Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月12日[火])
この記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】は、相当に重要で、示唆に富む。必読だ。

　《今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》…古賀茂明さんの見立てが的中することを切に願う。《安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである》。アベ様やすがっち＝元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の頚木からも解放。検察もマスコミもアベ様の呪縛から解かれ、次は、有権者が目覚める番だ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　《彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある》《贈収賄事件に発展する可能性もある》（古賀茂明さん） ――― （小沢一郎氏の「期づれ」（期ズレ）冤罪事件、「小沢裁判」の際のような検察の熱量が、今回、もし無いのならば）「不記載」でしか罪を問えないのか？　ならば、せめて、せめて、なんとしてでも最低限、「利権」「裏金」党議員には「公民権停止」を。

　《今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう》（古賀茂明さん）。《安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。…これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」　岸田首相は、そう考えている》。
　dot.の記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/208642）によると、《だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で
　　　　　略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。
　　　　　きっかけは、上脇教授の告発だった
　　　　　「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できない
　　　　　　と考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、
　　　　　　悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケース
　　　　　　と違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかも
　　　　　　しれません」（上脇博之教授）
　　　　　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ》

　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　　　　 よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』

　政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく、それを堂々と《裏金》化していたという退廃。（西村康稔経産相）「膿を出さなければいけない」…泥棒が「犯罪を撲滅しなければいけない」。ウミが膿を出す。市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか？　一方で、「不記載」ということだけしか刑事罰を問えない、ということで決着させていいのだろうか…。（日刊ゲンダイ）《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった》。せめて、《公民権停止》まで持って行けるかどうか。
　#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「１／４」が自公に投票し、《眠り猫》となり「２／4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、《私たち国民は、本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/208642】

自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/12/ 06:00

　自民党安倍派をはじめとした主要5派閥のパーティー券裏金疑惑。

　安倍派はもちろん、自民党全体を揺るがせ、岸田文雄内閣崩壊につながる可能性まで出てきた。

　すでに安倍派の会計担当者や議員秘書なども東京地検特捜部の任意聴取を受けたと報じられ、大物議員に司直の手が及ぶ可能性も高い。

　だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。

　また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。

　それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。

　しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　なぜなら、安倍元首相が死去して1年半近くが経ち、「安倍の呪縛」がようやく解け始めたからだ。これは政界だけでなく、マスコミにも検察にも当てはまる。

　岸田政権はもはや死に体同然。火の粉が自分たちに降りかからないように逃げ回るのが精一杯で、検察に圧力をかける余力などない。検察はこれまでより格段に自由に動くことができる。さらに、岸田政権のマスコミ管理は、安倍政権や菅義偉政権に比べてかなり弱い。岸田政権批判も自民党の派閥批判も自由にできる雰囲気がある。

　　　　　（「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）
　　　　　　＝2019年4月13日）

　国民の間には、円安や資源高によるインフレと実質賃金の減少による生活苦の実感が広がり、政権への不満が蓄積されている。減税という人気取り政策でさえ、逆に「ふざけるな」という反応を誘発して支持率が下がるというのだから、その不満の強さがどれくらいなのかがよくわかる。

　インボイス制度の導入で消費税の課税対象となる零細事業者たちが帳簿の記載をどうしたらよいのかと右往左往する中で、国会議員は入った金を帳簿に記載せずにネコババできるというのだから庶民の怒りが燃え盛っても当然だ。子供に食べさせるために食事を抜いているというシングルマザーや一円でも安いものを探してスーパーを梯子する庶民を尻目に夜な夜な裏金を使って高級レストランやバーで飲食する議員たちという図式も、さらに国民の怒りの火に油を注ぐ。

　検事たちも国民の一人として同様の怒りを抱いているだろう。しかし、彼らにはそれよりもはるかに深い憤りの気持ちがある。恨みと言ってもよい。

　3カ月ほど前のこと、私はある会食で旧知の検察幹部と会った。私が会話の中で、「安倍さんの時は酷かったですよね」と話を振ると、普段は温厚で、かつ、口が堅くて検察内部の話などしたことのないその検事は、「いや、あの時は酷かった、黒川さんも酷かった」と返してきた。

　安倍氏だけでなく黒川弘務元東京高検検事長の名前をわざわざ出したのだ。黒川氏は、安倍氏の守護神と言われ、数々のスキャンダルを安倍氏本人に及ばぬように差配したという疑惑を持たれた人物だ。黒川氏が安倍氏の意を汲んで本来あるべき検察の捜査を捻じ曲げたことに対して、このような気持ちを抱いている検事は非常に多いはずだ。彼らは、安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである。

　そう考えると、今回の疑獄のターゲットは、安倍派議員、しかも大物でなければならない。安倍氏本人が死亡し、安倍派代表は不在だ。となれば、安倍派の現事務総長である高木毅党国対委員長や松野博一官房長官と西村康稔経済産業相という事務総長経験者、さらには、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らの安倍派幹部に注目が集まる。彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある。

　政治資金収支報告書に名前がなかった寄付者の中には政府から補助金を受けたり、あるいは重要な政策変更で利益を得ようとしたりする企業などが入っているだろう。贈収賄事件に発展する可能性もある。

　もちろん、検察が全ての案件に手をつけるわけにはいかない。大きな問題であればあるほど、捜査に手間と時間がかかる。検察の復活を信じ、粘り強い捜査に期待したいところだ。

　ところで、私たち国民は、検察が安倍派の大物を血祭りに上げるのを見れば、喝采して溜飲を下げるだろうが、それだけで満足していてはいけない。このことは今から肝に銘じておくべきだ。

　一部の議員を有罪にするだけで終われば、またほとぼりが冷めた後にこれまでと同じ自民党の金権腐敗政治が復活してしまう。それに終止符を打つためには、自民党政治を終わらせるしかない。そのためには、国民の粘り強い批判の声と息の長い野党への支援が必要となる。

　心配なのは、連日この事件の報道が続くうちに、徐々に飽きる人が出てくることだ。本件を取り上げても徐々に視聴率が下がるということになれば、テレビの取り上げも減り、それがさらに視聴率を下げるという縮小スパイラルに陥る。そのうち、「まだやっているのか」ということになってニュースから消えていくかもしれない。

　検察も国民の怒りが燃え盛っている中では、仮に捜査が難航しても、軽々に捜査打ち止めとはできないが、国民の関心が失われれば、その保証はない。

　最近起きた数々の不祥事を思い出してほしい。

　この秋以降だけでも、内閣改造から2カ月で計3人の政務官と副大臣が辞任に追い込まれた。東京地検特捜部の捜査を受けた柿沢未途議員はともかく、他の2人は説明責任を果たさず、もうニュースからは完全に消えている。

　杉田水脈元総務政務官がアイヌや性的少数者に対するヘイト発言を認定されて謝罪した後に同様の発言を繰り返しても岸田首相は野放しにしたままだが、マスコミはもはや大きく取り上げなくなった。

　馳浩元文部科学相がIOC関係者に1冊20万円のアルバムを官房機密費を使って配ったと堂々と発言し、安倍氏が機密費があるぞとけしかけたと暴露した大スキャンダルも、もはやマスコミの追及は終戦という雰囲気だ。

　安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。

　「李下に冠を正さず」というのが、国を率いる人たちのあるべき倫理観である。悪いことをしないだけではなく、疑われるようなことも避けるという高潔さが求められるのだが、安倍氏は、これを完全に無視した。悪いことをしなければよいだろうというだけではない。これを一歩進めて、証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、さらに、証拠があっても隠せばよいとか、もっとエスカレートして、捕まらないように検察や警察を抑えればよいという倫理観にまで堕落した。もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った。

　これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。

　安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。

　そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。

　モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。

「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」

　岸田首相は、そう考えている。自民党の派閥のパーティーを「当面自粛」するよう指示したというが、それこそ、「そのうち国民も関心を失うから、その時にまた始めればよい」という国民を見下した態度を象徴する。安倍氏も菅氏もそうだった。こんな政治家がトップにいる限り、国民のための政治など実現できるわけがない。

　安倍派の数人の議員が捕まっても、引き続き派閥政治に変化はなく、構造的な問題は何一つ解決しない。

　来年の通常国会の予算委員会開催中は再び国民の関心が盛り上がるだろうが、その後どうなるか。検察は悪人を告発はできても、政治の仕組みに手をつけることまではできない。

　野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。

　残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ。

　来春、岸田首相は国賓級の待遇で訪米する予定だ。「ジョー」と「フミオ」の蜜月を演出して、アメリカ・コンプレックスの強い国民を喜ばせれば、内閣支持率が上昇に転じ解散も夢ではない、などと目論んでいるのかもしれない。そんなバカなと思うかもしれないが、杞憂とは言えない気がする。

　今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2022年11月13日[日])
〝論憲〟民主党の裏切り、凋落、そして、お維と組むという悍ましさ…ニッポンの未来は真っ暗だ。アノ党首をはじめとして、〝論憲〟民主党の裏切りに対して多数の皆さんが失望したと思います。《維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正、軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた》《自民党のタカ派政権の誕生を目指す》《自民党内で新たなタカ派の総裁を選んでもらう》お維と組める、そのセンスを全く理解できない。正気ではない。
　（古賀茂明さん）《万一維新の想定通りに事が進んだらどうなるか。ポスト岸田は、安倍派と組んだ菅前総理自身あるいは菅氏と安倍派が組んで推すタカ派総理となる可能性が高い。これに維新や国民民主が協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む泉健太〝論憲〟民主党…。

　週刊朝日のコラム【岸田政権の危機を喜ぶのは誰？　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022110300016.html）によると、《しかし、維新の狙いは「打倒自民」ではない。元々、維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正、軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた。その先には、タカ派自民との連携、さらには連立まで視野に入れていたと思われる。しかし、菅氏が失脚し、安倍氏も凶弾に倒れた今、その狙いは外れ、将来展望がなくなった。ちょうどその時、安倍氏の国葬や旧統一教会問題が爆発し、岸田政権の支持率が急落した。しかも安倍派が反岸田の動きを始めたのを見た維新は、大胆な戦略転換を行った。岸田政権に見切りをつけて、より自分たちの考えに近い、自民党のタカ派政権の誕生を目指すのだ》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』

　一方、ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね。村上誠一郎議員を〝潰して〟、《留飲を下げ》ているようでは、自民党が分裂するか、潰れる以外に未来はない。一体誰が《売国奴》で、《国賊》なのだろうか。こんな与党をいつまでのさばらせれば気がすむのだろうか。
　《自民党幹事長・茂木敏充…「幹事長の言うことは何ひとつ的を射ていない」（自民党若手議員）というありさまだ。極めつきは教会と近いといわれる党政調会長・萩生田光一が被害者救済新法の責任者となったことだ》…ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員は居ないのかね？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／旧統一教会問題は与野党互角のお粗末合戦】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211090000035.html）によると、《立憲代表・泉健太は野党外しに「まとまらないのであれば不信任に値する」と挑発。自民党幹事長・茂木敏充から「まとまっていないのは立憲の方だ」と逆襲に遭い、提案型野党は稚拙な駆け引きで足をすくわれたといえる。　★ただ、自民党も褒められたものではない。7日の会見で茂木は辞任した前経済再生相・山際大志郎が自民党の新型コロナ対策本部長に大臣辞任から4日後就任した人事について「適材適所」と答えた》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2022110300016.html】

岸田政権の危機を喜ぶのは誰？　古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/11/08 06:00

　自民党岸田文雄内閣の支持率が低空飛行を続けている。何とか起死回生の一打にと願って打ち出した経済対策もただのバラマキと批判され、評判は散々だ。

　国会運営も最近では珍しく野党ペースだ。その背景には、日本維新の会と立憲民主党との「共闘」がある。安倍晋三・菅義偉両内閣の時は、自民党寄りの姿勢が目立った維新。立憲を「共産主義」勢力と揶揄し、選挙でも国会運営でも思い切り批判してきた。ところが、今国会では、一転して立憲と組み、自民党に反旗を翻した。驚きの展開だ。

　しかし、維新の狙いは「打倒自民」ではない。

　元々、維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正、軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた。その先には、タカ派自民との連携、さらには連立まで視野に入れていたと思われる。しかし、菅氏が失脚し、安倍氏も凶弾に倒れた今、その狙いは外れ、将来展望がなくなった。

　ちょうどその時、安倍氏の国葬や旧統一教会問題が爆発し、岸田政権の支持率が急落した。しかも安倍派が反岸田の動きを始めたのを見た維新は、大胆な戦略転換を行った。岸田政権に見切りをつけて、より自分たちの考えに近い、自民党のタカ派政権の誕生を目指すのだ。

　そのためには、自民内で、安倍派や菅氏に近い議員たちに岸田おろしを進めてもらう一方で、国会では、維新が立憲の力も借りて岸田叩きを強める。そこで追い詰められた岸田政権を潰し、自民党内で新たなタカ派の総裁を選んでもらう。

　その次のステップでは、自民党新政権と維新が連携、場合によっては連立へと進み、維新の政策を実現する。つまり、維新は打倒自民ではなく、打倒岸田に過ぎない。だからこそ、立憲との全面共闘を否定するのだ。

　この戦略は、今のところ功を奏している。これまで「批判だけ」という「批判」を怖れて政権批判が中途半端になっていた立憲が、維新が仲間になったことで、安心して思い切り批判路線を展開できるようになった。それにより、国会では岸田総理は完全に主導権を失ったように見える。

　　　　　（日本維新の会の馬場伸幸代表）

　自民党内でも、維新の思惑どおり安倍派を中心とした岸田バッシングが公然と進む。一夜にして補正予算額が自民の反乱で4兆円上積みとなった一件も、岸田総理のリーダーシップ欠如を世に晒す安倍派議員たちの策謀だったと言って良い。

　さらに、今まで安倍派が怖くて忖度報道しかできなかったマスコミも、安倍派の岸田批判を見て、安心して岸田政権批判を始めた。岸田総理の悪口や官邸批判のニュースが氾濫するゆえんである。

　万一維新の想定通りに事が進んだらどうなるか。ポスト岸田は、安倍派と組んだ菅前総理自身あるいは菅氏と安倍派が組んで推すタカ派総理となる可能性が高い。これに維新や国民民主が協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む。

　安倍政治復活と同じかそれ以上に日本の危機が増幅するのは確実だ。

　一方、ポスト岸田で野党政権成立というシナリオは誰も想定できないのが現状だ。だとすると、岸田政権延命の方が、まだましなのか。そうは考えたくないのだが……。

※週刊朝日 　2022年11月18日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211090000035.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月9日7時27分
旧統一教会問題は与野党互角のお粗末合戦

★これだけ敵失が多い国会で、結局野党は岸田内閣にいいようにあしらわれた。野党の面々は一定の役割を果たしたつもりだろうが、それならば少しは野党各党の支持率は上がってもよさそうなものだが、岸田内閣の内閣支持率はじり貧でも自民党の支持率は調査によっては上がっているものもあり、野党が自慢するほどの成果は上がっていない。それどころか立憲民主党と日本維新の会は共闘して与党への攻勢を強めるとしながら旧統一教会問題解決のための救済新法協議会を与党とまとめようとして決裂した。

★政府は8日、悪質な寄付要求行為などを禁止する新法を政府提出法案として今国会に提出する方針を固めた。4日、立憲代表・泉健太は野党外しに「まとまらないのであれば不信任に値する」と挑発。自民党幹事長・茂木敏充から「まとまっていないのは立憲の方だ」と逆襲に遭い、提案型野党は稚拙な駆け引きで足をすくわれたといえる。

★ただ、自民党も褒められたものではない。7日の会見で茂木は辞任した前経済再生相・山際大志郎が自民党の新型コロナ対策本部長に大臣辞任から4日後就任した人事について「適材適所」と答えた。これは失笑ものだが、茂木は旧統一教会問題でも「これまで一切の関係を持っていないと確認できた」と繰り返していたが、直後に旧統一教会と「これからは関係を持たないということが基本だ」とトーンダウン。その後、党の調査を「点検」と言い張るものの、7日の毎日新聞によれば旧統一教会創始者の文鮮明が1989年に元外相・安倍晋太郎が会長だった「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていたことが分かったという。「幹事長の言うことは何ひとつ的を射ていない」（自民党若手議員）というありさまだ。極めつきは教会と近いといわれる党政調会長・萩生田光一が被害者救済新法の責任者となったことだ。与野党のお粗末合戦は互角の不出来といえる。（K）※敬称略
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html）と、
【上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html）。

　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある》。
　《司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった》。

　　　『●《政権に批判的な経営陣は排除され
　　　　　政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしてはならない》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　　「レイバーネットのコラム【＜木下昌明の映画の部屋・第242回＞
　　　　　権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩（チェ・スンホ）監督『共犯者たち』
　　　　　…を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、
　　　　　また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…」

　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権と
　　　　　マスコミの姿勢を痛烈批判！「真摯な対応って無視することなのか」】
　　　　　…《本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。
　　　　　…『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）もそのひとつ。…上田は
　　　　　沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。
　　　　　「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の
　　　　　基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に
　　　　　受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の
　　　　　対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、
　　　　　無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》」

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な裸のアベ様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！
　　　　　「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…
　　　　　《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、
　　　　　異彩を放っているのが上田晋也（くりぃむしちゅー）だ》」

　《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…その哀しい新たな〝成果〟。
　「【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！ 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也》」だったのに、大変に残念だ。《バカがどんどん図にのる》状況が続く。
　南彰さんは、《皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている》と言います。韓国のように、上手く行かないものでしょうかね…。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？  　
　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
　　　　　　新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
2019.06.29 09:48

　NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。

　こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが（5月3日）、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた。

　『共犯者たち』は、安倍政権に似た独裁的体質の李明博政権が発足早々の2008年、息のかかった“傀儡社長”をテレビ局に送り込もうとする攻防から始まる。狙われたのは、日本のNHKにあたる公共放送「KBS」と公営放送の「MBC」。検察や警察も動員した政権の攻勢で“傀儡社長”に交代すると、政権批判も厭わなかった報道番組取材班は解散、左遷や解雇に追い込まれる職員も相次いだ。この映画のチェ・スンホ監督もMBCを解雇された一人だった。

　2013年に誕生した朴槿恵政権も前政権のテレビ局介入を継続。“御用番組”が次々と放送される状況に陥ったが、日本と違い、韓国メディア関係者は反転攻勢に出た。

　社長辞任を求める集会を開いて大規模なストライキを何度も実施。経営陣はスト参加者の解雇などで対抗したが、現場から追われたチェ監督ら番組制作者は代替メディア「ニュース打破」を設立。既存テレビ局が“政権傀儡社長”下で御用番組を垂れ流すなか、政権批判を厭わない調査報道番組を発信し始めた。

　映画では、チェ・スンホ監督自身が「ニュース打破」の記者として、メディア介入を始めた保守政権に協力したテレビ局関係者（＝共犯者たち）に直撃取材をする場面が何度も出てくるが、「ニュース打破」はこの間、KBSとMBCで起きた政権傀儡化についても徹底追及した。

　そして、「ニュース打破」には市民から多くの支援が集まるようになり、約4万人の市民が年に約5億円を出して支える代替メディアに成長した。さらには、政権チェックをしていたKBSとMBCもこの動きに押され、内部変革を余儀なくされた。

　そして、なんとチェ監督が社長としてMBCに復帰したのである。またKBSでも、時の政権がテレビ局に介入してきた現実を直視し、番組内容を検証する「KBS真実と未来委員会」が設置。“政権忖度番組”が垂れ流しにならないようにするチェックシステムが設けられた。

　まさに、弾圧に怯まず声を上げ続けた記者たちが勝利したわけで、政権に言われるがままどんどん押し込まれている日本の状況とは真逆だが、映画上映後のシンポジウムでは、隣国とは思えないほどの日韓メディアの大きな違いがテーマとなった。

　まず、KBSの李鎭成記者がマイクを取り、韓国のジャーナリズムの勝利の大きな要因を解説してくれた。李鎭成記者はデモにも参加し、「ニュース打破」で描かれた“政権傀儡社長”が乗った車を多くの職員が取り囲んで辞任を求めるシーンにも出てくるが、大規模なストが繰り返されていく場面についてこう述べた。

「韓国で記者がストを打って闘えるのは必ず市民が応援してくれるという確信があるからだ」


■吉田調書報道を誤報にされた二人の記者が語る当時の朝日社内の惨状

　　　　　（元朝日新聞の記者だった木村英昭（右）ワセダクロニクル編集幹事と
　　　　　　KBSの記者らのシンポジウム）

　一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある。

　ずっと政府が秘密にしていた吉田調書のスクープ記事が朝日新聞に出たのは2014年5月20日。調書は吉田所長が「われわれのイメージは東日本壊滅」「本当に死んだと思った」などと打ち明けるなど、当時の危機的状況が克明に書かれた重要な資料だったが、事故対応のさなか、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の命令に反して10キロ南の福島第二原発に撤退したという朝日の報道が問題にされる。そして、当時の朝日の木村伊量社長は「多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」として吉田調書報道を取り消してしまったのだ。渡辺氏は当時の社内の状況をこう振り返った。

「続報で（東電の）所員たちはどう思っていたのかを用意していたのにいきなり取り消した。社員集会や役員説明会で『社長は辞めろ』と訴えても、ほとんど総会屋扱いになってしまった。300人の朝日の社員がいた集会でも、威勢のいい人がパラパラと拍手をするだけで後は黙っていた」
「一部の学者や弁護士やジャーナリストは反対の声を上げて申し入れをしたりはしたが、韓国のような大きなうねりにはならなかった」

　続いて木村氏もこう語った。

「突如として取材班を外され、吉田調書報道の検証の機会を奪われて、取り消されるという事実すら告げられなかった。朝日新聞の組合も動かなかった。原発訴訟に取り組む海渡雄一弁護士が『記事取り消しはおかしい』という批判を書くことについての記者発表をしたとき、『本来弁護士がこういうことをやるのではないが』という前書きから始まった。『当事者のみなさんはどうしたのか』という問いかけが投げかけられた」


■NHKにも韓国KBSに導入された政権傀儡化チェックシステムの導入を！

　こうしたメディアの内部状況が報道の政権忖度を進行させる大きな要因になっている。特に問題は、韓国のKBSやMBCの役割を担っているNHKの状況だ。

　不正統計問題では、NHKの『ニュースウオッチ9』が3月1日に、根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也衆院議員が統計不正をアベノミクス偽装と追及した趣旨弁明について、水を飲む場面を3回も挿入するなど悪意しか感じられない編集VTRを放送。安倍政権を追及する肝心の主張部分は流さずに、揚げ足を取る政権忖度報道を展開したのだ。「みなさまのNHK」を標榜しながら実際は「官邸のNHK」と化して大本営発表のような政治的宣伝（プロパガンダ）をしているのに等しい状況なのだ。

　“安倍政権第一・国民二の次”にしか見えないNHKに、“政権忖度番組”の拡大再生産を止めさせるには、「KBS真実と未来委員会」のようなチェックシステム構築までのNHK受信料不払い運動の全国展開が有効だろう。

　2018年度のNHK受信料収入7122億円の0.1％（7億円）が、「ニュース打破」のような市民が支えるクラウドファンディング型代替メディアに回ることになれば、安倍政権忖度番組で溢れかえる日本のメディア空間が一変、韓国のような政権批判番組が一気に増えることになるに違いない。環境に優しい商品を購入するグリーンコンシューマーが持続可能社会構築の推進力となったのと同じように、官邸広報機関に堕落して自浄作用も働かないNHKから政権批判を厭わない調査報道機関（クラウドファンディング型代替メディア）へと支払い先を変えることで、政権の暴走に歯止めがかかる健全なメディア空間をつくり出すことにプラスになるのは間違いないのだ。

　すでに、この日の上映会をきっかけに、杉並区の住民たちの間では、市民参加型メディアの立ち上げを企画する動きも出ていると聞く。巨大な鉄骨だけは残っているものの機能不全状態に陥っている焼け野原状態に等しい日本のメディア空間に、「ニュース打破」のようなオルタナティブな調査報道機関が育っていってほしい。

（横田一）
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html】

上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
2019.06.30 03:10

　　　　　（TBSテレビ公式サイトより）

　安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が昨日、最終回を迎えた。　

　司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。

「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
　そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
　私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」

　言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。

　安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。

　たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。

「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」（2018年7月14日放送）

　えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相（当時）は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。

　上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。


■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」

　また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。

「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」（2019年3月2日放送）

　また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。

「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」（2019年3月2日放送）

　こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。

　だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。

　番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。

「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」

　つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。

　これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜！　大喜利にまで（文句を）言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。

「『笑点』で『安倍晋三です』と（風刺を）語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」

　すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。


■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用

　だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。

「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」

　そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。

「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」（前出・TBS関係者）

　上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。

　ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。

　上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。

（編集部）
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