Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●青木理さん「…これ(総裁選)で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをする…報道の仕方、メディアも、問われてくるだろう…」

2024年08月22日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年08月19日[月])
敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべきなのに…。
 これは一体報道なのか、宣伝なのか? (青木理さん)《これ(総裁選)で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない》…それを支えるマスコミ。(リテラ)《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党内の政争を宣伝するぐらいならば、そんなことより、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか?》 居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは? 居ればね。

 日刊スポーツの記事【青木理氏、裏金問題は「自民党の組織犯罪」総裁選めぐり「表紙変えても変わらないのはその通り」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202408180000382.html)。《青木氏はその上で「一方で、自民党がしたたかと思うのは、これ(総裁選)で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた》。

   『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
       最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?
   『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
      共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】
   『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
     始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》
   『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる? 7月《28日は、いずれ最悪の
     記念日として後世に記録されることになるのではないか》(斎藤貴男さん)
   『●株価暴落…政府・首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
     自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》
   『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和
     国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権
   『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設
   『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
     平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》
   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
      して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》
   『●カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、食料、
     種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》
   『●[続き] カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、
     食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》
   『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? カルト協会とヅボヅボな議員や
     「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること
   『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
     カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…
   『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
     それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》(ぎろんの森)
   『●保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員
      の関係…」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか?》

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202408180000382.html

青木理氏、裏金問題は「自民党の組織犯罪」総裁選めぐり「表紙変えても変わらないのはその通り」
[2024年8月18日13時26分]

     (青木理氏(2019年撮影))

 ジャーナリスト青木理氏は18日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜午前8時)に出演し、岸田文雄首相(67=自民党総裁)が不出馬を表明したことに伴う9月の自民党総裁選について、「メディア報道のあり方も問われる」と指摘した。

 番組では、冒頭で岸田首相の不出馬表明や、それを受けた自民党総裁選の動きなどを詳報した。MCのフリーアナウンサー膳場貴子から見解を問われた青木氏は「あえて言うと、岸田さんは少しお気の毒だったところもあると思う。統一教会の問題にしても裏金の問題にしても、どちらかというと安倍政権の残しものみたいなところもあって、それで(岸田内閣の)支持率が急速に下がっちゃった」と指摘。一方で「ただ、これはチャンスでもあった。本当に真相解明をして再発防止を目指していれば、こんな局面にならなかったそれを岸田さんはされなかった」と述べ、岸田首相が党が指摘されたさまざまな問題について、抜本的な改革に踏み切れなかったことに言及した。

 「(不出馬会見で)『政治不信を招く事態が相次いだ』と言ったが、それをきちんと処理できなかったから、こういうふうになったのではないか」とも指摘し。「裏金(事件)は、従来型の、一部の実力者の個人犯罪ではなく、今回に関しては自民党の組織犯罪だった。ということは、表紙を変えても自民党が変わらない、というのはその通りと思う」とも指摘し、今回の総裁選で総裁を替えることで、今の自民党の中身も真に改革できるかどうかには、疑問を示した。

 青木氏はその上で「一方で、自民党がしたたかと思うのは、これ(総裁選)で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係…」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか?》

2024年08月21日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年08月19日[月])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団にマトモな議員は居ない。11人もの総裁選立候補者らは何の政策も語らず、まさか、全員が、理念なき《首相になりたいだけの人だった》というオチか? マスコミは、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは? 再びの引用、小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります!』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企みこんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目(かつもく)を」。敗戦の日の喧騒で終わってしまっては、ニッポンはお終い。敗戦の日、青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか?』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」。
 (リテラ)《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。

   『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
       最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?
   『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
      共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】
   『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
     始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》
   『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる? 7月《28日は、いずれ最悪の
     記念日として後世に記録されることになるのではないか》(斎藤貴男さん)
   『●株価暴落…政府・首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
     自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》
   『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和
     国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権
   『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設
   『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
     平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》
   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
      して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》
   『●カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、食料、
     種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》
   『●[続き] カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、
     食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》
   『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? カルト協会とヅボヅボな議員や
     「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること
   『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
     カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…
   『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
     それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》(ぎろんの森)

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」《党とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない》そうだ。《国民をなめている》、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がこのまま政権党に居座ることを許していいの、舐められているニッポン《国民》の皆さん?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/後見人に長老君臨…自民は何も分かってない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202408170000032.html)。《★候補者の背景も見えてきた。出馬に意欲を見せる若手のホープ、前経済安保相・小林鷹之の後ろには元幹事長・甘利明が、幹事長・茂木敏充の後ろには党副総裁・麻生太郎が、元環境相・小泉進次郎の後ろには前首相・菅義偉や元首相・森喜朗とこぞって党長老筋後見人風を装い、君臨している。これでは政治とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない。それも派閥解体後、岸田が不出馬を表明した直後にこんなありさまだ。やはり自民党は国民をなめている》。


 保坂展人さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――
https://x.com/hosakanobuto/status/1824959800566014132

保坂展人@hosakanobuto

10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか?

-------------------------------
自民党総裁選、林芳正・河野太郎・石破茂氏が立候補へ…閣僚ら10人超が出馬に意欲 : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/politics/20240817-OYT1T50204/
-------------------------------

午前9:01  2024年8月18日
―――――――――――――――――――――


 敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべき。
 リテラの記事【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな! 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】(https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html)によると、《あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない》。

=====================================================
https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html

岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな! 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞
2024.08.16 07:00

     (首相官邸HPより)

「自民党が変わることを示す、もっともわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」

 8月14日、岸田文雄首相が唐突に9月の自民党総裁選への不出馬表明をおこなった。会見で岸田首相は不出馬を決めた理由として裏金事件を挙げ、「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と語ったうえで「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かいたい」「オール自民党でドリームチームをつくり、信頼回復に取り組んでもらいたい」と述べた。

 あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。

 しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない

 いや、「無責任」「軽薄」であることよりも指摘しなければならないのは、岸田政権がいかに平和国家としてのこの国のかたちをぶち壊してきたか、という問題についてだ。

 安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ「戦争ができる国づくり」を進めたが、安倍晋三元首相の死後も、岸田首相はまるで安倍氏が乗り移ったかのように防衛費倍増敵基地攻撃能力の保有など、かつてない軍拡を推進。さらに今年は、殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、戦闘機の第三国への輸出閣議決定で容認してしまった。つまり、安倍元首相でさえできなかったことを、岸田首相は実現してしまったのだ

 ところが、メディアはこうした岸田政権の検証をすっ飛ばし、身勝手な岸田首相の不出馬表明を批判することもなく、さっそく「次の総裁は誰か」という報道に突入。岸田首相と自民党の目論見どおり、岸田首相の総裁選不出馬をもってこれまでの不祥事をすべて水に流して「自民党が変わる」という期待感をメディアが煽る……という流れが完全にできあがってしまったのだ。


■石破茂・小泉新次郎・小林鷹之…「憲法改正」を争点にし裏金問題をなかったことにしようとする候補者たち

 しかし、岸田首相が総裁選に出馬しないというだけで、「新しい自民党」になれるわけがない。

 周知のとおり、自民党は、裏金事件では裏金議員全員の政治倫理審査会出席さえも実行せず、鈴木俊一財務相をはじめ麻生派議員が相次いで政治資金パーティを開催するなど、いまでは完全に開き直っている。また、統一教会問題でも杜撰な「点検」をおこなっただけで、この期に及んでも「統一教会と関係を切れていないのではないか」と囁かれている議員までいる始末。このような体たらくで、自民党に自浄作用を期待するほうがどうかしているだろう。

 そのうえ、総裁候補として名前が挙がっている連中の、どこが「新しい自民党」なのか。

 たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない。

 だが、なによりタチが悪いのは、世論調査でも人気の高い石破茂・元幹事長と小泉進次郎・元環境相、そして“ダークホース”とも呼ばれる「コバホーク」こと小林鷹之・前経済安保担当相といった連中が、総裁選の争点を「憲法改正」にしようとしていることだ

 石破氏といえば、2018年の総裁選では憲法改正よりも日米地位協定の改定のほうが緊急性が高いという認識を示していたが、今年7月に出演したネット番組では、戦力不保持を謳った憲法9条2項の削除と国防軍の明記を主張し、「そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と発言。

 また、小泉氏も、今月9日収録のポッドキャスト番組において「1955年に自主憲法を制定したいとの思いで自民党ができた。原点回帰は大事だ」と発言し、憲法改正を進める姿勢を鮮明にした。しかも、裏金問題が起きてからどうやったら自民党の政策に国民が耳を傾けてくれるのかと考えた結果だという。ようするに、裏金問題を改憲でごまかそうという話なのだ。

 さらに、元二階派所属で日本会議にも近いとされている小林氏にいたっては、今月4日におこなわれた講演で「憲法改正は避けて通れない。当然急がないといけない」とし、緊急事態条項の必要性を強調。小林氏は最近も、裏金事件で役職を外された安倍派議員に対する処遇について「もう少しバランスを取ったほうがいい」と安倍派幹部を擁護したばかりだが、改憲の姿勢を打ち出すことで安倍派を中心とした極右票の取り込みを狙っているとしか考えられない。

 裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……。そのうえ、出馬をすれば次期総裁になる可能性がもっとも高いとされている小泉進次郎氏については、森喜朗・元首相が支援する意向を周囲に漏らしているという。こんな調子では、裏金事件を反省するどころか、裏金復活も起こりかねないだろう

 岸田首相の無責任さを追求せず、メディアは総裁候補を並べ立てて「新しい自民党」に生まれ変わるかのように錯覚させようとしているが、その中身は「いつもの自民党」でしかないということをよく覚えておいていただきたい。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか?』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」

2024年08月19日 00時00分54秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(20240817[])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団にマトモな議員は居るのかね? そこから誰を首相にするのかを選ぶような地獄はもう御免だ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党から泥棒・犯罪者・反社な国会議員を辞めさせ、塀の中に落とし、政権交代を。
 再度。小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります!』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企みこんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目(かつもく)を」という、その通りだカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維・コミに二度と投票するのを止めてくれ。選挙に行かないことで、間接的に支持するのを止めてくれ。

   『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
       最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?
   『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
      共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】
   『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
     始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》
   『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる? 7月《28日は、いずれ最悪の
     記念日として後世に記録されることになるのではないか》(斎藤貴男さん)
   『●株価暴落…政府・首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
     自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》
   『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和
     国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権
   『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設
   『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
     平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》
   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
      して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》
   『●カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、食料、
     種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》
   『●[続き] カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、
     食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》
   『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? カルト協会とヅボヅボな議員や
     「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること
   『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
     カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…

 敗戦の日、侵略戦争の反省も無く、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁の跡目争いばかりを報ずるマスコミ…。それは報道なのか、広報なのか? 
 東スポの記事【青木理氏 終戦記念日に〝自民総裁選〟報道一色に皮肉「なかなかしぶとい政党だな」】(https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/313505)によると、《ジャーナリストの青木理氏が16日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ!」に出演。岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明したニュースにコメントした。青木氏は「ちょっと皮肉を込めて言うと、自民党という政党というか、ある意味で利害関係で結びついた選挙互助会みたいな強さが今回も発揮された」と指摘。》


=====================================================
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/313505

青木理氏 終戦記念日に〝自民総裁選〟報道一色に皮肉「なかなかしぶとい政党だな」
2024年8月16日 18:21

 ジャーナリストの青木理氏が16日、文化放送「竹まことゴールデンラジオ!」に出演。岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明したニュースにコメントした。

 青木氏は「ちょっと皮肉を込めて言うと、自民党という政党というか、ある意味で利害関係で結びついた選挙互助会みたいな強さが今回も発揮された」と指摘。

 続けて終戦記念日だった前日15日の朝刊全紙で「首相退陣」が1面だったと語り、「今日も、これどうなのかな?と思ったんですけど、例えば毎日新聞なんかは『ポスト岸田 熱い夏』ってのが、これが1面トップです。これはある意味で、先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか?』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」と分析した。

 その上で、青木氏は〝ポスト岸田〟報道によって「戦争の記憶を語り継ぐことも塗り潰されちゃう」とし、「一方で、自民党にしてみれば支持率はどんどん下がっている、今の総理総裁を変えてというようなところを考えると、多くの人が『しめしめ』というふうに思っているような状況を、まんまと作り出している。自民党は皮肉を込めて言うと『なかなかしぶとい政党だな』という感じはします」と私見を述べていた。


東スポWEB
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? カルト協会とヅボヅボな議員や「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること

2024年08月17日 00時00分50秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月15日[木])
お盆のさ中の昨日、突然の素晴らしいニュース。誠に目出度い。
 ただし、キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? これで何もかもを幕引き? いやいや、カルト協会とヅボヅボな議員や「利権」「裏金」「脱税」議員、「ヤミ金元官房長官ら全員の議員辞職こそが真に《責任》をとることに。凋落一方のニッポンの再出発地点は、まずは、そこから。次に、すがっちが何もしなかった数多のアベ様案件の解決、キシダメ首相による軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺戮兵器輸出、違憲な壊憲……アベ様・スガッチ・キシダメ首相による三代の政権の不始末の清算を。税金のデタラメな支出を改め、市民生活の再生を。

   『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
       最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?
   『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
      共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】
   『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
     始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》
   『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる? 7月《28日は、いずれ最悪の
     記念日として後世に記録されることになるのではないか》(斎藤貴男さん)
   『●株価暴落…政府・首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
     自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》
   『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和
     国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権
   『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設
   『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
     平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》
   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
      して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》
   『●カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、食料、
     種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》
   『●[続き] カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、
     食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》

 初代お維大阪「ト」知事ときたら、「かなり成果あったので残念」、《岸田首相の退任を惜しんだ》!? 正気か?? 「…政治と金の問題でこれまでの自民党の考えを全部ひっくり返す改革を実行すれば支持率は上がった」って、お維関係者が言えた義理か? 一方、「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります!』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企みこんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目(かつもく)を」という小沢一郎氏…どちらがまともな感性か。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は解散でしょう。このまま与党で居ることは許されない。総裁候補に名前の挙がる誰一人として、首相にできる議員は居ない。石破氏? 小泉氏?? 上川氏??? 傲慢な「エラーヒューマン」氏???? 茂木敏充氏????? ご冗談でしょぅ! 腐った議員が全て辞職したとして、自民党に残るマトモな議員は唯一、《安倍氏の政権運営が財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した国賊だ」と批判》した村上誠一郎氏など、極僅か。
 佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【突然の岸田首相不出馬表明に「看板変えても…」「早期解散が狙い?」 政界で飛び交う批判や思惑】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/347422)によると、《9月の自民党総裁選が迫る中、突然、不出馬の意向を表明した岸田文雄首相。不出馬表明の速報が流れると、SNS上では政界関係者から「辞任が遅すぎる」「残念だ」など、さまざまな声が上がった。一部では、早期解散に打って出る戦略ではとの見方も出ている。(佐藤裕介)》。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/347422

突然の岸田首相不出馬表明に「看板変えても…」「早期解散が狙い?」 政界で飛び交う批判や思惑
2024年8月14日 12時29分

 9月の自民党総裁選が迫る中、突然、不出馬の意向を表明した岸田文雄首相。不出馬表明の速報が流れると、SNS上では政界関係者から「辞任が遅すぎる」「残念だ」など、さまざまな声が上がった。

     (記者会見で自民党総裁選への不出馬を表明した
      岸田文雄首相=14日午前、首相官邸で(池田まみ撮影))

 一部では、早期解散に打って出る戦略ではとの見方も出ている。(佐藤裕介


「とっくの昔に責任とるべき」「自民党は変わらない」

 立憲民主党の泉健太代表は、岸田首相の記者会見直後、X(旧Twitter)で「岸田総理、相当な重圧の日々だったことでしょう。まずは本当にお疲れ様でした」とねぎらった

 一方で、旧統一教会や「政治とカネ」、物価高対策を巡り「これらは未いまだ解決していない」と指摘。「立憲民主党は、この解決を担うため、行動を続けます」と投稿した。

     (立憲民主党の泉健太代表)

 社民党の福島瑞穂党首は、会見を聞きながらXに相次いで投稿。「裏金問題の責任をとるためというが、とっくの昔に責任をとるべきであった」と突き放した。

 「自民党が変わることを示す、最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことです」と語った不出馬の理由にもかみつき、「自民党は変わらない看板を変えても変わらない政治と金の問題についての決着のひどさよ」と嘆いてみせた。


共産・志位議長は「国民の怒りが集中」

 共産党の志位和夫議長はXで、岸田首相の不出馬表明について「裏金問題、経済無策、憲法破壊の大軍拡などに、国民の怒りが集中し、追い詰められた結果だ」と指摘した。

     (共産党の志位和夫議長)

 「これらの問題は、首相一人の問題でなく、自民党全体の問題だ。『コップの中』での政権たらい回しでは、日本の先はいよいよなくなる自民党政治をそのものを終わらせよう」とも呼びかけた。


「表紙だけ変えて選挙…茶番劇」

 「予想通りの展開」と論じたのは、立民の小沢一郎氏の事務所公式アカウント(X)。

 「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります!』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企みこんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目(かつもく)を」

 岸田首相の不出馬表明の狙いを、こう読み解き、総裁を変えて早期の衆院解散に打って出る戦略だと見通した。


橋下徹氏は「かなり成果あったので残念」

 橋下徹・元大阪市長はXで、岸田首相の退任を惜しんだ

 橋下氏は、岸田首相が辞任理由として裏金事件を挙げたことに言及。「ここまでの覚悟があるなら政治と金の問題でこれまでの自民党の考えを全部ひっくり返す改革を実行すれば支持率は上がっただろうに。政治と金改革以外の政策の実行はかなり成果があったので残念だ」と惜しんだ。


【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」 挙げた成果は?反省点は?
【関連記事】岸田首相の「ノート」はどこへいったのか? 不出馬表明は「聞く力」失った代償 政治部長・関口克己
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》

2024年08月14日 00時00分34秒 | Weblog

[↑ ※「虎に翼」特集/日本国憲法も重要キャストだ 木村草太(週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号)]


(2024年08月11日[日])
イスラエルを招待し、批判も上がった広島の式典。9日の長崎の式典はイスラエルを招待せず、米英などの大使も欠席…》。そして、広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》。広島選挙区選出の実態は「東京暮らし」が中心、ならば、「ヒロシマ」を前面に出さないでほしいもの。さらには、自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…「国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限」し、さらに、緊急事態条項の新設…違憲に壊憲。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

   『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
       最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?
   『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
      共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】
   『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
     始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》
   『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる? 7月《28日は、いずれ最悪の
     記念日として後世に記録されることになるのではないか》(斎藤貴男さん)
   『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和
     国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権
   『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設

 いま、イスラエルがやっていることは、かつて自身がやられたことと何か変わるところがあるのか? 特に子供に対する、あまりの残虐さに言葉を失う。対して、ドイツ…。《まったく思考していないこと》が両国に跳ね返ってきていないか。《思想》もへったくれも無い。パレスチナでは、昨日も祈りの場が爆撃され、多数の死者が出た。ハマスが居た? その「呪文」を唱えれば、何をやっても良いのかね? そんなイスラエルを招待しないことが、核廃絶の祈りの場を欠席する言い訳になるとは、反戦・核兵器の廃絶などやる気のない国々だということ。
 山田雄之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/原爆の日、広島市は平和祈る人々を記念公園から締め出し、イスラエルを式典に招待した…「被爆者の思いは」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/346264)。《今年初めて入場規制が平和記念公園全域に広げられた、6日の広島市の平和記念式典。一部の市民団体は退去命令に応じず、園内にとどまり続けた。公園外での表現を余儀なくされた人たちもいた。戦争に傾く世界に対し、「平和を訴える自由を侵している」と危ぶむ声が上がっている。(山田雄之)》。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/346264

こちら特報部
原爆の日、広島市は平和祈る人々を記念公園から締め出し、イスラエルを式典に招待した…「被爆者の思いは」
2024年8月9日 12時00分

 今年初めて入場規制が平和記念公園全域に広げられた、6日の広島市の平和記念式典。一部の市民団体は退去命令に応じず、園内にとどまり続けた。公園外での表現を余儀なくされた人たちもいた。戦争に傾く世界に対し、「平和を訴える自由を侵している」と危ぶむ声が上がっている。(山田雄之


◆市の退去命令に法的根拠は?「公園の管理に支障」

 6日午前5時から始まった入場規制。前夜から公園内の原爆ドーム前で座り込んだ市民団体の約650人は、園外移動を求める市職員らに「法的根拠はあるのか」と抗議の声を上げた。

     (8月6日朝、広島市の平和記念公園への入場規制に
      抗議して座り込む市民団体=広島市で
      (8.6ヒロシマ大行動実行委員会提供))

 市は再三の退去要請や退去命令をした後、団体側に過料5万円の支払いを命じたが、参加者らは午前8時15分の黙とうまで、園内に居続けた。団体の宮原亮事務局長(48)は「規制は一方的。これまでもドーム前で反戦反核を訴えてきた」と批判。市に過料への異議を申し立てる方針という。

 市が退去や過料を命じた根拠は何か。「こちら特報部」の取材に、公園を管理する市緑政課の担当者は「警備のための移動要請に従わないのは、市公園条例が禁じる『公園の管理に支障があると認められる行為』に当たる」と説明した。

 安全対策として、入場規制の強化を市が発表したのは今年5月。昨年の式典で市職員にぶつかるなどした疑いで活動家の5人が逮捕、起訴された「衝突事案」が理由とされた。昨年まで自由に出入りできたドーム周辺を含む公園全域が、手荷物検査のある規制エリアに。拡声器や横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケン着用が禁じられた


◆40年以上続く「ダイ・イン」も原爆ドーム前を奪われ

 6日朝、公園に出向いた広島大の田村和之名誉教授(行政法)は「平和を祈りたい多くの人が閉め出され、表現の自由が侵害された」と強調する。ドーム周辺を式典会場として利用する様子は確認できず、「使用実態のないエリアまで規制し、市民の自由な公園利用を阻止した」と断じる。

 原爆投下時刻に合わせ、ドーム前で死者になりきり横たわる「ダイ・イン」は40年以上続いていたが、今年は公園外に場所を移した。実行委員会の久野成章事務局長(64)も「苦渋の決断。ドーム前は市民が平和を自由に訴える場だった。それが奪われたのは重大な汚点だ」と非難する。

     (原爆ドーム前で行われてきた例年と異なり
      平和記念公園の外で行われたダイ・イン=6日、
      広島市で(久野成章さん提供))

 広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(79)は「平和とは自由が保障されていることだ恒久平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」と市の規制に首をひねる。


◆「式典の政治利用は許されない」

 パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待し、批判も上がった広島の式典。9日の長崎の式典はイスラエルを招待せず、米英などの大使も欠席する。

 佐久間さんは「招待を決めるのは被爆地長崎の『呼ばない』とする判断は評価されるべきだ」とした上で、被爆地の反戦反核の願いも翻弄(ほんろう)される現状を憂う。「式典が政治の場として利用されることは許されない。『もう二度と原爆が使われないようにとの被爆者の思いが踏みにじられている


【関連記事】岸田首相と面会した被爆者がまっすぐ伝えた「恥ずかしい思い」 「核なき世界」と裏腹に進む「日米核同盟」
【関連記事】広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権

2024年08月11日 00時00分46秒 | Weblog

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852


(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
 (東京新聞社説)《戦後日本の「平和国家の歩みを踏み外した起点》である。(こちら特報部)《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
     安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》
   『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
     「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁

 戦争法以降、軍事費倍増軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は汚れた手で憲法にさわるな」》。

 東京新聞の社説【<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial)。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩みを踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
 山田祐一郎森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou)。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎森本智之)》

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
          そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
        「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》
   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
     のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化
   『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
      たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
   『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
     経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》

 そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
 Tansa(旧ワセダクロニク)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?
 デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】(https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I)。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。


【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
 (https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial

<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分

 2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。

 この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩みを踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。

 集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。

 政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されないとの解釈を堅持してきた

 これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。

 この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った


◆専守防衛と法秩序壊す

 この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ

 国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない平和国家の道を変わらず歩んできた

 攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産(GDP)比1%程度に抑える節度ある防衛力整備などである。

 しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。

 敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2%に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された

 集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。

 解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。

 国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。

 そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強(けんきょう)付会が過ぎる

 この閣議決定後、政権は法解釈を恣意(しい)的に変更し続けた

 例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長

 検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。

 後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。

 岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った

 政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。


◆平和主義により磨きを

 本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然(きぜん)とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。

 日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou

こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分

 第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎森本智之


◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

 「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

 シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

 法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

     (シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏(左)=東京都千代田区で)


◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

 第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されないとした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

     (横田基地に配備された米空軍の
      輸送機CV22オスプレイ(資料写真))

 「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。


◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

 当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授(憲法学)は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

 学習院大大学院の青井未帆教授(憲法学)は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

     (航空自衛隊のステルス戦闘機F35A(資料写真))

 その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている


◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

 2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

     (安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
      手に東京地裁に向かう原告ら=2016年4月、東京・霞が関で)

 訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

 これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

 それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」


◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

 集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた

 第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」(2014年)、岸田政権下でも安倍氏の国葬(2022年)、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定(2022年)、次期戦闘機の第三国輸出方針(2024年)などだ。

     (集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
      安倍晋三首相(当時)=2014年5月15日、首相官邸で)

 山口大の纐纈( こうけつ )名誉教授(政治学)は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まるその起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

     (宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
      (2019年撮影))

 沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

 沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽(いんぺい)され、国民が主権者としての能力を剝奪されているそういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。


◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

 議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。


◆デスクメモ

 閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも?」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。(北)


【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」 安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
【関連記事】次期戦闘機の輸出手続きに「閣議決定」だけで国民の理解を得られる? 国会議決を経ない点は同じなのに
【関連記事】従軍慰安婦は慰安婦に 教科書検定、閣議決定で出版社が修正 「負の部分を薄める」現場から懸念
【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《実際に南部地域から出土した遺骨も持参…肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒り…》

2024年07月23日 00時00分31秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(2024年06月30日[日])
戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまける。これに関わる人々、支持する人々は、自身がやってることの卑しさに気づかないのか? ヒトデナシの所業。(こちら特報部)《沖縄戦の遺族…「どこで死んだかまで分かっているのに、遺骨はまだ帰ってきていない私たちにとってそこはお墓ですあなたたちは、墓泥棒をしようとしている」と切々と訴えた》。
 長周新聞の記事【「戦没者の遺骨を埋立に使うな」 慰霊の日を前に沖縄戦遺骨収集ボランティアや遺族が政府交渉 死者を二度殺す辺野古事業】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/30945)。《沖縄戦から79年目の沖縄慰霊の日(6月23日)を前にして、沖縄戦遺骨収集ボランティア・ガマフヤー(壕を掘る人の意)代表の具志堅隆松氏や沖縄戦遺族たちが18日、衆院第1議員会館で内閣府や防衛省に対して、多くの沖縄戦戦没者の遺骨が眠っている県南部地域から辺野古新基地建設のための埋め立て用土砂を採取しないよう求める交渉をおこなった。内閣府や防衛省職員と対面でおこなわれた政府交渉は2月に続き今年2回目。今回は実際に南部地域から出土した遺骨も持参し、遺族たちは肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒りをぶつけた》。

 (具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。沖縄差別・イジメに加えてのヒトデナシ
 出来もしない基地のために、美ら海に大量の…《辺野古新基地建設事業の埋立に1690万立方㍍の岩ズリが必要》…土砂をぶちまける。何兆円もドブガネする。しかも、普天間も返還されることはなく、辺野古は単なる破壊「損」。
 ご遺族の皆さんの声に全く耳を貸さない、「聞く耳の無い」キシダメ政権。カルト協会の声にはヅボヅボに応じる「利権」「裏金」「脱税」党の皆さん。沖縄差別・沖縄イジメに加担する自公お維コミ議員ら。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。

   『●具志堅隆松さん「その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用
      するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない…人道的な問題」
   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
     悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》
   『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
     良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?
   『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
      新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…
   『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら

     ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/30945

「戦没者の遺骨を埋立に使うな」 慰霊の日を前に沖縄戦遺骨収集ボランティアや遺族が政府交渉 死者を二度殺す辺野古事業
2024年6月23日

     (政府交渉をおこなう具志堅隆松氏(右から2人目)や
      遺族たち(18日、衆院第1議員会館))

 沖縄戦から79年目の沖縄慰霊の日(6月23日)を前にして、沖縄戦遺骨収集ボランティア・ガマフヤー(壕を掘る人の意)代表の具志堅隆松氏や沖縄戦遺族たちが18日、衆院第1議員会館で内閣府や防衛省に対して、多くの沖縄戦戦没者の遺骨が眠っている県南部地域から辺野古新基地建設のための埋め立て用土砂を採取しないよう求める交渉をおこなった。内閣府や防衛省職員と対面でおこなわれた政府交渉は2月に続き今年2回目。今回は実際に南部地域から出土した遺骨も持参し、遺族たちは肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒りをぶつけた。


 政府交渉には、沖縄県内、関東近郊をはじめ全国各地から駆けつけた支援者、国会議員も含めて約150人が参加し、内閣府、防衛省、警察庁などの20人余りの職員と対峙した。

 冒頭、40年以上にわたって沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくんできた具志堅隆松氏は、沖縄県南部地域から採掘された遺骨が混じった土を政府職員の前に広げた。

 「今日は南部で収集した遺骨土砂を持参した。遺骨収集が終わった現場であっても、土中には収容することが難しい小さな骨がいくつも残っている。風化によるものもあるが、戦時中の爆発によるものもある。実際にこの骨が見つかった場所は手榴弾を2個投げ込まれ、火炎放射器によって焼かれていた。土と見分けがつかないほど小さく砕けた遺骨だが、これも人間の一部だ。果たして人に見せてよいものかどうか躊躇があったが、見せなければこの骨は海に捨てられてしまう。そのためにあえて持参した。遺骨収集を完全にやりきることは無理だということ、南部には遺骨がまだ無数に眠っていることを政府には理解してもらいたい」と切々と訴えた。

 沖縄県内では現在、県民投票で7割が反対票を投じ、県知事も不承認とした沖縄県の民意に逆らって、国による辺野古新基地建設が進められている。建設予定地の名護市辺野古・大浦湾では広大な軟弱地盤が見つかり、国が出した設計変更申請書では、埋め立てに必要な約1690万立方㍍岩ズリのうち、沖縄南部地区(糸満市・八重瀬町)だけでその2倍近い約3160万立方㍍の岩ズリの調達が可能とし、埋め立てに必要な土砂の7割をここから調達する案が示されている。

 沖縄県南部は、県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦で最も凄惨を極めた激戦地であり、追い詰められた住民や動員学徒、兵士たちが米軍の無差別爆撃や砲撃によって命を落とし、ガマ(自然壕)などでは集団自決を強いられ、死亡場所や遺骨も見つかっていない犠牲者も多い。現在は糸満市摩文仁を「沖縄戦終焉の地」として一帯が県営平和祈念公園に整備され、戦没者の名を刻んだ平和の礎(いしじ)などの多数の慰霊碑や平和関連施設が建ち並んでいる。

 具志堅氏をはじめとする遺骨収集ボランティア・ガマフヤーは今回、岸田首相、木原防衛大臣宛ての要請書で次のように訴えている。


*      *


 6月23日は沖縄戦戦没者に対する慰霊の日である。県民にとっては戦没者を偲び、不戦を誓い、平和希求の思いを新たにする日である

 慰霊の日におこなわれる沖縄戦全戦没者追悼式の会場である摩文仁は、沖縄戦の激戦地で、これまで収容された戦没者遺骨が安置されている「沖縄戦没者墓苑」や「平和の礎」があり、緑地帯は未収容遺骨が残っている霊域である。岸田総理は今、その戦没者遺骨が残っている南部の土砂を辺野古の埋め立てに使おうとしている

 6月23日の慰霊の日に総理がやろうとしていることは、すでに収容された墓苑の遺骨に対しては「哀悼の誠を捧げる」と手を手向けつつ、緑地帯の未収容遺骨はかつて敵軍であった米軍の基地建設のために土砂とともに海に捨てるというものだ。これは戦没者に対する裏切りであり、冒涜である戦没者は沖縄戦では米軍に殺され、今は日本政府にふたたび殺されようとしている

 戦没者遺骨とは、DNA鑑定で家族の元へ帰る権利を持ち、国にとっては家族に帰す責任のある戦死者のことである。そのために「戦没者の遺骨収集の促進に関する法律」があるにもかかわらず、戦没者と遺族を冒涜するのが日本政府の辺野古埋め立て政策である。

 摩文仁の慰霊式典の場においての戦没者への安寧の祈りと、戦没者の冒涜という二つの相反する行為が岸田総理の胸の中でどう折り合いがつくのだろうか。それは県民や全国の沖縄戦ご遺族も到底受け入れられないことである。

 岸田総理は、慰霊の日に沖縄に来るのであれば、辺野古の埋め立てに南部の土砂は使わないことを表明してから来るべきだ。もしくは沖縄全戦没者追悼式(慰霊祭)当日に、そのことを県民と全国の沖縄戦遺族に表明すべきだ。


戦死者冒涜する防衛省 遺骨捨てるのが「適切」か

 具志堅氏は、那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団の公式HPに、沖縄戦を指揮した日本軍第32軍牛島満司令官の辞世の句が掲載(現在は削除)されていることにもふれた。「牛島司令官の辞世の句が、今になって自衛隊によって世に出されたことは、自衛隊が旧日本軍司令官の考えを受け継ぐことの表明であり、県民としては意志表示をしなければならない。辞世の句は『秋待たで/枯れ行く島の/青草は/皇国の春に/甦(よみがえ)らなむ』というものだ。青草とは沖縄の住民を意味する。沖縄の住民は枯れ果ててしまっても、皇国(天皇の国家)が春を迎えるとき、ふたたび蘇るであろうという内容だ。だが、そもそも青草(沖縄の住民)を枯れさせたのは誰なのか」とのべ、みずから琉歌(沖縄に伝わる歌謡)の形式で編んだ返歌を詠み上げた。

 「島ぬ青草や 皇軍が枯らち 戦(いく)さ 枯骨(からぶに)や 土(みちゃ)になゆる」

 「沖縄の住民は日本軍の戦争が滅ぼした。戦没者遺骨は土になっているという意味だ。その遺骨はどんどん土になっており、今度はその土を海に捨てようとしている。私たちはこれを受け入れるわけにはいかない。そのなかには沖縄に送られた本土出身の若い日本兵たちの遺骨も入っている。沖縄だけの問題ではないのだ。南部の土砂を埋め立てに使う計画は、全国のご遺族、国民のためにも撤回してもらいたい」と語気を強め、誠意ある回答が示されない場合、20日から23日にかけて沖縄現地で抗議のハンガーストライキをおこなうことを宣言した。

 この要請に対して防衛省は、「沖縄県では、先の大戦において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦がおこなわれ、軍民あわせて20万人もの尊い生命が失われた。特に本島南部一帯では、多くの住民の方々が犠牲になったものと認識している。そのうえで、今後新たに発注する工事の埋立土砂の調達先については決まっていないが、このような歴史のある沖縄において、御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しており、こうしたことも踏まえながら、適切に事業を進めていく考えだ」との一文を読み上げて回答とした。

 「適切とは具体的にどういうことなのか?」「沖縄戦の犠牲の重さを認識し、遺骨の問題を真摯に受け止めるといいながら、その遺骨を含む南部の土砂を埋め立てに使うことは適切といえるのか?」「土砂の調達先から南部を外すという検討はされたのか?」という質問に対しても、防衛省は「調達先はまだ決まっていない」「歴史を踏まえたうえで適切に進める」と判をついたような回答をくり返した。


遺族たちも次々発言 「お墓荒らしと同じだ」 

     (遺骨土砂を前にして政府に要望する具志堅隆松氏(18日))

 「よく見てください。このなかから遺骨が判別できるだろうか。これも遺骨だ。この小さいのも遺骨だ。採石業者が採石中にこれに気がつくことができるかといえば無理だ。何週間かけてもすべて収集することはできない。遺骨を重要な問題と認識するのであれば、このような土砂をどんどん崩して海に投げ込むようなことはできないはずだ」。具志堅氏は持参した遺骨を一つ一つ手にとりながら語気を強めた。

 長年の風化で小さく砕けた骨は、乾燥した土砂に混じると目視で判別することは専門家でも難しい。

 「どうか犠牲者のためにも南部の土地を触らないでいただきたい。私たちもできる限りの遺骨を収容するが、それでも収容できない小さな骨片は、現場安置という考え方で残し、一帯を霊域として保護するそこは日本が二度と戦争をしないために過去の戦争の事実と向き合う場所となる。そのためにも戦没者の尊厳を守るべきだとくに旧日本兵の犠牲者は、防衛省職員にとっては先輩であり戦友であるはずだその戦友の骨を、戦友を殺した米軍に基地を作ってあげるために海に捨てるというのは、戦友、遺族、国民に対する裏切りではないか」と訴えた。

 沖縄戦遺族たちも、遺骨の前に立って次々に発言した。

 沖縄県うるま市から参加した男性遺族は「私の姉は当時、結婚したばかりだったが、沖縄戦で沖縄南部の真壁という村で亡くなった。遺骨は残っていない。父方の祖父母も南部で亡くなったというだけで、どこで亡くなったのかもわからない。この見分けがつかなくなった土砂の中に眠っていると思う。私の姉や祖父母も土になっている。この南部の土砂を使って海を埋めてはいけない。われわれの姉や祖父母がまた海の中に埋められるように感じる。だから勇気を出してお願いしたい」と絞り出すような声でのべた。

 福岡県から訪れた遺族の女性は「6月23日は父の79回目の命日だ。仏教でいえば80回忌だ。まだ遺骨は帰ってきていない。その(土砂)中に父が入っているかもしれない。父は沖縄県南部・摩文仁の丘の米須海岸で亡くなった。厚労省援護局が出した『沖縄方面部隊略歴』にもそう書かれている。隊の名前までわかっていても亡くなった場所が特定されていない。だから私たちはいつも孫も連れて洞窟のそばにお参りしている。私たちにとってはお墓と同じ場所だ。あなた方はお墓荒らし墓泥棒をされようとしている。私たちはもうそこしかない。その場所をなくさないでほしい」と唇をかみしめて訴えた。

 祖父を沖縄戦で失った女性は、高齢の母親とともに祖父の遺影を持って交渉に参加した。「今日6月18日は祖父の命日とされているので母も一緒に出てきた。祖父が遺影で着ている軍服は、兵士にとっては死に装束だ。母が生まれた昭和16年は、ミッドウェー海戦の前後で戦局が低迷し、お父さんに会ったことがない、お父さんの声を聞いたことがないという人が多く、母が初めて父親の姿を見たのもこの“死に装束”で撮った写真だった」とのべ、次のように続けた。

 「私は今日、北海道から沖縄に赴いた軍人遺族としてここに来た。祖父は第32軍24師団に北海道日高から召集され、母が生まれたときはすでに東京・世田谷池尻で士官教育を受けていた。そこから満洲に送られ沖縄に行って戦死した。遺骨が眠る土砂を埋め立てに使う――これは人がして良いことだろうかたとえ仕事であっても家族や両親、子どもにいえないようなことを、心を殺して家族のためにしなければならないという思いで今この時間を耐えているのだとしたら、ここにいるお互いすべての人の家族を守るためにも、もっと大きな視点をもって考えてもらいたい

 「何よりも戦没者の遺骨は、戦没者自身と戦没者の遺族のものだ。だが、この件に関して防衛省や内閣府から遺族に対する説明は一度もない。開発によって犠牲を被る人に対して何も情報提供もなく、粛々と進められていることに非常に不謹慎なものを覚える。遺族感情を逆撫でするような行為が自分の国でおこなわれていることに恥辱すら感じる。沖縄では米国兵の遺骨もまだ250名ほど見つかっておらず、韓国や北朝鮮、台湾の犠牲者、海ではイギリスやカナダの犠牲者も眠っている。その遺骨をこのような扱い方をすることについて、遺族たちの承諾を得る必要はないのか」

 「遺骨収集ボランティアに参加すると、生まれたときにすでに沖縄戦で親がいなかったとか、たらい回しにされて育ったという遺族の方にも出会った。そのような方々の父や母がこの土砂の中にいるかもしれない。具志堅さんが持参された骨の一かけら、一かけらは、父や母、兄、弟、祖父たちの生きた証だ。そして遺族の筆舌に尽くしがたい思いがあることをわかってほしい」

     (辺野古事業に南部の土砂を使用しないよう求めて150人
      以上が席を埋めた政府交渉(18日、東京衆院議員会館))


二度と戦死者出さぬため 「慰霊」の意味問う

 ニューギニアで父親が戦死した男性遺族も「私が生まれる前に父は戦死した。沖縄では今、台湾有事が起きたときには自衛隊が集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦争をやるという想定で、さまざまな軍事強化がおこなわれている。私の父も日独伊3国同盟のもとで始まった戦争で、昭和16年に満州に行き、その後ニューギニアに連れて行かれて餓死同然で亡くなった。東ニューギニアでは10万人のうち9万1000人が死んでいる。9%しか生き残っていない。全滅した部隊もある。政府は遺骨の半分は帰っているというが、ほとんどの骨は帰っていないのだ。ニューギニアの遺骨は外国のジャングルの中だが、沖縄は日本国内だ。その骨を遺族に返すのではなく、土砂と一緒に海に捨てるということは、人間がやっていいことではない」とのべた。

 遺族たちの切々とした訴えの前にも、防衛省は2月の交渉時と同様真摯に受け止める」「適切に進めるというだけで、前回の要請を検討した結果や遺骨が混ざった土砂についての具体的措置については一切明らかにしなかった。

 交渉団は、慰霊の日までに「遺骨が混じった土砂を埋め立てに使用することが適切なのか」「不適切と考える場合、土砂調達先から南部を除外するのか」という質問に対する明確な回答を文書で求め、防衛省側は赤嶺政賢議員事務所を通じて回答することを約束した。

 また交渉では、昨年の沖縄慰霊の日に平和祈念公園周辺を異例の数の警官が埋め尽くして過剰警備をおこなったため、慰霊碑の参拝や式典に訪れた遺族やその家族たちが大回りを強いられたり、物々しい威圧感の中に置かれたことをあげ、「総理警護が優先され、主役であるはずの遺族の参拝に支障が出ている」と抗議もおこなわれた。

 「平和をつくり出す宗教者ネット」からは、戦没者の遺骨を辺野古基地建設に使用することを断念するよう求める署名723筆が追加提出され、これまでの提出署名と合わせて3万7750筆、賛同団体は121団体となった。今年2月には沖縄県民が呼びかけた署名6万6000筆余りが提出されており、同様の署名は10万筆をこえた。

 具志堅氏は「私たちがこれを求めるのは、二度と戦死者を出さないためだ。戦争で犠牲になるのは政治家ではなく、みなさんを含む現場の人間だ。だから私は、自衛隊に戦死者を出さないためにもミサイルを持って沖縄から出て行ってほしいと願っている。それが日本を守ることだ。アメリカのために戦没者の骨までも海に捨てようとすることを断念しないのであれば、岸田総理は慰霊の日に沖縄に来ないでいただきたい」と要望した。


79年前の沖縄戦

     (鉄の暴風と呼ばれた米軍艦船による艦砲射撃(1945年))

     (砲撃の中、家財道具を抱えて避難する住民たち(1945年6月))

     (地獄の前線を生き延び、傷の手当てをする少年と少女。
      動員された学徒隊とみられる)

     (米軍の総攻撃で蜂の巣となった首里周辺。沖縄戦では
      畳1枚に1発の割合であらゆる砲弾が撃ち込まれ、
      県民の4人に1人がなくなったとされる(1945年5月))
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄

2024年07月09日 00時00分31秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2024年07月08日[月])
まずは、蓮舫さんには感謝しかない。立憲に一度も投票したことはないが (当然、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミにも決して投票したことはない)、都民ならば絶対に蓮舫さんに投票していた。#7月7日は投票率77 #都民が主役 #私たちが動く政治が変わる はずでしたが、残念で仕方ありません。今回、杉並 (杉並区長選) 発の「1人街宣」が素晴らしかっただけに、選挙結果そのものは無残でした。

 「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。
 (リテラ)《数々の疑惑が浮上…。…学歴詐称問題2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。…小池知事が都の幹部たちの天下りを放置天下り天国」…。晴海フラッグ神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下り…今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下り》、《国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて》、《側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”》…それらを知ってもなお投票できる神経とは? ト庁記者クラブに代表されるマスコミが一切を報じないことをいい事に、無関心で小池ト知事を支持する…。「生きる」ことに困っている都民だけでなく、心ある都庁の職員の皆さんも、お気の毒に。この先4年間、地獄

 目標 (#7月7日は投票率77) を17%下回り、40%が棄権することによって、間接的に小池「ト」知事を支持…。
 東京新聞の記事【小池百合子氏が3選 石丸伸二氏2位、蓮舫氏3位 投票率は5ポイント以上増の60.62%【詳報・都知事選】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338158)によると、《8日午前3時40分ごろ 小池氏の得票率は42.8% 開票結果が確定し、小池氏の得票は291万8015票。得票率は42.8%だった。2位は石丸氏で165万8363票で、得票率は24.3%。3位は蓮舫氏で128万3262票で、得票率は18.8%だった。この3人の得票が全体の85.9%を占めた》、《◆午後11時25分ごろ 都選管が投票率を修正 都選挙管理委員会は午後11時25分ごろ、都知事選の投票率が60.62%だったと発表した。前回知事選の55.00%を5.62ポイント上回った》。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう
   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》
   『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
      水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》

 東京新聞の記事【小池百合子氏が向き合う4年、どんな課題が? 少子化・「2025年問題」・国政との距離…かじ取りどうする】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338083)。
 次の4年の前に、1期目や2期目の案件をまずは何とかしてほしいもの…。例えば、築地はどうなったの? 1期目や2期目の案件についてなぜにマスコミは追及しないの? 選挙違反の恐れがあるのならば、選挙前に報じたのですか?

 東京新聞の記事【無党派層は石丸伸二氏38%がトップ 約7割が「自民の裏金問題を重視」 東京都知事選、出口調査】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338588)。
 《石丸伸二氏…7割が「自民の裏金問題を重視」》って、一体なんの冗談だろうか? 「利権」「裏金」「脱税」党とつながっている方が《裏金問題》を解決してくれるの? パワハラオジサンに《165万8363票で、得票率は24.3%》って、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、小池「ト」知事のために、十分に蓮舫さんの票を削ってくれたわけだ。

 リテラの記事【“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html)。《安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない》。

 残念で仕方ない…。
 リテラの記事【小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html)。《東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ》。

=====================================================
https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html

小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書
2024.07.04 12:00

     (東京都HPより)

 東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。

 それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ。

 都幹部の天下り問題といえば、晴海フラッグ神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下りしていることを、しんぶん赤旗がスクープしていたが、今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下りしているという実態が暴露されていた。小池知事の「東京大改革」という触れ込みがいかにインチキであるかを物語っている報道といっていいだろう。

 しかし、小池氏が天下りさせていたのは、都の幹部だけではない。今回の「週刊新潮」も指摘していたが、小池知事は自身のいわくつきの側近まで外郭団体に天下らせている。ほかでもない小池知事の政務担当特別秘書を務めてきた野田数氏だ。

 野田氏といえば、早稲田大学を卒業後、当時、保守党所属の衆議院議員だった小池氏の秘書を務めた人物で、2016年に小池氏が都知事選に出馬した際には選対本部の責任者となり、知事就任後は小池氏が政務担当特別秘書に任命。2017年には「都民ファーストの会」の代表に就任したほか、『都政大改革─小池百合子知事&「チーム小池」の戦い』(扶桑社新書)を出版するなど、“小池氏の懐刀”と呼ばれてきた。

 ところが、2019年3月、小池知事はそんな側近中の側近である野田氏を都の外郭団体である「東京水道サービス株式会社」(現・東京水道株式会社)の社長に推薦すると発表。野田氏は同月末で特別秘書を退任し、同年5月に社長に就任した。

 東京水道サービスは東京都の水道局の下請けとして水道の維持・管理をおこなう会社で、2020年4月に水道料金の徴収などを担当するPUCと合併し、新会社「東京水道」(通称・TOKYO WATER)を設立。水道のほぼすべての事業範囲をカバーする日本最大級の水道サービス会社となったが、野田氏はそのまま社長の椅子に座り続けている。

 小池知事は当時の定例会見で、野田氏の社長就任について問われると、「天下りではなく適材適所」と言い張ったが、東京水道サービスの社長はそれまで水道局の水道局長の経験者が天下ってきたポスト。前例を破って野田氏をねじ込んだのは明らかだった。

 同誌によると、東京水道の平均役員報酬は約1200万円。ちなみに、2017年に公開された小池氏の特別秘書の給与は手当も含めて年額1410万3761円だった。つまり、小池知事は元最側近のために同等レベルのポストを用意したということになる。


■天下り報道の小池百合子・元秘書は“国民主権は傲慢”“大日本帝国憲法の復活”請願に関与した過去

 都の構造的な悪習となっている天下りを“改革せず放置するばかりか、それを自身の身内のために悪用する──。これは、紛れもない“都政の私物化”ではないか。

 しかも、本サイトがこの天下りでもうひとつ問題にしたいのが、小池氏が都民の生命を握る「日本最大級の水道サービス会社」のトップに座らせたその元最側近・野田氏の思想である。

 というのも、野田氏は都議時代の2012年、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を紹介議員として提出しているのだ。提出された誓願書にはこんな文言が躍っていた。

〈我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。〉

 民主主義の根幹である国民主権を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張するとは、唖然とするほかない。

 これだけではない。野田氏は、都議時代から都立高校の歴史教科書をめぐり南京虐殺などに関する記述を書き換えるよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義的主張をおこなってきた。「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した「日本教育再生機構」の常務理事も務め、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの右派雑誌にも登場。“日本の戦争は侵略ではなく、自衛のための戦争だった”といった趣旨の主張を繰り広げていた。さらに都議会で“朝鮮学校への補助金廃止”を訴えたこともある。


■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも

 小池都知事が国民主権を否定するような人物を政務担当特別秘書に据え、側近中の側近としてきたことに驚く向きもいるかもしれないが、しかし、考えてみれば、それは当然だ小池知事自身、歴史修正主義、排外主義の持ち主であり、それをあらわにする政策を次々と打ち出してきたからだ。

 毎年9月1日には関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区の都立横網町公園でおこなわれているが、小池知事は2017年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への追悼文送付を拒否。この式典への追悼文は1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきたもので、数々の差別発言で知られるあのレイシスト石原慎太郎ですら送っていた。それを小池知事は拒否しつづけ、今回の都知事選でもその方針を変えていない。

 しかも、小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。ちなみに、2019年のヘイト集会では「犯人は不逞朝鮮人、朝鮮人コリアン」「不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強かんされた多くの日本人たち」「その中にあって日本政府は、不逞朝鮮人ではない鮮人の保護を」などの発言が飛び出し、東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいてヘイトスピーチであると認定している。

 さらに、2016年に小池氏は韓国人学校への都有地貸与を白紙化。2022年には、朝鮮人虐殺に言及した現代美術作家・飯山由貴氏の作品に対して東京都総務局人権部が検閲、上映禁止にする事件も発生している。

 そういう意味では、小池知事にとって野田氏は思想的同志でもあったわけだが、しかし、問題は、小池氏がその野田氏を「日本最大級の水道サービス会社」トップに天下りさせていることだ。国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて本当に大丈夫なのか。

 いずれにしても、今回の選挙を通じて、都民は側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”を追及し、止める必要がある。

(編集部)
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html

“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も
2024.07.05 05:00

     (石丸伸二Xより)

 7月7日に投開票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子知事の「優勢」が伝えられる一方、注目を集めているのが、石丸伸二候補の勢いだ。中盤の情勢調査でも、蓮舫氏にかなり迫っており、最終的に2位に躍り出るのではないかという見方まで流れている。

 安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい

 実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。

 しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない。

 その典型が、石丸氏の選対本部長を務めている小田全宏氏だ。この小田氏、なんと自民党東京都連が運営する政治講座TOKYO自民党政経塾」の「塾長代行(コーディネーター)」を務めているのだ。「TOKYO自民党政経塾」の主宰は、自民党東京都連会長である萩生田光一・前政調会長だ。

 さらに、小田氏の義父は、「TOKYO自民党政経塾」の塾長であり、自民党都連最高顧問である深谷隆司・元衆院議員。深谷氏は裏金事件後も萩生田氏を庇い、「やっぱり萩生田君が適任だとして都連会長続投に賛同したことでも知られる。

 周知のとおり、萩生田氏率いる自民党都連は都知事選で小池氏支持を表明している。にもかかわらず、自民党都連直轄の政治講座の塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めているのは、いったいなぜなのか。東京新聞Web版6月19日付に掲載された深谷氏のインタビューによると、「小田氏から真っ先に報告がありました。石丸氏が小田氏のところに相談に行って、力を貸してもらいたいと」「小田氏が『どうだろうか』というから、(私は)『君の考えの通りやればいい』と。『親子だからと気にすることはない』『やるからには頑張ってやれ』と激励しています」と語っている。しかも、深谷氏は石丸氏について、「候補者は極めていい人なんですよ。ものの考え方もしっかりしてるし、政策的な能力もある」と評価している。

 石丸氏の応援団には、ほかにも自民党関係者がいる。それは、政治評論家の田村重信氏だ。

 石丸陣営における田村氏の役職はさだかではないが、事務所開きの時点からスタッフの中心にいて、石丸候補による事務所前での第一声でも、自らマイクを握って支持を呼びかけた。その後も、街頭演説に姿を見せたり、旧Twitterでは連日、石丸氏の街頭演説スケジュールや集まったボランティア数を投稿し続けるなど、応援団筆頭、広報部長的な役割を果たしている。

 ところが、この田村氏、もともとは自民党の元政務調査会長室長。しかも、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた幹部職員で、安保法制が大問題となった2015年にはSEALDsについて〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になったこともある。また、田村氏は、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」のYouTube公式チャンネルが配信する番組「パトリオットTV」でキャスターを務めてきた。


■石丸伸二を支える面々と安倍晋三の深い関係 安倍に自宅でピアノを指導、退職時に安倍が直々に挨拶…

 ようするに、「既成政党には与しない」はずの石丸候補の脇を固めているのは、裏金にまみれた自民党政治を長く支えてきた人たちなのである。

 しかも、石丸陣営の要になっている小田氏、田村氏の2人に共通するのは、安倍晋三・元首相と関係が深いゴリゴリの改憲論者という点だ。

 たとえば、選対本部長の小田氏は、安倍元首相を自宅に招くほどの仲だったらしく、国葬で流された、安倍氏が「花は咲く」をピアノ演奏する映像も、小田氏がピアノ指導をおこない、小田氏の自宅で撮影されたものだった。また、おもてなしプランナーとして「開運おもてなしサロン」を主宰する小田氏の妻も、昭恵夫人と交友関係にあるという。

 また、小田氏は昨年11月に『私たちの未来を変える憲法改正』(PHPエディターズ・グループ)なる著書を出版しているが、著書に込めた思いを小田氏はオフィシャルサイトでこう綴っている。

〈安倍総理が、第二次政権が終了して、2ヶ月程たった時、我が家で食事をご一緒しました。その時に、私が「総理時代に思い残されたことは何ですか?」とお聞きすると、「北朝鮮の拉致問題が解決できなかったことと、憲法改正ができなかったことです」と目を瞑っておっしゃいました。
 その時私は、「そうか」と思っただけでしたが、昨年の7月8日、銃弾に倒れられ、9月に国葬があったときに、私は壇上に掲げられた大きなパネルの写真を眺めながら、ふと「憲法改正を何とか実現したい」という安倍さんの声が聞こえたような気がしました。もちろんこれは「気がした」だけで本当に聞こえたわけではありません。〉
〈私はこの2年の間に、日本の国の柱である憲法を、とにかく一回国民の手で変えるための国民投票を実現したいという思いで本書を書きました。〉

 石丸陣営の広報部隊長的役割を果たしている元自民党職員・田村氏も、安倍氏からの信頼が篤く、安倍氏の悲願だった改憲実現を夢見るひとりだ。

 前述のとおり、田村氏は自民党でも「安保政策・憲法に精通」している人物として重用され、集団的自衛権の行使容認をめぐっては全国の勉強会を飛び回り、その正当性を広める重責を担った。田村氏が2018年1月に65歳の誕生日を迎えて定年退職した際も、その直前に安倍首相はわざわざ官邸で田村氏と面会し、「またよろしく頼む」と挨拶(産経新聞2018年1月12日付)。田村氏は同年8月に自民党本部に再雇用され、安倍元首相が退陣する直前の2020年7月まで自民党政務調査会嘱託職員として勤め上げた。

 そして、自民党嘱託職員時代の2019年、歌手活動として田村氏が原案・企画して発表したのが「憲法よりも大事なもの」なる歌。この歌のサビで田村氏は〈憲法なんて ただの道具さ 変わること 恐れないで 明日のために〉と歌い上げている。ちなみに当時、この楽曲を産経新聞は「『歌の力』で改憲機運高め 自民党名物職員、オリジナル改憲ソングをリリース」として宣伝していた。

 いや、この2人だけではない。石丸候補のスポンサー・後援会長として有名になったドトールコーヒー創業者の鳥羽博道名誉会長も、安倍晋三・元首相とゴルフや会食を共にしていた関係だった。鳥羽氏が率いてきたドトール・日レスホールディングスでは最近、「安倍元首相にいちばん近い記者」と呼ばれた岩田明子・元NHK解説委員が社外取締役に就任して話題となったが、これも安倍氏との関係が大元にあるのではないかといわれている。


■安倍晋三の悲願である改憲実現を夢見る面々が石丸伸二陣営に結集 当の石丸本人は…

 それにしても、安倍氏とともに改憲を目指した田村氏と、安倍氏の死後、改憲のための国民投票実現を目指して著書までしたためた小田氏のふたりがいま、石丸氏の元に集結しているのは、なぜなのだろうか。

 小田氏は石丸氏のYouTubeを見て興味を持ち、田村氏の場合は鳥羽氏が石丸陣営に引き入れた「選挙の神様」の異名を持つ政策アナリスト・藤川普之介氏の誘いがきっかけで石丸応援団に仲間入りしたというが、ここまで入れ込んでいるというのは、やはり、石丸氏を最終的に国政に送り込み、安倍氏が果たせなかった「改憲」をやらせようという意図があるからではないか。

 では、当の石丸氏はどうなのか。石丸氏は、「週刊文春」(文藝春秋)の記者から、こうした自民党系の取り巻きについて「自民の重鎮を“ジジ殺し”しているとも」と直撃された際、「皆さん、特にこちらから何かお願いしたわけではない方々です。だってボランティアって本来そうじゃないですか。有志なので」と答えていたが、勝手に応援しているだけの人物を選対本部長にしたり、応援演説をさせる候補者はいないだろう。

 そもそも、石丸氏はNHKの候補者アンケートの「今の憲法を改正する必要があると考えるか」という質問に「必要があると明言する改憲論者だ。しかも、最近二審でも敗訴した恫喝訴訟が示すように、目的のために手段を選ばない独裁的な体質と扇動的な政治手法の持ち主でもある。

 そうしたことを考えると、近い将来、国政に打って出た石丸氏が安倍一派や自民党の極右改憲勢力をしたがえてファナティックに「改憲」を叫んでいる、ということも、あながちないとは言い切れないかもしれない。

(編集部)
=====================================================

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》

2024年06月25日 00時00分36秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(2024年06月23日[日])
沖縄「慰霊の日」。沖縄では、《慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか》(金口木舌)。着々と軍事要塞化=《標的の島へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
 再度引用。昨年の琉球新報のコラム【<金口木舌>沈黙している暇はない】によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》、《沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために沖縄メディアに沈黙している暇(いとま)はない》。

 それにしても、先週6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。玉城デニー沖縄県知事が《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思いこれからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの? (琉球新報社説)《日本は戦争ができる国づくりから戦争準備へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する》。狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム地域自治主義)》の芽も、沖縄では摘み取られる…。(琉球新報社説)《私たちに求められているのは戦う覚悟を拒み平和を築く意思と行動》。
 《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何?

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

    《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
     すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊護郷隊」や八重山
     戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
     6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

   『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
      の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)
    《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
     久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
     食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
     かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
      伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》
   『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、
     食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》
   『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
     日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》
   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く

 軍事費倍増、沖縄で自衛隊基地をどんどんと増強…「平和」を築く気はあるのか?
 琉球新報の記事【沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html)。《沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁平和祈念公園では、県と県議会が主催する …》。

 対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。
 沖縄タイムスの【[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334)。《学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは多くの教え子を死なせ、自分は生き残ったと自責の念にとらわれ、生前、私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという》。
 琉球新報の【<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html)。《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない。むしろ「新しい戦前と呼ばれる状況に抗(あらが)ため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう》。

=====================================================
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334

[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を
2024年6月23日 4:01

 県内各地に慰霊塔や慰霊碑があり、地域や団体による慰霊祭が、6月23日の「慰霊の日」前後に執り行われる。

 この日に合わせて、企画展や芝居の上演、講演会、講座など平和を考える催しもめじろ押しだ。

 沖縄戦体験は、沖縄にとって地域アイデンティティーの核である

 広島・長崎の被爆体験や東京・大阪などの空襲体験と、住民を巻き込んだ沖縄の地上戦体験は、多くの民間人が犠牲になったという点では共通するが、その質は異なる

 米国の2人のジャーナリストの証言を紹介したい。

 80年前の1944年6月、サイパン戦を取材した米誌タイムのシャーロッド記者は従軍日誌に書き記した。

 「サイパン島戦こそ、あらゆる戦争中でもっとも残忍なものであった

 日本軍にとってサイパン戦は多数の民間人を巻き込んだ最初の地上戦だった。沖縄県人の戦没者だけでも約6200人に上る。

 沖縄戦を取材した米紙ニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者は指摘する。

 「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ

 2人の文章が同じような表現になっているのは、サイパンでも沖縄でも、目を覆いたくなるような惨劇が起き、多くの民間人が犠牲になったからだ。

 サイパン戦や沖縄戦で表面化した「戦争と民間人保護」の問題は、ウクライナやガザの戦争にもつながる現代の課題でもある。


■    ■


 多くの民間人が犠牲になっただけではない。

 沖縄戦のもう一つの特徴は、子どもや親きょうだい友人を死なせ自分が生き残ったことに罪責感を抱き、心身の不調を来す人が多かったことである

 心の傷、心的外傷のことをトラウマという。住民を巻き込んだ激烈な地上戦は、生き残った人々の中に深い心の傷を残した

 学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは多くの教え子を死なせ、自分は生き残ったと自責の念にとらわれ、生前、私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。

 蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという。


■    ■


 慰霊の日のきょう、糸満市摩文仁沖縄全戦没者追悼式が開かれる。

 慰霊の日は県条例によって「平和を希求し、戦没者の霊を慰める」日だと定められている。

 戦争で生き残り、米軍統治下の沖縄で新たな苦難に直面し、それでも希望を失わず、語り部として平和の尊さを若い世代に伝え続け人生を全うした人々に対しても、慰霊の日に感謝の気持ちをささげたい。

 平和創造の次の一歩を踏み出す誓いを込めて。
=====================================================

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html

沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日
公開日時 2024年06月23日 12:39
更新日時 2024年06月23日 16:10
宮沢之祐

     (沖縄全戦没者追悼式であいさつする玉城デニー知事=23日午後、
      糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影)

 沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。

 玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いてる」と、国が沖縄で進める防衛力強化に言及。参列した岸田文雄首相らを前に「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いかけた。

 式には遺族らに加え、額賀福志郎衆院議長や尾辻秀久参院議長も参列。正午の時報と共に黙とうした。

     (沖縄全戦没者追悼式で正午の時報に合わせ黙祷する人たち
      =23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影))

 玉城知事は平和宣言で「抑止力の強化が地域の緊張を高めている」とした上で、平和を願う沖縄のこころを国内外に発信することが世界の恒久平和につながると指摘。しまくとぅばと英語を交え、交流による信頼関係の構築を訴えた

 また、県遺族連合会の我部政寿会長は、終戦から79年がたつ中、遺児の平均年齢が83歳となった組織の維持の難しさに触れつつ「二度と戦没者遺族を出さないという強い信念をもって、これからも活動する」と誓った。

 沖縄戦などで亡くなった人の名前を記す同公園の「平和の礎」には、今年も181人の追加があり、刻銘総数は24万2225人に。日曜の慰霊の日とあって訪れる人は早朝から途切れず、碑の前には手向けられた花束が並んだ。(宮沢之祐)


>>【全文】玉城デニー知事による平和宣言
=====================================================

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html

<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け
2024年06月23日 05:00

 戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。

 年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない

 むしろ「新しい戦前と呼ばれる状況に抗(あらが)ため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう。

 日本は戦争ができる国づくりから戦争準備へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する。

 集団的自衛権の行使を可能とする憲法の解釈変更敵基地攻撃を可能とする安全保障3文書の閣議決定によって日本の防衛政策は大転換した。それに続く「特定利用空港・港湾」指定、米軍基地自衛隊基地周辺を対象とした土地利用規制法地方に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法なども警戒すべき動きだ。

 これらは国家総動員法軍機保護法などと重なる言論の自由を制限し、人的・物的資源を国に集中する法制度が戦時体制を支えたのである。

 沖縄の島々では自衛隊増強と米軍基地の機能強化が進んでいる。ミサイル攻撃を想定した住民参加の避難訓練も実施された。この動きも戦前期の沖縄と重なる

 1941年に中城湾、西表・船浮で臨時要塞(ようさい)が築かれる。44年3月の32軍創設以後、飛行場整備や陣地構築が急速に進み、沖縄が本土防衛の防波堤に位置付けられた今日の軍備増強も沖縄を中国の脅威に対する防波堤として想定しているのではないか

 防衛省・自衛隊の動きも気になる。沖縄の陸自第15旅団は公式ホームページに牛島満32軍司令官の「辞世の句を載せ、問題視されている。今年1月には陸上自衛隊幹部ら数十人が靖国神社を集団参拝した。日本軍との連続性を疑わざるを得ず、平和憲法の精神にそぐわない

 教育の分野では皇国史観に偏重した令和書籍の中学校歴史教科書が検定に合格した。沖縄戦に関して旧制中学校・師範学校生の戦場動員志願というかたち」、特攻隊員の戦死散華」と記述している。子どもたちに軍国主義を植え付けた戦前の国定教科書をほうふつとさせる。

 政治家の発言に驚かされる。中国を念頭に抑止力向上を主張した昨年8月の麻生太郎元首相の「戦う覚悟」発言は波紋を広げた。県内でも糸数健一与那国町長が今年5月の講演で「一戦を交える覚悟を説いた

 私たちに求められているのは戦う覚悟拒み平和を築く意思と行動

 新たな戦争犠牲者を出す事態を回避できるか。私たちは時代の分岐点に差し掛かっていることを戦後79年の「慰霊の日」に確認したい。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》

2024年06月18日 00時00分20秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか? #自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない (でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです)。

   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない/マル激トーク・オン・ディマンド(第1206回) ゲスト 村上誠一郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206)。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
      金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)
   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》
    《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
     的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
     政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
     湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

   『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
     だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》
   『●「統一協会との関係を断つ」? 村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
     何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
        …村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…
    《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ
     細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
     「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
     「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
     ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配
     ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
     その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
     と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
     新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
     関与疑惑もそのままになっている》

   『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
     しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長
   『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
      安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」

=====================================================
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206



 (https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w


2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド(第1206回)


ゲスト

村上誠一郎 (むらかみ せいいちろう)
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。


概要

 自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている

 村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策ことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

 その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

 今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ

 自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート(並び替え)が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

 これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

 村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

 小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

 また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

 かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

 中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60%を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50%台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった

 また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

 結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

 村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

 国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定》…どこからどう見ても違憲であり、閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権

2024年04月18日 00時00分33秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(2024年03月31日[日])
どこからどう見ても違憲。平和憲法の理念を踏みにじる愚行だ。《憲法9条の形骸化》《平和国家の基本理念はいまや風前の灯火》。平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか? 平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
 閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。戦闘機の輸出解禁兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法軍事費倍増軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

   『●戦争、環境破壊の最たるもの
    《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
     戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
     「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
     敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
     次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
     そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
     宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線
     野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう


   『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
              そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!

   『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
       戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達
   『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
     戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を
   『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
      安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

 沖縄タイムスの【[社説]戦闘機の輸出解禁 平和憲法の形骸化憂う】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218)によると、《政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換であるそれを閣議決定で決めていいのか。》
 アベ様政権も悪夢・悪魔の政権だったが、このキシダメ政権はなんと例えたらいいのか、誰か教えてほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党および泥の混じったどす黒い《下駄の雪》党の直接的支持者、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さん、是非、教えて下さい。

=====================================================
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218

[社説]戦闘機の輸出解禁 平和憲法の形骸化憂う
2024年3月29日 5:01

 政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。

 戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換であるそれを閣議決定で決めていいのか

 昨年12月には国家安全保障会議NSC)で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁していた。

 自民党は当初、この改定で戦闘機の第三国輸出を盛り込む考えだったが、公明党内で慎重意見が出たため見送った。岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合ったという。

 与党内の話し合いで決められた方針だが、殺傷能力のある戦闘機の輸出となるとこれまでと次元が異なる。

 政府は今回、運用指針を再改定。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。

 現在、協定を結ぶのは米国、インド、フィリピンなど15カ国。他にも複数と交渉中で、輸出可能な国は増える可能性がある。

 日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきた。木原稔防衛相は「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家の基本理念を堅持する」と述べる。

 しかし、協定を締結する中には隣国との争いを抱える国もある。戦闘機が輸出されれば地域の緊張を高める恐れがある。

■    ■

 戦後の武器輸出三原則は原則として武器の輸出を禁止する内容だった。それが2014年、安倍晋三政権下で防衛装備品移転三原則へと変更され、武器の輸出を認める道を開いた。

 一方、輸出できる武器は、米国などの共同開発国を除けば殺傷力のない装備品に限定してきた。

 日英伊3カ国は次期戦闘機の35年までの配備を目指す。これを受けて今回の運用指針の改定では、国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、対象を次期戦闘機に限定した。しかし、これまでの経緯を見ればいずれ対象は広がりかねない。

 政府は輸出に際し、個別案件ごとに閣議決定することで手続きを厳格化したと説明するが、歯止めとなっていないことは明らかだ。

 武器の輸出は平和国家としての在り方にも関わる与党だけで完結する審査では十分とは言えない。

■    ■

 安倍政権で集団的自衛権の行使容認に道を開いて以降、憲法9条の形骸化は著しい。その流れを継いだ岸田政権下では敵基地攻撃能力の保有が決まり、平和国家の基本理念はいまや風前の灯火だ

 ロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘は長期化し、いまだに終わりが見えない。

 国際情勢が混迷を深める中、武器の輸出は国の安全保障にも大きく関わる問題だ。国民的な議論が必要であり、国会での審議や関与もなく輸出を解禁するべきではない。
=====================================================

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判

2024年03月20日 00時00分48秒 | Weblog

【※ 「世界から支持されてきた憲法9条」 東京新聞(2018年5月3日)↑】


(2024年03月03日[日])
カルト協会とヅボヅボだった、いまは亡きアベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義を跡形も無く破壊。

   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
     「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と
   『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別
       といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》

 宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」 安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou)。《「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を積極的平和と定義安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。(宮畑譲)》。

   『●アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
            ある平和学者の原義を跡形も無く破壊
    《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
     
(84)が定義する意味とは異なる。博士は19日に来日し、
     「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は1969年の
     論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
     貧困や差別といった構造的な暴力のない状態積極的平和主義」と
     定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
     『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中に
     しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない
     『そして核兵器は持たない』と」》

   『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
       沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし
   『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
      ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘
    《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
     かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
     住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
     歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる

   『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
       官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》
    「日本の唯一の看板だった「平和主義」も、アベ様のおかげで、
     風前の灯火だ。平和憲法を捨て去ろうとしている愚かさ。
     ガルトゥングさんの唱える「積極的平和主義」を理解できない
     アベ様…というよりも、その言葉を悪用」

   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
       「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
   『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
     《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》
   『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
         《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》
   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
     「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と
   『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している
            中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか?
   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
     「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と
   『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や
     差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》
   『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に逆ら
     えば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…


―――――――――――――――――――――――
●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》
2020年09月17日 00時00分09秒

 マガジン9のコラム【こちら編集部 「積極的平和主義」というのなら(西村リユ)】…。

 …アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義(「積極的平和」〝Positive Peace〟)を跡形も無く破壊したもの。
 《ガルトゥング博士は1969年の論文で、戦争のない状態消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を積極的平和主義と定義》した。さらに、《博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」》。

 それに比べて、アベ様の口にする「積極的平和主義」とはなんと薄っぺらいものなのだろうか。アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。さらには、「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減か…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。「積極的平和主義」が聞いて呆れるよ。《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。こんな腐敗した政権や政党を支持し、子や孫を戦場で人殺しさせたいという親や祖父母たちの気が知れない。適菜収さんの主張は、《われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》、至言だ。

 西村リユさんの本コラムの〆の言葉《現政権に「積極的平和」を目指す意志がわずかでもあるとは、私にはどうしても思えないのです》、全く同感。
―――――――――――――――――――――――

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou

こちら特報部
故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」 安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える
2024年2月21日 12時00分

 「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を積極的平和と定義安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。(宮畑譲

     (「積極的平和」などについて語るヨハン・ガルトゥング氏
      =2015年8月19日、東京・六本木で)

 2015年8月に来日、東京・六本木でジャーナリストの田原総一朗氏と対談を終え、個別取材に現れた時の様子を思い出す。既に84歳。顔に深いしわが刻まれ、歩く速度もゆっくりだった。ただ、口調ははっきりとし、平和を願う目には力が宿っていた。


◆安倍政権の「積極的平和主義」を強く非難

 あのころは第2次安倍政権の下、日本の安全保障政策の大転換が図られていた。14年には武器輸出三原則を廃止し、集団的自衛権の行使容認閣議決定。15年7月には安保関連法が衆院で可決された。一連の政策を推し進めるのに安倍政権が使った言葉が積極的平和主義だった

 「安倍氏の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟がベース私の提唱した構造的暴力のないという概念は入っていないだろう」。こう力強く非難したことが印象的だった。

 ガルトゥング氏は1930年、ノルウェーの首都オスロに生まれた。69年の論文で「積極的平和」を定義した。世界各地の紛争仲介者としても活動。87年には「もう一つのノーベル賞」と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞した。邦訳著書も多数ある。


◆「長い目で見れば正義が勝つだろう」

 2015年の来日に関わったのが、映画会社「ユナイテッドピープル」社長の関根健次氏(47)。「緊張関係にあっても、国同士が軍備を競い合うのは避けるべきだ、というのは一つのメッセージだった。しかし、あれから9年たって日本の軍事費は増加を続けている」と嘆く。

 関根氏が23年、パレスチナ市民への攻撃停止などを日本政府に提案するよう呼びかける署名活動を行った際も「全力で支援する。長い目で見れば、正義が勝つだろう」とメッセージが届いた。「『平和は、平和的な手段でないと勝ち取れない』という言葉が印象に残っている。自分も行動を続けたい」


◆辺野古を訪れ、新基地反対の市民を激励

 ガルトゥング氏は沖縄にも心を寄せた。15年には辺野古を訪れ、新基地建設に抗議する市民を激励した。

 「平和運動をする中で、精神的、理論的な支えだった。大事な人が亡くなった」。こう悔やむのは、新基地建設に反対を続ける遺骨収集ボランティアの具志堅隆松氏(69)。

 日本国内の米軍施設が沖縄に偏在する状況は変わらない。「日本国内で私たちは少数派。でも、国際的な知識人がよりどころとなってくれた。構造的な差別、暴力をなくすために、沖縄から実践していく」

     (学生たちとのワークショップを前に講演する
      ヨハン・ガルトゥング氏=2015年8月21日、横浜市中区で)


◆今こそガルトゥング氏を学び直すとき

 日本国憲法の前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。憲法がうたう平和的生存権が「ガルトゥング氏の提唱する積極的平和論によって豊かになった」と指摘するのは早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)だ。

 13年10月に「こちら特報部」に登場し、故人が掲げた積極的平和について解説していた水島氏。「ガルトゥング氏は2000年代の初めに北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大と日米安保の西方拡大の危険性を指摘していた。それはロシアのウクライナ侵攻や自衛隊の南西シフトで現実になった」と故人の見識を紹介した上で強調する。

 「今こそ、私たちはガルトゥング氏を学び直す必要がある


【関連記事】安倍首相の「積極的平和」は日米軍事一体化を正当化するために
【関連記事】菅首相が戦没者追悼式で言及「積極的平和主義」って? 安倍前政権から踏襲 専門家は「すでに破綻」
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●砂川事件国賠…「公平な裁判」だったのか? 《最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」》

2024年02月11日 00時00分08秒 | Weblog

[↑ 190107-東京新聞‐9条壊憲]


 (2024年01月19日[金])

ニッポンの裁判所は大丈夫か? 法はどこに? 「司法判断」せずに、デタラメな「政治判断」を繰り返している。
 絶望的な気分。「砂川事件」の国賠訴訟にはいくつかの論点があるのでしょうが、ブログ主が感じる大きな問題は、元・最高裁長官の振舞いとそれを許容した現在の裁判所。ニッポンの裁判所は大丈夫なのか? (東京新聞)《憲法37条が保障する「公平な裁判を受ける権利」は、民主主義国で最も基本的な権利のはずだ。司法が身内を守るような発想では、信用を失うだけである》。違憲に違憲を重ねている。

 (東京新聞)《59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した》…違憲認定した《伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決》、何が何でもこれを闇に葬りたくて仕方ないらしい政権に忖度する裁判所。
 東京新聞の【<社説>砂川事件判決 「公平な裁判」だったのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303779?rct=editorial)。《1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。「具体的な評議内容まで伝えた事実は認められない」との判決は疑問で納得しがたい。…59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡したが、検察は高裁を飛び越えて最高裁に跳躍上告最高裁は一審判決を破棄・差し戻して64年に7人の有罪が確定した。判決が再び注目されたのは2008年以降、米国国立公文書館での文書発見がきっかけだ。砂川事件の上告審の審理中に、当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー2世・駐日米大使らと裁判所外で面談していたことが記され、一審判決は覆される旨の発言まであった。原告が「公平な裁判を受ける権利が侵害された」と受け止めたのは当然だろう。しかし、東京地裁は判決で「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められない」などと述べ、訴えを棄却してしまった》。

   『●「憲法9条にノーベル賞を」!、暴走改憲を止める一矢に!
                   ~世界の笑いものにならないために~

   『●砂川事件: 「三権の長でありながら米国の干渉を
             受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」

   『●砂川判決という言い訳、再び: 
       アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの!?
    「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
     「軌を一にする」と指摘」。
       また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい!? 1959年以降の
     長きに渡る議論を無視するつもり? 風が吹けば桶屋が儲かるといった
     雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ!!」
    《Q 現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
     A 「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
       (伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決)を破棄した最高裁判決
       首相が指摘する「砂川判決」だ。
       (1)憲法は固有の自衛権を否定していない(2)国の存立を全うするために
       必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない(3)だから日本を守る
       駐留米軍は違憲ではない(4)安保条約のような高度な政治性を持つ
       案件は裁判所の判断になじまない-がポイント。首相らは「自衛権」や
       「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた

   『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
        この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの
   『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
      照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな?
    「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
     田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに
     裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
     見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
     干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

   『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
      程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》
    《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、
     裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に
     失望した伊達さんは程なく退官した

   『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
       マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている
   『●《59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」…無罪》…砂川事件
     国賠訴訟で《元最高裁長官の行為に違法性は認められない》という東京地裁

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303779?rct=editorial

<社説>砂川事件判決 「公平な裁判」だったのか
2024年1月19日 08時00分

 1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。「具体的な評議内容まで伝えた事実は認められない」との判決は疑問で納得しがたい。

 55年に米軍基地拡張のため、東京都砂川町(現・立川市)周辺の土地を大規模に収用する計画が浮上し、これに反対する運動は「砂川闘争」と呼ばれた。

 地元住民を学生や労働者が支援し、警官隊らと衝突を繰り返した。57年に柵が倒れたことで、学生ら23人が米軍基地内に立ち入り、7人が旧日米安全保障条約に基づく行政協定の実施に伴う刑事特別法の違反罪で起訴された。

 59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡したが、検察は高裁を飛び越えて最高裁に跳躍上告最高裁は一審判決を破棄・差し戻して64年に7人の有罪が確定した。

 判決が再び注目されたのは2008年以降、米国国立公文書館での文書発見がきっかけだ。

 砂川事件の上告審の審理中に、当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー2世・駐日米大使らと裁判所外で面談していたことが記され、一審判決は覆される旨の発言まであった。原告が「公平な裁判を受ける権利が侵害された」と受け止めたのは当然だろう。

 しかし、東京地裁は判決で「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められない」などと述べ、訴えを棄却してしまった。

 米国の公文書は、駐日米大使が国務長官に宛てた電報や書簡の写しであり、極めて重要な書類である。「世論を揺るがす少数意見を避けたいとの表現は、最高裁長官の意向そのものだ。米側と評議の進め方などを巡り協議していたことを示す内容ではないのか。

 そもそも米軍基地自体が問題となっていた中で、最高裁長官が当事者とも言える駐日米大使と面会し、裁判を話題にすること自体が不適切極まりない。地裁が「文脈や意図が不明」「長官の発言か不明」と判断したのも早計だ。

 憲法37条が保障する「公平な裁判を受ける権利」は、民主主義国で最も基本的な権利のはずだ。司法が身内を守るような発想では、信用を失うだけである
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」…無罪》…砂川事件国賠訴訟で《元最高裁長官の行為に違法性は認められない》という東京地裁

2024年02月09日 00時00分15秒 | Weblog

/ (2024年01月18日[木])
砂川事件」の国賠訴訟にはいくつかの論点があるのでしょうが、ブログ主が感じる大きな問題は、元・最高裁長官の振舞いとそれを許容した現在の裁判所。ニッポンの裁判所は大丈夫なのか?

   『●「憲法9条にノーベル賞を」!、暴走改憲を止める一矢に!
                   ~世界の笑いものにならないために~

   『●砂川事件: 「三権の長でありながら米国の干渉を
             受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」

   『●砂川判決という言い訳、再び: 
       アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの!?
    「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
     「軌を一にする」と指摘」。
       また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい!? 1959年以降の
     長きに渡る議論を無視するつもり? 風が吹けば桶屋が儲かるといった
     雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ!!」
    《Q 現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
     A 「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
       (伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決)を破棄した最高裁判決
       首相が指摘する「砂川判決」だ。
       (1)憲法は固有の自衛権を否定していない(2)国の存立を全うするために
       必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない(3)だから日本を守る
       駐留米軍は違憲ではない(4)安保条約のような高度な政治性を持つ
       案件は裁判所の判断になじまない-がポイント。首相らは「自衛権」や
       「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた

   『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
        この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの
   『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
      照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな?
    「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
     田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに
     裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
     見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
     干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

   『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
      程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》
    《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、
     裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に
     失望した伊達さんは程なく退官した

   『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
       マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている

 アサヒコムの記事【元最高裁長官の言動「違法性ない」 砂川事件の国賠訴訟で請求退ける】(https://www.asahi.com/articles/ASS1H64GXS1HUTIL007.html?iref=pc_ss_date_article)/《1957年に東京都砂川町(現・立川市)にあった米軍基地に学生らが立ち入った「砂川事件」で有罪となった男性ら3人が、当時の最高裁長官の言動で公平な裁判を受ける権利を侵害された」として、国に計約21万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(小池あゆみ裁判長)は15日、「長官の行為に違法性は認められない」として、男性らの請求を棄却した。事件では、学生ら7人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴された。59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反すると述べ、無罪としたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告。最高裁は同年、高度の政治性を有する問題は、司法判断になじまないとして一審判決を破棄し、差し戻し審を経て罰金2千円の有罪が確定した。2008年以降、最高裁判決前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が駐日米大使と複数回会談し、裁判の見通しや審理に関する希望を伝えたとする米公文書が見つかった。これを受けて元学生らは再審請求をしたが認められず、19年に今回の訴訟を起こした》。
 東京新聞記事【「砂川事件」めぐる国賠請求、東京地裁は棄却 元学生らの「公平な裁判の権利侵害」訴えを退ける】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303014)。《1957年に東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地に立ち入ったとして学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」を巡り、最高裁判決前に最高裁長官が米側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として、元被告ら3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実認められず公平な裁判でないとは言えない」として請求を棄却した》。
 琉球新聞の【<社説>砂川事件訴訟判決 米国追随判断を踏襲した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2699162.html)によると、《司法は自らの独立を取り戻す機会を逸したと言わざるを得ない。刑事特別法違反の罪に問われ有罪が確定した1957年の砂川事件の元被告らが、59年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の内容を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。公文書によって明らかになった歴史的事実の解釈を狭め、米国に追随する過去の司法判断を踏襲するものだ。元被告らの刑特法違反事件で、59年の一審東京地裁は米軍の駐留は違憲との判断を示し、無罪を言い渡した。最高裁は、米軍基地問題など高度の政治問題については司法審査の対象の外にあるとする統治行為論を持ち出し、一審判決を破棄したのだ。統治行為論は沖縄など米軍基地から派生する被害救済を訴える人々の訴えを退ける論拠となり続けている。今回の判決も、統治行為論を盾に基地被害からの救済を求める住民の訴えに背を向けてきた司法判断の延長上にある。元被告らが損害賠償を求めて裁判を起こしたきっかけは、59年12月の最高裁判決を前に当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米国大使らと密談していた記録が2008年以降見つかったことにある》。

 さて、城山三郎さん《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>戦争で得たものは】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html)。《2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷(いちる)の望みに映ったか》。

 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
 (古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせることもう一つは、これが最も大事です絶対に戦争をしないこと!」》。
 《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

   『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
               「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
        俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」
   『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
       されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》
   『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
     戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html

<金口木舌>戦争で得たものは
2024年01月18日 05:00

 2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷(いちる)の望みに映ったか


▼戦力の不保持など平和主義を唱える条文ゆえだろう。改定の動きは平和を脅かす警戒の目安とする人もいる。そんな警戒心を呼び起こす判決と言えよう

▼砂川事件国家賠償訴訟は、公平な裁判を受ける権利の侵害の可否が問われた。駐留米軍基地に立ち入ったデモ隊の1959年の無罪判決を巡り、当時の最高裁長官と米大使らが、その後の対応で密談していたことが明らかになり、提訴に至った

無罪判決を導いた論拠が駐留米軍の違憲判断。一審判決を覆し、上告審を経て有罪とした背景に密談があったとすれば、公平な裁判だったかと疑問視するのはもっともだ

▼15日の国賠訴訟判決は公平性を侵害したと認められる特段の事情がないと訴えを退けた。米軍の駐留根拠を失い、あわてふためいた司法はそのままだった。それでも憲法がある一縷の望みだ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁

2024年01月04日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増武器輸出…。

   『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
       安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」
    【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
     まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか
     (日刊ゲンダイ)《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
     1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
     機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
     久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ全く
     同感ですねなどと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
     さらに赤旗(18日付)は、勝共連合が「スパイ防止法
     (国家機密法)の制定運動の一環として87年に製作した
     映画「暗号名 黒猫を追え!」の音楽を都倉氏が担当していた
     と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
     孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
     教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
     実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

 小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231)。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子)》。

 戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義平和憲法はどこに行ったの?
 返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




 琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている。2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義風前のともしびである》。
 東京新聞の【<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial)。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
     安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231

成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

 安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子


 特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


 第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議(日本版NSC)」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

 14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則閣議決定した。

 同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

 17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

 岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力反撃能力)」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

 第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


   ◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

 成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。(聞き手・中根政人

     (インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
      三木由希子理事長)

 —特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

 「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


 —特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

 「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


 —特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

 「国家安全保障会議(NSC)が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。(特定秘密保護法の成立から)全ての政策はつながっている」


 —政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

 「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽(いんぺい)のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


 —制度をどう見直すべきか。

 「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


 三木由希子(みき・ゆきこ) 1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな<柳沢協二さんのウオッチ安全保障>
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial

<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない

 憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

 国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する-。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった

 だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も違憲だと批判した

 それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

 仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更したと素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もあると半ば認めている

 それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう

 手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

 その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

 これは詭弁(きべん)ではないのか。「専守防衛が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは合憲ありきの判決なのだ。

 確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ

 それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする