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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


 (2021年08月14日[土])
東京新聞の二つの記事。2020年12月28日の森本智之記者による記事【「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138）と、
皆川剛・森本智之の両記者による記事【最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804）。

　《国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）》

　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　　《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治
　　　　　批判の急先鋒（せんぽう）なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、
　　　　　安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃
　　　　　などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　 　金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

　《持続化給付金事業…不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた》。《電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル》だそうだ。ところが、この醜悪な〝ビジネスモデル〟について、《経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論》づけた訳です。
　市民には《自助》のみを求める一方で、金（カネ）色の五つの輪を強行して感染爆発を引き起こす。カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
　　　　 　の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
　　　 　皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
　　　　　背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138】

「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題
2020年12月28日 20時00分

　「この仕組みはかなりもうかる」。本業の広告業の売り上げが低迷する中、一般社団法人を介した国相手のビジネスは利益率が良く、電通社内でも有望視されていたという。同社関係者が仕組みの一端を語った。（森本智之）

【関連記事】持続化給付金、５０%超の再委託は容認のまま　経産省がルール見直し案


◆「サ協は窓口、実態は電通」

　電通は２０１５年度以降、４つの一般社団法人を通じて経済産業省の事業を７２件受注している。問題となった持続化給付金事業もその一つだった。

　関係者は「サービスデザインは窓口で、実態は電通だ」と明かす。その上で「一般社団法人を間に挟むことで国の検査の目を逃れやすくなる」と利点を挙げた。法律上、会計検査院が直接検査対象にできるのは委託先までだ。野党議員は「一般社団法人が予算監視を逃れる隠れみのになっている」などと批判する。

　利益を生むポイントは多重下請け構造にあるという。下請けとして身内企業に外注を繰り返せば、１社ごとの利益は小さくてもグループ全体として積み上げれば大きくなる。

　コスト削減という利点もある。たとえば、サ協が入居する東京・築地のビルは事業開始当時、２フロアに分かれ、電通が国から直接受託した６事業の事務局が同居していた。事務局をまとめれば、賃貸費用は圧縮できる。別の法人は電通子会社のビルに入居し、この場合、賃貸料はグループ内で行き来するだけにとどまる。賃貸費用などは経費として国に請求できるので利益を増やすことができる。


◆独法の整理縮小で浮上

　電通や経産省の関係者によると、こうしたビジネスモデルが確立したのは、国の行財政改革がきっかけだ。従来は、独立行政法人が省庁の手足として国の補助金給付などの業務を執行してきたが、独法の整理縮小により、事業の担い手がいなくなった。１１年設立の環境共創イニシアチブは、エネルギー関係の補助金を配るため、経産省側の相談を受けて電通が設立を決めた。その５年後の１６年に設立されたのがサ協で、初代トップは環境共創のトップが兼務。電通から２０年以上にわたりコンサルティング料として報酬を得るなど、同社と関係が深い人物だ。

　民間委託そのものは悪いことではないが、税金の使い方は無駄がないこととともに透明性の高さが求められる。一般社団法人を介すとお金の流れが不透明になる。


◆電通広報部「検査逃れ一切ない」

　サ協などの一般社団法人について、電通広報部は「多くの専門性を有する団体・企業で構成され、弊社１社が設立したものではなく、会計検査院からの検査を逃れやすくする意図なども一切ない」と回答した。

【関連記事】経産省事業の再委託問題　記事まとめ
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804】

最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表
2021年8月13日 06時00分



　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=123804&pid=428585）

　国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

【関連記事】「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題


◆国からサ協へ669億、95％の640億で電通へ再委託

　国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）との当初の契約額は７６９億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は６６９億円で確定。うち約９５％にあたる６４０億円が電通への再委託費に当たる。

　検査対象となったサ協が担当した給付（昨年５月から９月の申請分）は約３３６万件。給付額は計約４兆３７００億円だった。


◆外注費の1割「一般管理費」58億円　一部は電通の利益に

　一方、再委託先の電通は約５６１億円を外注に回し、外注先の企業は５６０社近くに上った。国が事業を発注した昨年４月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の１０％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費５８億円を計上した。

　一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、５８億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。

　外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大８％に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。

　　◇　　　◇


◆不透明な多重下請け　「身内」に外注繰り返す

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。

　事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。


◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」

　電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。

　持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。


◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能

　経産省は今回の検査に先立ち昨年１２月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで５０％を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。（森本智之）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


// (2021年07月17日[土])
リテラの記事【五輪組織委の元職員が証言！ IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15％を上乗せ】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html）。

　《バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。そもそも、東京五輪の招致時には「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ。しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』（TBS）でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した》。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』

　どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？　

　　　『●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃》
　　　　　　　　…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら』

　さっさと、中止すべきだ。
　（本間龍さん）《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
　《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。》　それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか？

　　　『●五輪誘致に浮かれ、
　　　　　　原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきた…。
　AERAのコラム【内田樹「座視できない五輪の無理押し　今こそ再び、五輪中止を求める」】（https://dot.asahi.com/aera/2021071300007.html）によると、《再び五輪中止を求める。「その話はもう飽きた」という読者もおられるだろうが、このまま五輪強行開催を座視することは私は市民として耐えがたい。最後まで五輪中止を訴え続けたい。5月に弁護士の宇都宮健児氏が五輪中止を求めるオンライン署名を始めた。35万筆が集まった時点で都知事宛てに署名簿が提出された。だが、都からは何の反応もなかった。署名簿をどう扱うかについて話し合いさえ行われなかった。開示請求に都はそう回答した》。

　ホントに、一体どちらが《反日的》なの？？
　週刊朝日のコラム【室井佑月「不思議でならない」】（https://dot.asahi.com/wa/2021071300057.html）によると、《ん？　つまり、東京五輪は基本、無観客で開催される。だけど、どうしても開会式やひいきするスポーツの試合を生で見たい「五輪ファミリー」がおる。だから、小さな会場を「条件付きの有観客」にし、あたしたちにそれでいいでしょっていいたいらしい。けど、これで納得できるか？　膨らみに膨らんだ東京五輪の開催費は3兆円を超えている。ざっと考えてあたしたちは1人3万円もの東京五輪の開催費を払わされることになる。6人家族なら、赤ん坊やお年寄りを含め18万円もの出費だ。新型コロナウイルスのせいで、生活が苦しい人は多い。貧困者や貧困スレスレになってしまった人をそっちのけで、上級国民だけの祭典に莫大な税金を使っていいはずがないだろう》。

　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》――― 斎藤貴男さんの指摘以降、ずっと、思い知らされてきた。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／報道機関であることを放棄した五輪スポンサーの大手新聞社への公開質問状】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291856）／《「彼ら（引用者注・野党）は、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」と、安倍晋三前首相は語った。「月刊Hanada」８月号の、評論家・櫻井よしこ氏との対談だ。安倍氏は同じ記事で「一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く…》。

　もはや、狂気を感じる ――《まるで戦時中の「学徒動員」ではないか》。
　東京新聞の記事【小池知事、子どもの五輪観戦に前向き「一生もの」感染状況好転で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/117165）によると、《東京都の小池百合子知事は１６日、開幕まで１週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。五輪の無観客開催を受け、都は９日に小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」を中止していた。また、小池氏は「安全安心な大会を進めていく」と中断や中止をする考えはないと述べた。「オリンピックの期間は、感染防止のための期間に結局つながる。不要不急の外出をお控えいただいて、おうちで家族でオリンピックを楽しんで」と呼び掛けた》。

　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
　　 　　させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
　　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
　　　　　　　　　首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」』
　　　『●五輪貴族とともにカネカネカネの金（カネ）色の五つの輪〝パソナ五輪〟
　　　　　　　　へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を』
　　　『●《サミット首脳宣言（要旨）…この中に「五輪」という項目は
　　　 　含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》』
　　　『●カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
　　　　　　　報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》』

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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html】

五輪組織委の元職員が証言！ IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15％を上乗せ
2021.07.13 09:38

　　　　　（東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより）

　緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで、あと10日。バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。

　そもそも、東京五輪の招致時には「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ。

　しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』（TBS）でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した。

　まず、組織委の元職員が証言したのが、国際競技連盟の専用ラウンジ「IFラウンジ」の問題だった。

　五輪では、各競技会場に「オリンピックファミリーラウンジ」というIOC委員らのためのVIP用ラウンジが設置され、ここでIOC委員らがワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例になっている。そして、東京五輪では「オリンピックファミリーラウンジ」の家具や什器、備品の調達にかんする競争入札が1億413万2116円で落札されていたことがすでに明らかになっている。

　しかし、じつは東京五輪の競技会場には「オリンピックファミリーラウンジ」とは別にもうひとつ、「IFラウンジ」なるVIPルームが設置されている。IFというのは、各国の競技団体を統括する国際競技連盟の略称。「IFラウンジ」は国際競技連盟の関係者を接待するための部屋なのだが、これが贅沢三昧だというのだ。


■「オリンピックファミリーラウンジ」とは別に、国際競技連盟用「IFラウンジ」で贅沢三昧

　国際競技連盟のための「IFラウンジ」について、組織委の元職員は番組でこう告発していた。

「『お酒はこうだ』『食事はこうだ』といろいろと言われるわけなんですけども、（IF側が）言ったものがすべて購入される。しかもそれが非常にハイスペックで。たかだか1時間、2時間しかいない部屋に、非常に高価な調度品がそのためだけに準備されて、お茶を淹れる専属の人がついて」

　じつはこの「IFラウンジ」、2017年には「オリンピックファミリーラウンジ」と合体するという提案も出ていた。しかも、昨年9月に組織委とIOCが大会の簡素化について合意したなかには、この「IFラウンジの簡素化」も挙げられていた。

　にもかかわらず、組織委作成の資料（「飲食提供に係る基本戦略とは」）を見ると、競技会場には「IFラウンジ」と「オリンピックファミリーラウンジ」がそれぞれ設置されることが書かれており、さらには「簡素」とは程遠い豪華な調度品が揃えられていたのだ。そして、専属のお茶を淹れる係まで……。スポーツ大会を社交界か何かと勘違いしているとしか思えない。

　組織委がIOCへの言いなりに金を出しまくっている事実については、再三、指摘されてきたが、オリンピックでやりたい放題な団体は、IOCだけではなかったのだ。

　実際、IFは競技で使う物品についても自分たちの利権にしており、それがオリンピックの経費が膨大に膨らむ原因になっているという。

　組織委元職員は、競技に使う物品をどのメーカーから購入するかはIFの意向が絶対であるとしたうえで、日本で購入すれば1000万円程度で済む物品を、IFから「絶対この会社を使え」とドイツの会社を指定されたと証言。輸送費や関税などで倍の金額がかかったとし、こう述べた。

「こういうことをやっているから、どんどんオリンピックの経費ってかさんでいくんだな、というのが私はわかりました」

　しかし、組織委元職員が告発したのは、利権をむさぼる五輪貴族らのわがままのための無駄遣いだけではなかった。国内で、五輪の利権を牛耳る広告代理店などがなんと、物品購入の際にも自分たちのピンハネ分を上乗せしていたことを暴露したのだ。


■運営の業務委託だけでなく、物品の購入にも広告代理店が15％の取り分を上乗せ

　電通をはじめとする広告代理店などが組織委から委託されている大会会場の運営業務を「中抜き」している問題は、これまでもしばしば指摘されてきた。

　たとえば、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは運営業務の委託先に約35億円が支払われるというが、電通などの元請け業者は実際は何もやらず下請け会社に再委託するだけ。にもかかわらず、「管理費」という名目で10％を中抜きしている。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店などに渡る計算だ。

　だが、「管理費」という名のぼったくりは、大会会場の運営業務だけのものではなかった。この日の『報道特集』で証言をおこなった組織委元職員によると、会場とは別に設置される仮設施設や、大会で使用される物品などにも「管理費」が上乗せされている、というのだ。

「（物品購入にも）一般管理費がつくので、15％ぐらいが広告代理店の利益として見積書に出てくるものなんですけど。下請けの会社の方にコンタクトして『これっていくらぐらいなんですかね？』という話を訊くと、当然（下請けは）『言えません』と」
「（広告代理店が組織委に請求している金額を下請けに伝えたところ）『え、そんなにですか？』と言うようなことが多々ありますね」（組織委元職員）

　つまり、1000万円の物品購入がおこなわれた場合、代金とは別になんと150万円もの金額が加算され、それが電通などの利益になっているというのだ。もはや滅茶苦茶としか言いようがないだろう。

　さらに、会場運営費用に詳しい別の組織委元職員は、費用が膨らむ要因として、組織委から業務委託された電通などの広告代理店などが業務を下請けに再委託し、さらにその下請けも再々委託に出す構造があると証言。再委託によって中抜きが繰り返され、費用が膨れ上がる。つまり、東京五輪の大会経費が膨れ上がった大きな原因のひとつは、やはり電通による中抜きが問題となった「持続化給付金」の業務委託問題と同じ構造によるものだということだ。

　IOCのトーマス・バッハ会長は「ぼったくり男爵」と呼ばれているが、ぼったくりを繰り広げているのは業務委託先の電通などや東京五輪の人材派遣を担うパソナグループも同じ。ようするに、本来は1円でも多く困窮する人に振り分けられるべきコロナ支援金の事務業務で焼け太りした挙げ句、東京五輪でもそうしたごく一部の利害関係者が丸儲けし、大会費用は膨れ上がってしまったのだ。そして、その赤字を埋めるために公金が支出されるのである。

　東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。こんな状況で「盛り上がれ」と言うほうがどうかしているだろう。

（編集部）
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