上智大学の中野晃一教授（政治学）は、こういっている。

「（増額した防衛費で）潤うのは国民ではなく、アメリカの軍需産業です。保育や教育など社会保障に税金を使う人への投資は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないのです」

　あたしもその通りだと思う。超少子高齢化で2030年からはガクンと労働人口も減る。税収も減る。そんな中、無理矢理、軍拡することにどんな意味があるのか。

　その分野が、未来の経済の発展につながるならまだわかる。しかしそうではない。なら、今この国に生きている人のために使ってこその税金だ。

　記事は最後にこう締めくくられていた。

「上昇し続ける物価、上がらない賃金。国民の生活を第一に考えるのならば、軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう」

　メディアは軍備拡張の闇、その弊害についてもこうやって書くべきだ。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年7月8日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307593】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か？
公開日：2022/07/01 06:00　更新日：2022/07/01 06:00

　　　　　（茂木幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「みなさんからお預かりしている消費税、これは大切な財源ですので、これを下げるということになると年金を3割カットするということになる」（茂木敏充・自民党幹事長）

　これは6月26日のNHK「日曜討論」での、茂木幹事長の言葉。

　あれれ？ 消費税を上げるとき政府はたしか、「増えつづける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった？ そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの？ いやいや、もうそれはいつものことか。

　自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2％以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1％で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。

　そこは張り切って増額しようとするのに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か？

　つか、なぜ消費税を下げる話が出たのかといえば、アベノミクスによって大規模な金融緩和をし、円安となり、それが物価高に拍車をかけているから。

　給料は上がる気配がなく、物の値段は高くなる。多くの国民の生活が苦しくなった。その対策として、消費税減税の話が出た。そりゃ、そうだ。困窮している人にとって、食べ物にかかる消費税は死活問題だもの。

　茂木さんって、おかしくね？ 生活保護申請件数は増え、低賃金労働の人も増え、お年寄りの4世帯に1世帯が貧困だから、困窮者のために消費税を下げようって話で、「じゃあ、年金を削る」って。鬼か？ ずっと、大企業の税金はかなり優遇されてますけどね～。

　という話をさっくりパートナーで野党議員のヨネちゃんにしたら、

「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」

　といっていた。怖っ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年12月12日[日])
長周新聞のコラム【狙撃兵／安倍晋三が呼び込む存立危機事態】（https://www.chosyu-journal.jp/column/22264）。

　《またぞろ首相でもない安倍晋三が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」なんてオラついて日中関係がぎくしゃくしている。首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておればいいものを「外交の安倍」の本領発揮なのかなんなのか、あえて首を突っ込んで岸田政権としての衣替えも可能だったろうアジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊しているではないか》。

　害交・害遊のアベ様…《アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》。さすが無茶苦茶。「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」――― アベ様の害交・害遊のとっても大きな成果だ。まだ破壊行為を続けるつもりらしい。《黙っておればいいものを》…。

　　　『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
　　　　　ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
　　　　「「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても
　　　　　全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければ
　　　　　いけない」「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも
　　　　　核武装しなければならない」「…そういう意味では『やっぱり俺の
　　　　　ところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、
　　　　　少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」…
　　　　　閣僚が発していい言葉だろうか？」

　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞日本外交の病】…。
　　　　　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍前首相が
　　　　　ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」

　　　『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
　　　　　　　　　　科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう』

　（政界地獄耳）《政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある》。（狙撃兵）《日本が東アジアのなかで存在するためには、アメリカ一国に与するのではなく、アジア近隣諸国と平等互恵かつ平和的な関係を築くほかになく、そのために必要なのはまさに外交である》《「アジアの世紀」ともいわれているなかで、国力を豊かにするうえでもアジア近隣諸国とともに歩むことこそが最も現実的な選択である》。
　再度引用します。週刊朝日のコラム【日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2021071600063.html）によると、《しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、「当然」日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。現に、麻生太郎財務相は、「台湾で大きな問題が起きれば『（集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の）存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と発言した。菅総理は、4月のバイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡という言葉を共同声明に入れた。これで、台湾有事の際に「自衛隊を出すことまでは考えてませんでした」などとは言えるはずもない》。
　《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

　　　『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを
　　　 　繰り返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』

　《安倍さんには『外交センス』がある》！？　アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
　これまた再度。アサヒコムの記事【安倍外交「センスある」と評価　だが戦略には米も苦言】（https://www.asahi.com/articles/ASP5H5WS1P4NUTFK00C.html?iref=comtop_7_04）によると、《安倍晋三の外交舞台を間近で見てきた首相官邸幹部や外交官は、安倍外交をこう評価する。「安倍さんには『外交センス』がある」》。

　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　　とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』

　適菜収さん《それでもバカとは戦え／…安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/22264】

安倍晋三が呼び込む存立危機事態
狙撃兵
2021年12月9日

　またぞろ首相でもない安倍晋三が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」なんてオラついて日中関係がぎくしゃくしている。首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておればいいものを「外交の安倍」の本領発揮なのかなんなのか、あえて首を突っ込んで岸田政権としての衣替えも可能だったろうアジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊しているではないか。中国政府の抗議に対して日本の大使は既に公職にない個人の発言として扱い、岸信夫防衛大臣ともども「日本国内にこのような考え方があることを理解しなければならない」などといっていたが、中国側の抗議に反応した安倍晋三はむしろ「一国会議員の発言を注目していただき、大変光栄」とさらにオラオラして見せる始末で、こうなったらもはや外交云々を語る以前に子どもの喧嘩レベルが国家間の関係に火をつけているような光景である。

　台湾有事は日本有事ではない。それは中国と台湾という存在が出来上がった第二次世界大戦からこの方に至る歴史的な経緯をたどった問題であり、緊張関係の中心にあるのは中国とアメリカの矛盾にほかならない。近年はパクスアメリカーナも陰りが見え始め、覇権争いが激化するなかで、アメリカの対中包囲網の最前線に位置しているのが台湾であり、だからこそバチバチと緊張が走っているのである。そこに台湾人でも中国人でもない部外者が首を突っ込んで「台湾有事は日本有事」であるなどと主張すること自体がバカげているが、安倍晋三曰く、いざとなったときには武力参戦すら辞さないという意味での「日本有事」という言葉の選択なのだろう。しかし疑問なのは、なぜ当事者でもない日本が、ましてや安倍晋三が台湾を自分の国みたく勘違いしているのか？　なのである。

　米国にはどこまでもひれ伏すくせに、アジア近隣諸国に対してはいきがる――。このような振る舞いを恥とも思っていないところに、よく吠えるポチ感が滲み出ているように思えてならない。少し引いたところから冷めた眼差しで見るに、「なんだか、ご主人様の機嫌をチラ見しつつ、一生懸命吠えてるよね…」とは思うのである。中国に対して圧力をかけたり、敵対的な振る舞いをすればアメリカが喜ぶことをわかっているからこそ、対米従属の鎖につながれながら「ボクはここにいるよ！」「アメリカの仲間だぜ！」をアピールしているのだろうか――。あるいは、自分で放り投げたとはいえ首相ポストを追われ、満たされない権勢欲が暴れているというか、構ってもらえないと暴れちゃうタイプなのだろうか――と。

　自衛隊は米軍の二軍として対中包囲網の主力として軍事的に組み込まれている。岩国、九州地方や沖縄にある軍事拠点の最新化や、南沙諸島をはじめとした軍事力の展開はそのためのもので、アメリカは太平洋の向こうから眺めている関係だ。米軍需産業が日本に武器を売りつけてカモにするだけでなく、攻撃拠点の最前線を日本列島に置くことで戦場を肩代わりさせ、対中の軍事的緊張の前面に駆り出そうとしている。いざ台湾有事なり対中戦争となれば、動員されるのは自衛隊員であり、戦場になるのは誰がどう見ても日本列島なのである。

　しかし、冷静に考えて中国とミサイルを向け合って戦争をするとは自殺行為であり、原発を54基も腹（日本列島）に巻いてミサイル攻撃の標的に名乗りを上げるというのは、よほどのバカか売国奴しか考えないような行為といえる。それは国民の生命と安全を脅かす存立危機事態をみずから呼び込むものでもある。日本が東アジアのなかで存在するためには、アメリカ一国に与するのではなく、アジア近隣諸国と平等互恵かつ平和的な関係を築くほかになく、そのために必要なのはまさに外交である。「アジアの世紀」ともいわれているなかで、国力を豊かにするうえでもアジア近隣諸国とともに歩むことこそが最も現実的な選択である。

　12月8日に太平洋戦争の開戦から80年を迎えた。真珠湾攻撃を皮切りに敗戦をわかっていながら無謀なる戦争へと突き進み、日中戦争からの撤退（敗北）とランディング（着地）を対米戦争への敗北と戦後の単独占領にすり替え、戦後からこの方の対米従属構造が敷かれてきた。首をつないだ戦犯の孫が76年たった今日も日本列島を戦場に晒して構わぬと主張するのであれば、アメリカの盾になる道へと誘って日本人の生命や安全を脅かすというのであれば、黙ってはおれない問題なのである。

武蔵坊五郎
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［※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！》『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』（https://unitedpeople.jp/shadow/​）］


(2021年02月14日[日])
望月衣塑子記者による、東京新聞のインタビュー記事【「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」　映画「シャドー・ディール　武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー　望月衣塑子】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie）。

　《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている》。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！
　　　　　イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
　　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》」

　　　『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
　　　　　　踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》（琉球新報）』
　　　　《二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する
　　　　　「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。
　　　　　「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、
　　　　　批判が上がっている》。
　　　　《政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた
　　　　　平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない…
　　　　　過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ》

　レイバーネットの記事【戦争を作り暴利を貪る人たち〜映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0131eiga）によると、《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い。日露戦争時には、日本、ロシア双方に同じ所から武器が供給されていたという。人の命や幸福、日常を、死や破壊や血や憎悪に変えることでお金を得る鬼畜のような武器商人たち。偉そうな総理も大統領も大臣も、彼らの前には単なる操り人形のセールスマン。どうする？　私たち、「中国が攻めてくるのに備えて、日本を外敵から守るため、軍備を強化した方がいい」と思う人にこそ見てほしい。軍需産業は国を守る意思など微塵もない、私たちはいくらでも容易に思想をコントロールされてしまう、ということにいい加減に気づけ、と強い語気で言いたい。（村田マユコ）》。

　「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたいものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？
　記事中に貼り付けてありますが、【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】（https://youtu.be/22Yfw4XB6cY）を、是非、見てみて下さい。村田マユコ氏の上記コメントが理解できます。《原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた》（望月衣塑子さん）。《「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の４割は賄賂。日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか。市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち（政治に）訴えなければいけない。市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた》。

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【https://youtu.be/22Yfw4XB6cY】

映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編

ユナイテッドピープル（cinemo）

『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』 https://unitedpeople.jp/shadow/​ 2021年1月30日（土）シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！

監督：ヨハン・グリモンプレ（『ダイアル ヒ・ス・ト・リー』（1997））原作：アンドルー・ファインスタイン著 『武器ビジネス：マネーと戦争の「最前線」』脚本：ヨハン・グリモンプレ、アンドルー・ファインスタイン配給：ユナイテッドピープル90分/ 2016年/アメリカ,ベルギー,デンマーク©Shadow World Productions, LLC

知的で辛辣！世界中で公開されるべき作品。 ─ Variety誌

《エディンバラ国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
《グアナファト国際映画祭2016 長編特別賞》
《バリャドリッド国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie】

「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」　映画「シャドー・ディール　武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー　望月衣塑子
2021年2月10日 11時52分


【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】
　（https://youtu.be/22Yfw4XB6cY）

　「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている。原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた。（望月衣塑子）

【関連記事】「死の商人　日本にいらない」　幕張で武器見本市　市民ら抗議の声


◆原作者は南アフリカの元国会議員

　　　　（原作者のアンドリュー・ファインスタイン氏
　　　　　©Ｓｈａｄｏｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）

　映画の原作「武器ビジネス　マネーと戦争の最前線」の著者アンドリュー・ファインスタイン氏は、１９９４年に南アフリカの初の民主選挙で国会議員に選出され、ノーベル平和賞を受賞したマンデラ大統領の経済顧問も務めた。

　　　　（ＢＡＥシステムズが開発した戦闘機
　　　　　©Ｓｈａｄｏｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）

　そんな中、マンデラ氏後継に指名されたムベキ大統領らが、英大手軍事企業「ＢＡＥシステムズ」などからの兵器購入に１００億ドル（約１・１兆円）費やし、うち３億ドル（３３０億円）が所属するアフリカ民族会議（ＡＮＣ）幹部や政府指導者、高級官僚らに賄賂で送られている実態をつかんだ。与党は、アンドリュー氏に調査の中止を求めたが、アンドリュー氏はこれを拒否し議員を辞職した。

　アンドリュー氏はその後、南アフリカの武器取引の実態をノンフィクション「Ａｆｔｅｒ　Ｔｈｅ　Ｐａｒｔｙ」に記した。さらに、１５年かけて集めた武器取引に関する公文書や告発文書計２０万８０００枚を基に７年半かけ、今回の映画の原作を書き上げた。原作本はベストセラーとなり、翻訳含め世界９カ国で売られている。アンドリュー氏は武器ビジネスの調査や追跡を行う市民団体「Ｃｏｒｒｕｐｔｉｏｎ　Ｗａｔｃｈ　ＵＫ」も創設、理事もつとめる。


◆執筆中にさまざまな圧力

　アンドリュー氏は、原作を執筆する間、最大手の米軍事企業「ロッキード・マーティン」含めて大手軍事企業や武器商人から何度も執筆をやめるよう圧力を受けたり、金での解決を求められたりしたが、１０人の弁護団を結成して出版に臨んだ。武器商人から手書きの脅迫文が何通も届いたが「自分以上に取引を告発した人々の方が身の危険はずっとあった」と明かす。

　映画では、ＢＡＥやロッキード、米大手軍事企業「レイセオン」などが、駐米大使だったサウジアラビアのバンダル王子らを介し、英国のサッチャー、ブレア両首相や歴代の米大統領、チェイニー米副大統領やラムズフェルド米国防長官（いずれも当時）ら世界の首脳とつながり、公然と武器取引を行い、その後、戦争が繰り返される状況が克明に描かれる。

　　　　（談笑するブレア首相（左）とバンダル王子
　　　　　©Ｓｈａｄｏｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）


◆ヨハン監督「武器ビジネスは白昼堂々、首脳同士が」

　ヨハン・グリモンプレ監督は「世界の武器ビジネスは決して闇で取引しているのではなく、白昼堂々と首脳同士の話し合いで行われている。日ロ戦争で双方に武器を売り、荒稼ぎしたのは同じ売人だった」と話す。

　映画ではまた、米政府が中東や南米でウサマ・ビンラディン含めテロリスト側に武器や資金を与え続け、紛争を悪化させていく状況も描く。

　米国のトランプ前政権はイスラエルやサウジとの自らに有利な武器取引を進める一方、昨年のイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官の殺害など、イランとの戦争を視野に圧力をかけ続けた。アンドリュー氏は「イランのロハウニ大統領は、バイデン新政権にイラン核合意への復帰とイランへの制裁解除を求めたが、米国が武器支援を続けるイスラエルが、まずは核兵器を破棄しなければならない」と、米政府の姿勢を批判した。

　映画化は制作に５年を費やした。約１０カ国を回り、武器取引を捜査した検察官や武器商人、ジャーナリスト、元欧州連合（ＥＵ）軍最高司令官、元米中央軍司令官らの告発も撮影。武器を巡る賄賂や汚職と戦争とのつながりを浮き彫りにした。

　多くのジャーナリストや活動家が出演し、告発している姿も印象的だ。米紙ニューヨーク・タイムズで７年間、中東取材をしていたクリス・ヘッジス元中東支局長は、米政府のイラク侵略を真正面から批判し、懲戒解雇された。イラク戦争後、ブッシュ大統領に会見場で靴を投げ付けたイラク人ジャーナリストらの告白も流れる。


◆「市民が強く求めれば現状を変える力になる」

　２０１４年４月に安倍前政権は武器輸出解禁に踏み切り、日本はこれまでフィリピンに戦闘練習機ＴＣ９０を無償譲渡し、防空レーダー４基を輸出するなど、少しずつだが確実に武器輸出を進めている。ヨハン監督は「ドイツも日本も第２次大戦後、軍を持たないことで成長した国だ。軍事的なことで繁栄できるというのはまやかしでしかない」と批判する。

　アンドリュー氏も「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の４割は賄賂。日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか。市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち（政治に）訴えなければいけない。市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた。


◆「愛と思いやりは取り戻せる」

　　　　　　（第１次大戦中のクリスマス・イブで兵士たちは、
　　　　　　　一瞬だったが敵と握手を交わし、たばこを吸い合い、
　　　　　　　クリスマスを祝い合った©Ｓｈａｄｏｗ　Ｗｏｒｌｄ　
　　　　　　　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）

　一方、映画では、第一次世界大戦中のクリスマスイブに何万人もの兵士が一時、戦争をやめて敵方と握手し、タバコを吸い祝い合う映像も流れる。ヨハン監督は「あのシーンには人間のストーリーがある。愛と思いやりの状況は、どこにいても取り戻せる。映画で言いたかったのは（戦争という）限られた状況の中でさえ、人々の連帯は取り戻せるのだという事実だ」と希望を語った。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／Ｆ35“異様な”大量購入に疑問】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html）。
リテラの記事【安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html）。

　《安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》
　《だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」》。

　様々な意味で、あまりに愚か。
　《英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した》そうだ。で、ニッポンは？　《トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》だそうだ。
　《日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく》…、ここでも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が本領発揮。
　トランプ氏との《ゴルフ遊びの最中》に「害遊・害〝行〟のアベ様」…北朝鮮との交渉は霧消する中、仲介・《橋渡し》役として、イラン訪問なんて言い始めて…恐ろしいことにならなきゃいいが…。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》

　　　『●北朝鮮へ「挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人
　　　　　　　…その太鼓の音で武器の売れ行きを狙って…」（『筆洗』）』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
　　　　　米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
　　　　　二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
　　　　　上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
　　　　　武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
　　　　　（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
　　　　　という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》」

　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…
　　　　　そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は
　　　　　何処にいった？ 　…《カジノに貿易、武器購入まで……。
　　　　　トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、
　　　　　日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html】

コラム
政界地獄耳
2019年5月30日7時36分
Ｆ35“異様な”大量購入に疑問

★米トランプ大統領来日フィーバーは首相・安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び。

★F35ステルス戦闘機は1機100億以上する。だが航空自衛隊三沢基地所属の同型機は先月9日に墜落し、パイロットはいまだ行方不明だ。加えて英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した。日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく、日本政府の無条件購入には疑問が残る。日本と制度が違う、直接民主制を取るスイスでは次期戦闘機購入の候補機種は5種類。予算額があり、その購入価格が適切かも含め国民投票が行われるというから、議会の承認が必要とされるとはいえ、いかに日本は首相の権限が大きいかがわかる。

★自民党経済成長戦略本部（本部長・政調会長・岸田文雄）は成長戦略を取りまとめて今夏の参院選挙の公約や政策に反映させるが、世界的に購入を躊躇（ちゅうちょ）する戦闘機の購入に政府が積極的であることには全く触れない。またその価格が適正か、税金が無駄なく使われているかの視点では議論が行われていない。参院選後に起こり得る米国からの強引な要求の可能性について自民党が頬かむりしている状態にどこからも不満は出ないのかと思うが、12年の総選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを農村部に大量に張った自民党を忘れてはいないはずだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html】

安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視
2019.05.29 12:04

　　　　　（護衛艦「かが」訪問も（首相官邸HPより））

　世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。しかも、その成果とやらは、トランプ自身が明かしたように“農産物の関税大幅引き下げ交渉を参院選後まで引き延ばす”というシロモノで、いかに安倍首相が国民を舐めきっているかが露呈させるかたちとなった。

　だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。

　27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。

　　　「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。
　　　　新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。
　　　　米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」

　日本がアメリカから105機もの“爆買い”を約束しているF35Aの価格は、一機あたり100億円以上。このお買い上げにより、約1兆2000億円を超える予算を注ぎ込むのだという。また、F35Bも42機を取得予定だ。

　さらに、トランプ大統領にセールスされるがまま導入を決めたイージス・アショアは関連費用含め2基で2350億円と発表されているが、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」2018年11月9日号／朝日新聞出版）という。

　こうした爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は2012年度が1381億円だったのに対し、安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

　昨年9月の国連総会出席後の締めくくり記者会見で、トランプ大統領は「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と得意気に語ったが、武器の大量買いの原資は言うまでもなく国民の血税である。

　さらに問題なのは、購入した武器のローンだ。2019年度の防衛費は過去最大5兆2574億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3000億円を超える。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

　貿易問題を交渉力によって打開するのではなく武器の大量購入でお茶を濁す──。しかも、これで農産物や自動車の関税問題を解決できているわけではなく、トランプ大統領が今回の来日で述べたように、参院選が終わればトランプが喜ぶ結果を出さざるを得なくなってしまった。結局、過剰接待の成果とは、参院選後に関税大幅引き下げという先延ばし工作でしかなく、党利党略のために国民の税金を使い、借金を増やしてまで大量の武器購入がなされるのだ。

　まったくふざけるな、という話だが、もうひとつ、忘れてはならない問題がある。それは、F35の安全性の問題だ。

　今年4月9日、航空自衛隊三沢基地に配備されていたF35Aが、青森県沖で墜落した。F35の墜落事故は、B型機が昨年9月にアメリカで起こっており、今回の日本での事故は2例目。搭乗していた細見彰里3佐は依然行方不明のままだ。


アメリカの政府機関も「F35は深刻な欠陥を抱えている」と危険を指摘

　これまでもF35をめぐっては安全性に疑問が投げかけられてきたが、そんななか、米政府監査院（GAO）は4月にF35についての報告書を公表。そこでは“F35は深刻な欠陥を抱えている”と指摘されているのだ。

　東京新聞5月23日付け記事によると、報告書では「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」というカテゴリーに分類される欠陥が、昨年版の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決だとし、運用試験がはじまった昨年12月以降も新たに4件が判明。〈コックピットの画面がフリーズし、ソフトウエア修正のため運用試験開始が遅れた〉や〈明かりの少ない夜間飛行でヘルメット装着型のディスプレーが不鮮明になる〉などと具体例が報告されており、記事では〈パイロットの生命維持装置（LSS）の問題も、未解決の欠陥だ〉と指摘。酸素欠乏など身体に問題が起きた事例がじつに35件も発生しているというが、〈政府やメーカー、医師による調査チームが発足したが、原因を特定できていない〉としている。GAOは「今後数年解決しない問題もある」というのだ。

　また、5月に公表された昨年9月の米海兵隊F35Bの墜落事故についての報告書では、さらに昨年4月の開発試験終了時点で900以上の欠陥があり、いまも800以上も欠陥が残っていると指摘されている（しんぶん赤旗5月15日付）。

　しばらく解決しない深刻な欠陥を抱えているとアメリカの政府機関が公表しているものを、1兆円以上も注ぎ込んで計147機も取得する──。しかも、安倍首相は墜落事故直後におこなわれた4月の首脳会談でも、事故の問題を取り上げることなく、むしろF35Aの105機購入をトランプ大統領にあらためて約束したのである。

　国民の税金投入と自衛隊員の身の安全の確保など、まるでお構いなし。だが、それも安倍首相にとっては当然の話だ。


安全性おかまいなし、先制攻撃できるおもちゃがほしい安倍首相

　先日、安倍首相は「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」と、とんでもない答弁をおこなったばかりだが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。

　そして、その象徴が、防衛大綱と中期防衛力整備計画で明記された、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」する問題だ。この「空母化」の話は、そもそも「F35Bの導入が始まりだった」と防衛省幹部が証言をおこなっている（東京新聞1月4日付）。なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めたい安倍首相には、トランプ大統領による「バイ・アメリカン」のセールスは、貿易赤字の問題以前に、まさに意に適ったものでもあるのだ。

　そんなに武器を買う金があるなら、安倍首相自身が「国難」と呼ぶ少子高齢化問題などに投じるべきところはいくらでもあるが、メディアに跋扈する安倍応援団は「安倍外交の成功」などと喧伝している。しかし、その外交の実態は、交渉によって国益を守るどころか、「選挙後」への先延ばしと引き換えにまんまと売り渡し、国民の税金を使って「戦争のできる国づくり」に着々と歩みを進めているだけ。一体、これのどこが「安倍外交の成功」だというのだろうか。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017110902000155.html）。

　《▼それにしても巧みなセールスマンである。友情と親密さで顧客にアピールし、渋れば、ちょいと、こわもてに。日本に続いて韓国でも大商いだったそうである》。

　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　　《リテラの記事【トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の
　　　　　武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に】…
　　　　　対話を捨てて危機感を増幅させる一方、トランプに言われるままに
　　　　　軍事装備をお買い上げ。そして「新たな脅威」に備え続けるという
　　　　　悪循環──。そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを
　　　　　守る社会保障費なのである》

　《北朝鮮に向かって挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人でもある。まさか、その太鼓の音で武器の売れ行きを狙っているわけではあるまいな》…「太鼓」を打ち鳴らす「死の商人」ヤクザの親分。そのトランプ氏の太鼓持ち・アベ様は、嬉々として武器購入へと暴走し、壊憲へまっしぐら。《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》。あぁ～、この国は救いようがない奈落へ。
　東京新聞の記事【財源どちらも税金　「イバンカ基金」に５７億円　武器購入】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017110802000134.html）においても、《米国の財政赤字が続く中で、米国の軍需産業を活性化するために日本の防衛予算が使われている。国民の生活に関わる予算にしわ寄せが来ることになる》。
　しかも、《ポンコツだらけ》とはね。日刊ゲンダイに記事【日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193）によると、《トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は１００％共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている》。

　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　　「狂気のドナ・シン…戦争へと暴走」

　悍ましきドナ・シンの「日米共犯」関係。
　日刊ゲンダイの記事【ドナルドとシンゾー “ウマが合う2人”のゾッとする共通項】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217190）によると、《週末から日本列島を覆い尽くしたトランプ狂想曲の気味悪さは何だ。就任後初のアジア歴訪に出たトランプ米大統領の最初の訪問国となり、意気揚々の安倍首相はゴルフ接待を皮切りに宿泊先まで馳せ参じて４回も会食。内政はそっちのけで、２泊３日の滞在中はベッタリと一緒に過ごすケタ外れの厚遇ぶりだ…》。
　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／手を握り見つめ合って称賛し合う日米首脳会談の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217202）によると、《“ａ　ｇｏｏｄ　ｃｏｐ―ｂａｄ　ｃｏｐ　ｓｔｒａｔｅｇｙ”…米政府の対北朝鮮姿勢がまさにこれで、トランプ大統領が「怒りと炎」とか「完全破壊」とか恐ろしいことばかり口走るのに対して、マティス国防・ティラーソン国務両長官らは「外交的解決」を明言している。これは米政府内でうまく役割分担をしているのであって、トランプといえども「軍事的解決」などあり得ないことは分かっている、というのだ》。
　でも、《ウマが合う２人》と思っているのはアベ様だけらしい。例えば、リテラの記事【安倍首相の“トランプ接待”が欧米メディアで嘲笑のネタに！ コルベアも「アベがトランプにBFFメッセージ」と皮肉】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3579.html）によると、《安倍首相の“バンカー転倒事件”…安倍首相がスタスタと先へ行くトランプを見て焦り、駆け足で追いつこうとしたところバランスを崩し、一回転しながらバンカーに転落。ところが、トランプは安倍首相の転倒を気遣うどころか、完全に無視して歩いて行ってしまったのだ》。「拍手をもってオマヌケください！」　ｂｙ　石原カネメノビテル君（https://www.youtube.com/watch?v=hQnuY4HrgcY）。

　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』

　これって、外交なの？　「害遊」＝「大接待」したのにカネを巻き上げられる間抜けさ。
　東京新聞の記事【日米首脳　９時間半一緒　ゴルフでの会話　記録残らぬ懸念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110802000133.html）によると、《北朝鮮問題などで「突っ込んだ話」（首相）をしたが、ほぼ二人きりだったゴルフなどでは、外交上の記録が残らない可能性がある》。お二人で好き勝手にやり放題、と云う訳。

　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』

　アベ様の取巻きや「広報」者、支持者・信仰者の皆さんは、真の「愛国」者ではないから平気なんでしょう、きっと。偽ウヨク、偽極右。
　マガジン９の記事【鈴木耕　言葉の海へ／第11回：Youは何しにニッポンへ？】（http://maga9.jp/kotobano171108/）によると、《なんだか植民地の名目ばかりの王様が、宗主国からやって来た大統領の娘にへいこらゴマをすっている図を見せられたようで、植民地国の国民であるらしいぼくも、恥ずかしいを通り越して悲しくなる。こんな屈辱的なシーンに、安倍支持者である愛国諸兄姉は、なぜ激怒しないのだろう》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017110902000155.html】

筆洗
2017年11月9日

　「だから、おまえさんはものがわからないっていうんだよ。なんだって、そんなものに一分も出して買ってくるんだい。見せてごらんよ。まあ、なんて、汚い太鼓だろう」。おなじみの「火焔（かえん）太鼓」の一席▼商売が下手で損ばかりしている古道具屋の亭主。ある日、汚い太鼓を仕入れて、しっかり者の女房にこっぴどく叱られる▼実は、この太鼓、世に二つとない品。その音を耳にした殿様に三百両で買い上げられ、亭主は面目を施すのだが、こっちの「亭主」の買い物の方は大丈夫かと心配する。「米国からさらに（武器を）購入する」と述べた安倍首相である。トランプ米大統領から武器を売りつけられたとはちと人聞きが悪いか▼緊張高まる北朝鮮情勢が分からぬではない。万が一を思えば、Ｆ３５戦闘機や迎撃ミサイルを「汚い太鼓」と呼ぶつもりはないが、それが賢い買い物であることを祈るばかりである。Ｆ３５は一機百四十七億円。あの女房なら社会保障費だってぜんぜん足らないんだよと絶叫するだろう▼それにしても巧みなセールスマンである。友情と親密さで顧客にアピールし、渋れば、ちょいと、こわもてに。日本に続いて韓国でも大商いだったそうである▼そういえば、北朝鮮に向かって挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人でもある。まさか、その太鼓の音で武器の売れ行きを狙っているわけではあるまいな。
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［※ 東京新聞（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html）。

　《北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ〉　「認めるつもり」っていったい何様？と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」と強引に迫っている》。

　相変わらずのツイート外交。トランプ氏は《アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認め》て下さるそうだ。あぁ～、トランプ氏や番犬様に、アベ様らは嬉しくてシッポふりふりでしょう。「死の商人」の仲間入りはしたものの、「商売」は芳しくなく、戦争したくて涎ダラダラ。一方、ツイートで命令されて嬉々としてトランプ様へ高額《リボ払い》でお支払い。《バイ・アメリカン》万歳！　《軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑》トランプ氏に大貢献、頭なでなでよしよし…ってなもんでしょう。《ヤクザ商売》、ヤクザ外交。アベ様は、《異次元の圧力》のために、異次元の購入。バカである。

　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』

　日刊ゲンダイの記事【米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993）によると、《安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない》。

　歴史的責任を自覚し、平和憲法を持つ日本が核廃絶・軍縮に牽引すべきだというのに…。

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』

　コンナ押し売りに応じてはダメ！　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」、そのためにカネを使ってくれ。《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》、そんな社会まっぴら御免だ。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html】

トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に
2017.09.07

　　　　　（首相官邸HPより）

　北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。

　　　〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を
　　　　大量に購入することを認めるつもりだ〉

　「認め　るつもり」っていったい何様？と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」と強引に迫っているのだ。
　事実、トランプ大統領が掲げてきたスローガンのひとつは「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）だが、なかでも軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑がある。
　たとえば、5月におこなった初の中東・欧州外遊でも、トランプ大統領はサウジアラビアに武器を必死に売り込んだ。オバマ前大統領はサウジが介入しているイエメン内戦で民間人の犠牲者増を抑えるべく武器売却を停止するなどの処置をとっていたが、トランプはそれを反故。その結果、なんと約12兆円もの武器売却の契約を取り付けている。
　ようするに、この北朝鮮との緊張関係の高まりは、トランプにとっては日韓への絶好のセールスチャンス。北朝鮮を挑発して危機感を煽りつつ自国の軍事装備を売りつける──ヤクザ商売そのものだ。
　だが、このえげつない押し売りに対し、日本は言われるがまま。最初の首脳会談後の共同記者会見でトランプは「両国が継続して同盟関係にさらなる投資を行い、私たちの防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と述べたが、これを日本側は「役割強化のために、必要な防衛装備品は買わなければいけない」と受け止めたといい（朝日新聞2月16日付）、安倍首相は国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と宣言。
　そして、先月17日におこなわれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、小野寺五典防衛相は北朝鮮危機に備え、新たにイージス艦の地上版であるアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だ。


アメリカのご機嫌うかがいのためだけに、使いようのない陸上型イージスを導入

　こうしたアメリカへの“爆買い”は、2プラス2でのアメリカへのご機嫌伺いではないかと言われているが、そのほかにもイージス･アショアの導入には、さまざまな観点から疑義が呈されている。
　まず、イージス･アショアは陸上型であるため攻撃の対象にしやすい上、設置までに5年以上はかかると言われている。レーダーが作動する際にはかなり強力な電磁波が放出されるため、周辺住民の健康への影響を心配する声もある（東京新聞9月1日付）。また、「週刊新潮」（新潮社）9月14日号によると、自衛隊内では「誰が（イージス･アショアを）運用するのか」「切り詰めた上にカネのかかる装備まで持たされてはたまらない」と押し付け合っている状態らしい。
　だが、最大の問題は、「イージス･アショアの導入は日本の防衛というより、アメリカのために配備するのではないか」ということだ。
　このイージス･アショアは、日米が共同で開発してきた新型迎撃ミサイル・SM-3ブロック2Aを配備する予定だとされ、新型SM-3ミサイルは迎撃高度が飛躍的に向上し、射高は1000キロ以上、射程は2000キロにもおよぶという。これによって、高高度にミサイルを打ち上げるロフテッド軌道にもより確実に対応できると言われているが、このSM-3ブロック2Aについて、軍事評論家の田岡俊次氏はこう書いている。

　　　〈グアムやハワイを狙う中距離ミサイルに対処するのが当初の目的で、
　　　　「集団的自衛」の最たるものだ〉（「AERA」9月4日号／朝日新聞出版）

　ようするに、SM-3ブロック2Aは、日本に打ち込まれるミサイルを迎撃するためだけではなく、グアムやハワイに向けて発射されたミサイルに対応する、集団的自衛権を行使するために配備するのが当初の目的だった──。だが、ちょっと待ってほしい。アメリカに向けられたミサイルを迎撃することは集団的自衛権の行使となるが、行使するための要件は満たせない。
　8月10日の閉会中審査で小野寺防衛相は、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。また、安倍首相は、トランプ大統領との電話会談で「相互防衛」を勝手に約束してしまった。
　だが、本サイトでは何度も指摘しているように、仮に北朝鮮のミサイルがグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、集団的自衛権を発動できる条件として政府が定義した「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に当たるわけがない。内閣法制局の横畠裕介長官でさえ、安保法制の国会審議の場で「ミサイル防衛については、我が国に向かうミサイルについての措置のみでございます」（2015年6月29日衆院平和安全特別委員会）と答えていたではないか。


トランプの言われるまま軍事装備に税金投入し、社会保障はどんどん削られる

　いや、イージス･アショアを導入したところで、北朝鮮もそれを黙って見ているはずがない。前出の東京新聞では、軍事評論家の前田哲男氏がこう話している。

　　　「（イージス・アショアを設置すれば）一時的に迎撃手段の厚みが増す
　　　　とはいえる。だが、北朝鮮は迎撃システムを打ち破ることを
　　　　考えるだろう。いたちごっこが続く」

　防衛省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求は、過去最大の5兆2551億円。きょうも菅義偉官房長官は北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の対策を急ぐと述べたが、この研究費用に14億円が計上されている。「いたちごっこ」をつづける限り、際限なく予算は増額されていく。そして、この「いたちごっこ」によって潤うのは間違いなくアメリカであり、まさにトランプ大統領の思う壺となる。
　さて、いま日本と同じようにトランプから軍事装備を押し売りされている韓国だが、〈国会の代表的な軍事安保専門家〉であるキム・ジョンデ議員は、韓国紙ハンギョレの取材に対し、こんな意見を述べている。

　　　「兵器導入だけで安保は解決されない。むしろ、さらに悪化する可能性
　　　　さえある。政府は軍事力だけで現在の状況を管理することができる
　　　　という考えを捨てるべきだ」
　　　「軍事力は対話を促進するための手段として使わなければならないが、
　　　　対話はしないとしながら軍事的対応をするだけでは、緊張局面を
　　　　さらに悪化させる恐れがある」

　無論、これは日本にも同じことが言える。だが、安倍首相の姿勢は、忠犬さながらトランプ大統領に尻尾を振るばかり。本日開かれた日韓首脳会談では「これまでとは異次元の圧力を科すべく、取り組みを進める必要がある」と主張し、「異次元の圧力」という謎ワードを発した。
　対話を捨てて危機感を増幅させる一方、トランプに言われるままに軍事装備をお買い上げ。そして「新たな脅威」に備え続けるという悪循環──。そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費なのである。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月９日）↑］



日刊ゲンダイの記事【投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158）。
アサヒコムのコラム【室井佑月「信じたい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html）。

　《内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ》。
　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で
　　　　　頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。
　　　　　先端に付けられているのは機雷である…▼敗戦直前に横須賀や
　　　　　呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。
　　　　　上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である
　　　　　▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に
　　　　　向かう訓練に明け暮れた。》

　《「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」》…竹やりは要らないのですか？
　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207316）によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度。

　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』

　《このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。巨大なＣＭ費、それは、第三、第四の「下足番」メディアのための賄賂。

　　　『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
　　　　　平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」』

　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造はこれと同じだ。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』


　また、裁判員制度を無理やり導入するために、最「低」裁がばら撒いたワイロも同様。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　《政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という企画を主催し、…この中で、
　　　　　司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りの
　　　　　やらせだったといいます…。…ほとんど、「平成田舎芝居」…》。
　　　　「サクラの動員も」。
　　　　《産経新聞は、…「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁、
　　　　　産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から五〇〇〇円を
　　　　　支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、…魚住昭氏が
　　　　　「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』平成一九年
　　　　　四月号）という記事で詳細にレポートしています。…産経新聞としては、
　　　　　最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を支払って余りある
　　　　　という計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりは
　　　　　よくわかります》

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「…産経新聞…が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員…」。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」。政治評論家の森田実さん。
　　　　　パックニュース方式。「…産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　「報道・ジャーナリズムの自死。シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度
　　　　　（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁と
　　　　　マスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、
　　　　　３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンと
　　　　　マスコミ等との関係にも言えます」

　コンナ「裸の王様」に負けたくない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」
　　　　　　　　　　　　　と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158】

投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑
2017年6月25日

　　　　　（ミサイルからの避難を呼びかけるテレビＣＭ（上）と
　　　　　　新聞広告／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　明らかに無駄な支出だろう。２３日、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

　やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ。

　こんなバカバカしいＣＭ・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

　　　「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、
　　　　ウェブ広告で８０００万円です」

　４億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでＣＭ・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

　　　「政府がミサイル発射時の避難ＣＭや広告を打ち始めたのは、
　　　　世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。
　　　　隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実が
　　　　できますから」（メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏）

　メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。
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【https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html】

室井佑月「信じたい」
(更新 2017/7/6 11:30)

 　　　　（「メディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。」
　　　　　　（※写真はイメージ））

　先日はじまった「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCM。作家の室井佑月氏は、なぜ今それが流されるのか、理由を問う。

＊　　＊　　＊

　このコラムがみなさんの目に触れる頃には、都議選の結果が出ている。あたしの周辺では、都議選なんて候補者の名前も知らないし興味ない、などといっていた人たちまで「今回は絶対いかなきゃ」といっている。

　みんなが口にするのは、このまま安倍一強のままでいたら、この国はどうなってしまうのか？という不安だ。

　投票できるのは都民だけだが、きっと全国の多くの人たちも固唾を呑んで見守っている。

　今回の結果が、なにかが大きく変わるきっかけになると、あたしは信じたい。

　この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。

　6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が、日本記者クラブで会見をおこなった。

　彼は加計学園の獣医学部新設問題をふり返り、あらためて行政が歪められたと訴えた。そして、国家権力とメディアの関係にも踏み込んだ。

　読売新聞が、前川さんの出会い系バー出入りを報じたのは、どう考えてもおかしいし、あってはならないことだった。前川さんはすでに私人で、なんら犯罪性はなかった。

　前川さんは、国家権力による行政の歪みを告発した人である。

　その彼を、いかがわしい信用出来ない人間だと、新聞を使って印象操作したのだ。怖いことだ。

　前川さんも、

　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」

　といっていた。そして、

　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」

　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」

　と語っていた。

　おなじく23日、全国の民放各局で、「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCMがはじまった。なぜ、今、このCMを流す必要があるのだろうか？

　内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？

　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。

　森友・加計学園で、安倍政権の権力の私物化があらわになった。慌てた安倍さんは国会を卑怯な形で閉じる。

　そして、国会ではなく一方的に語れる会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」と大嘘をこく。野党が臨時国会開会を要求するために求めた面会まで、拒否し逃げているのが事実である。

　そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？

※週刊朝日 　2017年7月14日号
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html）。

　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ…》。

　オゾマシイ…。東京新聞の望月衣塑子記者によると、ニッポンは何の議論も無く「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」そうだ。

　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らオトナが「大人買い」だそうだ。ニッポンには不要な戦争するためのオモチャ、「人殺し」を強いるオモチャが欲しくてたまらないご様子。自ら開発し、輸出したくてたまらないそうだ。ゲスすぎる。オゾマし過ぎる。
　最高学府が「軍事研究」の片棒を担ぎ、嬉々として研究費を確保するオゾマシさ。イスラエルと共にニッホン企業が無人殺人機を開発する…《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われる》。想像するだにオゾマし過ぎる。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html】

安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
大学　自衛隊　野尻民夫 2016.09.03

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　安倍政権下で戦争のための防衛予算が増え続けている。今年3月に安保関連法が施行され米軍と一緒に戦争をする準備が整ったことを機に、防衛省による来年度の概算要求は史上初めて総額5兆円を突破した本年度予算をさらに上回る5兆1685億円、過去最大の規模に達した。

　なかでも目立っているのが、いったい何のために必要なのかわからないアメリカからの高額武器購入だ。たとえば、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機まとめて“大人買い”するため946億円もの費用が計上されている。だが、ステルス戦闘機はレーダーに察知されずに敵地の奥深くに入り込むための武器だ。専守防衛の日本では端から使い道がないと言ってもいい。

　あるいは、1機318億円もするボーイング社製の空中給油機KC46Aというのもある。自衛隊はKC767という優秀な空中給油機をすでに4機も購入していて、専門家の間からも必要性については甚だ疑問との声が上がっている。さらに、米軍が1機50億〜60億円で購入している輸送機オスプレイを防衛省は約100億円、倍の高値で買わされようとしていたり、まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ。

　こうした米国製武器の購入とともにキナ臭いのが軍事研究の助成費が大幅にアップされた事実である。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から一気に18倍の110億円にまで膨らませようとしている。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う大学や企業への研究費助成を強化するというのである。この意味について防衛省担当記者が解説する。

　　　「狙いはズバリ、日本の武器産業の国際競争力を高めることです。
　　　　安倍政権は2年前、武器輸出を原則禁止する『武器輸出3原則』を
　　　　撤廃し、世界中に武器を売りまくろうと画策している。そのためには、
　　　　大学や企業の研究協力が欠かせないというわけです」

　安倍政権は2014年4月、戦後の平和国家日本が堅持してきた「武器輸出3原則」を47年ぶりに全面的に見直しした「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。「武器」を「防衛装備」と言い換え、「輸出」を「移転」と言い張ることで、それまで原則禁止していた武器輸出を、原則オッケーにしてしまったのだ。十分な議論もなく、言葉の言い換えや解釈変更を閣議決定するだけで重大な政策転換をするのは、安倍政権お得意のやり口だ。

　あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。

　閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌していいものなのか。

　たとえば、武器輸出を解禁するということは、日本が世界の紛争当事国となるリスクが避けられない。欧米の軍需産業のトップは常にアルカイダの暗殺者リストに載っていて、海外に行くときはいつも警護要員をつけるという。社員も、そういう会社であることをわかって入社してくる。だが、日本の三菱重工やNEC、東芝……といった企業のトップや従業員にそんな（戦争に加担しているという）覚悟があるだろうか。ましてやその家族には、という話だ。

　取材中、望月氏は欧米系の軍事企業幹部からこう問われる。

　　　「そもそも（日本は）どういう国になりたいのですか？　（中略）武器輸出
　　　　以前に、日本はその上にある『国家をどうするか』ということが
　　　　整理されていないのではないでしょうか。その議論を経ないまま、
　　　　手法論に入ってしまっている」

　これを受けて望月氏は、〈日本の国家、国民がどうあるべきかということを一番に考えるべき私たち日本人が、なぜかその話題を避け、「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている。彼の指摘は、私の胸に何度もこだました〉と書いている。

　安倍政権下で日本が「武器輸出国」としてどこまで足を踏み入れてしまっているか、詳細は同書を読んでもらうとして、象徴的な話を2つだけ紹介しておこう。まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。

　東大は真珠湾攻撃からわずか4カ月後の1942年4月に軍の要請に基づき兵器開発のために工学部の定員を倍増させ、現在の千葉大学の敷地に第二工学部を新設させられた。そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた。戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、次の3原則を表明した。

　　　（1）軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも
　　　　　　一切行わない

　　　（2）外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない

　　　（3）軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、
　　　　　　軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない

　2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が改定され、条件付きだが“軍事研究解禁”となった。翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープしたものだ。戦後、半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である。

　しかし、さらに恐ろしいのが同書の最終章に書かれた「進む無人機の開発」という話だ。

　いま、世界の軍隊では無人機導入が急速に進んでいる。自国の兵士の“安全確保”のためというのがその理由だが、一方で無人攻撃機によって多数の一般市民が犠牲となっているというから、なんともブラックな話である。無人攻撃機は兵士が安全施設にいながら相手を殺せる非常に恐ろしい兵器だ。当然、これまで日本の企業はそんな恐ろしい兵器の開発に手を染めていなかった。しかし、武器輸出に舵を切ったいま、逆に言うと、開発に遅れをとっているということになる。そこで、防衛省はいま、国民の知らない水面下で、あのイスラエルとの共同研究・開発を進めようとしているというのだ。

　イスラエル国防軍は世界でも有数の無人攻撃機保有を誇っている。隣接するパレスチナ地区への空爆も、最近はほとんどがこの無人攻撃機によるものだといわれている。そのため、技術力もアメリカに次ぐ高度なものを保有し、海外輸出も積極的に行っている。

　2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業のブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。

　そして2016年8月31日には、防衛省が「将来無人装備に関する研究開発ビジョン〜航空無人機を中心に〜」を発表し、日本が無人機開発に積極的に乗り出すことを表明した。このなかでは、たとえば〈諸外国の研究開発動向から、将来、航空機同士の戦闘において、作戦行動を支援する、あるいは直接戦闘行為を行う無人機の出現が予測されるが、そういった将来の質的環境変化に対応するためにも、技術的優越を確保していく必要がある〉と記すように、将来的な無人兵器による「直接戦闘行為」＝戦争における殺害行為が前提とされている。

　イスラエルが欲しいのは日本の先端技術だ。パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力については自民党内でも異論があるというが、安倍政権はおかまいなしに前のめりだ。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われることになるのである。

　日本人にその覚悟はあるのだろうか。先人たちが築き上げた「戦争には加担しない」という矜持を一政権がアッサリ捨て去っていいものなのか。望月氏は、最後にこの本をこう締めくくる。

　　　〈2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を見れば、
　　　　軍備の拡大が、世界の平和や安定とは懸け離れ、世界各地で勃発する
　　　　紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に
　　　　続けと、武器輸出へ踏み込んだ。

　　　　　戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力放棄、交戦権の否認を
　　　　掲げた。それら捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近で
　　　　ありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけには
　　　　いかない〉

（野尻民夫）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。

　《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。

　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』


　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、

　　　《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
　　　　「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
　　　　目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
　　　　目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
　　　　と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
　　　　連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。

　　　《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
　　　　北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
　　　　タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
　　　　右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
　　　　基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
　　　　認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
　　　　「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
　　　　その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
　　　　これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
　　　　軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。


　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
　　　　《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
　　　　　行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
　　　　《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
　　　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」》

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
　　　　　化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
　　　　　大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
　　　　　　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
　　　　　情けなさすぎる」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　　《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
　　　　　　日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
　　　　　　と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
　　　　　　のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　　と全面解禁を主張した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける
　　　　　　　集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
　　　　　　　改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
　　　　　　　裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
　　　　　　「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
　　　　　　　指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
　　　　　　　その座長が・・」
　　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
　　　　　　　すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
　　　　　　「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
　　　　　　　ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
　　　　　　　お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
　　　　　　　加担したい民はいないよ」

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　　「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　
　　　　　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
　　　　《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
　　　　　としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
　　　　　めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
　　　　　座長代理も務め、テレビに出演した際には
　　　　　「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
　　　　　自衛隊の活動範囲についても
　　　　　「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
　　　　　地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
　　　　　安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
　　　　　戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
　　　　　いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
　　　　　閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
　　　　　「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
　　　　　北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
　　　　　ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
　　　　　出来上がるのだ》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】

親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日

 　　　　　（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

　バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

　　　「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
　　　　バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
　　　　アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
　　　　日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
　　　　ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
　　　　円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

　日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

　昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

　元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
　　　　日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
　　　　安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
　　　　一切、言及しないのは無責任です」

　“戦犯”を許してはいけない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498）。

　《「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」……安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である》。

　《フザケたネーミング…スローガン「１億総活躍社会」》どころか、ブログ主は「１億総格差社会」だと思います。経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制へと繋がります。市民が「活躍」するのは戦場、「人殺し」の場……アベ様が目指しているのは、日刊ゲンダイに言わせれば、《軍事国家》《１億総玉砕社会》。自公支持者が、アベ様と共に目指しているのはそういう社会です。 

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
　　　　　米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ：
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

　壊憲法・戦争法を含めた「平成三大民意無視政策」のこと、決して忘れません……ワ・ス・レ・イ・デ・カ！　あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」、「「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を」、デモなど様々な対抗手段を。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498】

一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」
2015年9月27日

　　　　（ホンネは別にある（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」。政府は人口減阻止や高齢化対策などを含む指針「１億総活躍プラン」を策定し、第３次改造内閣で担当大臣を新設して“看板”に据えるらしいが、その本音は……。背筋が寒くなってきた。

　「１億総活躍社会に腰を据えて取り組むため、担当閣僚を置く」――。２５日夕の会見で、こう強調した安倍首相。ところが記者から「具体的にどう進めるのか」と問われると、なぜか、これまでの政権運営をダラダラと振り返り、「再び成長するという自信を取り戻すことができた」「基本的な考え方を示した」とモゴモゴ言い出す始末だ。辛うじて質問とかみ合った答えは「国民会議を設置する」ぐらい。後は中身ナシだった。

　まっ、しょせんは「１億総活躍」なんて口先だけ。昨秋の改造内閣の時に大々的にアピールしながら、何ら進展がない「女性の輝く社会実現」と同じだ。本当の狙いは、戦争法で下落した支持率を来夏の参院選までに回復させようと、国民の目をゴマカしているのだ。

　　　「安倍さんは子飼いの稲田朋美政調会長を再入閣させ
　　　　たがっている。『１億総活躍担当相』が今回の目玉
　　　　というのなら、稲田さんを抜擢するかもしれません」
　　　　（自民党関係者）

　しかし、稲田政調会長は東京裁判について「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出してしまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ。

　なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が出来上がるのだ。

　元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。 

　　　「安倍首相は突然、経済優先を言い始めたが、
　　　　何ら具体策を示さない。国民の目を欺こうとしている
　　　　だけで、本当は何もヤル気がないのです。一方で、
　　　　ハッキリと口にしたのは参院選で勝利すれば
　　　　憲法を改正するということ。自民党憲法改正草案
　　　　（起草委員長・中谷元防衛相）は、国防軍創設や
　　　　軍法会議にも触れている。つまり、軍国主義に
　　　　戻すわけです」

　安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である。
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