Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2024年03月10日[日])
中島京子さん《杉並区は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし…さまざまな活動をしている区民が多いんです》。

　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　　「中島：私が素晴らしいな、と思ったのは、杉並で長く運動をして
　　　　　　　　きた、いろいろな人たちがウワーッと集まって、みんなで
　　　　　　　　選挙を作っていくのを目の当たりにできたことです。杉並区
　　　　　　　　は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし、お母さんたちが
　　　　　　　　学校給食の自校調理方式を守ったり、さまざまな活動をして
　　　　　　　　いる区民が多いんです。
　　　　　岸本：私がレジェンドと呼んでいる方々です。」

　　　『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
　　　　　　先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》』

　再度引用。東京新聞の記事【こちら特報部／杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」】、《◆デスクメモ　不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。（榊）》。

　「核の平和利用」などと云う甘言に騙され…被爆国があまりに愚かな選択をしてしまった。（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』

　《日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる》。
　琉球新報の記事【＜社説＞ビキニ被ばく70年　日本主導で核兵器廃絶を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2856236.html）、《同時に第五福竜丸以外の被ばくした日本全国の漁船の検証も必要である》、《現在、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用をちらつかせるなど核戦争の危機が続いている。原発に関してはスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第１原発の重大事故にみるように「原子力の平和利用」は曲がり角にある。日本の原子力政策も３原則に忠実だったとは言いがたい。核は人類の幸福につながるのかという根源的な問いに向き合わなければならない。その上で核兵器の廃絶を主導し、脱原発のエネルギー政策を目指すのが日本の役目だ》。

　　　『●鎌田慧さんらの「脱原発」署名呼びかけ』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　　《しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けて
　　　　　いたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話が
　　　　　まかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。
　　　　　　田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせ
　　　　　だからお互いが見えなかった」と。》

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』……
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　　《これは高知の高校教師・山下正寿とその教え子たちの
　　　　　ゼミナールが、地道な聞き取り調査で掘り起こしたものだ。
　　　　　今年８月には、続編とも言うべき30分ＴＶ番組
　　　　　『続・放射線を浴びたＸ年後～日本に降り注いだ雨は今』が
　　　　　放映された。この作品も伊東 ・山下のコンビだが、今度は福島の
　　　　　原発事故をきっかけに、60年前の大地に降った雨の行方を
　　　　　追いかけたものだ。ここでは特に沖縄に焦点を当てている。
　　　　　当時、沖縄は米軍の統治下にあり、マグロの被曝で大騒ぎして
　　　　　いた本土とは違って、同じ汚染海域のマグロを獲っても、
　　　　　米軍が測定して安全を宣言していた。伊東・山下は元漁船員を
　　　　　訪ね歩き、それが米軍による「完全なごまかし」だった
　　　　　と明らかにしていく。驚くのは、沖縄の古書店にあった
　　　　　『気象要覧』になんと17万カウント(３万7000ベクレル)
　　　　　もの雨が降っていたと記載されていたこと。また、沖縄などの
　　　　　住居を訪ね、床下の土壌を採集して調べる徹底ぶり。
　　　　　埋もれた歴史が顔をのぞかせる》

　　　『●呼び掛けに応じて　～原発なんて要らない～』
　　　『●あれから３年半、広島市長までが、
　　　　　原発は「安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」と』
　　　　《「核と人類は共存できない」という思想を７５年に打ち出した
　　　　　哲学者・森滝市郎（１９０１～９４）の次女だ。
　　　　　　原爆で右目を失った父は戦後、原水爆禁止運動の先頭に立った。
　　　　　豪州のウラン鉱山で働く同胞の被曝（ひばく）の危険性を訴えた、
　　　　　先住民の女性との出会いが、核の「絶対否定」を確信させた》

　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　《これがきっかけで、原水爆禁止運動が国民的な広がりを持った。
　　　　　翌年八月六日、広島で開かれた「第一回原水爆禁止世界大会」には
　　　　　三千万を超える署名が集まった。展示館にはその署名簿の一部も
　　　　　展示されている。
　　　　　　影響は海外にも広がった。哲学者バートランド・ラッセルと
　　　　　物理学者アルバート・アインシュタインは「核兵器の廃絶と
　　　　　戦争の廃絶」を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言を発表した。
　　　　　宣言を出す理由として、水爆実験で日本の漁船員が被ばくしたこと
　　　　　に触れている。宣言には、湯川秀樹博士も署名した。
　　　　　　二年後の五七年、カナダの漁村パグウォッシュに、米、旧ソ連、
　　　　　西欧、東欧、中国などの物理学者ら二十二人が集まり、核兵器の
　　　　　危険性、放射線の危害、科学者の社会的責任について討議した。
　　　　　この後、パグウォッシュ会議のグループ名で毎年、開催されている》

　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　《原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さん
　　　　　さえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、
　　　　　と考えたのです」…と、一時は評価に傾きました。
　　　　　　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、
　　　　　十年後には福島第一原発の建設が始まった》
　　　　《◆夢はずっと夢のまま　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を
　　　　　有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、
　　　　　しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で
　　　　　十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、
　　　　　実現を見ることはありますまい。
　　　　　　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、
　　　　　安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床には
　　　　　なりました》

　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
　　　　《ビキニ事件は原水爆禁止の国内世論を高めた一方で、日米両政府の
　　　　　政治決着により、翌年に米側の見舞金７億円余で「完全解決」とされた。
　　　　　　同じ海域で影響を受けた日本の漁船は約１千隻とされるが、
　　　　　公式の健康影響調査はされていない。８０年代以降、船の約３割は
　　　　　高知県から出ていたことが地元の地道な調査で浮かんだ》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2856236.html】

＜社説＞ビキニ被ばく70年　日本主導で核兵器廃絶を
公開日時　2024年03月01日 05:00

　核の恐怖を歴史に刻み、今もその恐怖と向き合っている国だからこそ、なすべきことがある。そのことを再確認する日としたい。


　太平洋のビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが亡くなった第五福竜丸事件から、きょうで70年となった。

　広島、長崎への原爆投下とともに私たちは第五福竜丸事件を語り継ぎながら、核兵器廃絶を訴え続けなければならない。被爆国であり、核実験による深刻な被ばく被害を知る日本は、核廃絶の役割を積極的に果たすべきである。

　忘れてはならないのが、沖縄もビキニ核実験とは無関係ではないということである。１９８８年の沖縄県原水協・平和委員会の調査で沖縄の漁船２隻の乗組員68人が被ばくした可能性があることが分かっている。放射性物質を含む雨が沖縄にも降った可能性も指摘されている。米統治下にあった沖縄で十分な調査はなされなかった。改めて検証が求められる。

　同時に第五福竜丸以外の被ばくした日本全国の漁船の検証も必要である。

　厚生労働省は事件から60年後の２０１４年、ようやく周辺海域で操業していた延べ５５６隻の被ばく状況の検査結果などを公表した。翌年には被ばく状況を評価する研究班を設置した。船員や遺族らが国家賠償や船員保険適用を求める訴訟も起きている。

　第五福竜丸に関しても、乗組員の生殖機能の一時的な低下について日米両国の関係機関が「機密扱い」とし、乗組員にも伝えていなかったことが分かっている。国民の反核感情や米国の軍事政策への影響を避けたとみられる。

　これらの経緯を見ても、ビキニ実験と第五福竜丸など日本漁船の被ばくは過去の事件として済ませることができない。これからも検証と事実関係の公開が求められている。

　日本の原子力政策も再検討の時期に来ている。

　事件前年の１９５３年、アイゼンハワー米大統領は核開発競争激化を背景に「原子力の平和利用」に関する宣言を打ち出し、発電など原子力の活用が進んだ。日本学術会議は54年、核の軍事利用を拒否するとともに原子力研究における「公開・民主・自主」を打ち出した。この３原則は原子力基本法に反映された。

　現在、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用をちらつかせるなど核戦争の危機が続いている。原発に関してはスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第１原発の重大事故にみるように「原子力の平和利用」は曲がり角にある。日本の原子力政策も３原則に忠実だったとは言いがたい。

　核は人類の幸福につながるのかという根源的な問いに向き合わなければならない。その上で核兵器の廃絶を主導し、脱原発のエネルギー政策を目指すのが日本の役目だ。
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［※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！》『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』（https://unitedpeople.jp/shadow/​）］


(2023年01月22日[日])
＜金口木舌＞《ジム・ギャリソン検事が暗殺工作を知る国防総省の関係者からオフレコで話を聞く場面がある　▼「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆する》。さらに、《物価高などで国民が苦しむ中、増税してまで米国から兵器を買う算段だ》。
　自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。次は、〝異次元の少子化〟への対策でお茶ニゴシ。騙される (騙された振りをする) 「１／４」の自公お維支持者と、無関心な「２／４」の選挙に行かないことで自公を間接的に支持する人たち。赤紙が来てもおかしくな方向に行きつつあるのに、正気かね。〝沖縄の問題〟と思っているのなら、オメデタイ限りだ。
　（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。こういうのを〝狂気〟と云うんじゃないのかね。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　　《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
　　　　　権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
　　　　　描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」…》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞軍拡競争で得をするのは誰か】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1647813.html）によると、《▼「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆する。ケネディの死後、ベトナム戦争は泥沼化し、東西の分断は深刻化した》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　 　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1647813.html】

＜金口木舌＞軍拡競争で得をするのは誰か
2023年1月17日 05:00
金口木舌 防衛力強化 ベトナム戦争 軍拡競争

　1991年公開の映画「JFK」（オリバー・ストーン監督）。ケネディ大統領暗殺を巡り、ジム・ギャリソン検事が暗殺工作を知る国防総省の関係者からオフレコで話を聞く場面がある

▼「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆する。ケネディの死後、ベトナム戦争は泥沼化し、東西の分断は深刻化した

▼「誰に利するのか」に焦点を当てることで気づくことがある。元軍人のアイゼンハワー米大統領が退任演説で警鐘を鳴らした軍需産業を中心とした軍産複合体は、ベトナム戦争や東西の軍拡競争で肥大化した

▼政府は防衛力強化を掲げ2023年度から5年間の防衛費総額約43兆円を確保する方針だ。物価高などで国民が苦しむ中、増税してまで米国から兵器を買う算段だ

▼日米両政府は安全保障協議委員会（2プラス2）で南西諸島の防衛体制を強化する方針を確認した。いったい誰が得するのか。軍拡競争で危険にさらされるのは私たち県民だ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年07月02日[土])
1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故・宮森小米軍ジェット機墜落事故…今も変わらず？　番犬様にとっては「普通の出来事」との認識だった。

　沖縄タイムスの記事【給食の時間に飛行機が… 恐怖がフラッシュバック　18人犠牲、あえて残した悲劇の「証人」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/983393）によると、《うるま市石川に住む伊波章夫さん（７２）の実家には、井戸から水をくむポンプの跡が残っている。痛ましい事故の記憶を伝える「証人」だ。１９５９年６月３０日。石川市（現うるま市）の宮森小学校と周辺住宅地に墜落し、児童１１人を含む１８人の命を奪った米軍の戦闘機は、伊波さんの自宅の敷地にも落ちてきた。あれから６３年。「ここに落ちた証しを残しておきたかった」。あえて整地していないポンプ跡に立ち、事故を振り返った》。

　琉球新報の記事【宮森小の墜落は「普通の出来事」　米軍、ジェット機事故を矮小化　内部文書に記述　きょう63年】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1541523.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《１９５９年６月３０日に沖縄県うるま市石川（旧石川市）で発生した宮森小学校米軍米軍ジェット機墜落事故で、被害者の賠償を巡る米軍の内部文書に「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事だ。石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」などと事故を矮小（わいしょう）化する記述があることが２９日までに分かった。事故から３０日で６３年となる》。
　番犬様にとっては《普通に起きている出来事》《何も目新しい要素があるわけではない》そうだ。その認識は今の番犬様や自公政権、お維やコミといった議員にとっても大差ないはず。にもかかわらず、自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持するわけだから、全くオメデタイ国だ。《事故を矮小化し犠牲者を冒瀆している》ことに賛意を示すようなものだ。自分が何に手を貸しているのか理解できているのか？　あなたにも《パラシュートはない》こと、理解できてます？
　阿部岳さん《宮森小学校…▼児童ら１８人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故。パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞（ようさい）化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた》。沖縄では、いまも《不条理の連鎖》は続いています。それを見て見ぬふりの卑怯さ。

　琉球新報の【＜社説＞宮森小米軍機墜落63年　米国の核戦略の犠牲だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1541287.html）によると、《死者18人、重軽傷者２１０人を出した石川市（現うるま市）の宮森小学校米軍ジェット機墜落から63年を迎えた。米軍は当時、事故について「石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」と事故を矮小（わいしょう）化し犠牲者を冒瀆（ぼうとく）している。宮森小の児童らは、当時の米核戦略の犠牲になったともいえるだろう》。

　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
　　　　　　　　　（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　　《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
　　　　　降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も
　　　　　起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
　　　　　態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく
　　　　　日本政府、安倍政権だ》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　　「琉球新報の高田佳典記者の記事【「沖縄、民意より米軍」　戦後の重荷、
　　　　　７４年変わらず】…。宮森小ジェット機墜落事故（１９５９）、
　　　　　沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故（２００４）、オスプレイ墜落……
　　　　　何が起ころうとも、何も変わらない沖縄。今も《不条理の連鎖》が続く。
　　　　　《一方、沖縄では何度事故が起きようとも主要な基地は撤去されない》。
　　　　　安仁屋眞昭さんは、《沖縄では民意よりも米軍が優先。沖縄の戦後は
　　　　　終わっていない》《戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した
　　　　　作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から
　　　　　操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。
　　　　　「われわれには、パラシュートはない！」…▼太平洋戦争の末期、
　　　　　日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に
　　　　　差し出した。「屈辱の日」の４・２８から６９年。今も続く閉塞感の
　　　　　中で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1541523.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel】

宮森小の墜落は「普通の出来事」　米軍、ジェット機事故を矮小化　内部文書に記述　きょう63年
2022年6月30日 07:00

　　　　　（宮森小米軍ジェット機墜落事故＝1959年6月30日）

　１９５９年６月３０日に沖縄県うるま市石川（旧石川市）で発生した宮森小学校米軍米軍ジェット機墜落事故で、被害者の賠償を巡る米軍の内部文書に「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事だ。石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」などと事故を矮小（わいしょう）化する記述があることが２９日までに分かった。事故から３０日で６３年となる。

　文書は１９６０年４月１８日付の「ＩＳＨＩＫＡＷＡ　ＣＬＡＩＭＳ　ＴＡＬＫＩＮＧ　ＰＡＰＥＲ（石川賠償を巡る討議用文書）」と題された米軍の内部文書。米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に保管されていた補償や治療の経緯が記録された資料に書かれていた。

　翻訳した長嶺將春さんは「この日付の前後に賠償を巡る被害者の抗議文や要請文が出てくる。これらに対応するために米軍内部で話された内容ではないか」と推測した。

　文書の中にはそのほか「去年は石川事故の犠牲者以外にも、アメリカ人であれ、琉球人であれ、１００人以上の人がさまざまな事故で命を落とした」などと記されている。

　別の文書では、米空軍司令部司令官のスミス少将が米統治下の最高責任者である高等弁務官に宛てた１９６０年２月２５日付の書簡で「永久的な傷痕を抱えた被害者の姿が、琉球における米軍の存在の悪い結果の見本になってしまう可能性がある」と記されていた。また「琉球における米国の立場と利益のために、患者の継続的治療を必要に応じて陸軍病院が提供できるようにしてもらう」などと書かれていた。

　ＮＡＲＡの資料は計２千ページ以上あり、すでに数百ページ分が翻訳されて資料集「石川・宮森の惨劇」として２０１９年に発刊されている。今回、残りの資料の翻訳が今年４月に完了し、新たな内容が明らかになった。（古川峻）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1541287.html】

＜社説＞宮森小米軍機墜落63年　米国の核戦略の犠牲だ
2022年6月30日 05:00

　死者18人、重軽傷者２１０人を出した石川市（現うるま市）の宮森小学校米軍ジェット機墜落から63年を迎えた。

　米軍は当時、事故について「石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」と事故を矮小（わいしょう）化し犠牲者を冒瀆（ぼうとく）している。宮森小の児童らは、当時の米核戦略の犠牲になったともいえるだろう。

　施政権返還（日本復帰）から50年を迎えた現在も、米軍機の事故は減らず県民の命は今も危険にさらされている。日米地位協定によって米軍は日本の航空法が適用されない。沖縄の空の安全を実現するためには、不平等な地位協定を抜本的に改定し、国内法を適用させなければならない。

　宮森小学校に墜落したＦ１００は、嘉手納基地に配備されていた。同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。米空軍のまとめによると、事故の前年にＦ１００の重大事故（クラスＡ）は１６８件、47人のパイロットが死亡している。

　米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった。本来なら飛ばしてはいけないはずだ。事故後の賠償も不十分だった。

　米軍は事故によって反米感情が広がり米国統治に悪影響を及ばさないよう注意を払った。石川・宮森６３０会が入手した米軍の内部文書によると、当時の米軍は「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事」と事故を矮小化していた。

　米国のアイゼンハワー政権下の１９５０年代半ばから沖縄に大量の核兵器が持ち込まれ、約１３００発の核が置かれていた。非核三原則によって日本に核を持ち込めないが、サンフランシスコ講和条約によって日本から切り離された沖縄は可能だった。明らかに二重基準である。宮森小に墜落したＦ１００は、水爆「マーク28」を搭載できる機種だった。

　密かに核兵器が持ち込まれた沖縄で、住民は破滅と隣合わせの生活を強いられていた。宮森小に米軍機が墜落する直前の６月19日、那覇空軍基地（現那覇空港）に配備されていたナイキが核核弾を頭搭したまま誤って発射され、海に落下した。

　墜落事故の知らせを聞いた沖縄教職員会の屋良朝苗会長（当時）は、事故現場の惨状を日記に残している。

　「基地なればこそ起る事だ。哀れな沖縄、悲しい被害者等よ。余りにも残念。そして痛ましい。（中略）歴史上かつてない事が起きた六月三十日、今日の日忘れる事の出来ない不幸の日だ」（１９５９年６月30日付「屋良日記」）

　県によると、日本復帰後、墜落や部品落下、不時着など米軍機による事故は８２６件（２０２０年12月末現在）発生している。米軍の駐留によって県民の暮らしと命が危険にさらされ、脅かされることは許されない。
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２０２０年３月の東京新聞の社説【原発銀座の５０年　あっても、なくても】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020033002000107.html）。

　《世界は再生可能エネルギーの時代になった。半世紀－。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌（おうか）してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい》。

　再度、以下の映像を貼らせていただきます。


【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）

　社説を読んで、姫野洋三さんの「若狭の海」を思い浮かべました。

　　　『●小出裕章さんの謝罪』
　　　　「自民党の政治屋の皆さんをはじめとして原発を推進して甘い汁を
　　　　　吸ってこられた方に、この講演会の最後…に流された姫野洋三氏
　　　　　「若狭の海」…を聞いてみて欲しい」

　　　『●第八回竜一忌、涙が出ました：
　　　　　　松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』
　　　　《姫野洋三さんの「若狭の海」
　　　　　原発のうたは良かったです。
　　　　　　「夜をあんなにあかるくしといて
　　　　　　　夏をあんなにさむくしといて
　　　　　　　まだまだ　足りないなんて～♪」》

　核発電銀座、「原発銀座」。「血液」の輸「血」と騙されて、《「平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）であり、《平和利用》な訳もなし。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経……』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　 　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』

　東京新聞の記事【関電金品受領で役員ら９３人処分　経産省に改善計画提出】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020033102000167.html）によると、《金品を受け取った役員ら八十二人の処分も発表、既に発表した岩根茂樹前社長らを含め処分対象者は計九十三人となった。取締役が注意義務を怠り、関電に損害賠償責任を負うかどうかを今後二カ月程度で判断する「取締役責任調査委員会」を同日付で新設した》。
　また、西日本新聞の社説【関電問題報告書　原発動かす資格はあるか】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596534/）によると、《ひとたび深刻な原発事故が起これば、周辺住民の暮らしはもとより社会全体に壊滅的な影響を与える。東京電力福島第1原発事故で学んだことだ。そんな原発の運転を、こんな組織に任せて大丈夫なのか。関西電力への不信は強まる一方である》。
　凄まじき核マネーの《還流》、そして、有耶無耶にされつつある政治家への「濁流」…「麻薬」中毒な関西電力に、「資格」などあろうはずがない、「大丈夫」な訳がない。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020033002000107.html】

【社説】
原発銀座の５０年　あっても、なくても
2020年3月30日

　＜福井県の、ぼく、おおい町出身でね、知ってます？　原発の町、おおい町です＞

　時事ネタで人気のお笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは、こう切り出した。昨年暮れにフジテレビ系で放映された「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」のひとこまだ。

　＜おおい町の隣は、高浜町ね。高浜町には疑惑だらけの高浜原発がありまして、その隣には美浜原発がありまして、その隣には敦賀の『もんじゅ』があったんです。でも、おおい町には夜の七時以降は開いてる店がほとんどない。真っ暗になる。これ叫ばせてください。電気はどこへ行く～＞

　ここで客席、大爆笑。

　＜地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い。あったらあったで地震があったら怖い。なかったらなかったで経済が回らないから怖いですよね＞

　ふるさとの本音を代弁するかのようなマシンガントークが続く。客席は何度も笑いに包まれる－。「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。村本さんが言うように、関西電力の大飯、高浜、美浜、日本原子力発電の敦賀、そして日本原子力研究開発機構の実験炉「もんじゅ」と「ふげん」－。廃炉が決まったものも含めて、計十五基の原子炉が湾内にひしめく、まさに「銀座」の様相だ。

　ヘリコプターで高度千五百メートルから見下ろした。複雑な海岸線。もやの中、岬の陰に身を隠すように、原子炉が立ち並ぶ。

　美浜、もんじゅ、敦賀の三カ所は、一枚の写真に納まるほどの近さにあった。


◆「平和利用」に誘われて

　原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発＝写真、本社ヘリ「まなづる」から＝の運転開始から、今月で五十年が経過した。

　一九五三年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」演説をきっかけに、唯一の被爆国日本にも原子力ブームが巻き起こる。

　福井県は五七年、産学官の代表による「福井県原子力懇談会」を組織して原発誘致に乗り出した。

　繊維に代わる新しい“地場産業”がほしかった。太平洋側の発展に「追いつけ追い越せ」の機運もあった。

　核分裂同様、原発立地も連鎖する。原発が立地されると、見返りに電源三法交付金など「原発マネー」が流れ込み、庁舎や保養施設のような、立派なハコモノが建設される。それを見て、近隣の自治体が名乗りを上げる。時あたかも高度経済成長期。電力需要も右肩上がり。若狭の浜辺はこうして「原発銀座」になった。

　だが、やがて期待はしぼんでいった。元福井県原子力安全対策課長の来馬克美さんは書いている。

　「原子炉建設によって道路などのインフラは整備された。また、建設労働者の流入により、一時的に地域経済が潤いもした。しかし、それは土木建設業界が活躍する建設工事の初期までであり、機器設備類の組立や実際の稼働に入る頃には、原子力発電所建設による利益を受けるのは立地市町周辺に限られることが明らかになっていた」（「君は原子力を考えたことがあるか」）

　立地自治体の住民があまねく恩恵を受けたわけでもない。

　村本さんと同じおおい町に生まれた作家水上勉は、こう書いた。

　「人を信じるしかあるまい。関電の技師さんを信じるしかあるまい。原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、イカ釣り舟も地獄の宴（うたげ）だ」（「若狭がたり」）。多くの人が不安を押し殺し、原発との共存を自らに強いてきたのではなかったか。

　福島第一原発の事故を境に若狭湾の潮目も変わり、うち続く電力会社の不祥事は、地元との信頼関係に、とどめを刺した感がある。


◆「百年」はあり得ない

　老朽化した敦賀１号機は廃炉が決まり、２号機直下には大地震を起こす恐れのある活断層の存在が指摘されている。３、４号機の建設予定地は更地のままだ。新増設の見込みはない。原発銀座に「百年」はあり得まい。世界は再生可能エネルギーの時代になった。

　半世紀－。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌（おうか）してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html）。

　《トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品》。

　トランプ大統領を意識したが故に、短期間で製作されたと云われる『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』。琉球新報によると《文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　「良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな？　ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢」。
　政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》。

　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　　「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」…
　　　　　ベトナム戦争についての極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を提供した
　　　　　「エルスバーグに対する政府の訴追も裁判所から棄却された。／ところが
　　　　　日本では同年、毎日新聞の西山太吉記者が政府の密約と国民への
　　　　　背信行為を暴く記事を紙面に掲載したが、国民はこの取材にまつわる
　　　　　不倫問題により強く関心を示し、結果として外務省密約はないものとされた。
　　　　　／…民意とジャーナリズムのあり方はこれほどに違うのかと、
　　　　　暗澹たる気持ちになる」。「…ところが日本における民意形成は、
　　　　　政府の説明責任や不正を追及する方向ではなく、一時の感情に
　　　　　煽られながら暴走する傾向が明らかに強い」」

　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　　「「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。
　　　　　森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、
　　　　　と仰っています…」
　　　　《森達也リアル共同幻想論…映画『フェアゲーム』が暴くもの
　　　　　…1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の
　　　　　記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
　　　　　 　実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」（ニクソン政権に
　　　　　よる非合法な盗聴工作）をテーマに描いたこの映画も、登場人物は
　　　　　すべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年に
　　　　　ベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーを
　　　　　ニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを
　　　　　受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な
　　　　　英雄だ（ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から
　　　　　「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている）。…
　　 　　　　沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
　　　　　翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として
　　　　　真先に思いつくのは、1971年（ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ）
　　　　　に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への
　　　　　追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。
　　　　　ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、
　　　　　密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、
　　　　　さらに国家公務員法違反（機密漏えい教唆）で有罪とされた。…
　 　　　　　密約の存在には触れないまま判決は出された…
　　　　　ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は
　　　　　記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を
　　　　　果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく
　　　　　同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないか
　　　　　と思いたくなるほどに違う》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　（２０１３，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１２）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「綿井健陽さん【民主主義社会から、国家第一主義社会へ】、
　　　　「「政府の情報は、国民のものだ」…「ペンタゴン・ペーパーズ」を
　　　　報道したフロイド・エイブラムズ弁護士は…」。岐路
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478）」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。
　　　　　物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が
　　　　　国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのは
　　　　　ニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いする
　　　　　ワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが
　　　　　政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。
　　　　　報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》

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【http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html】

森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント
2018.04.07

　　　　　（映画『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』公式サイトより）

　スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。

　ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。

　亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。

　ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。

　キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが（とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが）、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、「いま」公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている（実際、アメリカでは昨年12月に公開されている）。


トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作

　もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』（キネマ旬報社）18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。

　　　「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と
　　　　今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。
　　　　2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。
　　　　歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、
　　　　状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」

　言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える。

　トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかない」という言葉は、安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。

　ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。


三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント！隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”

　三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。

　　　〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。
　　　　その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉

　三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」（18年1月19日付朝日新聞より）などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。（http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html）

　今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらず、それを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。

　それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。

　豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。

（編集部）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080502000107.html）と社説【原発被災者　支援法に魂を入れよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080502000132.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【広島・長崎と福島―凶暴な原子の力、直視を】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、８月６日）。

　「核＝原子力」である。「原発＝原爆」である。「爆心から八百五十メートル余の旧制広島一中の校舎で被爆した児玉光雄さん（８０）は静かに語る・・・・・・体験を次代に継承する育成講座の講師も務める児玉さんは命ある限り訴える。「核と人類は共存し得ない」」、とブログ主も思う。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080502000107.html】

【コラム】
筆洗
2013年8月5日

　「放射線がいかに人間の体を痛めつけるか。それを伝えるために生かされていると思っているんです」。爆心から八百五十メートル余の旧制広島一中の校舎で被爆した児玉光雄さん（８０）は静かに語る▼還暦の時からがんの手術を十九回も受けた。直腸、胃、甲状腺、十六回にわたる皮膚がん…。至近距離で被爆した人に見られる「重複がん」と呼ばれる症状だ▼あの日朝、通学した同期生約三百人のうち、生き延びたのは二十人足らず。倒壊した校舎から奇跡的に脱出した児玉さんも四〇度を超える高熱や歯茎からの出血、下痢に苦しみ、頭髪が抜け落ちた。生き残った仲間も多くが若くしてがんで亡くなり、今も健在なのは二人だけになった▼五年前、放射線影響研究所で染色体を調べる機会があった。画像を見ると、切断された一部が修復されずに、別の染色体につながってしまう転座という異常が起きていることが分かった▼数値から推定すると、児玉さんが浴びた放射線量は四・六グレイ。二人に一人が亡くなる半致死量のガンマ線四グレイを超えていた。血液をつくる幹細胞が傷つけられたので治らないと専門家に言われ、「腰が抜けそうになるほど落ち込んだ」という▼積極的に被爆体験を語るようになったのはこの後だ。体験を次代に継承する育成講座の講師も務める児玉さんは命ある限り訴える。「核と人類は共存し得ない」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080502000132.html】

【社説】
原発被災者　支援法に魂を入れよ
2013年8月5日

　原発被災者への支援が一向に始まらない。「子ども・被災者支援法」は成立から一年以上がたつのに、方策の前提になる被ばく線量基準の検討は手付かずだ。法を動かす責任体制を整えてほしい。

　原発事故で被害を受けている人々に「避難する権利」を認める支援法は、事故に対する国の責任を明らかにした、日本版の「チェルノブイリ法」とも呼ばれる。

　放射線量が「一定の基準」を上回れば、避難指示区域でない地域の住民や、自ら避難した人も医療や生活支援の対象に含まれる。とくに妊婦や子どもには配慮して、被災者には頼みの綱だ。

　しかし、昨年六月に成立してからも、担当する復興庁は基本方針を決めるための「一定基準」を定められないでいる。

　法制化を求めた市民団体は、線量の目安として、国が定める一般の年間の被ばく限度「一ミリシーベルト」を主張する。対象範囲を広げれば、財源の問題も出てくるだろう。どう線引きしても批判は起きるのかもしれない。

　しかし、忘れてもらいたくないのは、この法律が当時は野党だった自民党も含めて、衆参両院すべての党会派の議員が賛成して作られたことだ。

　長期にわたる低線量被ばくが人の体にどう影響を与えるのか。実証するデータは乏しいが、深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている学者も少なくない。線量の基準を科学が決められないのなら、将来に禍根を残さないよう、より被災者に寄り添う形で政治が決断する局面もあるのではないか。

　被災者のニーズを反映させるという法の趣旨も踏まえ、公聴会も早く開かれるべきだ。

　予算の流用も問題になった復興庁は今春、被災者との窓口になっていた幹部がツイッターに法を骨抜きにするような暴言を書き込んでいたことが発覚した。支援法の取り組みに消極的だった組織の問題が、思いがけず暴露されたようなものだった。支援法を担当する常設の部署がないのはおかしい。長くかかる支援に見合うだけの体制で臨んでほしい。

　福島県は、十五万人を超える人が県内外に避難する。ストレスの多い生活から、病気や子どもへの虐待が増え、震災関連死は千四百人を超えた。過去に例のない震災は刻々と新たな犠牲者を増やしている。

　支援の手を差し伸べなくてはならない。全国に離散した被災者の願いに一日も早く応えるために。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、８月６日】

2013年8月6日（火）付
広島・長崎と福島―凶暴な原子の力、直視を

　核兵器と原発は長年、切り離して扱われることが多かった。それは正しかったのだろうか。

　６８年前の広島、長崎の原爆被害に続き、福島でも核エネルギーによる途方もない被害を生じさせてしまった。

　核が抱える想像を絶するリスクに正面から向き合うことが、もはや待ったなしの時代だ。


■「核の飢餓」の恐れ

　核兵器の非人道性に焦点を当てて禁止につなげよう――。今年４月、ジュネーブで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）準備委員会に提出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」は、外交交渉での原点回帰の動きを示すものだ。

　非人道性を憎み、化学兵器や生物兵器だけでなく、クラスター爆弾や対人地雷も禁止条約ができているのに、核兵器が禁止されていないのは道理に合わないのではないか。国際ＮＧＯの力強い主張が近年、多くの政府に浸透し、外交の表舞台でも共有されるようになってきた。

　８０カ国が賛同した「共同声明」は、核兵器が使用された場合の制御不能な破壊力、無差別な惨害の非人道性を指摘する。

　パウエル元米国務長官が朝日新聞の取材に「極めてむごい兵器で、軍事的には無用」と発言するなど、かつて核保有国で安全保障政策を担った重鎮が次々と核廃絶論を公言している。保有国は「共同声明」に賛同していないが、核はますます「使えない兵器」と化している。

　「共同声明」は、核戦争が国境を越えて環境を破壊し、次世代から健康、食料、水などを奪うとも主張する。

　米ロの全面核戦争では、舞い上がったすすや粉じんで「核の冬」が訪れるとされてきた。

　アラン・ロボック米ラトガーズ大教授（環境科学）らの最新研究は、インドとパキスタンがそれぞれの保有量の約半分の広島型原爆５０発を使う地域核戦争（世界の核兵器爆発力の０・０３％）が起きると、すす・粉じんによる気温低下やオゾン層の破壊による紫外線増加で、世界は「核の飢餓」に直面する恐れがあると指摘する。

　私たちはいまも、核戦争による破滅の縁にいるのである。


■核拡散の６０年

　原子力にはそもそも核兵器への悪用、つまり核拡散のリスクがある。

　６０年前、アイゼンハワー米大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説をしたことが原発利用拡大のきっかけとなった。大統領は核物質と核技術の国際管理を提案し、軍事から民生利用への転換を促した。

　演説のあと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とＮＰＴが生まれた。しかし、国際管理は実現せず、拡散が進んだ。米ロ英仏中に加え、インドとパキスタン、北朝鮮が核実験。イスラエルも核保有が確実視され、イランの開発疑惑も続いている。

　今後、途上国での原発急増が予想されるが、核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウムを入手する隠れみのになりかねない。

　原発経由の核拡散リスクをどう考えるべきか。

　オーストリアはＮＰＴ準備委員会で、原発事故や核テロ、核拡散を懸念し、「平和利用という権利を使わない選択をした」と表明した。破滅リスクを避ける脱原発政策は傾聴に値する。


■原発政策も見直せ

　日本政府は米国の「核の傘」への影響を考慮して「共同声明」には賛同しなかった。将来の賛同には含みを残した。

　だが、核の非人道性を確認するだけでなく、核リスク脱却と逆行する原子力政策の転換にもっと力をこめる必要がある。

　安倍政権は原発輸出に前のめりだが、核拡散だけでなく被曝（ひばく）・環境汚染のリスク、放射性廃棄物問題の輸出になりかねない。ＮＰＴに背を向けるインドと原子力協定を結べば、ＮＰＴ空洞化を進めることになる。

　日本の余剰プルトニウム保有への世界の厳しい目に対しても、自覚が足りない。安倍政権は明確な削減計画を示さないまま、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す事業の継続を表明している。倒錯した政策は一刻も早く放棄すべきだ。

　むしろ、リスクを増幅するような甘い核拡散防止体制の改革を主導することこそ、世界が日本に期待するところだろう。

　今後、「共同声明」の趣旨を世界の基調にしていくには、発想の切り替えが不可欠である。

　広島原爆がテーマの戯曲「父と暮（くら）せば」を書いた井上ひさしは生前、「遅ればせながら『心の被爆者』になろうと思う」と被爆者の手記を読みあさった。

　より多くの日本人が被爆地の惨禍をもっと思い起こし、福島の被災者の苦境もきちんと知る。ヒバクによる健康被害の不安や恐怖などを共有し、「心のヒバクシャ」となって、人類と核の間に横たわる矛盾を内外に発信していくべきではないか。

　私たちはいま、非核時代へ世界を向けられるかどうかの岐路に立っている。
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原発「店じまい」についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000168.html）。「第一回脱原発サミットｉｎ茨城」についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101502000046.html）。上関原発についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20121016.html）。

　最初の東京電力の社説、「◆利用しか考えない」、「◆不信と不安の温床に」、「◆店じまいをするために」。東京電力原発人災の教訓が全く活かされていない。上関原発さへ造りねない。二枚舌・三枚舌の野田首相や枝野経産相なんか信用できない。
　
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000168.html】

【社説】
これからの原子力政策　民主・公開を求める
2012年10月11日

　原発推進の時代は終わり、原子力委は役目を終えた。原子力政策は、社会的合意と科学的検証に耐えねばならない。そのために民主・公開を強く求める。
　六法全書をひもといてみる。
　一九五五年十二月に制定された原子力基本法。第一条には「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り…」とある。

◆利用以外は考えない
　これに基づき、翌五六年一月一日、総理府（現内閣府）の中に、原子力委員会が設置された。
　法の条文通り、原子力の開発と利用を進めるための組織であり、原発推進を妨げることになるような役柄は、はじめから想定していない。
　ただし、原子力の研究開発と利用について、「民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し…」（第二条）とうたっている。科学界の要請で盛り込まれた「民主・自主・公開」の三原則が、迷走・暴走に歯止めをかけるはずだった。
　言うまでもなく日本は、世界唯一の被爆国である。だが、被爆国、敗戦国だからこそ、成長と進歩、それをもたらす科学に対し、逆説的にあこがれも持っていた。
　その二年前には、アイゼンハワー米大統領が国連総会で、原子力の平和利用を提唱していた。
　日本はこの時、米国のエネルギー戦略下に組み入れられた。基本法も委員会も、いわばその受け皿だった。はじめから「自主」など存在しなかったのだ。
　原子力委発足時の委員には、経団連会長（昭和電工会長）の石川一郎、経済学者（東大教授）の有沢広巳、物理学者（学術会議・原子力問題委員会委員長）の藤岡由夫の三氏、そして、日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士も請われ、非常勤で名前を連ねた。
　しかし湯川博士は、自前の研究を積み上げず、安全性も十分確かめず、米国からの輸入に頼って商業炉の稼働を急ぐ拙速さに嫌気が差して、一年で辞任した。
　その後原子力開発の国産化が顕著になるにつれ、委員会を含め官、産、学等の“原子力ムラ”が形成された。
　現在、原子力委は、首相が任命する五人の委員で構成される。最大の仕事は、五年に一度、向こう約十年間の原子力政策のあり方を示す「大綱」を作ることである。法律的にも歴史的にも、利用推進のための道筋を示す場所となってきた。アクセルはあるがブレーキがないクルマのように。

◆不信と不安の温床に
　だとすれば、原子力利用のブレーキになるような大綱は作れない。国として曲がりなりにも原発ゼロをうたった以上、原子力委は、もう役目を終えたのだ。
　本家米国の原子力委員会は七五年に廃止され、開発部門はエネルギー省に吸収されている。
　今後、原子力政策の根幹は、関係閣僚らでつくる政府のエネルギー・環境会議が担うという。
　ところが、３・１１以降も絶えない不祥事、不手際に国民は驚き、不信を抱いている。
　福島原発事故のあと、原子力委の近藤駿介委員長は「ゼロからの出発で新大綱を議論する」と訴えていた。ところが、その近藤氏自身が新大綱の見直し作業の中で、策定会議の委員のうち、電力関係者ら原発推進側だけを集めた秘密会に出たことが発覚した。
　経済産業省や電力関係者だけに事前に会議の議案を示し、大飯原発３、４号機再稼働の妨げになるような議案を外す「議案隠し」も明るみに出た。
　基本法がうたう民主・公開の精神はみじんもなく、推進派だけで政策をコントロールできるという仕組みが見て取れる。
　エネ環会議への不信も深まっている。「原発ゼロ」の看板だけは掲げたものの、実現への道筋や具体策はなお、あいまいである。それどころか、大間原発新設工事の再開を認めるなど、民意とも自らの政策とも、矛盾するようなことばかりが目立つ。政策自体が定まっていないのだ。

◆店じまいをするために
　地震国日本には使用済み核燃料の処分地は見つからず、それなら原発は減らしていくしかない。このような負の遺産を清算するには、国民や地域の全面的な協力、参加を得ることが欠かせない。
　３・１１後の原子力政策は、利用推進ではなく、原発をどう減らしていくか、廃炉も含めて後始末をどうするかがやはり基本になるだろう。
　エネ環会議が担うにしろ、新組織をつくるにしろ、民主と公開の原則を徹底させた決め方が必要になる。原子力をどうするかは、結局国民が決めるのだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101502000046.html】

福島事故から学べ　東海村でサミット
2012年10月15日 夕刊

　原発が立地する茨城県東海村で十四日、「第一回脱原発サミットｉｎ茨城」が開かれ、佐藤栄佐久・前福島県知事や評論家の佐高信氏、地元の村上達也村長らが東京電力福島第一原発事故から学ぼうとしない国への不信をあらわにした。　（林容史）

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の廃炉を目指す市民グループ「茨城の環境と人を考える会議」が主催。約五百五十人が会場に詰め掛けた。
　パネルディスカッションで、「脱原発をめざす首長会議」の設立呼び掛け人にもなった根本良一・前福島県矢祭町長は「原発を使うか使わないか判断するのは政治。ここで反省しなければ原発は止まらない」と訴えた。
　佐藤前知事は、行き場のない核廃棄物の処分問題を懸念。「経済産業省の連中が、（福島第一原発のある）福島県双葉郡が最終処分場に最適だと考えないか心配。われわれが福島に戻るという気持ちを持ち続けなければ」と呼び掛けた。
　また、村上村長は冒頭、「脱原発の戦いはこれからが本番。村長として東海第二原発廃炉の考えは揺るがない」と誓った。コーディネーターの佐高氏は「原発に倫理はない。反原発こそ倫理。自治をゆがめる原発の意味を考えてもらいたい」と話した。次回は小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元・静岡県湖西市長を招き、十二月二十四日に開催する。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121016.html】

2012年10月16日（火）付
上関原発―まだつくる気ですか

　中国電力による上関（かみのせき）原発（山口県）の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。
　枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国９基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。
　当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。
　ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。
　まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。
　原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。
　事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から１年７カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。
　むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。
　どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。
　だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。
　そもそも、上関原発は３０年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。
　原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。
　何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。
　幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。
　着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121190071611.html）。

　その後の自民党の暴走の源は青年将校・中曽根康弘氏。伝聞とはいえ、「札束でほっぺたをひっぱたいてやる」っていうのがすごいし、それに悠々諾々と従う人々というのも・・・・・・。
　この「札束でほほを打つ」体質は、いまも変わらず。東京電力のあの大人災を経ても、原発維持・原発再稼働・原発輸出するのなら何でもやる、この体質はどうしようもない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121190071611.html】

学会尻目に電撃予算　政界主導「札束でほっぺたを」
2011年12月11日 07時16分

　広島と長崎で大勢の命を奪った原爆の「平和利用」といわれた原発。そのわが国への導入の動きは、独立を回復した一九五二（昭和二十七）年にさかのぼる。原発はどんな議論を経て日本に建設されたのか。安全はどう留意されていたのか。連載第五部では、独自入手した資料や関係者の証言をもとに「安全神話の源流」をたどる。

　「今日から出発しないと世界に遅れる」

　一九五二年十月の初め、全国の物理学者に向けて一通の手紙が出された。差出人は物理学者で大阪大教授の伏見康治。占領軍の呪縛が解けた今こそ、日本でも原子力研究を準備しようという提言である。
　日本人初のノーベル賞を受賞した湯川秀樹の共同研究者で名古屋大教授の坂田昌一の遺品に、その手紙が残されていた。
　二年程度の準備期間を経て、三年ほどかけて実験用原子炉を建設する。その後には工業用原子炉と発電施設を建設する。今にも破れそうなわら半紙には、そんな構想とともに（１）軍事目的の研究は行わない（２）研究結果は公表する－など、後に原子力開発の大原則となる「公開」「民主」「自主」の三原則につながる私見もあった。
　提言は「科学者の国会」である日本学術会議の副会長茅誠司との共同作戦だった。茅は七月、学術会議の運営審議会で「原子力を考える時機になった」と「原子力委員会」設置を政府に申し入れるよう提案していた。
　その素案を練ることになった伏見は、各地に物理学者を訪ね、意見を聞いた。賛成もあったが、被爆国で原子力研究などとんでもない－とつるし上げられたこともあった。
　迎えた十月二十二日からの総会。茅と伏見は連名で政府への申し入れを提案する。
　翌日の議案審議は荒れに荒れた。学術会議が所蔵する鉛筆書きの速記録に、激論の一部始終が残っている。
　急先鋒（せんぽう）は広島大教授の三村剛昂（よしたか）だった。爆心地から一・八キロの近さで被爆し、辛うじて命拾いしていた。

　「原爆を受けた者としまして、絶対に反対だ」「相当発電するものがありますと一夜にしてそれが原爆に化するのであります」

　米ソの緊張が解けるまで原子力の研究はすべきでない－。迫力ある主張に賛同者が相次ぎ、茅と伏見は提案撤回に追い込まれた。
　伏見は後年、長男の譲（６８）にこう嘆いた。

　「あれは科学的態度でない。情緒だ」

　　　　　　■

　軍事転用を恐れ、前に進めない学者たち。それを尻目に、政界が動く。中心は改進党の若手衆院議員で「青年将校」といわれた中曽根康弘（９３）だった。
　五三年夏に訪米した中曽根は、原子力研究の実情を視察。年末の帰国前にカリフォルニア大に物理学者の嵯峨根遼吉を訪ね、助言を受けていた。
　時を同じくして、アイゼンハワー米大統領が国連総会演説で「アトムズ・フォー・ピース（平和のための原子力）」を世界にアピールする。軍事機密としてきた原子力。その技術を提供するという方針転換である。
　翌年二月二十日、改進党秋田県連大会に出席した地元衆院議員の斎藤憲三らは、原子力推進で意気投合。新年度予算の修正案を出そうと申し合わせる。
　表に立ったのは衆院予算委員会理事の中曽根だった。少数与党の自由党と交渉し、初の原子力予算を三月二日の予算委に共同提案する。原子炉築造費二億三千五百万円を含む予算に学術会議側は仰天し、騒然となった。

　「まことに寝耳に水のこと」「そのままにしておくことはできないと考えました」

　原子力問題を話し合う委員会の委員長だった藤岡由夫（東京教育大教授）は、翌月の総会でこう報告した。
　藤岡らは国会に出向いて反対を訴えるが、予算案は三月四日に衆院を通過。四月三日に自然成立した。本人は後に否定したが、小田原評定を続ける科学者らに、中曽根はこう言ったとされた。

　「あんたたち学者が昼寝をしているから、札束でほっぺたをひっぱたいてやるんだ」　（敬称略）

（東京新聞）
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080702000057.html）。何もコメントを添える必要性を感じません。産経などと違って、当たり前だけれども、東京新聞はとてもとてもまともだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080702000057.html】

核廃絶と脱原発　次世代に引き継ぐ責任
2011年8月7日

　六十六年目の原爆忌を迎えた広島で、核廃絶と脱原発の訴えが共鳴した。ともに人類の存亡にかかわる目標だ。次の世代に引き継ぐ責任を自覚したい。

　爆心地に近い平和記念公園で営まれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式。首相のあいさつがこれほど注目された年もなかろう。原発事故を受け、菅直人首相が原子力政策にどう言及するのか、と。

　首相は、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた決意に続き、「エネルギー政策についても白紙から見直しを進めている。原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」と述べた。


◆平和という「救い」
　首相が原爆忌にあたり、脱原発依存に言及するのは、これまでの例から言えば確かに異例だろう。

　核兵器は「悪」で、核の平和利用は「善」という構図が、唯一の被爆国・日本でも広く受け入れられてきたからだ。

　広島市立大学広島平和研究所の田中利幸教授によると、核の平和利用は当初、被爆者の間でも受け入れられてきた、という。

　一九五五年に開かれた第一回原水爆禁止世界大会の広島アピールでは「原子戦争を企てる力を打ちくだき、その原子力を人類の幸福と繁栄のために用いなければならないとの決意を新たにしました」とうたわれている。

　核が平和利用されれば、人々の生活を豊かにでき、何より軍事利用の道を閉ざせるかもしれない。被爆者にとっては、それが「救い」になったのだろう。

　しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けていたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話がまかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。

　田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせだからお互いが見えなかった」と。


◆米国核戦略の一環
　核の平和利用自体、米国の核戦略の一環だったことが、近年の研究で明らかになりつつある。

　米国が平和利用を打ち出したのは五三年十二月、アイゼンハワー大統領の国連演説「Ａｔｏｍｓ　ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅ（平和のための原子力）」だ。

　この年の八月、当時のソ連が水爆と思われる核実験を行うなど核開発競争は熾烈（しれつ）を極め、米ソ間で核戦争が勃発するのではないかという不安が急激に高まっていた。

　大統領演説からは、ソ連を牽制（けんせい）すると同時に、西側の非核武装国には原子力発電をはじめとする非軍事技術を提供し、自陣に留め置こうという意図がうかがえる。

　日本、特に広島は平和利用宣伝のターゲットにされた。五六年の「原子力平和利用博覧会」、五八年の「広島復興大博覧会」では、平和記念資料館に米国の協力で原子炉模型などが展示され、多くの入場者でにぎわったという。

　米国にとって被爆地のお墨付きを得ることは「平和のための原子力」を成功に導き、核戦略で優位に立つための必要条件だった。

　米国の核政策はともかく、原子力は安価で、小資源国の日本には欠かせないという意見もある。

　しかし、福島での原発事故を見れば、とても安価とは言えない。事故収束や補償の費用は優良企業とされた東京電力の存立すら危うくするほど膨大だ。そもそも核燃料サイクルは未完の技術であり、使用済み核燃料はたまる一方だ。

　原爆忌での「脱原発依存」宣言は、むしろ遅きに失したのかもしれない。政権延命意図の有無にかかわらず、目指す方向性は支持する。

　とはいえ、田中氏は「脱原発に向かってのビジョンがつくれていないのが問題だ」と指摘する。

　政府のエネルギー・環境会議がまとめた中間整理案では、首相の脱原発方針は「原発への依存度の低減に関する国民的議論を踏まえた対応」にトーンダウンした。

　原発を推進してきた経済産業省の人事は、次官以下、責任をとらせる「更迭」のはずが通常の順送り人事にとどまった。いずれも官僚の抵抗を、首相がはねつけられなかった結果だ。

　世論調査では、首相の脱原発方針を支持する意見は７０％に達しているが、内閣支持率は２０％前後にとどまる。国民が脱原発を支持しながらも、首相の指導力の欠如を見透かしているからだろう。


◆核とは共存できぬ
　自らも被爆し、核兵器廃絶と被爆者援護に半生をささげた故森滝市郎・広島大名誉教授は「核と人類は共存できない」と語った。

　核廃絶と脱原発。ともに実現の道は険しいが、今の世代で無理ならば、次世代に引き継いででも成し遂げねばならない目標だ。

　菅首相の責務は、脱原発依存方針を閣議で正式決定し、次の政権にも引き継ぐことだろう。政治生命を賭す価値は十分ある。
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ.ｃｏｍからＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬへの転載記事（http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/06/post_116.html）。

　そんないい加減な理由で、「原発の父」読売・正力松太郎氏が、原子力の安全利用・核開発を推進したなんて！？　あきれます。そこに群がった政治屋や電力会社、その結果としてのＦＵＫＵＳＩＭＡ。

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【http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/06/post_116.html】

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか

マル激トーク・オン・ディマンド
第532回（2011年06月25日）
正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
ゲスト：有馬哲夫氏（早稲田大学社会科学部教授）

　「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。
　正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。
　正力は野望実現のために、当時の吉田茂首相やアメリカとの交渉に奔走した。しかし、正力はほどなく一つの結論にたどりつく。それは、野望を実現するためには自らが最高権力者、すなわち日本の首相になるしかない、というものだった。そして、正力は同じく当時将来が嘱望されていた原子力発電は、そのための強力なカードになると考えた。しかし、正力の関心はあくまでマイクロ波通信網であり、原発そのものは正力にとってはどうでもいい存在だった。
　当初はアメリカも、弱小紙だった読売新聞を大新聞に育て上げた正力のビジネスマンとしての才能や政治的コネクション、そして何よりもそのアンチ共産主義的な思想を評価していたと有馬氏は言う。更にアメリカは、1953年のアイゼンハワーの国連演説以降、核の平和利用を推進し、その恩恵を西側陣営に広げることを対ソ戦略の柱の一つにしていた。アメリカにとって正力は十分に利用価値のある人物だった。
　日本で初の原子力関連予算が成立した翌年の1955年、正力は衆院議員に当選するやいなや、原発の導入を強力に推進する。新人議員ながら既に70歳と高齢だった正力は、限られた時間の中で、自らが首相になるための実績作りを急がなければならなかった。そのために読売新聞や日本テレビを使った大々的な原発推進キャンペーンを次々と打ち、当時第五福竜丸の被爆などで高まりつつあった反米、反原子力の世論の懐柔に奔走した。こうして正力は初代の原子力委員会委員長、同じく初代の科学技術庁長官の座を手にし、権力の階段を着実に登り始めたかに見えた。
　しかし、その頃までにアメリカは正力の権力欲を警戒し、正力から距離を置き始めていたと有馬氏は言う。それでも正力はあきらめず、遂に1957年8月、茨城県東海原発実験炉に日本で初めて原子力の灯がともった。しかし、正力の首相になる夢は叶わず、マイクロ波構想も通信・放送衛星の登場によって、意味のないものとなってしまった。
　夢のエネルギーであるかに思えた原子力発電にも問題が起きる。その年の10月、イギリスのウィンズケールの原子炉で大規模な事故が起こり、原発のリスクが顕在化したのだ。正力が科学技術庁長官並びに原子力委員長を退任した後の1961年、原子力賠償法が成立したが、その内容は事業者負担の上限を定め、それ以上は国が負担するといういびつな二重構造だった。ここにも、民間と言いながら実際は国が保証しているという原発の二重性の欺瞞を見て取ることができる。
　しかし、原発は正力の手を離れた後も著しい成長をみせた。1970年の大阪万博には敦賀原発から電力が送られ、未来のエネルギーとしてもてはやされた。オイルショックも原子力の推進を後押しした。そうした中で登場した田中角栄首相のもとで、1974年、電源三法が制定され、原発は高度経済成長の果実を得ていない過疎地の利権としての地位を得て、更に推進されることになる。
　正力が「首相になるための道具」として日本に原発を導入してから、半世紀がたつ。一人の男の不純な動機で始まった日本の原発は、原発に利権の臭いを嗅ぎ取った希代の政治家田中角栄の手で、やはり本来の目的とは異なる別の動機付けによって推進されるなど、常に二重性の欺瞞に満ちているようだ。
　「原発の父」正力松太郎の生きざまを通じて、原発の歴史と今後のエネルギー政策へのヒントを、有馬氏と考えた。（今週の司会は武田徹、宮台真司の両氏です）
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　当時からヤラセや偽装が常態化していたというお話（http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201107160721.html）。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201107160721.html】

2011年7月17日3時1分
原子力委の設置、裏に偽装報告　５５年　初の海外調査団

　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。
　文書は８５～９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。
　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。
　調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。
　事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は８８年、「島村研究会」に招かれ、「（トップに）委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「（諸外国は）どこでも委員会だ。だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。
　さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、のちに資源エネルギー庁次長となる豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。
　豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、日本になじまないと思った。むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。
　政府は報告書をもとに原子力委員会を５６年に発足させ、初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、経団連会長の石川一郎氏らを起用。著名人を集めた委員会を設け、米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝（ひばく）した事件による原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽（いんぺい）体質を示すものだ。（山岸一生）
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/on-demand/521530/001876.php）のコピペ。

　原子力発電の「平和」利用の悪の根源、電源三法。金儲けしか頭にない哀しい人々。原子力・原発と手を切れない人たち。泥沼から足が抜けない被災者。

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【http://www.videonews.com/on-demand/521530/001876.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第526回（2011年05月14日）
ゴジラ＋鉄腕アトム＋田中角栄＝原発大国への道
ゲスト：武田徹氏（ジャーナリスト）

　日本は地震国で津波も多い。海に囲まれた国土は狭く、平地面積も少ないため、もしもの時に逃げる場所がほとんどない。その上、日本はそもそも世界で唯一の被爆国として、原子力の恐ろしさを誰よりも知っている。よりによってその日本が、なぜこともあろうに原発大国への道を選んだのか。この謎はそう簡単には解き明かせそうにない。
　しかし、マル激の司会でお馴染みのジャーナリスト武田徹氏は、著書『わたしたちはこうして「原発大国」を選んだ』の中で、ゴジラ、鉄腕アトムから大阪万博を経て田中角栄の電源三法、そして今日の福島に至る道のりを丁寧に辿っていくと、なるほどどうして今日日本が、54基もの原発を抱える世界有数の原発大国になっていったのか、少なくともその道程が見えてくると言う。
　今週のマル激は武田氏をゲストに迎え、その謎解きに挑んでみた。

　まず武田氏は、日本は被爆国であるが故に、原子力の威力を日本ほど痛感している国はないと指摘する。日本国憲法の起草の過程で、GHQのホイットニー准将が「戦争放棄」の条文を含んだGHQの憲法草案を呑ませるために、吉田茂外相ら日本の交渉団に対して口走ったという「原子力の日光」の一言は、当時唯一の核保有国だったアメリカの権勢を象徴する一言として、戦後の日本の針路に決定的な影響を与えることになる。
　水爆が生んだとされる怪獣ゴジラや原子力で動くロボットの鉄腕アトムなども、今では単なる特撮映画や漫画のキャラクターとしてお馴染みだが、実はそのオリジナルのストーリーでは、当時の日本人の原子力に対する複雑でアンビバレントな感情を色濃く反映していると武田氏は言う。

　しかし、原子力の威力も怖さも知っている日本が、最初に原子力開発への第一歩を踏み出したきっかけは、どうやらアメリカの意向だったようだ。1951年にサンフランシスコ講和条約が締結され、アメリカのアイゼンハワー大統領が国連演説の中で原子力の平和利用を提唱した1953年、日本では原子炉建造予算2億3500万円が国会で可決しているが、その予算案を改進党の中曽根康弘代議士が提出したのは、何と日本の第五福竜丸が被爆したアメリカによるビキニ環礁の水爆実験の二日後だった。
　当時日本では科学者たちは、被爆国である日本が原子力開発を進めるべきか否かについて、激しい論争が繰り広げられていた。その頭越しに、しかもアメリカの水爆実験の直後に国会で原子力予算が計上されたのは、ひとえにアメリカの意向を汲むものだった。そして、アメリカがそこまで日本に原子力発電を奨めた理由は、冷戦下における自由主義陣営に原子力の果実の分け前を与えることで、日本などの同盟国の共産化を防ぐ意図があったのだろうと武田氏は言う。

　畏怖と憧れが同居する中で、予算だけが先行して計上される形で歩みを始めた日本の原子力に対する感情を大きく変化させたのが、大阪万博だった。日本の高度成長と技術の進歩に対する自信の回復を象徴する大阪万博は、そもそも原発から電力が供給されていたが、そこではもっぱら技術が人類にもたらす輝く未来が強調され、その陰やマイナス面に人々は目を向けようとしなかった。日本でも1960年代から続々原発の建造が始まっていたが、既にこの段階で原発は様々な問題を起こしていた。しかし、そこから生まれる大きなエネルギーがもたらす豊かさに人々は目を奪われ、その負の遺産に気づかなかったか、あるいは気づいていても見て見ぬふりをしてしまった。

　ビデオニュース・ドットコムで毎週福島原発の現状を解説している京都大学原子炉実験場の小出裕章助教が、東北大学で原子力を志し、そしてその矛盾に気づいたのも、ちょうどこの頃のことだった。『マル激トーク・オン・ディマンド第524回（2011年04月30日）原子力のこれまでとこれからを問う』
　そして、田中角栄首相の登場で、原子力政策は決定的な変質を迎える。日本列島改造論の一翼を担う形で実施された電源三法（電源開発促進法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）は過疎地への原発の誘致が完全に利権として定着するきっかけを作ってしまった。

　これもまた、自民党で脱原発を明言する数少ない政治家の一人、河野太郎衆議院議員が、4月30日のマル激の中で語った「自民党の原発関係の勉強会や部会には、原発を誘致した地元の議員しか来ていないため、エネルギー政策の議論を終ぞしたことがない」と符合する。『マル激トーク・オン・ディマンド第524回（2011年04月30日）原子力のこれまでとこれからを問う』
　それ以降、日本の原子力政策は、エネルギー政策という表の顔のほか、地元への利益誘導や過疎地への再分配政策という裏の顔を併せ持つ形で、今日まで推進されてきたことになる。

　今回のマル激では更に、原子力政策の安全保障面での妥当性についても議論を試みた。
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