Activated Sludge ブログ　～日々読学～

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。

　《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。

　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』


　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、

　　　《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
　　　　「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
　　　　目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
　　　　目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
　　　　と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
　　　　連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。

　　　《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
　　　　北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
　　　　タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
　　　　右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
　　　　基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
　　　　認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
　　　　「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
　　　　その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
　　　　これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
　　　　軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。


　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
　　　　《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
　　　　　行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
　　　　《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
　　　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」》

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
　　　　　化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
　　　　　大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
　　　　　　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
　　　　　情けなさすぎる」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　　《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
　　　　　　日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
　　　　　　と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
　　　　　　のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　　と全面解禁を主張した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける
　　　　　　　集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
　　　　　　　改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
　　　　　　　裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
　　　　　　「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
　　　　　　　指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
　　　　　　　その座長が・・」
　　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
　　　　　　　すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
　　　　　　「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
　　　　　　　ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
　　　　　　　お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
　　　　　　　加担したい民はいないよ」

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　　「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　
　　　　　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
　　　　《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
　　　　　としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
　　　　　めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
　　　　　座長代理も務め、テレビに出演した際には
　　　　　「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
　　　　　自衛隊の活動範囲についても
　　　　　「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
　　　　　地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
　　　　　安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
　　　　　戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
　　　　　いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
　　　　　閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
　　　　　「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
　　　　　北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
　　　　　ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
　　　　　出来上がるのだ》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】

親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日

 　　　　　（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

　バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

　　　「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
　　　　バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
　　　　アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
　　　　日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
　　　　ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
　　　　円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

　日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

　昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

　元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
　　　　日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
　　　　安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
　　　　一切、言及しないのは無責任です」

　“戦犯”を許してはいけない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498）。

　《「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」……安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である》。

　《フザケたネーミング…スローガン「１億総活躍社会」》どころか、ブログ主は「１億総格差社会」だと思います。経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制へと繋がります。市民が「活躍」するのは戦場、「人殺し」の場……アベ様が目指しているのは、日刊ゲンダイに言わせれば、《軍事国家》《１億総玉砕社会》。自公支持者が、アベ様と共に目指しているのはそういう社会です。 

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
　　　　　米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ：
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

　壊憲法・戦争法を含めた「平成三大民意無視政策」のこと、決して忘れません……ワ・ス・レ・イ・デ・カ！　あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」、「「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を」、デモなど様々な対抗手段を。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498】

一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」
2015年9月27日

　　　　（ホンネは別にある（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」。政府は人口減阻止や高齢化対策などを含む指針「１億総活躍プラン」を策定し、第３次改造内閣で担当大臣を新設して“看板”に据えるらしいが、その本音は……。背筋が寒くなってきた。

　「１億総活躍社会に腰を据えて取り組むため、担当閣僚を置く」――。２５日夕の会見で、こう強調した安倍首相。ところが記者から「具体的にどう進めるのか」と問われると、なぜか、これまでの政権運営をダラダラと振り返り、「再び成長するという自信を取り戻すことができた」「基本的な考え方を示した」とモゴモゴ言い出す始末だ。辛うじて質問とかみ合った答えは「国民会議を設置する」ぐらい。後は中身ナシだった。

　まっ、しょせんは「１億総活躍」なんて口先だけ。昨秋の改造内閣の時に大々的にアピールしながら、何ら進展がない「女性の輝く社会実現」と同じだ。本当の狙いは、戦争法で下落した支持率を来夏の参院選までに回復させようと、国民の目をゴマカしているのだ。

　　　「安倍さんは子飼いの稲田朋美政調会長を再入閣させ
　　　　たがっている。『１億総活躍担当相』が今回の目玉
　　　　というのなら、稲田さんを抜擢するかもしれません」
　　　　（自民党関係者）

　しかし、稲田政調会長は東京裁判について「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出してしまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ。

　なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が出来上がるのだ。

　元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。 

　　　「安倍首相は突然、経済優先を言い始めたが、
　　　　何ら具体策を示さない。国民の目を欺こうとしている
　　　　だけで、本当は何もヤル気がないのです。一方で、
　　　　ハッキリと口にしたのは参院選で勝利すれば
　　　　憲法を改正するということ。自民党憲法改正草案
　　　　（起草委員長・中谷元防衛相）は、国防軍創設や
　　　　軍法会議にも触れている。つまり、軍国主義に
　　　　戻すわけです」

　安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136366）と、ＮＰＪで知った琉球新報の社説（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190529-storytopic-11.html）。

　長い記事。日刊ゲンダイでしか書けないちょっと長めの記事。検察の問題であると同時に、検察と癒着したマスコミの問題でもある。反省なき電力会社や政治家が原発再稼働や原発輸出をしようとしているのと同様、反省なきマスコミは５月９日に控訴へと誤誘導するはず。本件に関しては、不毛な裁判が続くことになりそう。
　密約裁判などを経験する沖縄では、検察審査会の問題点を的確に指摘している。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136366】

小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要
2012年4月28日 掲載

無罪判決でも犯罪人扱い報道

　小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
　検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
　どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。

　そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
　政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
　当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。

　検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
　元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。
　　　　つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は
　　　　無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、
　　　　適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と
　　　　軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、
　　　　より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、
　　　　誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」

　小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。

＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞

　その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
　それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
　そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
　ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
　振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
　検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。

　　　「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した
　　　　元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が
　　　　２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」

　水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。

　　　「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は
　　　　全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や
　　　　『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。
　　　　検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、
　　　　悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で
　　　　『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、
　　　　けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに
　　　　狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）

　その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。

＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞

　大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系　増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
　しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？　そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。

　　　「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは
　　　　常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、
　　　　今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、
　　　　税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された
　　　　古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。
　　　　要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、
　　　　何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは
　　　　消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。
　　　　それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが
　　　　悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人の
　　　　コメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。
　　　　小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませて
　　　　しまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道
　　　　そのもので、こんなデタラメはありません」

　国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。

＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞

　どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。

　　　「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた
　　　　政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、
　　　　党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは
　　　　驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。
　　　　大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが
　　　　並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように
　　　　小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、
　　　　無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
　大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。

　　　「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。
　　　　社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、
　　　　ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの
　　　　伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益を
　　　　ブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、
　　　　テレビの電波行政を変えようとしている。既得権に
　　　　あぐらをかいている大手メディアにとって、
　　　　これほど怖いことはない。力のある小沢は、
　　　　絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）

　それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。

＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞

　こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。

　　　「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が
　　　　出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。
　　　　デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、
　　　　一つ一つ方向を出していくべき」

といった内容だ。

　小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。
　政治評論家の森田実氏がこう語った。

　　　「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。
　　　　それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまった
　　　　からです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を
　　　　戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、
　　　　国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても
　　　　推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。
　　　　ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を
　　　　脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の
　　　　小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。
　　　　腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」

　大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190529-storytopic-11.html】

小沢判決／検察の「闇」が裁かれた　全面可視化しか道はない
2012年4月27日

　裁かれたのは検察の深い闇だ。そう受け止めざるを得ない。政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表への判決で、東京地裁は無罪を言い渡し、検察の手法を厳しく批判した。
　供述を検察が「ねつ造」したことが明らかになったからだ。大阪地検の証拠改ざんもあった。断罪されたのは検察の体質そのものと言える。もはや検察の調書は信頼できない。取り調べを全面可視化するほか信頼回復の道はない、と法務当局は認識すべきだ。
　今回、「ねつ造」された供述はそのまま検察審査会に送られ、強制起訴の根拠になった。検察審査会の在り方も議論すべきだろう。

証拠改ざんに通底
　この裁判の最も重要な瞬間は、小沢氏の弁論などではなく、むしろ田代政弘検事の証人尋問だった。昨年１２月の公判で田代検事は、事実と異なる捜査報告書の作成を認めたのだ。
　２０１０年５月、田代氏は元小沢氏秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した。その報告書には「あなたは国会議員。やくざの手下が親分を守るようなうそをついてはいけない」と検事に言われたのが効いた、と石川氏が述べ、小沢氏の関与を認めたかのように記した。
　だが石川氏はかばんに録音機をしのばせ、隠し録音していた。このため、そのような応答は全くなかったことが証明できた。
　田代氏は「過去の供述と記憶が混同した」と弁解したが、あまりに不自然だ。録音されていない「供述」はほかにも数多くある。裁判所が弁解を「にわかに信用できない」と退けたのも当然だ。
　取調室は密室である。隠し録音をしていなければ報告書が虚偽だとは証明できなかっただろう。ほかの調書類でも同様の「ねつ造」がないと信用できるだろうか。
　検察のストーリーに合わせて事実をねじ曲げた点は、大阪地検の証拠改ざんとも通底する。もはや検察の体質と化していた、と疑わざるを得ない。
　検察は取り調べの一部可視化を始めているが、全面可視化は拒んでいる。だが一部可視化は可視化しないのと同じだ。検察に都合のいい部分だけを公開し、ほかは隠しておける仕組みでは、可視化の意味がない。法務当局は、国民の信頼を取り戻したいなら、全面可視化を断行すべきだ。
　市民団体は田代検事を虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発したが、検察は起訴を見送る方向という。大阪地検の証拠改ざんは最高検が捜査したが、今回は東京地検が担当だ。東京地検の犯罪を東京地検が捜査して、公正と言えるはずがない。最高検か他の地検、警察が捜査すべきではないか。

資料開示も必要
　検察審査会（検審）の仕組みもあらためて問われる。今回は検察が起訴を見送った事案だが、市民の告発を受けて検審が２回議決し、強制起訴となった。
　だが検審の仕組みもあまりに不透明だ。政治的に対立する人が恣意（しい）的に告発することは、いくらでもできる。審査が何回開かれたか、委員がどんなメンバーかも分からない。
　検審に開示する資料を検察が恣意的に選ぶことも可能だ。今回の審議も、くだんの捜査報告書を基にしていた。全面可視化と同時に全ての捜査資料を全面開示する仕組みでなければ、公正な審議はできないのではないか。これは裁判員裁判にも言えることだ。
　強制起訴が可能になったのは裁判員制度と同じ０９年の司法改革からだ。それ以前、検審が起訴議決をしても、警察官や検察官が身内の犯罪をかばうかのような不自然な不起訴が続き、市民の不信感が高まったことが背景にある。
　だから強制起訴の仕組みの必要性にはうなずける点もある。だが政治家は起訴だけで議員辞職を迫られてしまう。特定の政治家を恣意的に排除できるかのような仕組みは改善の余地がある。国民的議論で改善策を導き出すべきだ。
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