Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年09月13日[水])
「憲法の番人」の「司法の職務放棄だ」…これまた最「低」裁、司法が差別・イジメをする時代に。司法判断を放棄し、政権に忖度、政治判断を乱発。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。アベ様による内閣法制局長官人事の酷さや、最「低」裁もアベ様の息のかかったと思われる裁判官ばかりに。

　　　『●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁
　　　　　　裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　《憲法が死文化》。
　中山岳記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか　安保法制訴訟　元判事が明かす「原則」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/275925?rct=tokuhou）によると、《集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）》。

　最「低」裁…政権忖度ばかりで司法判断せず違憲・壊憲を許しておいて、どこが「憲法の番人」か！
　東京新聞の【＜社説＞国会不召集判決　民主国家といえるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial）。《安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。…日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した》。
　《今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた》…秘密保護法・衆院国家安全保障特別委員会での参考人や、辺野古基地サンゴ訴訟、袴田事件にかかわる、元行政法学者・東大教授の宇賀克也判事の経歴については、リンク先をクリックしてご覧ください。
　一方、 無責任政党・ヅボヅボ政党の「ト」な壊憲草案にも《例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す》 ← 『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法５３条無視…裁判所は司法判断？　アベ様に忖度した「政治判断」？』（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/614f6109a01ab7bee54ad8a1b4d7fc01）。なんといういい加減な党なのだろうか。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』
　　　『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
　　　 　訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』
　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial】

＜社説＞国会不召集判決　民主国家といえるのか
2023年9月13日 07時49分

　安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。

　英国では19年、当時のジョンソン首相が欧州連合（EU）離脱を巡り議会を長期間閉会した。この措置を英最高裁は「違法・無効」と判断した。議会審議を封じては「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。

　「議会を開かない」という議会制民主主義の一線を越える場合、三権分立の観点から司法が毅然（きぜん）と歯止めをかけるべきは当然だ。

　日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。

　しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した。

　実質的に臨時国会は開かれておらず、野党議員らが憲法に反すると訴訟を起こしたのは当然だ。当時は安倍首相と学校法人森友、加計両学園を巡る疑惑があった。野党から追及の場を奪い、質問権や討論権の行使が不能となった。

　4分の1という数字は少数派の要求を受け入れる意味である。野党の要求に従い、内閣が自動的に国会召集する手続き規定だ。

　不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する。

　今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた。

　当然、議員は国会審議を望んでいたので「法的に保護された利益が侵害された」として賠償命令が相当と述べた。この考え方に共感する。多くの法学者らの主張とも共通し、説得力がある。

　上告を棄却した多数意見により「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化することを深く憂慮する。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年09月06日[水])
ホントに最「低」裁だな！　司法判断できない最「低」裁、政権に媚を売る〝政治〟判断を連発する最「低」裁。最早、これは沖縄イジメ、沖縄差別です。
　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。
　アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相･アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
　　　　　　が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』

　《裁判官５人全員一致の結論》…残念ながら、この5人は次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象ではないらしい。当然、前回、この5人を含むであろう全員に「×」を付けたのだけれど、この国民審査は形骸化していることを改めて納得させられた（●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》）。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判　県の敗訴確定　知事に承認義務　国連までに是非判断か　最高裁が上告棄却】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747）。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は９月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。（社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充）》。

　重要な指摘 ――― 《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。
　目取真俊さんのブログから。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／最高裁の不当判決を糾弾する海上集会】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/32c8574af9cd50e052ffade278bce234）。《前日４日に最高裁は、辺野古新基地建設をめぐり国土交通相の「是正指示」の取り消しを求めた沖縄県の訴えを棄却した。最高裁の不当判決に抗議するため、今日は軟弱地盤がある大浦湾の長島近くで海上集会を行った。日本の司法に幻想などないので、沖縄県が起こした裁判にもともと期待するものはなかった。ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ。最高裁の判事たちは、９月４日がどういう日か知っていたのか。知っていてあえて９月４日を選んだのか。それとも、２８年前の事件について知識も関心もなく、ただスケジュールをこなしたのか。いずれにしても、その愚劣さにはらわたが煮えくり返る。事件が起こった金武町は辺野古から車で半時間もかからない場所にある。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場とすでに海兵隊基地が集中する沖縄島北部東海岸に、さらに新たな海兵隊基地を造って、何が沖縄の「負担軽減」か。愚劣なのは辺野古新基地建設を強行する政府や、それを後押しする司法だけではない。その背後には、日本「本土」の平和と安全のために沖縄に米軍基地を集中し、犠牲を強いるのもやむを得ない、とする大多数の日本人がいる。時間と金を浪費し、工事を長期化させて普天間基地を米軍に提供し続ける。そして、事件、事故が再び起こり、犠牲者が出る。この国の腐りようは、おぞましいかぎりだ》。

　斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、
　　　　　民事は民事で済ませていいのか？　アノ中村格氏がいまや警察庁長官』

　さて、新基地は決して完成しない。100万歩譲って、完成したとしても、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞。血税を日々ドブガネし、土砂を美ら海にぶちまける大愚行。辺野古には何の益も、何の「得」もない。辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772】

「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
2023年9月4日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）


◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず

　沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。

　一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。

　防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。

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辺野古の軟弱地盤　辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていた。
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　難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。

　工費がさらに膨らむ可能性はないのか。沖縄防衛局に見解を尋ねると、「回答までに時間が欲しい」とのことだった。


◆「2兆、3兆円超えるかも」

　「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されている。

　ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない。浜田靖一防衛相も今年3月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまった。

　新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。

　総工費を2.7倍の9300億円に引き上げたのは、海底に約7万本もの砂杭（ぐい）などを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためだ。工期も5年から9年3カ月に延ばした。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。

　今年6月の参院外交防衛委員会。総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、こう迫った。「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」

　　　◇

◆前泊博盛・沖縄国際大教授「事業の再点検を」

　「（辺野古新基地は）何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」

　今年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲に漏らしたという。

　　　　　（沖縄国際大の前泊博盛教授（本人提供））

　この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊博盛・沖縄国際大教授（安全保障論）は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。

　「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、普天間の危険は放置され、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでいる。政府の主張は矛盾していないか」

　財政的合理性からも疑問を投げ掛ける。「建設費が当初計画の3倍というのは公共事業として破綻している。3倍になった建設費もさらに膨らむ可能性がある上に、軟弱地盤問題で完成のめどすら立っていない。裁判が終結しても、事業全体の総点検が必要だろう」

【関連記事】軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…
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［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


(2022年05月28日[土])
東京新聞の4つの記事。
小沢慧一記者による記事【形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935）、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　国に賠償命じる　最高裁大法廷】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462）、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533）、
コラム【筆洗／衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen）。

　《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。（小沢慧一）》
　《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法１５条に違反するとして、ブラジル在住の男性（４３）や映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた。次回審査で投票できないことも違法とした》。
　《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告１人当たり５０００円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。１５人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目》。
　《▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう》。

　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』

　見事な勝訴、国民審査《在外投票できないのは違憲》。あの最「低」裁で、しかも、あの最高裁裁判長・大谷直人長官であり、かつ、《１５人の裁判官全員一致の意見》。《制度の形骸化》により、最高裁の裁判官らも「違憲」とすることは屁でもない、自分らには全く影響がないとの判断か？

　現状、三権分立が聞いてあきれる状況だ。
　（自民党「電力安定供給推進議連」会長でもある）細田博之衆院議長の〝勇退〟が囁かれている…「国会議員は給料が少ないから増やしても罰は当たらない」「一体、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思っている」。前の参院議長も酷かった…「三権の一角…伊達忠一参院議長「発言をやめなさい…連れて行けって…やめさせて連れて行けっちゅうの」」、「《行政の長である内閣は首相・安倍晋三、司法の長である最高裁判所長官・大谷直人、そして立法の長は衆院議長・大島理森、参院議長・伊達忠一となる》…《三権同一》（目取真俊さん）というか、立法府の長を気どる行政府の長・アベ様が三権を掌握。近年、司法判断せず、政治判断を乱発する最「低」裁を頂点とした司法の堕落ぶりを感じていたが…。とうとう、参院議長までもが《権威も見識も品位も》無しな悲惨な状況に」。大島理森氏や山東昭子現・参院議長も酷かったが、細田博之衆院議長は輪をかけて酷い。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だ
　　　　　そうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
　　　　　岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷
　　　　　（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
　　　　　辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
　　　　　決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》
　　　　「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
　　　　　発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
　　　　　高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
　　　　　と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
　　　　　自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
　　　　　裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞するのを
　　　　　懸念する》」

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
　　　　　そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
　　　　　大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息が
　　　　　かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
　　　　　アベ様らのやり口はデタラメ」

　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　　「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
　　　　　大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
　　　　　ご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
　　　　　というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
　　　　　どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935】

形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決
2022年5月23日 06時00分

　　　　　（原告の想田和弘監督＝本人提供）

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。（小沢慧一）

【関連記事】「海外在住100万人の国民審査権奪うな」　在外邦人の投票、夏までに憲法判断へ　最高裁大法廷で結審

　ミシガン大で客員教授をしている際、米国留学中の谷口太規弁護士（弁護団）に誘われ、２０１８年の提訴時から原告に加わった。もともと問題意識を持っていたが、制度を「もっと機能させるべきだ」と強く思ったのは昨年６月、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を最高裁が「合憲」と判断したことだった。

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在外国民審査違憲訴訟　憲法７９条に基づき、最高裁裁判官を罷免すべきか判断する国民審査は、任命後初などの衆院選に合わせて行われる。海外の有権者は国政選挙では投票できるが、国民審査は認められていない。２０１７年の国民審査で在外投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして、海外在住の５人が次回投票できる地位の確認と損害賠償を国に求めて１８年に提訴。１９年５月の一審東京地裁は違憲として賠償を命令。２０年６月の二審東京高裁も違憲と認めたが、賠償請求は退けた。
―――――――――――――

　想田さんは米国で別姓のまま結婚し、自身も日本での婚姻関係の確認を求める訴訟を起こしたが、２１年に東京地裁は棄却。一方、別の原告が起こした裁判で、最高裁は裁判官１５人中４人が「違憲」とした。判事の構成次第では夫婦別姓は、すでに認められていた可能性があるのでは―。想田さんは「国民審査で『×』が増えれば裁判官にも緊張感が生まれ、もっと市民感覚を意識した司法に変わるはずだ」と訴える。

【関連記事】海外で別姓婚の日本人夫婦　「法的な婚姻関係を認めて」　相続、税制で不利益

◆「知らない間に『誰か』が判事になっている」

　米国では、連邦最高裁判事の保守派・リベラル派の構成比が、人工妊娠中絶や銃規制など国論を二分する問題に大きな影響を与える。任用を巡って激しい政治的駆け引きがあり、国民の関心も高い。「日本では知らない間に『誰か』が判事になっている。国もマスコミも認知度を上げる努力をするべきだ」。

　国民審査は、罷免したい裁判官名に「×」を付ける投票方法のため、国側は、裁判官名を記した用紙を短期間で世界中に配布するのは「技術的に困難」などと強調。さらに先月、最高裁で開かれた弁論では、最高裁裁判官が内閣の任命または指名で決まることから「国民審査は民主主義の下で不可欠の制度とまで言えない」とし、国会議員を選ぶ選挙権より「軽い」権利だと主張した。想田さんは「最高裁判事は国民の信託を受けているから違憲審査権という強い権限を持っているのではないのか。主張は裁判官の正統性を否定するようにも聞こえた」と指摘する。

　判決に求めることは、海外に住む日本人約１３０万人の権利回復にとどまらない。「最高裁裁判官は『雲の上の偉い人』で、国民は『お上の言うこと』と無条件で受け入れていないか。三権分立の一翼を担う人の判断が適切かどうか、国民のチェックが行き届く制度に生まれ変わるきっかけとなるような判決が、『審査される側』の裁判官自身から出ることを願う」

【関連記事】最高裁裁判官の国民審査「判断材料が少ない」　裁判での判断まとめ動画を配信すれば？ 資料の参照は？

　そうだ・かずひろ　映画監督。栃木県生まれ。東京大文学部卒業後、１９９３年、２３歳で渡米してニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツ映画学科で映像制作を学ぶ。「観察映画」と呼ぶドキュメンタリーの手法を提唱。日本流どぶ板選挙を追ったドキュメンタリー映画「選挙」は米放送界で権威あるピーボディ賞を受賞した。「日本人は民主主義を捨てたがっているのか？」など著書も多数。昨年帰国し、現在は岡山県在住。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462】

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　国に賠償命じる　最高裁大法廷
2022年5月25日 16時05分

　　　　　（最高裁裁判官国民審査の在外投票を巡る訴訟の
　　　　　　上告審判決のため、最高裁に向かう原告団。前列中央は
　　　　　　想田和弘さん＝２５日午後、東京都千代田区（共同））

　海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法１５条に違反するとして、ブラジル在住の男性（４３）や映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた。次回審査で投票できないことも違法とした。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決

　法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目。

　総務省によると、昨年１０月の衆院選では在外選挙人名簿に登録された約９万６千人のうち、約１万９千人が比例代表と小選挙区で投票した。衆院選と同時実施の国民審査には、在外邦人に関する規定がなく、投票は認められていない。

　原告５人は、１７年の国民審査の際、海外在住を理由に審査用紙が配られず、投票できなかった。（共同）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533】

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」
2022年5月25日 21時56分

　　　　　（海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に
　　　　　　投票できないことの違憲性が争われた訴訟の判決が
　　　　　　言い渡された最高裁大法廷。中央は大谷直人裁判長
　　　　　　（２５日午後２時５７分、東京都千代田区））

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告１人当たり５０００円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。１５人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決


◆選挙権と同様「制限は許されない」

　判決は、国民審査権は選挙権と同様に国民に平等に保障された権利とした上で、「審査権やその行使を制限することは原則として許されない」と指摘。国政選挙では１９９８年に制度が創設されて以降、在外投票が行われており、国民審査でも可能にする立法措置を取ることが「著しく困難とは言えない」と判断した。

　２００６年に国政選挙の選挙区でも在外投票を可能とする改正公選法が、前年の最高裁違憲判決を受けて成立したことに言及。「約１０年の長きにわたって立法措置を何も行わなかった」として国の不作為を認めた。次回の国民審査で在外邦人が投票できないことについても違法だと認めた。

　原告はブラジル在住の平野司さん（４３）や米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）ら５人。原告側は、１７年の国民審査で在外邦人の有権者が投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして１８年に提訴。一審東京地裁、二審東京高裁ともに現行法は違憲と認めていた。

　総務省によると、昨年９月時点の在外選挙人名簿登録者は約９万６０００人で、１０月の衆院選では約１万９０００人が投票した。外務省の統計では、昨年の在外邦人の総数は約１３０万人。


◆原告「国会は使いやすい環境を整えて」

　「国民審査制度が活発に使われるようになるために重要な判決だ」。最高裁裁判官の国民審査の在外投票に道を開いた２５日の最高裁判決に、原告・弁護団は喜びにわいた。

　原告の１人で映画作家の想田和弘さんは「最高裁は非常に強い権力を有する国家組織で、主権者が罷免できる制度を留保しないと三権分立にはならない。国民が使いやすい環境を国会は整えてほしい」と訴えた。弁護団長の吉田京子弁護士は「最高裁は制度の重要性を認め、全員一致で違憲判断を出した。今後は制度を生かすも殺すも国民次第。バトンは最高裁から渡され、国民の手の中にある」と話した。

　国政選挙では１９９８年、比例代表で在外投票制度が導入され、２００５年の最高裁の違憲判決を受けて０７年には選挙区でも可能に。海外の有権者は、在外公館での投票や郵便投票ができるようになった。だが国民審査は一時帰国して国内で投票することも認められず、投票手段が全くないまま放置されてきた。


◆国側「投票用紙を世界中に送るのは難しい」

　訴訟で国側は、衆院選公示と同日の国民審査の告示後、投票用紙を印刷して海外に送ることなどが「技術的に不可能」と主張してきた。白紙の枠内に候補者名を記す「自書式」の国政選挙とは違い、国民審査では裁判官名が書かれ、辞めさせたい裁判官に「×」を入れる「記号式」。告示後に審査対象の裁判官を確定した上で印刷する必要があり「審査に間に合うように世界中に送るのは難しい」と総務省の担当者は話す。現地で印刷する方法についても「公正の観点からも一定の質を担保した投票用紙が必要。全ての国で手配できるかわからない」と説明する。

　２５日の最高裁判決は、具体的な方法は明示しなかったが「現在の取り扱いとは異なる方式を採用する余地がないとは断じがたい」と指摘した。金子恭之総務相は判決を受け「国民審査の在外投票を可能とするための方策について、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討する」とのコメントを出した。（小沢慧一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen】

筆洗
衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…
2022年5月27日 07時02分

　衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に×印を記す。有効投票の過半数となった裁判官は罷免されるが、過去に例はない　▼×の比率の過去最高は、一九七二年に審査を受けた故・下田武三氏の１５・１７％。ポツダム宣言の翻訳に関わった元外交官だが、外務事務次官時代に沖縄返還をめぐり「核付き返還やむなし」という趣旨の発言をし、反発を招いていた　▼臆せずに自説を述べる人は翌七三年、両親などを殺した場合に通常の殺人より刑を重くするのは憲法の「法の下の平等」に反すると最高裁が判断した際、裁判官十五人で唯一、合憲と唱えた　▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう　▼下田氏は退官後、江川卓選手の巨人入団をめぐる騒動で世の不興を買っていたプロ野球界に請われ、コミッショナーになっている。公平さなどを重んじて飛ぶボールや飛ぶバットを規制し、試合時間短縮を促し、日本シリーズに指名打者制を導入した。改革姿勢は一部球団の首脳に疎まれたと伝わる　▼評価は分かれても、その判断材料に困らぬ人ではあった。
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［※↑ 【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】（東京新聞2021年02月23日）］


 (2021年02月28日[日])
日刊ゲンダイの記事【島根・丸山知事は東京でも堂々90分超 これぞザ・記者会見】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285694）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コーヒー１杯にも律していたはずが】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html）。

　《会見は予定時間を大幅に超える１時間半にも及び、司会者が「それでは時間がまいりましたので…」と会見終了を促したが、丸山知事は挙手する記者を指名し続けた。島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた。…なお、朝日新聞デジタルが25日、菅首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う26日の記者会見を取りやめる方向で「山田広報官の問題も影響か」と報じた。…自主返納する意向だが広報官は続投するため、逆風が止む気配はない。情報公開や改革などを訴え当選しながら、今や自身が「伏魔殿の女帝」と揶揄される小池都知事ともども、丸山知事の「The 記者会見」と呼ぶべき対応をお手本にするべきだろう》。

　　　『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで
　　　　　　　自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》』
　　　　《望月：　昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と
　　　　　首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されて
　　　　　しまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされて
　　　　　いますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的
　　　　　でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で
　　　　　選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、
　　　　　政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。
　　　　　　また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が
　　　　　「1人につき1問」「さら問い（質問を重ねること）は禁止」などの
　　　　　ルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。
　　　　　これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、
　　　　　ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ（東京新聞）の
　　　　　ように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする
　　　　　記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も
　　　　　指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を
　　　　　落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということは
　　　　　すぐにわかります。
　　　　　　菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが…》

　　　『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ？ マトモな官僚は
　　　　　居ないのかねぇ？ 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
　　　『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
　　　 　得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』
　　　『●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助ける
　　　 　ために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》』
　　　　「《いびつ》《ズブズブの関係》がさらに明らかに。《自助》大好き、
　　　　　利権漁りカースーオジサンによる《メディアコントロール》の一端を担う
　　　　　あの方の名も ――― 山田真貴子内閣広報官。記者会見を記者たち自身が
　　　　　仕切る形に改善するきっかけに！」

　アップロードする機を逸してしまいましたが、山田真貴子現・内閣広報官殿の、総務官僚（総務審議官）時代の収賄という犯罪について。

　まず、鈴木耕さんのつぶやき：

== -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- ==
鈴木　耕@kou_1970

しかし、山田真貴子広報官殿はこの後、どんな顔をして“記者会見”を仕切るのだろう。誰か「まさか質問、断らないですよね」なんて突っ込んでくれる記者はいないかなあ…。

午後6:48 2021年2月25日
== -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- == -- ==

　2月26日[金]に予定されていた首相会見そのものが、まさかの取り止め。ぶら下がり会見だけでの実施。山田真貴子広報官の仕切りは無し。
　記者は、内閣広報官から首相会見の仕切り役を取り戻せ！　アベ様や元・最低の官房長官の《メディアコントロール》の頚木からの脱却を！　《丸山知事は挙手する記者を指名し続けた。島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた》そうだ。

　リテラの記事【菅首相が山田内閣広報官を処分しない理由に「女性」を強調！ 女性問題を悪用し「飲み会を断らない」不正官僚を守る態度こそ性差別だ】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5807.html）によると、《こんな処遇で許されていいのか──。昨日24日、総務省の高級官僚たちが菅義偉首相の長男である菅正剛氏ら東北新社の幹部と違法会食を繰り返していた問題で、政府は谷脇康彦・総務審議官ら11人を減給や戒告の懲戒処分とすると発表。しかし、その一方で、一晩で7万円を超える接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官は「厳重注意」となり、給与の10分の2の3カ月分を自主返納するだけで「続投」させるというのだ。山田内閣広報官の月額は117万5000円だというから、返納額は70万5000円となる。山田氏が接待を受けたのは総務省の総務審議官時代だが、現在は特別職の国家公務員であるために処分の対象外となったというが、そんな馬鹿な話があるか。ご存知のとおり、山田内閣広報官は総理大臣会見でも司会進行役として現場を取り仕切っているだけでなく、菅首相の右腕として重要政策の広報を担う人物であり、何より国民からの信頼が担保されなければならない要職に就いている。にもかかわらず、今回、山田氏は当初「菅総理の長男と会食した明確な記憶はない」と否定しておきながら、追い詰められてようやく「接待を受けた」と認めた。つまり、国民の信頼を真正面から裏切ってみせたのだ》。

　収賄という犯罪。《処分》《更迭》という名の《通常の異動》や、《厳重注意》で済む話ではない。
　沖縄タイムスの【社説［後絶たぬ官業癒着］問われる「政治の責任」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/712940）によると、《接待を巡る官僚の不祥事が後を絶たない。霞が関のモラル低下は深刻だ。菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社から接待を受けていた総務省官僚１１人が２４日、処分された。「利害関係者からの接待」などを禁じる国家公務員倫理規程の違反であり、行政の公正性への信頼を揺るがすもので当然だ。ただ、総務審議官当時に１回で７万円超の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は、厳重注意にとどまった。給与の一部を自主返納するという。衆院予算委員会で参考人として出席した山田氏は「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と謝罪した。だが、信頼回復に努める責任があるとして、辞任は否定した。利害関係者からの接待を受けたことには「チェックが行き届かなかった」、長男との関係について詳細は「覚えていない」などと曖昧に答えた。広報官として国民に説明する立場にもかかわらず、責任を果たせていない。そもそも、長男が勤める放送事業会社がなぜ接待を繰り返したのか、許認可を巡る便宜供与はなかったのかなど問題の背景、核心部分は明らかになっていない。総務省の調査では、山田氏を含め計１３人が、２０１６年７月から２０年１２月にかけて、延べ３９件の接待を受けた》。
　琉球新報の【＜社説＞総務省幹部ら処分　身内に甘く話にならない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1277258.html）によると、《首相の長男が絡む「官業癒着」にもかかわらず、虚偽答弁によって国会を侮辱した。その揚げ句、身内に甘い処分では話にならない。菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は幹部ら９人を減給や戒告の懲戒処分にするなど計11人を処分した。国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者からの接待」に該当すると判断した。しかし、倫理規定違反による処分だけで幕引きさせてはならない。官業の癒着によって行政の公平性がゆがめられなかったか、贈収賄の疑いはないのか、他の業者からの接待はなかったのか。これらの疑惑は解明されていない。第三者委員会による徹底調査を求める。同時に山田真貴子内閣広報官だけでなく、正剛氏や業界関係者も国会招致して真相を解明すべきだ。特に山田氏は総務省の総務審議官だった２０１９年11月に、正剛氏が勤める「東北新社」から和牛ステーキなど約７万４千円に上る高額な飲食接待を受けていた。菅首相は山田氏を厳重注意し、本人は給与の一部を自主返納する。山田氏は安倍前政権で女性として初の首相秘書官を務め、菅政権で女性初の内閣広報官に抜てきされた。山田氏が「責任を痛感」し、辞任の意向を伝えたのに、厳重注意と給与返納では甘くないか。》
　日刊ゲンダイの記事【血税の官房機密費で返納か？ 渦中の山田広報官に怨嗟の声】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285690）によると、《＜いやはや、首相会見を仕切るだけで、そんなにもらえるのか＞＜これじゃあ、どれほど批判の声が出たって辞めないわけだよ＞　ネット上では怨嗟の声が広がっている。放送関連会社「東北新社」に務める菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題で、同社から総務審議官時代の2019年11月に約７万4000円に上る高額な接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官（60）。山田広報官は25日の衆院予算委に参考人として出席。「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝したものの、「今後、職務を続ける中で、できる限り自らを改善したい」と述べ、引き続き内閣広報官を務める意向を示した》。
　さらに、東京新聞の【＜社説＞総務官僚の接待　処分で幕引き許さない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88233?rct=editorial）によると、《総務省は正剛氏が勤める東北新社による接待を利害関係者からの違法接待と認め、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給十分の二（三カ月）の懲戒とするなど計十一人を処分した。…総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官は、すでに同省を退職しているため処分対象とならず、加藤勝信官房長官による厳重注意にとどまった。山田氏は給与の十分の六に相当する七十万五千円を自主返納するという。ただ、七万円超の高額接待を受け、利害関係者との認識もなく、申告もしなかった山田氏は、内閣と国民とを結ぶ広報を担う責任者として適任なのだろうか。公務員への信頼を損ねた責任は重い。野党の辞任要求は当然だ》。

　東京新聞のコラム【筆洗／天台宗の開祖、最澄が残したありがたい言葉の中に、「道心の中…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88238?rct=hissen）によると、《▼菅首相の長男が勤める会社から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官が陳謝した。同じ問題で、総務省は接待を受けた十一人の処分を決めた。農林水産省も鶏卵生産大手元代表に接待されたとして幹部六人を処分した▼綱紀か倫理か、緩みが同時に別の場所に現れているようにみえる。それにしても七万円超の接待とは、想像を超えている。会食で働き掛けはないと山田氏は説明したそうだが、その場だけの問題ではなかろう。そんな接待を受けて企業との関係が変わらないとは思えない。他の接待も解明が必要だろう▼山田氏は続投だそうだ。崩れた投手を引っ張り続ければ、試合はさらに壊れて、本人の傷も深くなる。立ち直ることもあるから、野球では続投の判断の難度は高いものらしい。首相の采配はどうだろう▼不祥事が多い。政権の指揮官の道は荒れているようだ》。

　東京新聞の記事【司会役の「山田広報官」隠し？　緊急事態宣言解除で記者クラブが首相会見申し入れも加藤官房長官は「行わない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88279）によると、《加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、緊急事態宣言解除に関連し、菅義偉首相が同日中に記者会見を行わないことを明らかにした。「宣言が全面解除された場合には国民に説明する必要があるが、本日の段階では、そうした状況に至っていない」とした。首相会見は、菅首相の長男正剛らから高額な接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が司会を務めているため、「山田氏隠し」との見方も出ているが、加藤氏は山田氏との関連を否定した。…官邸記者クラブ「内閣記者会」幹事社は、２６日中に首相の記者会見を開催するよう官邸側に申し入れていた》。

　そう、《ナメられているのは大メディア》。
　日刊ゲンダイの記事【“断らない”内閣広報官続投 ナメられているのは大メディア】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285714）によると、《国民の関心はきわめて高い。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、総務省幹部に違法接待を繰り返していた問題。総務省は、東北新社が「利害関係者」にあたると認定し、２４日、幹部ら１１人に減給などの処分を行ったが、何の目的で接待が行われ、なぜ幹部がホイホイ応じてきたのかという…》。

　そういえば、あの時、厚生省の講師の方は謝金を断られたな…出されたコーヒーに口をつけられたかどうかは覚えていない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コーヒー１杯にも律していたはずが】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html）によると、《★結局、安倍・菅政権は公務員と政策で渡り合うことができず、情実的人事権の行使と偏った政治主導で霞が関全体をゆがめたのだろう。安倍政権の時には経産省の役人が官邸を取り巻き、官邸官僚という言葉まで生まれた。それまで霞が関全体で幅を利かせていた財務省が経産省の後塵（こうじん）を拝することになるという霞が関の珍事は既に常識になった。一方、同政権下では官房長官・菅義偉の情報網が政権維持に功を奏す。今度は官邸ポリスという情報をコントロールして政権を維持する手法が用いられていると小説という形での暴露があった。今もそれが続いているのだろう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285694】

島根・丸山知事は東京でも堂々90分超 これぞザ・記者会見
公開日：2021/02/26 06:00　更新日：2021/02/26 10:17

　　　　　（都道府県会館で会見した丸山知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「東京五輪の聖火リレー中止検討」発言で注目を集めた島根県の丸山達也知事（50）が25日に上京し、政府や地元選出の国会議員に対し、新型コロナウイルスの第３波の検証を踏まえた感染症対策の改善・強化や、緊急事態宣言の影響を受けている飲食店などへの支援策の拡大を要請した。

　丸山知事はこの日、内閣府や厚労省、中小企業庁を訪問して要請書を提出。その後、自民党細田派の細田博之会長（76）や、丸山知事の発言について「呼んで注意する」とコメントして批判が出た竹下派の竹下亘会長（74）ら島根県選出の同党国会議員と面会。地元飲食店らの窮状を訴えた。

　その後夕方に都道府県会館（東京都千代田区）の会議室で会見を開いた丸山知事。竹下会長と面会した際のやり取りを記者に問われ、竹下氏に啖呵を切ったのかと思いきや、「私は政治経験も、人生経験もない。注意していただけるのはありがたいこと」と謙遜し、「私の所作が問題があったとしても、県民のためにきちんと対応しようと言っていただいた」と語った。


■「小池都知事は知事会に参加していない」とチクリ

　総務官僚出身であり、聖火リレーの中止検討発言や上京して支援策拡大を求めた自身の行動について「政治のルール破り」と理解しつつも、「今の状況で知恵がなければ島根県の飲食店がなくなってしまう」と切実な思いを訴えた丸山知事。政府を介さず、東京都の小池百合子知事（68）と直接、やり取りするべきではないかーーといった趣旨の質問に対しては、「私は知事会に出席していますが、ここ５回ほど本人（小池都知事）は参加していない」と答えた。

　会見は予定時間を大幅に超える１時間半にも及び、司会者が「それでは時間がまいりましたので…」と会見終了を促したが、丸山知事は挙手する記者を指名し続けた。島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた。

　なお、朝日新聞デジタルが25日、菅首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う26日の記者会見を取りやめる方向で「山田広報官の問題も影響か」と報じた。首相会見で司会進行役を務める山田真貴子・内閣広報官（60）が、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から７万4203円の食事接待を受けていたことが発覚、給与10分の6（70万5000円）を自主返納する意向だが広報官は続投するため、逆風が止む気配はない。

　情報公開や改革などを訴え当選しながら、今や自身が「伏魔殿の女帝」と揶揄される小池都知事ともども、丸山知事の「The 記者会見」と呼ぶべき対応をお手本にするべきだろう。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html】

コラム
政界地獄耳
2021年2月26日9時17分
コーヒー１杯にも律していたはずが

★結局、安倍・菅政権は公務員と政策で渡り合うことができず、情実的人事権の行使と偏った政治主導で霞が関全体をゆがめたのだろう。安倍政権の時には経産省の役人が官邸を取り巻き、官邸官僚という言葉まで生まれた。それまで霞が関全体で幅を利かせていた財務省が経産省の後塵（こうじん）を拝することになるという霞が関の珍事は既に常識になった。一方、同政権下では官房長官・菅義偉の情報網が政権維持に功を奏す。今度は官邸ポリスという情報をコントロールして政権を維持する手法が用いられていると小説という形での暴露があった。今もそれが続いているのだろう。

★98年、ノーパンしゃぶしゃぶ事件といわれた大蔵省接待汚職事件は公務員の矜持（きょうじ）が問われた。銀行からの接待に鼻の下を伸ばした大蔵高級官僚は大いに接待されたが当時、この店のコースは1万9980円。銀行の担当者は領収書が切れればといくらでも接待した。結果、官僚7人（大蔵省4人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員1人、日銀1人、大蔵省OBの公団理事）の逮捕・起訴に発展。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。この責任を取り当時の大蔵相・三塚博と日銀総裁・松下康雄が引責辞任した。また大蔵省は財金分離が進み財務省と金融庁が生まれ解体された。

★憲法15条第2項の「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」は当然ながら、国家公務員法96条では「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない」とされている。またこの事件をきっかけに2000年に生まれた政令「国家公務員倫理規程」の2条では、国家公務員が職務上で関わる8つの事業者・個人を「利害関係者」と厳密に位置づけ、当時はコーヒー1杯飲むのにも官僚は律したが、20年たつと、特定の議員や親族のためにだけ勤務する公務員が増えたということになろうか。これだけの規定があるにもかかわらず、守れない官僚に同情する必要があるだろうか。情けない。（K）※敬称略
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琉球新報の【＜社説＞宮古島市副市長発言　民主主義履き違えている】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html）。

　《民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》。

　まず、恫喝訴訟による言論の萎縮狙いが、珍しく、とりあえず阻止されたというお話。
　アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に賠償命令】（https://www.asahi.com/articles/ASM9S6D0SM9SUTIL054.html）によると、《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」と認定。記事は名誉毀損（きそん）には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　　「『「朝日」ともあろうものが。』…。徳間書店、2005年10月。
　　　　　烏賀陽弘道著。オリコン裁判(※)で注目を集めている著者。
　　　　　(※)オリコン裁判:　わずか数十行の「サイゾー」へのコメントで、
　　　　　雑誌は訴えられず、烏賀陽さんのみが訴えられた裁判。
　　　　　訴えることのみが目的としか考えられないフリーランスへの恫喝裁判。
　　　　　名誉棄損で数千万円の巨額請求により、烏賀陽さんに無条件に
　　　　　数百万の弁護士費用などが発生する。フリーランスのジャーナリストの
　　　　　口封じをする効果がねらい。…山岡俊介さんや三宅勝久さんの
　　　　　ケースと同様」

　沖縄タイムスの【社説［宮古島市民提訴撤回］市長は再提案をするな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473236）によると、《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損にあたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》。

　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担はますます
　　　　　　重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
　　　　　　　　　　　　　　引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》』

　この下地敏彦宮古島市長による《宮古島市民提訴》の報に接して、直ぐにＳＬＡＰＰ （スラップ、SLAPP）ではないかと感じた。《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がった》…アベ様や最低の官房長官らの高江でのＳＬＡＰＰの猿真似ではないか。《宮古島市民提訴撤回》は当然だ。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』

　《長濱政治宮古島市副市長…は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》そうですが、《市が原告市民》をＳＬＡＰＰ提訴しておいて、それが《民主主義》と言えるのですか？

　沖縄タイムスの記事【宮古島市長「提訴は当然の権利」　今議会の再提出なし　今後は市民の動き注視】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475350）でも、《沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は２４日の市議会（佐久本洋介議長）一般質問最終日で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案について「今議会での再提出を考えていない」と述べ、２５日の本会議最終日までに同議案を再度提出しない考えを示した》。
　琉球新報の記事【今議会は再提案せず　市長、「今後」明言避ける　宮古島市民提訴議案】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-995727.html）でも、《議会終了後、下地市長は会見を開き、提案した議案が市議会で議論され、各種メディアで報道されたことにより「広く市民へ市の考え方を伝えることができたことは大変意義があった」と説明。「住民運動だからと言って、他人の名誉を毀損して良いことにはならない」と従来の見解を繰り返した上で「市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ」とした…答弁を受けた与党市議の新里氏は提訴に「賛同する」と述べた上で持論を展開した。住民訴訟を起こした原告の市民らは「市民活動集団」であるとし「市は市民を提訴しているわけではなく、責任ある市民団体を提訴しているので、住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない」と述べた。

　反民主主義的に《市が市民》をＳＬＡＰＰ提訴…既に、市民を委縮させる効果は十分に発揮してしまったのかもしれない。市長は《広く市民へ市の考え方を伝えることができた》とも言っています。《市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ》…市民の側ばかりに《節度ある対応》が求められることになりはしないか、その効果は十分に発揮されてしまったかもしれまい。《市民活動集団》などとレッテルを貼り、宮古島市《与党市議》までが、無茶苦茶を言っています。《住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない》というのはウソで、今後、大きな委縮効果を発揮する可能性が高い。《訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫喝で抑え付けるものだ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html】

＜社説＞宮古島市副市長発言　民主主義履き違えている
2019年9月24日 06:01

　民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。

　不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損（きそん）を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた。市民に損害賠償を求め提訴する議案について市は内容を精査するとして撤回したが、再提出を示唆している。

　副市長は民主主義の基本についての認識を大きく欠いている。下地敏彦市長にも認識を問いたい。市は本来、保障された市民の権利を妨げてはならず、むしろ保障すべき立場にあるということだ。

　今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない。

　自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる。公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い。権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば、民主主義が成立しないからだ。国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を守るのが憲法の本旨だ。自治体はその権利を守る責務がある。

　識者は、自治体の名誉毀損が成立するのは極めて例外で、財産的損害が発生しない限り認められないと指摘する。それがない以上、今回、名誉毀損は成立しないとする。市が被害者と言うのなら、具体的にどのような被害が生じたか明示する責任がある。

　憲法15条は全ての公務員は全体の奉仕者だと定めている。名誉を毀損されたとして市民を訴える行為は市民全体の利益にかなうことか。そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ。

　形式的に可能でも、自治体が市民を提訴することは本来あってはならない。争いの解決に向けて原因を是正するか、説明責任を果たすことが行政の責務である。提訴はその責務を放棄するに等しい。

　今回の場合、市がいくら意図はないと言っても、訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫（どう）喝（かつ）で抑え付けるものだ。それこそ反民主主義的行為であって、市は被害者ではなくむしろ加害者だ。

　市が再提案する可能性があるが、いくら形式論を取り繕っても訴訟の正当性を見いだせるはずがない。国民の権利・自由を守る憲法の理念に従い、提訴を断念すべきだ。

　どうしても再提案するのなら暴走と言うほかない。それを止めるのが市議会の本来の役割だ。議会も民主主義の基本を再確認し、再提案の断念を市に促すべきだ。
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