Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月10日[土])
半田滋さん《ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ》。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／FMSを知っていますか　結局武器購入は米国の都合次第】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212070000094.html）によると、《つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる。》《★さてFMSをご存じだろうか。防衛省では対外有償軍事援助と訳しているが防衛省防衛装備庁調達事業部が米国防総省国防安全保障協力局を相手に米国武器輸出管理法にのっとり武器の購入を行う。ただ条件が片務的で価格は当初見積もり通りで前払いのみ。納期は完成時などと粗っぽいルールだ。》
　また、《柳沢協二は…また「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」とも。つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる》。

　再度引用。2018年3月28日付、半田滋さんの東京新聞のコラム【【私説・論説室から】米国の武器そろえる防衛省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html）、《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。米国に有利な一方的な商売》。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』

　さらにしつこく、何度も、何度も書きます。
　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党、そんな党の下駄の雪・「子育ての党」を詐称する宗教政党（最近は、「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃能を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げているようだ）。統一協会問題が、自身の宗教団体にどのような影響があるのかばかりで頭がいっぱい…。一方、お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』

　侵略戦争の反省を受けて、平和主義を世界に約束し、財政民主主義を約束したのではないのか？　国会のチェック無しに予備費をデタラメに使用。軍事費倍増が既定路線となり、その財源をどうするかとミスリード。自公お維コミを支持している方たちは何にも感じないの？　自民党には反社な統一協会と距離を置く議員なんてほとんどいないんですよ。名称変更問題も忘れ去られようとしている。そんな党を支持して、恥ずかしくないのかね？　また、選挙に行かないことで、自公を間接的に支持している方々、本当にそれでいいの？

　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212070000094.html】

コラム
政界地獄耳
2022年12月7日7時32分
FMSを知っていますか　結局武器購入は米国の都合次第

★安全保障政策などを担当する内閣官房副長官補を長年務めた柳沢協二は東京新聞に「保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性」があると指摘、最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまうという。

★また「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」とも。つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる。それで戦後を形成してきた。自民党などにいる“好戦派”の面々は時代の変化だとか、中国の軍事的台頭を言うが、敵基地攻撃能力が抑止力や防衛力を高めることにはどう考えてもならないだろう。日本維新の会、国民民主党などはこの「反撃能力」をしぶしぶなのか、積極的なのかはともかくも自民・公明に続いて了承する考えだ。元外相で立憲民主党外交・安保戦略プロジェクトチーム会長・玄葉光一郎は「真の抑止力たり得る反撃能力は排除しないで議論したい」と前向きな対応を示す。世論調査でも国民の6割弱が反撃能力保有を支持しているという。

★さてFMSをご存じだろうか。防衛省では対外有償軍事援助と訳しているが防衛省防衛装備庁調達事業部が米国防総省国防安全保障協力局を相手に米国武器輸出管理法にのっとり武器の購入を行う。ただ条件が片務的で価格は当初見積もり通りで前払いのみ。納期は完成時などと粗っぽいルールだ。5年以内に防衛費を43兆円に引き上げようが、反撃能力を保有しようが、結局武器購入は米国の都合次第。もう少し議論と論点を整理すべきではないか。（K）※敬称略
=====================================================

【※ 「世界から支持されてきた憲法９条」 東京新聞（２０１８年５月３日）↑】



東京新聞の社説【安保法成立４年　「専守」変質を止めねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html）。

　《安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい…あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》。

　違法に、《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立からもう４年。《安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》《戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質》…「１／４」の自公お維支持者と間接支持者の「２／４」の眠り猫な皆さんの〝おかげ〟だ。アベ様の〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、マスメディアは権力批判することもなく、様々な悪法の成立を許した。行政府の長・アベ様は、「立法府の長」どころか、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と言い出す始末。肝心の司法も、全ての裁判官をアベ様が〝掌握〟しているという噂の最「低」裁を頂点に、司法判断することなく、アベ様らに忖度した「行政判断」を乱発。三権分立は完全に崩壊…。ニッポンは、立ち直れるのだろうか…。《どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか》。《戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いで》あったはず。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

　《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」。

　　　『●「あの宿題を食べた犬もしっぽを巻く」アベ様の
　　　　　「「犬が宿題を食べちゃった」賞」ものの「ト」な言い訳』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった：誰一人止めない、
　　　　　　　　　　　　止めようともしない自公議員…決して忘れない』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策はと
　　　　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html】

【社説】
安保法成立４年　「専守」変質を止めねば
2019年9月19日

　安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい。

　安全保障関連法の成立を、安倍政権が強行したのは二〇一五年九月十九日未明のことだった。

　あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。

　しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。


◆宇宙でも防衛力を整備

　安倍晋三首相は十七日、自衛隊幹部が一堂に会する「高級幹部会同」での訓示で、先端的な軍事技術の開発競争など安全保障環境が厳しくなっているとして「新たな防衛大綱は、こうした安全保障環境の変化の中にあって、従来の延長線上にない防衛力のあるべき姿を示したものだ。できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と強調した。

　防衛大綱（防衛計画の大綱）は安全保障や防衛力整備の基本方針を示すもので、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」と合わせて昨年、改定された。

　新しい防衛大綱と中期防は、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用が急速に拡大しているとして、その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、新たな領域での対応能力も構築・強化する内容である。

　日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。


◆「空母」は米軍のため？

　しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。

　新大綱と中期防も、そうした流れの中にあり、防衛予算の増額や自衛隊増強、日米の軍事的一体化の延長線上にあるのは、安倍首相自身が悲願とする憲法九条の「改正」なのだろう。

　どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか。

　首相は訓示で「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」とも語った。

　宇宙空間の利用について衆院は一九六九年、「平和目的に限る」と決議し、政府は「平和目的」を「非軍事」と説明してきた。

　その後、二〇〇八年成立の宇宙基本法で方針転換し、防衛目的での利用を認めたが「専守防衛」の範囲を厳守すべきは当然だ。「航空宇宙自衛隊」などと喜々として語る性質のものではあるまい。

　新大綱と中期防には、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母化」が明記され、二〇年度予算概算要求には改修費用が盛り込まれた。通常、潜水艦哨戒や輸送、救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たる「いずも」型の甲板を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう、耐熱性を高めるという。

　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「いずも」型の改修でも「従来の政府見解には何らの変更もない」としているが、攻撃的兵器として運用されることは本当にないのか。

　防衛省は「いずも」型改修後、米海兵隊のＦ３５Ｂによる先行利用を想定しているという。航空自衛隊へのＦ３５Ｂ配備に時間を要するためとしているが、これでは、米軍のための「空母化」ではないのか、という疑念が湧く。

　「殴り込み」部隊とされる米海兵隊と一体運用される「いずも」型が、どうして攻撃型空母でないと言い張れるのか。


◆「非軍事大国」の道こそ

　戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いでもある。他国に脅威を与えるような軍事大国にならない平和国家の歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を得てきた。この国家戦略は変えるべきではない。

　安倍首相は「専守防衛」に「いささかの変更もない」と言いながら、「集団的自衛権の行使」を容認し、防衛費を増やし続け、日米の軍事的一体化を進めている。

　安保法を含む安倍政権の防衛政策が、憲法を逸脱して、「専守防衛」をさらに変質させることはないのか、絶えず監視し、問い続けなければならない。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／Ｆ35“異様な”大量購入に疑問】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html）。
リテラの記事【安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html）。

　《安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》
　《だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」》。

　様々な意味で、あまりに愚か。
　《英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した》そうだ。で、ニッポンは？　《トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》だそうだ。
　《日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく》…、ここでも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が本領発揮。
　トランプ氏との《ゴルフ遊びの最中》に「害遊・害〝行〟のアベ様」…北朝鮮との交渉は霧消する中、仲介・《橋渡し》役として、イラン訪問なんて言い始めて…恐ろしいことにならなきゃいいが…。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》

　　　『●北朝鮮へ「挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人
　　　　　　　…その太鼓の音で武器の売れ行きを狙って…」（『筆洗』）』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
　　　　　米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
　　　　　二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
　　　　　上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
　　　　　武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
　　　　　（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
　　　　　という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》」

　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…
　　　　　そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は
　　　　　何処にいった？ 　…《カジノに貿易、武器購入まで……。
　　　　　トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、
　　　　　日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html】

コラム
政界地獄耳
2019年5月30日7時36分
Ｆ35“異様な”大量購入に疑問

★米トランプ大統領来日フィーバーは首相・安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び。

★F35ステルス戦闘機は1機100億以上する。だが航空自衛隊三沢基地所属の同型機は先月9日に墜落し、パイロットはいまだ行方不明だ。加えて英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した。日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく、日本政府の無条件購入には疑問が残る。日本と制度が違う、直接民主制を取るスイスでは次期戦闘機購入の候補機種は5種類。予算額があり、その購入価格が適切かも含め国民投票が行われるというから、議会の承認が必要とされるとはいえ、いかに日本は首相の権限が大きいかがわかる。

★自民党経済成長戦略本部（本部長・政調会長・岸田文雄）は成長戦略を取りまとめて今夏の参院選挙の公約や政策に反映させるが、世界的に購入を躊躇（ちゅうちょ）する戦闘機の購入に政府が積極的であることには全く触れない。またその価格が適正か、税金が無駄なく使われているかの視点では議論が行われていない。参院選後に起こり得る米国からの強引な要求の可能性について自民党が頬かむりしている状態にどこからも不満は出ないのかと思うが、12年の総選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを農村部に大量に張った自民党を忘れてはいないはずだ。（K）※敬称略
==================================================================================

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html】

安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視
2019.05.29 12:04

　　　　　（護衛艦「かが」訪問も（首相官邸HPより））

　世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。しかも、その成果とやらは、トランプ自身が明かしたように“農産物の関税大幅引き下げ交渉を参院選後まで引き延ばす”というシロモノで、いかに安倍首相が国民を舐めきっているかが露呈させるかたちとなった。

　だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。

　27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。

　　　「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。
　　　　新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。
　　　　米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」

　日本がアメリカから105機もの“爆買い”を約束しているF35Aの価格は、一機あたり100億円以上。このお買い上げにより、約1兆2000億円を超える予算を注ぎ込むのだという。また、F35Bも42機を取得予定だ。

　さらに、トランプ大統領にセールスされるがまま導入を決めたイージス・アショアは関連費用含め2基で2350億円と発表されているが、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」2018年11月9日号／朝日新聞出版）という。

　こうした爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は2012年度が1381億円だったのに対し、安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

　昨年9月の国連総会出席後の締めくくり記者会見で、トランプ大統領は「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と得意気に語ったが、武器の大量買いの原資は言うまでもなく国民の血税である。

　さらに問題なのは、購入した武器のローンだ。2019年度の防衛費は過去最大5兆2574億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3000億円を超える。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

　貿易問題を交渉力によって打開するのではなく武器の大量購入でお茶を濁す──。しかも、これで農産物や自動車の関税問題を解決できているわけではなく、トランプ大統領が今回の来日で述べたように、参院選が終わればトランプが喜ぶ結果を出さざるを得なくなってしまった。結局、過剰接待の成果とは、参院選後に関税大幅引き下げという先延ばし工作でしかなく、党利党略のために国民の税金を使い、借金を増やしてまで大量の武器購入がなされるのだ。

　まったくふざけるな、という話だが、もうひとつ、忘れてはならない問題がある。それは、F35の安全性の問題だ。

　今年4月9日、航空自衛隊三沢基地に配備されていたF35Aが、青森県沖で墜落した。F35の墜落事故は、B型機が昨年9月にアメリカで起こっており、今回の日本での事故は2例目。搭乗していた細見彰里3佐は依然行方不明のままだ。


アメリカの政府機関も「F35は深刻な欠陥を抱えている」と危険を指摘

　これまでもF35をめぐっては安全性に疑問が投げかけられてきたが、そんななか、米政府監査院（GAO）は4月にF35についての報告書を公表。そこでは“F35は深刻な欠陥を抱えている”と指摘されているのだ。

　東京新聞5月23日付け記事によると、報告書では「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」というカテゴリーに分類される欠陥が、昨年版の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決だとし、運用試験がはじまった昨年12月以降も新たに4件が判明。〈コックピットの画面がフリーズし、ソフトウエア修正のため運用試験開始が遅れた〉や〈明かりの少ない夜間飛行でヘルメット装着型のディスプレーが不鮮明になる〉などと具体例が報告されており、記事では〈パイロットの生命維持装置（LSS）の問題も、未解決の欠陥だ〉と指摘。酸素欠乏など身体に問題が起きた事例がじつに35件も発生しているというが、〈政府やメーカー、医師による調査チームが発足したが、原因を特定できていない〉としている。GAOは「今後数年解決しない問題もある」というのだ。

　また、5月に公表された昨年9月の米海兵隊F35Bの墜落事故についての報告書では、さらに昨年4月の開発試験終了時点で900以上の欠陥があり、いまも800以上も欠陥が残っていると指摘されている（しんぶん赤旗5月15日付）。

　しばらく解決しない深刻な欠陥を抱えているとアメリカの政府機関が公表しているものを、1兆円以上も注ぎ込んで計147機も取得する──。しかも、安倍首相は墜落事故直後におこなわれた4月の首脳会談でも、事故の問題を取り上げることなく、むしろF35Aの105機購入をトランプ大統領にあらためて約束したのである。

　国民の税金投入と自衛隊員の身の安全の確保など、まるでお構いなし。だが、それも安倍首相にとっては当然の話だ。


安全性おかまいなし、先制攻撃できるおもちゃがほしい安倍首相

　先日、安倍首相は「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」と、とんでもない答弁をおこなったばかりだが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。

　そして、その象徴が、防衛大綱と中期防衛力整備計画で明記された、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」する問題だ。この「空母化」の話は、そもそも「F35Bの導入が始まりだった」と防衛省幹部が証言をおこなっている（東京新聞1月4日付）。なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めたい安倍首相には、トランプ大統領による「バイ・アメリカン」のセールスは、貿易赤字の問題以前に、まさに意に適ったものでもあるのだ。

　そんなに武器を買う金があるなら、安倍首相自身が「国難」と呼ぶ少子高齢化問題などに投じるべきところはいくらでもあるが、メディアに跋扈する安倍応援団は「安倍外交の成功」などと喧伝している。しかし、その外交の実態は、交渉によって国益を守るどころか、「選挙後」への先延ばしと引き換えにまんまと売り渡し、国民の税金を使って「戦争のできる国づくり」に着々と歩みを進めているだけ。一体、これのどこが「安倍外交の成功」だというのだろうか。

（編集部）
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html）。

　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ…》。

　オゾマシイ…。東京新聞の望月衣塑子記者によると、ニッポンは何の議論も無く「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」そうだ。

　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らオトナが「大人買い」だそうだ。ニッポンには不要な戦争するためのオモチャ、「人殺し」を強いるオモチャが欲しくてたまらないご様子。自ら開発し、輸出したくてたまらないそうだ。ゲスすぎる。オゾマし過ぎる。
　最高学府が「軍事研究」の片棒を担ぎ、嬉々として研究費を確保するオゾマシさ。イスラエルと共にニッホン企業が無人殺人機を開発する…《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われる》。想像するだにオゾマし過ぎる。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html】

安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
大学　自衛隊　野尻民夫 2016.09.03

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　安倍政権下で戦争のための防衛予算が増え続けている。今年3月に安保関連法が施行され米軍と一緒に戦争をする準備が整ったことを機に、防衛省による来年度の概算要求は史上初めて総額5兆円を突破した本年度予算をさらに上回る5兆1685億円、過去最大の規模に達した。

　なかでも目立っているのが、いったい何のために必要なのかわからないアメリカからの高額武器購入だ。たとえば、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機まとめて“大人買い”するため946億円もの費用が計上されている。だが、ステルス戦闘機はレーダーに察知されずに敵地の奥深くに入り込むための武器だ。専守防衛の日本では端から使い道がないと言ってもいい。

　あるいは、1機318億円もするボーイング社製の空中給油機KC46Aというのもある。自衛隊はKC767という優秀な空中給油機をすでに4機も購入していて、専門家の間からも必要性については甚だ疑問との声が上がっている。さらに、米軍が1機50億〜60億円で購入している輸送機オスプレイを防衛省は約100億円、倍の高値で買わされようとしていたり、まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ。

　こうした米国製武器の購入とともにキナ臭いのが軍事研究の助成費が大幅にアップされた事実である。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から一気に18倍の110億円にまで膨らませようとしている。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う大学や企業への研究費助成を強化するというのである。この意味について防衛省担当記者が解説する。

　　　「狙いはズバリ、日本の武器産業の国際競争力を高めることです。
　　　　安倍政権は2年前、武器輸出を原則禁止する『武器輸出3原則』を
　　　　撤廃し、世界中に武器を売りまくろうと画策している。そのためには、
　　　　大学や企業の研究協力が欠かせないというわけです」

　安倍政権は2014年4月、戦後の平和国家日本が堅持してきた「武器輸出3原則」を47年ぶりに全面的に見直しした「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。「武器」を「防衛装備」と言い換え、「輸出」を「移転」と言い張ることで、それまで原則禁止していた武器輸出を、原則オッケーにしてしまったのだ。十分な議論もなく、言葉の言い換えや解釈変更を閣議決定するだけで重大な政策転換をするのは、安倍政権お得意のやり口だ。

　あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。

　閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌していいものなのか。

　たとえば、武器輸出を解禁するということは、日本が世界の紛争当事国となるリスクが避けられない。欧米の軍需産業のトップは常にアルカイダの暗殺者リストに載っていて、海外に行くときはいつも警護要員をつけるという。社員も、そういう会社であることをわかって入社してくる。だが、日本の三菱重工やNEC、東芝……といった企業のトップや従業員にそんな（戦争に加担しているという）覚悟があるだろうか。ましてやその家族には、という話だ。

　取材中、望月氏は欧米系の軍事企業幹部からこう問われる。

　　　「そもそも（日本は）どういう国になりたいのですか？　（中略）武器輸出
　　　　以前に、日本はその上にある『国家をどうするか』ということが
　　　　整理されていないのではないでしょうか。その議論を経ないまま、
　　　　手法論に入ってしまっている」

　これを受けて望月氏は、〈日本の国家、国民がどうあるべきかということを一番に考えるべき私たち日本人が、なぜかその話題を避け、「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている。彼の指摘は、私の胸に何度もこだました〉と書いている。

　安倍政権下で日本が「武器輸出国」としてどこまで足を踏み入れてしまっているか、詳細は同書を読んでもらうとして、象徴的な話を2つだけ紹介しておこう。まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。

　東大は真珠湾攻撃からわずか4カ月後の1942年4月に軍の要請に基づき兵器開発のために工学部の定員を倍増させ、現在の千葉大学の敷地に第二工学部を新設させられた。そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた。戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、次の3原則を表明した。

　　　（1）軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも
　　　　　　一切行わない

　　　（2）外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない

　　　（3）軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、
　　　　　　軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない

　2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が改定され、条件付きだが“軍事研究解禁”となった。翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープしたものだ。戦後、半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である。

　しかし、さらに恐ろしいのが同書の最終章に書かれた「進む無人機の開発」という話だ。

　いま、世界の軍隊では無人機導入が急速に進んでいる。自国の兵士の“安全確保”のためというのがその理由だが、一方で無人攻撃機によって多数の一般市民が犠牲となっているというから、なんともブラックな話である。無人攻撃機は兵士が安全施設にいながら相手を殺せる非常に恐ろしい兵器だ。当然、これまで日本の企業はそんな恐ろしい兵器の開発に手を染めていなかった。しかし、武器輸出に舵を切ったいま、逆に言うと、開発に遅れをとっているということになる。そこで、防衛省はいま、国民の知らない水面下で、あのイスラエルとの共同研究・開発を進めようとしているというのだ。

　イスラエル国防軍は世界でも有数の無人攻撃機保有を誇っている。隣接するパレスチナ地区への空爆も、最近はほとんどがこの無人攻撃機によるものだといわれている。そのため、技術力もアメリカに次ぐ高度なものを保有し、海外輸出も積極的に行っている。

　2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業のブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。

　そして2016年8月31日には、防衛省が「将来無人装備に関する研究開発ビジョン〜航空無人機を中心に〜」を発表し、日本が無人機開発に積極的に乗り出すことを表明した。このなかでは、たとえば〈諸外国の研究開発動向から、将来、航空機同士の戦闘において、作戦行動を支援する、あるいは直接戦闘行為を行う無人機の出現が予測されるが、そういった将来の質的環境変化に対応するためにも、技術的優越を確保していく必要がある〉と記すように、将来的な無人兵器による「直接戦闘行為」＝戦争における殺害行為が前提とされている。

　イスラエルが欲しいのは日本の先端技術だ。パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力については自民党内でも異論があるというが、安倍政権はおかまいなしに前のめりだ。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われることになるのである。

　日本人にその覚悟はあるのだろうか。先人たちが築き上げた「戦争には加担しない」という矜持を一政権がアッサリ捨て去っていいものなのか。望月氏は、最後にこの本をこう締めくくる。

　　　〈2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を見れば、
　　　　軍備の拡大が、世界の平和や安定とは懸け離れ、世界各地で勃発する
　　　　紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に
　　　　続けと、武器輸出へ踏み込んだ。

　　　　　戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力放棄、交戦権の否認を
　　　　掲げた。それら捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近で
　　　　ありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけには
　　　　いかない〉

（野尻民夫）
==================================================================================