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●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯

2020年07月28日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



AERAのコラム【浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」】(https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html)。
リテラの二つの記事【GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html)と、
【コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html)。

 《「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだかどんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。…「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない》。
 《国民からの批判も押しのけて…開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていた》。
 《緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち説明責任を放棄した。感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た》。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
      小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

 <それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…この期に及んでも、市民や都民の命や生活なんてそっちのけ。


 二階幹事長はじめ、どこまで醜悪な人たちなのか…。しかも、《国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めている》という悲劇。《国民の安全よりも利益誘導を優先する──まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話…主導したのは安倍官邸だ》。
 《今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。…しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判…。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである》。

 #GoTo予算を医療に回せ! #GoToJailキャンペーン いい加減に、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ でお願いします。 
 《「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail#GoTo刑務所の臭い飯、でしょうに。

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https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html

浜矩子『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子 2020.7.23 16:00 AERA #新型コロナウイルス #浜矩子

     (浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授)
     (「Go To トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を
      説明する赤羽一嘉国土交通相=2020年7月17日午前、
      東京・霞が関  (c)朝日新聞社)

 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 「まさに日本モデルの力を示したと思います」。5月25日、緊急事態宣言の解除に当たって安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、新型コロナ感染の再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだかどんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。

 「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「GoToキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので、「これはむしろ国の問題だ」とやり返したのである。事態は、子どもの喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子どもに失礼に思えてくる。

 筆者も、「GoToキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない

 それはそれとして、「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない

 言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。

 「日本モデル」を自画自賛する前に、今、どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分たちが奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者たちのそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない。

浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA 2020年7月27日号
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html

GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入
2020.07.22 10:48

     (公式HPより)

 国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が伝えたのだ。

 「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会(ANTA)をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが「協力団体」として参加。一方、「週刊文春」は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書(2011〜2018年分)を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金が確認された、という。

 とりわけ献金額が大きかったのは、無論、二階幹事長だ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体である「全国旅館政治連盟」から2014年、16年、17年に計330万円の献金を受け取っていたことをはじめ、確認できた献金額は合計470万円にのぼるという。

 さらに、この数字を上回る調査結果も出てきた。「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号では、ANTAの事務受託会社として設立された「全旅」が、二階幹事長が率いる派閥・志帥会(二階派)の政治資金パーティのパーティ券を計224万円購入(2013〜17年)していたと報道。そのほかの団体からの献金と合わせ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉と伝えている。

 しかし、この数字も氷山の一角らしい。というのも「週刊文春」では、ANTAによる二階派のパーティ券購入について、「傘下の業者の名義にして小口で購入しているので、報告書には載りません」と自民党秘書が証言しているからだ。

 二階幹事長をめぐっては、今年3月、読売新聞が“安倍政権が進める追加経済対策で一律現金給付を見送る代わりに観光や外食を対象とした「商品券」の配布する方向で調整に入った”と報じた際から「二階幹事長がANTAの会長だからか」と訝しむ声がネット上であがりつづけてきたが、さもありなん。安倍政権ではカジノをはじめとして自民党の政治家と業界団体との癒着が何度も繰り返し取り沙汰されてきたが、この「Go To」も、二階幹事長をはじめとした自民党の観光族議員たちが多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るべく後押ししたということなのだろう。

 実際、「週刊文春」によれば、今年3月2日にはANTAをはじめとする業界団体が需要喚起策などを観光立国調査会に要望をおこない、二階幹事長は「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と呼応。東京都で新規感染者数が100人を超えた7月2日におこなわれた同会でも「GoToは前倒しするべき」という声があがったという。

 また、自民党観光立国調査会の事務局次長を務める武井俊輔衆院議員は、17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演すると、「withコロナ」と繰り返しながら「Go To」の必要性を必死になって訴えていた。これには玉川徹氏が「国民の代表なんだから、観光業の代表じゃないんだから、そこをもう1回考えた上で発言してほしいし行動してほしい」と食い下がっていたが、武井議員は「では、何がどうなったら実際に進めていけるってことになるんですか?」などと言い出す始末だった。


■最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

 国民の安全よりも利益誘導を優先する──まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話だが、しかし、「Go To」は何も二階幹事長や観光族議員たちだけの思惑だけで動いているものではけっしてなく、本サイトでも言及してきたように、主導したのは安倍官邸だ

 そもそも、今回の「Go Toトラベル」を含む「Go Toキャンペーン」は、「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官兼秘書官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりの経済対策だ。

 新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10%への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

 そして、この今井−新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

 まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井−新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

 さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

 太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として、20日付で財務省事務次官に昇格したばかりだ。


■官邸官僚と政権幹部の「GoTo」巨額予算利権化を是認してきた安倍首相の罪

 いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。言っておくが、今井−新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

 しかも、当初は「持続化給付金」と同様、この「Go To」も経産省が取り仕切って電通が約3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。

 しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判され、「Go To」は経産省が取り仕切って事務局選定などを一括するのではなく各省庁で分担することになり、「Go Toトラベル」は国交省が事業者の公募や選定をすることになった。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである。

 いずれにしても、「Go To」は官邸官僚や政権幹部がその巨額予算を自分たちの権勢拡大のために利用しようという利権にすぎず、その構造をすべてひっくるめて是認しているのが安倍首相なのだ

 「Go To」がはじまった本日、大阪府で過去最多の新規感染者が確認されたのをはじめ、全国で748人と過去最多の新規感染者が確認された。積極的な検査もおこなわれていないこの国では今後、さらに感染が拡大してゆくことになるだろう。そんな真っ只中に巨額の税金を使って人の移動を促すキャンペーンを政府がおこなうなどもはや狂気というほかないが、もっとも恐ろしいのは、国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めているという、その事実のほうなのだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席
2020.07.23 04:16

     (安倍晋三Twitterより)

 4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人(厚労省発表。NHKまとめでは795人)となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。

 緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち説明責任を放棄した。

 感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た。

 昨日17時50分から約20分、新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸をあとにし、銀座に直行。高級ステーキ店で、なんと王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだのだ。

 時事通信の首相動静には、こう記載されている。

〈午後6時30分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。
午後8時45分、私邸着。〉

 総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する──。産経新聞は〈王氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めており、来年夏に延期となった東京五輪などについて意見交換したとみられる〉と伝えているが、ここまで全国で感染が広がるなかで、内輪で五輪の話をしているような場合ではない

 さらに、政府は「夜の街」を連呼してホストクラブやキャバクラなどを目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでの感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけない」(NHKニュース22日付)と警鐘を鳴らしている。こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくないはずだ。

 にもかかわらず、安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近たちと会食をおこない、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。

 しかも、見過ごせないのは、会食メンバーには「Go Toトラベル」で重大疑惑が持ち上がったばかりの自民党・二階俊博幹事長がいたことだ。


■会食にはGoTo利権の二階俊博幹事長に、河井夫妻違法選挙のキーマンまで

 本サイトでもお伝えしたように(https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html)、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、自民党の二階俊博幹事長が「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体から多額の献金を受け取っていたことをスクープ。さらに「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号も、「共同提案体」の関連会社が二階幹事長率いる派閥・志帥会(二階派)の政治資金パーティで多額のパーティ券を購入していたことを伝えている。

 「Go Toトラベル」の実態は、二階幹事長が多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るためのものではないのか──そうした重大疑惑が報じられた当日に、安倍首相はその渦中の人物と堂々と会食をおこなったのである。

 つまり、安倍首相のこの言動は、国民から向けられる疑念の目や不信感に対しても、完全に開き直ってみせた、ということだ。

 さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みがあったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか言いようがない。

 このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitterアカウントがツイートを連投していたことだ。

 そのツイート投稿数は連続で15にもおよび、〈最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります〉〈明日から4連休が始まりますが、3つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます〉などと投稿している。

 だが、この投稿がなされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、最後のツイートには〈首相官邸Instagramより〉と一言が。しかも、この投稿文は昨日の対策本部での発言をただ文字起こししただけのものだった。

 ようするに、実際には銀座の高級ステーキ店で有名人や二階幹事長らと仲良く会食していたというのに、「やってる感アピールだけは余念がなかった、というわけだ。

 そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか。

(編集部)
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●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えないというのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!

2020年05月13日 00時00分12秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



リテラの記事【安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5408.html)。

 《安倍首相は…「もちろん、本気でやる気がなかったというわけではまったくありません。私は何回も、とにかく(検査)能力を上げていくと。実際、能力は上がってきているわけであります。国としてできることは、予算をつけて能力を上げるということでありまして」 抗弁するにしてもよくもまあ、こんな言葉が出てくるものだ》。

   『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
        さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら
   『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
     乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
       合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
     この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず
   『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
     コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…

 超多忙を極める保健所にアベノカビマスクの検品させる愚。《あらゆる》アベ様の「政」《に当てはまる下の句がある》、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。
 《青木理氏は「あえて言いますけど、たかが検査なんですよね」と言い、その数が一向に増えないことの安倍首相の責任に言及し、「検査がこれだけ増えないというのは目詰まりと安倍さんおっしゃってましたけど、ごめんなさい、僕は明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と述べていたが、この“やる気ゼロの無能政権”にこのまま任せていていいのか、国民は、よくよく考えるべきだ》。無為無策、無能なアベ様。自身の政治〝生命〟を守ることには何でもするのに、市民の命や生活を守る気は全くない。不作為な〝政〟は、最早犯罪的で、大人災。

 先日の首相会見で、相変わらず「更問い」もなく、プロンプターによる台本朗読会・ポエム発表会の打ち切り理由「外交日程」って何だったの? 海外へのお電話?? アホですか?
 リテラの記事【安倍首相の緊急事態宣言延長会見に愕然! 持続化給付金を「早くて8月」と間違え、追加補償も提示せず「絆があれば」のポエム】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5406.html)によると、《記者会見で、安倍首相はこの期に及んでもまるで実感が感じられない空疎なポエムを読み上げた。一方、どのような基準・判断で緊急事態宣言を解除するのか、納得のいく根拠はまったく示されなかった。そもそも今回の延長期限自体、「キリがいい」という理由で今月末までに決まったと報じられているが、いまだPCR検査数が増えていない状況で、一体どうやって判断するというのか。率先しておこなうべき検査・医療提供体制の強化という自分たちの仕事もやらないまま、国民にだけ痛みを押し付けようというのである。…安倍首相の会見中から〈#俺たち自粛お前は辞職〉というワードがトレンド入りしているが、あまりにも当然の要求だと言わざるを得ないだろう》。
 さらに、【官邸でコロナ危機管理を担当する中枢部隊「事態室」のヤバい実態! 地下の三密空間、パワハラ疑惑、職員が自殺…】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5407.html)によると、《東京都で5月1日、2日と連続で感染者数が150人を超えるなど、収束の目処がたたない新型コロナウイルス。安倍首相も緊急事態宣言の延長を決定した。安倍政権の危機対応の甘さが長引く感染を生み出したことは、今さら説明するまでもないが、この甘い感染対策は政権内部でも同様らしい。首相のお膝元である内閣官房や内閣府で感染者が相次いでいるのだ》。

 この緊急時にも、息吐く様にウソをつき続けるアベ様…あぁ、内閣支持率4割の悲惨さ。
 さらにさらに、【安倍首相がまた「死者数は正確」「必ずPCR検査」デタラメ強弁! 解剖医からは「死亡者のPCR検査を拒否された」の声が多数上がっているのに】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5409.html)によると、《そう、安倍首相はこの期に及んで死亡者数は正確だと言い張ったうえ、その根拠を「だいたいCT検査をやっている」「新型コロナウイルス感染症が疑われるかどうかはお医者様にとっては直ちに判断がつく」などと、語ったのだ。それだけではない。安倍首相は記者会見と同日、「夕刊フジ」のインタビュー記事に登場したのだが(この状況でフェイク連発のネトウヨタブロイドの単独インタビューに応じる神経が信じられない)、「ネットやワイドショーの事実関係が不確かな情報が流れている」という質問に、こう答えているのだ。…こちらは御用メディアだという安心感からか、「だいたい」ではなく、「新型コロナウイルスを疑うような所見があれば、必ずPCR検査を行う」と「必ず」と断定しているのだ》。

 さらにしつこく、【安倍首相「ワクチンと治療薬を開発し来夏五輪開催」に山中伸弥教授が「幸運が重ならないと難しい」「がんばっても間に合わない」】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5410.html)によると、《そのなかで、来年7月に延期された東京五輪について山中教授が厳しいとの見方を示し、安倍首相がまたも醜態をさらすというシーンがあった。…蓋をあけてみると、採用された視聴者からの質問は意外とストレートに安倍政権のコロナ対応を追及するものが多かった。PCR検査の少なさを指摘する質問や、医療用マスクや防護服の確保がなぜ後手になったのか問いただす質問、布マスク配布をめぐる疑惑に触れた上でいつになったらマスクが一般に流通するのかを問う質問、給付に関する質問……。もっとも、安倍政権のひどすぎるコロナ対策を見ていれば、誰でも素朴に抱く疑問ばかりで、いかにふだんの記者クラブの会見がひどいかの証明とも言えるが、それはともかく、これらの質問について、安倍首相はしどろもどろになりながら答えになっていない詭弁を繰り返し、それに対し山中教授が「追加の給付を」「大学の設備や人材も活用していまの100倍のPCR検査を」と次々安倍首相に注文するシーンもみられた》。

 重ねて、【安倍自民党の遅すぎる家賃支援案がひどい! “家賃払えず廃業”の声続出なのに「まず金融機関を活用しろ」と現実無視】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5411.html)によると、《まず、あまりに遅すぎる、と言うほかない。…しかも、きょう取りまとめた案を公明党と協議し、与党案として〈近く政府に提言する予定〉(テレ朝ニュース7日付)という。こんな悠長な姿勢でどこに「スピード感」があるというのか……。…しかも、この自民党案では、この家賃支援が受けられるのは、前年同月比で収入半減か、3カ月間で平均30%以上減収した事業者だけ。さらに賃料の3分の2の助成には上限が設けられており、その金額は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主は25万円。この上限金額は東京の事業者の平均賃料を参考にしたというが、立地が良いために賃料が高いミニシアターやライブハウスなどの場合、月の家賃の半分にもならない場合もあるだろう》。

   『●良心の呵責? 「ないわな、そんなもん。でなきゃ、
       過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」

 冷酷…あの時とおんなじ「良心の呵責? 「ないわな、そんなもん。でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」」。
 さらに、最後も。【「コロナの犠牲でなく、えらい人が考えた基準の犠牲になった」という遺族の訴えに加藤厚労相が“国民の判断の目安にすぎない”と開き直り】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5412.html)によると、《しかし、事ここに至っても、安倍政権には自分たちの判断によって犠牲者を出してしまったことへの反省は一切ない。それどころか、本日おこなわれた衆院厚労委員会では、加藤勝信厚労相が逆ギレし、自分は悪くない。国民や保健所が悪いと自身の責任をすべて転嫁したのだ。加藤厚労相といえば、4月29日の参院予算委員会で “4日ルール”について問われた際、「『37.5度4日』というのは、ようするにそこ以上超えるんだったら必ず受診をしていただきたい、そういうことで出させていただいた」などと強弁。国民もメディアも熱が出ても相談・受診するのは4日以上待てという意味だと受け止め、実際に「まだ日数が足りない」「4日経っていない」と検査してもらえないケースが相次ぐなど現場で運用されてきた現実があるというのに、加藤厚労相は“自分は最初からそんなことを言っていない”と開き直った》。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5408.html

安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証
2020.05.05 09:38

     (首相官邸HPより)

 緊急事態宣言の期限延長を受けて、昨日4日、記者会見をおこなった安倍首相。延長にともなう補償策を打ち出さなかったことは既報でお伝えしたが、一向に増えないPCR検査についても、無責任極まりない発言をおこなった。

 安倍首相は「PCR検査の実施可能数を2万件に増やす」と豪語しているが、いまだに検査数は1万件にも届かない体たらく。捕捉できていない感染者がかなりの数にのぼることは明白で、この調子では緊急事態宣言の解除など到底おこなえないような状態にある。当然、会見では記者からもPCR検査についての質問が相次ぎ、「PCR検査を本気で増やそうとしていなかったということなのか、それとも実際に本気で増やそうとしたのに本当に増えなかったのか」と問われたのだが、そこで安倍首相はこんなことを言い出したのだ。

「もちろん、本気でやる気がなかったというわけではまったくありません。私は何回も、とにかく(検査)能力を上げていくと。実際、能力は上がってきているわけであります。国としてできることは、予算をつけて能力を上げるということでありまして」

 抗弁するにしてもよくもまあ、こんな言葉が出てくるものだ。安倍首相はようするに「本気でやってきた」とは胸を張れず、「やる気がなかったわけじゃないんだけど」「検査能力を上げろとは言った」と、宿題を忘れた小学生みたいな稚拙な言い訳を繰り広げたのである。

 だが、安倍首相に「そこそこのやる気」さえあったとはとても思えない。

 たとえば、PCR検査が増えない理由について、安倍首相は「本日の専門家会議の分析、提言」だとした上で、原因のひとつに「各自治体における保健所の業務過多」を挙げた。しかし、後手後手対応で「保健所の業務過多」を放置してきたのは、言うまでもなく安倍政権だ。

 実際、そのことを象徴する、唖然とするような発表を厚労省が4月30日におこなった。それは、こういうものだ。

〈厚生労働省は2020年5月中旬をメドに、新型コロナウイルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。〉
〈これまで感染者情報を集約するには保健所から都道府県に報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する。システム開発費用は10億円程度という。〉(日経クロステック1日付)

 「感染者情報の全国一元化」などという初期の初期に導入しておくべきシステムを、5月中旬に稼働させる……。この遅れっぷり自体が衝撃的だが、感染者情報の管理という観点だけではなく、これは安倍政権に、保健所に集中している業務を軽減しようという視点がまるでなかったことの証明でもある。


■民間のPCR検査体制はなぜ構築されなかったのか? 理由は「金がかかる」から

 そもそも、保健所が大変なことになるというのは最初からわかっていたことだ。事実、歴代の自民党政権は社会保障費を抑え込むために保健所を削減1992年には852カ所あったが、2019年には472カ所にまで減少した。そして、新型コロナ対応で保健所が圧迫されるということは2月の段階から野党が指摘、体制の強化を訴えていた。だが、その意見を無視してきただけではなく、保健所から「限界を超えている」という悲鳴があがっている最中に、妊婦向け「アベノマスクの不良品の確認作業までを一部の保健所がおこなわされていたことも判明している。

 にもかかわらず、PCR検査数が増えない理由を安倍首相は「保健所の業務過多」にあると言うだけで、自分がその体制強化を怠ってきたことの責任は頬かむりするのだ。

 いや、大前提として、PCR検査数の少なさについてはもう3カ月近く指摘されてきたことなのだ。実際、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)はPCR検査数の少なさを一貫して疑問視し、ドライブスルー検査や発熱外来の設置などを提案しながら徹底した検査の実施を訴えてきた番組だが、2月13日の放送ですでに「民間の検査機関を使えば、万単位の検査がすぐにでも可能だ」と伝えていた。2月の時点で民間検査の体制づくりが一気に進んでいれば、いまの状況はまったく違ったはずだ。

 では、なぜこのとき、民間検査の体制は構築されなかったのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしていた(朝日新聞デジタル2月10日付)。

 やろうと思えばやれるのに、やらない理由が高額だから」……。しかも、『モーニングショー』ではこの放送回で、厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」という、いま見ても信じられないような危機感のなさだった。その後、遅れに遅れて3月になってようやく公的保険が適用されるようになったが、期待された民間検査の活用はいまだに進んでいるとは言い難い状態だ。

 こうして振り返れば、いかに安倍政権にPCR検査を増やそうという「やる気がまったくなかったか、よくわかるというものだろう。一方、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明しているが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。


■青木理は「検査が増えないのは明らかに政府が無能だから」と一刀両断!

 現に、安倍首相の「やる気のなさ」は予算にはっきりと表れている。前述したように、昨日の会見で安倍首相は「国としてできることは、予算をつけて(検査)能力を上げるということ」と述べたが、安倍政権が成立させた補正予算では、厚労省予算で「検査体制の確保」に49億円しか計上していない。新型コロナ収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」に1兆7000億円も充てておきながら、PCR検査体制の確保のための予算がそのわずか数百分の一とはあまりに少なすぎるが、じつはこの49億円は検査体制強化のための予算ですらない。PCR検査の自己負担分の免除のためと、新型コロナの発生動向調査の経費支援に割り当てられるものにすぎないのだ。

 さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが、この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。29日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長によると、この検査センターの整備には「全国で数百カ所つくるとなれば200億円程度が新たに必要になる」と言うが、「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する前にこっちに予算を回すのは当たり前の話だが、安倍首相はそれすらしなかったのだ。

 休業補償の問題とも通底するが、この安倍首相の「やる気のなさ」は、国民の健康や生命、暮らしを本気で守るつもりはない、ということの表れである。本日放送の『モーニングショー』でジャーナリストの青木理氏は「あえて言いますけど、たかが検査なんですよね」と言い、その数が一向に増えないことの安倍首相の責任に言及し、「検査がこれだけ増えないというのは目詰まりと安倍さんおっしゃってましたけど、ごめんなさい、僕は明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と述べていたが、この“やる気ゼロの無能政権”にこのまま任せていていいのか、国民は、よくよく考えるべきだ。

(編集部)
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コメント
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●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》

2020年04月18日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



リテラの二つの記事【厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html)と、
【安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html)。

 《安倍政権が休業補償という本質を無視して国民に出勤者7割減責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流している》。
 《SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。…「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国世界に例がなくわが国の支援は世界で最も手厚い」》。

 リテラのもう一つの記事【オール巨人が安倍首相の痛烈パロディ画像をアップ! コラボ動画の読書姿を再現も表紙には『安倍晋三 この空虚な器』の文字が…】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5371.html)によると、《安倍首相による星野源コラボ動画乗っかり問題。多くの芸能人からも怒りの声が上がっているが、意外な人物が安倍首相に対して痛烈な皮肉を飛ばしている。オール阪神・巨人のオール巨人だ。巨人は、4月13日の21時半ごろ、ツイッターにこんな投稿をした。〈とにかく、国はお金が有るんだし捻出は出来るんだから●(お金のような絵文字)先ずは真水で20兆円、給付したらどう! 大人10万子供5万全国民に、所得が高くて貰わなくてもやれる人は、確定申告でその分、返したら良いのでは! 絶対こんな気持ちで、待てません●(怒った顔の絵文字)〉 傑作なのは、添えられた4点の画像だ。まず1点目は、カジュアルなシャツと白いパンツを着て自宅ソファに座った巨人が、茶色い犬を抱いてじゃれ合う画像。次にマグカップを手にする巨人の画像。3点目はリモコンを手にテレビをザッピングする巨人の画像。そして最後は、読書をする巨人の画像だ》。
 かつて、斎藤貴男さんの著書において《空疎な小皇帝》と呼ばれた東京「ト」知事がいました。最近の歴代の東京「ト」知事、そして、大阪「ト」や大阪市でも同様な首長が続いていて、ウンザリしています。投票し、支持している方々の気が知れない…。『安倍晋三 この空虚な器』からそんな連想をしました。ちなみに、《空虚な》アベ様とは袂を別ったとはいえ、この本『安倍晋三 この空虚な器』の著者もアベ様と云う《空虚な器》を創った、助長したお一人だと思っています…。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
        その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
       「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…
   『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
     …ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…
   『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
          いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」
   『●《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
       なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」
   『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
        とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》
   ●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
            歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》
   『●適菜収さん《不道徳な連中を7年以上も放置していた時点で、日本は
         危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》

   『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
     (山口正紀さん)…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》

 さて、《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかもね。
 例えば、《「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる休業補償という仕組みにはまったくなっていない》そうだ。息吐く様にウソをつくアベ様は《手厚い補償策を打ち出している》《休業に対して補償を行っている国世界に例がなくわが国の支援は世界で最も手厚い》というウソ・デマをまき散らす。メディアは、検証なしに、そのデマ・ウソを垂れ流す。報道統制、メディア統制。デマはどっち? ウソ吐きはどっち? 
 斎藤美奈子さん《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃないひるまずマジか!を続けよう》!

 給付・補償無くして自粛…命や生活を守れる訳がない。感染症拡大防止する気はあるのか? アベノマスクで《口封じ》・〝目隠し〟されて沈黙してはいけない。《悪魔》が《給付》して下さった小さなアベノマスク2枚には、目に見えない大きな✕印が付いているのかもしれない。《口封じ》・〝目隠し〟に加えて、耳栓にも使えということかもしれない。「言うな・見るな・聞くな」のアベノマスク。
 日刊ゲンダイの記事【飲食店が悲鳴 コロナ特例「雇用調整助成金ややこしすぎ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271790)によると、《緊急事態宣言以降、夜の街から人が消えた。新型コロナウイルス対策の休業要請に飲食店が応じたのが奏功しているようだが、ドケチ補償に不満噴出。「コロナが終息する前に店が潰れる」と悲鳴が上がっている》。

 新たなご飯論法? 「(仕事に)出かけないで下さいとは言ったが、(自宅で)仕事をするなとは言っていません。なので給付・補償は致しませんキッパリ!)」。
 自宅で仕事しろ!…と言われても、出来ない人はたくさんいます。出勤し、働かなければ命と生活を守れない人を想像できない政府の無能さ。あるいは、恣意的な〝棄民〟 。壊憲論者の暴論。医療や物流など、出かけて働かざるを得ない人達も。あるいは、幼稚園などが休園すれば、仕事に出かけられない人達もいる。給付・補償がなければ自粛できず、働きに出かけなければならない人達がたくさんいることを理解できない無能・無為無策・不作為なアベ様ら。
 《わが国の支援は世界で最も手厚い》…ああ、サヨカァ~。

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https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html

厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔
2020.04.13 08:48

     (厚労省公式Twitter)

 感染拡大の重大局面に立っているなか、またも安倍政権がメディア圧力に乗り出した。3月に『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)を名指しして番組内容に反論したものの、逆にそれがデマであることを『モーニングショー』が暴き、訂正に追い込まれた厚生労働省だが、その厚労省の公式Twitterアカウントが、昨晩20時8分、またもこんなツイートをおこなったのだ。

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。〉

 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイト」という説明なので、どの記事がターゲットになっているのか判然としないが、じつは「ヤフーニュース」の内のひとつである「Yahoo!個人」では、このツイートがなされた同日の朝、貧困問題に取り組む社会福祉士の藤田孝典氏による「安倍総理大臣「出勤者を最低7割は減らして」だから今の貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの?」と題した記事が配信されている。今回、厚労省がターゲットとしたのは、この藤田氏の記事のことではないか。

 また、さらにいえば、「Yahoo!個人」では藤田氏以外にも、雇用・労働政策研究者でNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏や、日本労働弁護団常任幹事である嶋崎量弁護士らによる、政府による補償の不備や問題点を指摘する記事が多数配信されている。もしかすると、今回厚労省はこうした労働問題の専門家である筆者による記事をターゲットにしているのかもしれない。

 だが、問題は厚労省の反論だ。厚労省は〈正確ではありません〉とデマ呼ばわりした上、〈正しくは以下のとおりです〉とし、このような投稿を連投した。

〈事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%と、引き上げました〉
〈これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。〉
〈また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です。〉
〈政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。〉

 つまり、休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」や、中小・個人事業主への現金給付制度を活用できるのだから、「補償なき休業要請」ではない、と主張しているのである。

 だが、この厚労省の反論は、まったく反論になっていない。いや、はっきり言ってデマだ。

 そもそも、ターゲットにされたと思われる藤田氏の記事では、「政府も施策を講じている」として、厚労省が書き連ねた雇用調整助成金や中小・個人事業主向け現金給付についてしっかり触れている。その上で〈相変わらず「補償なき自粛要請」〉だと言っているのだ。

 そして、この指摘は全面的に正しいものだ。


■雇用調整助成金は欠陥だらけ! 企業が申請せずに労働者が休業手当をもらえないケース続出

 まず、厚労省が「事業主の負担が大幅に軽減される」「従業員に休業補償を十分にできる特例制度」だと主張する「雇用調整助成金」だが、本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、対象となるのは〈新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主〉(厚労省HP)であり、個人が申請できるものではない。ようするに、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができないのである。

 しかも、すべての事業主がこの雇用調整助成金を受け取れるわけではない。まず、この助成金を受け取るためには、事業主が雇用保険の適用事業主である必要がある(労働者は加入していなくても受けられるよう緩和された)。小さな飲食店や性風俗業などでは雇用保険に入っていないケースも多く、その場合は、労働者も雇用調整助成金の対象にはならないのだ。

 また、この雇用調整助成金は感染拡大を防ぐために営業を自粛した企業がすべてもらえる制度ではない。〈新型コロナウイルス感染症の影響を受け〉て、4月1日から6月30日のあいだに売り上げや販売量などを示す生産指標1か月5%以上低下していないと対象とならないのだ。安倍首相が言う「出勤者を最低7割減」に取り組むために従業員を休業させて手当を出そうにも、そもそも新型コロナの影響を受けていない会社では国の助成を受けられないのだ。

 さらに、厚労省は「助成率は中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%に引き上げた」「これで事業主の負担が大幅に軽減される」と喧伝するが、裏を返せば、中小企業の場合、10%分の休業手当を自分でカバーしなければならないということだ。しかも、「中小90%、大企業75%」という助成率は「新型コロナの影響を受け、かつ従業員の解雇等をしていない」場合のもの。ひとりでも解雇者を出していると、中小だと5分の4、大企業だと3分の2に助成率は引き下がる

 厚労省はようやく「申請を簡素化」を打ち出したが、「申請書類の記載事項を約5割削減」と謳うものの実態は73事項の記載が必要だったものが38事項に減っただけ。過去3年間の営業カレンダーやシフト表を提出しなくてはいけないなど、かなり煩雑な作業もまだ求められており、簡素化とは程遠い

 会社側の費用負担がある上に、申請が面倒──となれば、一体何が起きるか。当然、企業は雇用調整助成金を申請せずに労働者に休業手当を出さなかったり、解雇することになる

 実際、前述したNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏は、12日に「Yahoo!個人」で配信された記事のなかで、雇用調整助成金の問題点について、こう言及している。

 〈この1ヶ月ほど、「会社が助成金を利用してくれない」という労働相談が非常に多い。例えば、臨時休業した店舗で働いていた労働者が、「雇用調整助成金を申請して賃金や休業手当を支払ってほしい」と求めても会社から拒否されるといった事例だ。

 残念ながら、労働者の生活を守るための制度が整備されても、企業がそれを利用しないために、労働者が制度の恩恵を受けられないという構図ができてしまっている労働者個人が直接申請することができないことが根本的な要因だ。〉


■医療や検査体制を整備せず、メディアや報道への抗議に金や人を投入する安倍政権

 労働者が休業手当を求めても、会社側が拒否する──。安倍政権および安倍応援団やネトウヨは「助成率を最大90%まで引き上げた」ということをもって「手厚い補償策を打ち出している」などと吹き上がっているが、今野氏が指摘するように「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる休業補償という仕組みにはまったくなっていないのだ。

 中小・個人事業主向けの現金給付についても、「200万円では焼け石に水」「100万円では1カ月分の固定費で消えてしまう」という声があがっているが、この「雇用調整助成金」を含めて、いま政府が打ち出している助成策をもって外出自粛や出勤者の最低7割減を実行することなど不可能だ。

 つまり、〈外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられています が、正確ではありません〉という厚労省の反論はまったく反論になっておらずデマというべきなのだ。

 それにしても異常なのは、いまは不十分なPCR検査のツケが回って医療機関で感染が拡大、医療崩壊が起きつつあるのに、そんななかで厚労省は貴重なリソースを割いて、真っ当な指摘をしている記事をデマ呼ばわりするという作業をしている、ということだろう。しかも、冒頭にも書いたように、『モーニングショー』を名指しした件ではデマであることを暴かれ、訂正にまで追い込まれたというのに、である。

 こうした特定メディア叩きは安倍官邸、今井尚哉首相補佐官の指示によるものだと見られているが、ようするに安倍官邸はまったく反省がないどころか、これからも報道潰しをつづけようというのである。実際、本サイトが報じて大きな反響を呼んでいるように、安倍首相が打ち出した108兆円の緊急経済対策のなかには、あきらかに国内外メディアによる政府の新型コロナ対応への批判潰しをおこなうためと思われる予算が計上されているからだ。

 この未曾有のコロナ禍にあって、「国民の生活を守れ」とごく真っ当な指摘をおこなう記事をデマ呼ばわりしてバッシングする作業に邁進する安倍政権……。だが、安倍政権が休業補償という本質を無視して国民出勤者7割減責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流しているだけでは、早晩、医療的にも経済的にも、この国の犠牲者はとんでもない数になることは目に見えている。だからこそ、いまメディアは安倍政権によるメディア圧力を徹底して批判しなければならない。そうでなければ、自分たちも国民も見殺しにする共犯者になるということを肝に銘じるべきだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html

安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証
2020.04.14 09:53

     (首相官邸HPより)

 「休業要請と補償はセットで」という国民の声を無視し続けている上、星野源の「うちで踊ろう」を使って自宅で優雅に過ごす動画を投稿し、「何様のつもり」「貴族か!」「ルイ16世か!」と大顰蹙を買ったばかりの安倍首相。SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた

 NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。

「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国世界に例がなくわが国の支援は世界で最も手厚い

 休業補償をおこなっている国世界に例がない……? おいおい、ちょっと待て。イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84%補償〉(東京新聞12日付)しているという。これにかぎらず、欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えていることだ。しかし、安倍首相は「休業補償している国は世界に例がない」などと言い張っているのである。

 だが、こういうことを主張しているのは、安倍首相だけではない。西村康稔コロナ担当相も、12日に出演したNHK『日曜討論』で「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」と発言。翌13日におこなわれた参院決算委員会でも、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と答弁している。

 さらに、本日14日放送の『ひるおび!』(TBS)では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が「休業補償をやっていくと際限がなくなる。それがわかっているから世界各国どこも休業補償っていうのはやっていない」と発言。……ようするに、どうやら安倍官邸は「休業補償はどこの国もやっていない。だから日本もしない」ということを主張していく作戦をとりはじめたようなのだ。

 しかも、姑息なのは、西村コロナ担当相は安倍首相とは微妙に違い、「事業者に対する」休業補償を実施している例は諸外国にも見当たらない、と主張している点だ。

 だが、これもとんだデタラメだ。ドイツでは5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人たちに約108万円、10人までの事業所で約180万円を一括支給。前述したイギリスの給与補償には個人事業主も含まれ、所得の8割を国が補償している。つまり、「事業者に対する休業補償は諸外国にも例がない」というのは虚偽答弁ではないか。

 言うまでもなく、いまは感染拡大によって国民の命が脅かされるという本当の「国難」が到来している。ほんとうに国民の命を守る気があるなら「やれることはすべてやる」というリーダーシップを発揮するときだが、この国の総理大臣はこの期に及んでも「休業補償している国は世界に例がない」などとデタラメな言い訳を並べ立てているのである。

 いや、このデタラメな言い訳も醜いものだが、もっと酷いのは、「わが国の支援は世界で最も手厚い」という台詞のほうだ。

 この国の支援策は、そのほとんどが融資だの貸付だの猶予であって、金は貸してやる」「税金の支払いは待ってやるというもの。いったいこれのどこが手厚いのか


■30万円給付と雇用調整助成金の酷い実態…それでも40%が安倍首相を支持する異常

 さらに、何度も本サイトで言及してきたように「1世帯30万円の現金給付」(生活支援臨時給付金)は支給要件が厳しく、対象となるのはほんの一握りの人たちだけ。しかも、「世帯単位で支給」「世帯主の減収が前提」ということ自体が個人より家族という時代錯誤も甚だしいもので、こんなときまで安倍政権は伝統的家族観を押し付けてきたのである。14日になってやっと世帯主以外の減収も支給する方向で検討すると発表されたが、それでも世帯単位の支給を改めようとはしていない。

 個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」も同様だ。こちらも対象となるのは、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合で、前提から休業要請にともなう補償という考え方に立っていない。

 さらに、いま安倍政権や安倍応援団が必死になって「手厚い支援策」として喧伝している「雇用調整助成金」も、既報に詳しいが(https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html)、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができない上、そもそも事業主が雇用保険の適用事業主でなければ対象外だ。また、「中小企業で国の助成率は最大90%」というが、これにも要件があり、さらには事業者側の負担が生じる。実際、「雇用調整助成金を申請して休業手当を払ってほしい」と労働者が要求しても会社が拒否する事例が発生しており、労働者の誰もが受け取れる仕組みなっていないのだ

 そして、最大の問題は、これらの助成・支援策はいずれも煩雑な申請手続きが必要であり、いますぐ受け取れるようなものになっていない、ということだ。他方、世界に目を向ければ、ドイツではネット上の10分程度の入力作業だけで申請手続きは完了し、早い人の場合は翌日には約60万円が振り込まれていたという一刻も早い生活支援──これこそが安倍首相もよく口にする「スピード感」というものではないのか。

 10〜13日におこなわれた共同通信社の世論調査では、緊急事態宣言を受けて休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とした回答は82%にものぼっている。さらに、布マスクの1住所2枚配布の取り組みに対しては、76.2%が「評価しない」と回答している。なのに、こうした国民の声に向き合うことなく、「わが国の支援は世界で最も手厚いなどと自画自賛する……。ようするに、安倍首相は完全に国民をバカにしきっているのだ。

 だが、国民にも責任はある。というのも、この世論調査で内閣支持率は3月26〜28日実施の前回より5.1ポイント減の40.4%。不支持率が43%で支持率を上回ったが、いまだに40%も、この国民を舐めきった内閣を支持するというのである。「バカにつける薬はない」というが、いまこそこのバカ総理支持率というかたちで薬を突きつけなければ、この国はほんとうに取り返しのつかないところまで行き着いてしまう。感染拡大の重大局面のいま、国民はその危機感をもっと強くもつべきだ。

(編集部)
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コメント
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●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…

2020年04月09日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html)。
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】 (https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html)。
阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]命を守る対策は】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513)。

 《この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あた り30万円支給」という方針を固めた件だ》。
 《しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく50分ほどで終了。今回も冒頭に、安倍総理の演説が20分弱続いた。具体性に乏しく…》。
 《▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。(阿部岳)》


 東京新聞の記事【<新型コロナ>現金給付 1世帯20万円 政府方針 自己申告、減収条件】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html)によると《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》。
 「家族何人でも1世帯30万円」に、額はアップした模様…。

   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
          「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…

 COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯? 家族の多い家庭はどうすんだ? 対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

 3月28日(土)の総理会見、更問いもなく《不要不急な演説》。

   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》

 そんなリーダーに強権を発動させるのには、やはり、反対。
 【自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5349.html)によると、《青木理氏…「…残念ながらそんなメディアばかりではないので、よっぽど目を凝らしてこういうところをチェックしておかないと、集会の自由の弾圧だったりとかメディア統制だったりとかということになりかねないので。必要だとしても、本当によくよく目を凝らしながら見ておかないと危険ですよっていうところは。まさに、本当に緊急事態宣言出そうなので、いまだからこそ、そういうところはきちんと注意しなくてはいけませんよということは申し上げたい」》。

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】 (https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html)によると、《★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという》。
 この期に及んで、まぁ~だ《くすぶる》程度とはね…自公お維に何が期待できようか?
 
 「自粛と給付はセットだろ」もやらない、《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》。一方で、私権の制限や監視には積極的なように見える。ドサクサ紛れに、壊憲を議論したいとまで言い始めている。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>手洗いダンスを監視?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1102460.html)によると、《ジョージ・オーウェルの小説「1984年」でテレビと監視カメラの機能を兼ね備えた「テレスクリーン」から放送される体操番組を思い出した。勝手に電源を切ることもできず、体操をしているかどうか当局から監視される…▼日本政府も携帯電話会社などに利用者の位置情報等の提供を求めた。非常時ということで今のところ大きな反対はない。国を挙げた対策は必要だが、感染防止を旗印に監視国家を許容する空気が醸成されつつあるのではないか ▼テレワークが推奨される中、自宅での行動まで監視される日も近いかもしれない。国民生活はどこまで制限されるのか。健康だけでなく、プライバシーや人権の問題も私たちに突き付けている》。

 《調査しない政府》など《……ない政府》に任せていては…。
 デモクラシータイムスの映像記事【新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403 WeN】(https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ)によると、《なにはともあれ、児玉龍彦先生に新型コロナ、感染症対策の問題点をじっくりと。大量検査を拒否する日本の対策の出発点がもはや世界では受け入れられない。クルーズ船で失敗した専門家会議は根本から体制を変えなければならない。今のままでは病院は崩壊する。東京はもはや感染の広がりを把握できない。これではだめだ。不都合な真実を含めて、耳を傾けたい話です。出演は児玉龍彦さん(東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー) 金子勝さん(立教大学特任教授) 高成田享さん(ジャーナリスト) 司会は山田厚史》。



【新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403 WeN】
 (https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ

 最後に、2020年4月6日朝のニュース。ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来たようです…。
 東京新聞の記事【首相、初の緊急事態宣言発令へ 被害甚大と判断、私権制限の恐れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040601001321.html)によると、《安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を近く発令する意向を固めた。対象地域は東京や大阪を軸に調整する》。

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https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
2020.04.03 11:01

     (首相官邸HPより)

 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

 まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円(1200ドル)、子どもが約5万4 000円(500ドル)を給付することが決まっているが(しかも給付は複数回になる方向)、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

 その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

 そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか(もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている)。

 しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。


■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策!

 本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

 実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている

 こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

 現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

 ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

 しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか

 社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

 なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ(共同通信2日付)。


■大企業には1000億円の出資を検討! 463兆円の内部留保があるのになぜ?

 中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

 国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

 実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

 布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

 前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

 バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン!
安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい
2020/04/01 06:00

     (理念を訴えるだけのポーズでは…(安倍首相の緊急事態
      「瀬戸際の状況」会見=28日)/(C)共同通信社)

 新型コロナウイルスの感染者数が深刻になっているアメリカでは、トランプ大統領がそれまで足を踏み入れなかったホワイトハウスの記者会見室に頻繁に姿を現すようになっている。

 一人ではない。対策チームのメンバーとチームを率いるペンス副大統領らを伴っている。これは対策会議が終わって、そのまま会見に臨むからだ。そしてまずトランプ氏が話す。3月22日は、30分ほど話している。しかし、これは単なる演説ではなかった。細かい数字を挙げての具体的な対策を説明。最も深刻なニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの3州を中心に、医療設備の支援などを細かい数字を挙げて説明し、知事らとのやりとりも詳述。もちろん、選挙をにらんだ思惑もあるだろう。正確でないとの批判もある。しかし、理念を訴えるようなポーズより、具体的な政策の説明に費やされている。必要に応じて後ろに控えるペンス氏らも話をする。

 その後、質疑に移行。トランプ氏は「君らもいろいろと質問があるだろう。もしなければ、それはアメリカ国民にはショックだ」と語って記者団から笑いが漏れる。マスコミとのバトルが有名なこの大統領だが、この未曽有の危機に際して、リーダーの会見らしくなっている。

 そして質疑。一斉に記者が声を上げた。質問者を指すのは大統領本人だ。当然、困窮する企業への支援についても質問が出る。その中に、「巨額の支援がホテルなどに対して行われるが、それによってあなたの企業が利益を得ることはないか?」というのがあった。トランプ氏は不満そうに、「私は45万ドルの大統領としての報酬さえもらっていない」と利益を得ることはないと否定。さらに、「パンデミックの前に投資はしていないか?」との質問も。これには、「意地悪い質問だ。しかしそうした質問はあってしかるべきだ」と口にした上で、否定。この日、トランプ氏は、中国政府への不満を口にしたが、この時、記者が最初にした質問は、「習近平氏とはいつ話をしたのか?」だった。その記者が二の矢、三の矢を放つ中で、うっかり口を滑らせたという形だ。質問で二の矢、三の矢が重要だと言われるゆえんだ。会見は、1時間半ほど行われた。

 そして3月28日、安倍総理が記者会見を開いた。冒頭、広報官が記者に、声を出さずに挙手だけするよう求めた。飛沫感染を懸念してのことのようだが、官邸の会見場はホワイトハウスの会見場の倍以上の広さだ。互いの距離もアメリカのそれよりある。不思議な要請に感じた。会見自体はフリーランスのジャーナリストに質問の機会が与えられるなど従来より改善されていた。しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく50分ほどで終了。

 今回も冒頭に、安倍総理の演説が20分弱続いた。具体性に乏しく、目玉のはずの支援策も、リーマン・ショック時のそれを上回るとしか言及がない。そのはずで、この会見の後に対策会議が開かれるのだという。これは順序が逆だろう。アピールだけの演説と言われても仕方ない。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html

コラム
政界地獄耳
2020年4月4日9時7分
お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。(K)※敬称略
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513

[大弦小弦]命を守る対策は
2020年4月6日 08:15

 風俗、ヤクザ、破防法の関係者。新型コロナウイルスによる一斉休校期間中、子どもを見るため仕事を休んだ親への休業補償が、この3分野の人には出ない

▼風俗業界にはより厚い支援を必要とするシングルマザーも多い。「職業差別だ」と批判が起き、報道が相次いだ。政府は今のところ方針を変えていないが、今後の一部世帯への30万円給付では風俗関係者を排除しないようだ

▼破防法関係者は業種ではないし、誰のことかよく分からない。「暴力主義的破壊活動をする恐れがある団体」のメンバーなどというあいまいな規定。誰がどう認定するのか

▼厚労省に聞くと、何と担当者も分かっていなかった。「率直に申し上げて詰めていない」。雇用拡大など、奨励的な助成金の要件を当てはめたという。でもなぜ、子どもの命を守る休業補償に。明確な答えはなかった

▼休校や休業は感染拡大を防ぐ。だから安倍晋三首相は一斉の休校と「国民一人一人の協力」を要請した。3分野の人やその子どもなら出歩いて感染し、感染させても構わない、命の価値が軽い、と言う人はいないはずだ

▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。(阿部岳
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●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達

2020年03月23日 00時00分00秒 | Weblog

森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]



リテラの二つの記事。【近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html)と、
【近畿財務局職員「遺書と手記」で麻生太郎財務相の答えが酷い! 財務省も赤木さんを“嘘つき”扱いの説明】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5323.html)。

 《佐川宣寿・理財局長(当時)の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ》。
 《麻生財務相はこう述べた。「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、ちょっと私ども読んでおりませんからわかりませんけど、(財務省が発表した調査報告書とは)大きな乖離があるであろうというふうには考えていない」 どうして赤木さんの遺書と手記がここまで大きな関心を集めているかといえば、その内容が財務省の報告書を根底から覆すものでもあるからだ。にもかかわらず、麻生財務相は「(遺書と手記を)読んでいない」と言ったくせに、調査報告書とは「大きな乖離があるとは考えていない」と宣ったのである》。

   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
               自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
        …《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
     財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道

 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた
 パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。
 特に、ウルトラ差別主義者な財務相。《この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ》!! 《赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為に等しいもの》。
 そして、検察の堕落。《政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していた》、《この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していた》。なぜアベ様らは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・再々延長可)に拘っているのか?

 沖縄タイムスの【社説[森友改ざん 遺族が提訴]手記を基に真相解明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/549738)によると、《命を懸けた「告発」を公文書改ざんの真相解明につなげなければならない。…訴状などによると、安倍晋三首相が2017年2月、国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのが改ざんのきっかけである。財務省理財局長だった佐川氏は17年2~3月、部下に「森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するようになどと具体的に指示した》。
 リテラの記事【俳優・伊勢谷友介が自殺した近畿財務局職員の手記を読み危機感表明!「この問題国民として放っておいて良いわけない」】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5319.html)によると、《〈この問題国民として放っておいて良いわけない。官僚は誰のために働いているのか? 政治家ではなく、国民のためのはず。そうでない現状は政治の仕組みが崩壊しているという事。国会は政治家が嘘をつく場所になり、官僚が公文書と言う事実を抹消する日本の政治。放っておいて良いわけない。〉 伊勢谷は政治的な発言をすることはそう多くはないが、空気には流されず、社会問題に対しても本質を見抜く鋭い洞察力をもっている》。
 西江昭吾記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]声なき叫びは届かないのか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/549377)によると、《▼「最後は下部がしっぽを切られるなんて世の中だ」。震える手で書かれた文字。無念さは察するに余りある ▼これだけの新事実が明るみに出てもなお、安倍晋三首相は再調査の必要性を拒む。「検察で既に捜査を行い、結果が出ている」。前代未聞の不祥事を起こしながら、誰もまともに責任を負わない…上からの命令に苦しみ、絶命した赤木さん。その声なき叫びを歯牙にもかけない為政者の姿は、職員たちの目にどう映るだろうか。(西江昭吾)》。

 横山大輔記者による、東京新聞の記事【森友再調査 首相拒否 職員遺族提訴「検察が既に結果」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032002000151.html)によると、《「検察が既に捜査を行い、結果が出ている麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と野党側が求めた再調査を拒否した。(横山大輔)》。行政府の長も財務相も冷酷無比にも再調査を拒否。
 検察も犯罪を犯している。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・再々延長可)したい理由がよくわかる。リテラによると、《佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し》だそうです。
 非常に期待されていた大阪地検の山本真千子元特捜部長がアノザマ…。(リテラ)《にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた》。

   『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
                  「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」
    「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
     特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は25日、
     大阪地検の山本真千子特捜部長(54)の函館地検「検事正」への異動を
     発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
     佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
     検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
     昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」


 琉球新報の【<社説>森友問題の職員手記 組織的不正を再調査せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1092915.html)によると、《政府の隠蔽体質が色濃く浮かび上がった。…安倍晋三首相が「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、財務省の隠蔽工作は始まった。理財局は昭恵夫人らの名前が記載された書類の存否を調べ、近畿財務局に伝えて交渉記録を廃棄していた。改ざんを強制された赤木さんは「学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞いた」「抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどうとるかと良心の呵責に苦しんでいた。改ざんに直接関わった職員の告発だけに、公になった証言内容が持つ意味は重い。手記を公表した赤木さんの妻は、真相解明を求めて提訴に踏み切った。これに対し、麻生太郎財務相は新たな事実が判明したことはないとして再調査を否定している。18年6月の財務省の調査報告書は、佐川氏の指示を明確には認めておらず、改ざんに抵抗した職員がいたことにも触れていない。手記の記述と不一致がある以上、再調査は不可欠だ。手記を読んだ安倍首相は「痛ましい出来事だ」と述べる一方、再調査は否定した「胸が痛む」という言葉が本当なら、遺族の意をくんで速やかに調査を指示すべきだ》。

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https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html

近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった
2020.03.20 07:48

     (首相官邸HPより)

 森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が、大きな反響を呼んでいる。

 佐川宣寿・理財局長(当時)の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。

 だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいたほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ

 19日、国会で野党から「職員の方の無念の思い、ご遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査することが非常に重要だ」と追及されると、安倍首相は「検察においてすでに捜査をおこなっているものと、結果が出ているものと考えておりますが、麻生(太郎・財務)大臣のもとで事実関係を徹底的に調査し明らかにしたところです」と答え、再調査を否定したのだ。

 検察の捜査で結果が出ているとか、財務省が麻生大臣のもとで事実を徹底的に明らかにしたとか、よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えたものである。赤木さんの手記の内容はまさにその検察の捜査や財務省の調査を根底から覆すものなのだそれを無視して、再調査を否定するとは……

 その前日、18日も安倍首相の態度はひどいものだった。官邸をあとにする際、記者からコメントを求められた安倍首相は「大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛みます」などと他人事のようなコメントをした挙げ句、国会答弁と同様に「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」と強弁。そのままくるりと背を向け、足早に立ち去ったのだ。逃げる背中に向かって、記者からは「総理、ご自身の責任についてはいかがでしょうか?」という声があがったが、安倍首相はその質問に答えることはなかった。

 こんな態度をこのまま許していいのか。今回の遺書と手記によって佐川理財局長の指示ははっきりしたが、この問題でもっとも問われるべきは、安倍首相の責任なのだ。なぜなら、赤木さんを死まで追い詰めた公文書改ざんは、安倍首相が国会で野党からの追及に逆ギレして述べた、この一言がすべてのはじまりだったからだ。

私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める

 この答弁が飛び出したのは2017年2月17日だったが、このあと、大きな変化が出てくる。1週間後の24日に佐川理財局長が「交渉記録は破棄した」と答弁するなど、急に強気な答弁を繰り返すようになるのだ。そして、赤木さんの手記でも、財務省の調査報告書でも書かれているとおり、2月26日に近畿財務局で決裁文書の改ざんがはじまるのである。

 しかも、安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ

 実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。

 そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていくその作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。


■『news23』小川彩佳「政治家は誰ひとり責任を取っていない」

 そもそも一介の官僚でしかない佐川氏が、自分の国会答弁と辻褄をあわせるために近畿財務局まで巻き込んで公文書を改ざんするよう指示をおこなうことなど現実的にはありえず、もっと大きな力が働いていたことは確実だ。しかも、少なくとも22日の段階で官邸と財務省が昭恵夫人の関与を示す文書が存在することを確認・共有していたこと、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前を削除されていった事実からも、この公文書の改ざんは安倍首相の「総理を辞める」答弁が引き金となり、安倍官邸が佐川理財局長に指示をしておこなわれたとしか考えられないのだ。

 実際、財務省の背後に安倍官邸の存在があることを裏付ける証拠もある。それは、2018年8月に日本共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」という文書だ。

 この概要は、2017年9月7日に、国税庁長官に栄転した佐川氏に代わって理財局長となった太田氏と中村総務課長の財務省コンビと、国交省の蝦名邦晴・航空局長、金井昭彦総務課長(すべて当時)の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

 この文書では、太田理財局長と中村総務課長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだが、そのなかで、太田・中村側はこんな発言をおこなっている。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

 「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは、寺岡氏は前述した2017年2月22日の菅官房長官が佐川氏や中村氏、太田氏らを呼び付けた面談にも同席していたことがわかっている。つまり、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかを、財務省はパイプ役の寺岡官房長官秘書官を通して狡猾かつ綿密に安倍官邸と相談・報告をおこなっていたのだ。

 証拠はこれだけではない。2018年6月に共産党の辰巳孝太郎議員(当時)が独自入手して参院決算委員会であきらかにした財務省と国交省のやりとりをまとめたメモには、さらに衝撃的な事実が出てくるからだ。

 この文書は、財務省が森友学園側との交渉記録(応接録)と改ざん前決裁文書を2018年5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成されたと思われるもので、そこには〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という発言が飛び出すなど、改ざんの事実が明るみに出たあとも財務省が文書を隠蔽していることを示す重要なものなのだが、さらにこんな記述も出てくるのだ。

〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

 刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川氏をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、2018年5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは4日後の6月4日だ。つまり、財務省は佐川氏らが不起訴となる結果をすでに把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。財務省の調査報告書は完全な出来レースだったのである。

 だが、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう、官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

 しかも、当時の法務省事務次官は、現在、違法な定年延長が問題になっている黒川弘務・東京高検検事長だった。本サイトでもお伝えしてきたように、当初は佐川氏らの立件を目指していた大阪地検特捜部の捜査を潰したのは黒川氏だと言われており、実際、黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、この文書でもあきらかなのだ。

 改ざんにいたる前の佐川氏ら財務官僚との秘密の面談、その後の国会答弁や会計検査院の検査についての綿密な相談・報告、そして大阪地検特捜部の捜査結果まで──。すべてにおいて、安倍官邸が司令塔となって取り仕切っていたことは、疑いようもない事実なのである。

 しかし、ここまで証拠がありながら、安倍首相は一向に責任を認めようとしなかった。それどころか、公文書改ざんという国家的犯罪を引き起こし、赤木さんを死まで追い詰めたというのに、あろうことか麻生財務相を続投させた。結局、安倍首相に反省の色は微塵もなく、その後も「桜を見る会」という税金の私物化や公文書廃棄といった森友疑惑と同じ問題を平気で繰り返している

 だが、赤木さんの遺書と手記が公開され、良識をもって公文書改ざんに抵抗した人物をいかに踏みつけにしてきたのかがはっきりと示されたいま、自分に責任などないという姿勢を取りつづける安倍首相を、許すことはできまい。

 実際、普段は弱腰なテレビからもそうした声もあがっている。昨日19日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、赤木さんの遺書と手記が公開されたことについて、女優の高木美保がこんなコメントをしていた。

「もしかすると佐川さんという人が(改ざんを)やらせたのかもしれないけども、それが忖度による判断だったと。誰に忖度したかって、政治家ですよね総理大臣、あるいは家族なのかもしれませんが、そういったことをやはりシラを切りつづけて、国会の場でもあれだけ『文書がありません』『残っていません』、そういったことを言いつづけたことに対して、私たち国民は『もう過ぎたことだよね』って言っちゃいけないなってことを、人間として教えられた気がします」

 また、18日放送の『news23』(TBS)では、小川彩佳キャスターが「まずは赤木さんの意志を継いだ奥様に敬意を表したいと感じるんですね。それがなければ、私たちは赤木さんから見えていた景色を見ることができなかったわけです」と言及した上で、「この件について政治家は誰ひとりとして責任を取っていないという現実があります」と指摘。それを受けて星浩氏は「安倍首相が根拠のない国会答弁をして、その答弁に合わせて官僚たちが文書を改ざんするということになって赤木さんは板挟みにあって悩んだ末に自殺に追い込まれるという前代未聞の事件」と言い、安倍首相や麻生財務相の責任は極めて重いとした。

 赤木さんから見えていた景色を、遺してくれた言葉によって私たちは知ることができた。だからこそ、私たちは、もう見過ごすことはできない。改ざん問題を引き起こした責任を、安倍首相に今度こそは認めさせなければならないのである。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/03/post-5323.html

近畿財務局職員「遺書と手記」で麻生太郎財務相の答えが酷い! 財務省も赤木さんを“嘘つき”扱いの説明
2020.03.21 12:18

     (自民党HPより)

 森友文書の改ざんを強要され、2018年3月に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記は、大きな波紋を呼びつづけている。Twitterでは「#赤木さんを忘れない」というハッシュタグがつくられ、トレンド入りを果たした。

 だが、こうして多くの人びとが、赤木さんの「決死の告発」に悲しみと憤りの声を寄せる一方、信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ

 安倍首相は「麻生大臣のもとで事実関係を徹底的に調査しあきらかにした」などと言い募って再調査を拒否していることは既報で取り上げたが、その麻生太郎財務相の言動も相当酷い。遺書と手記が公開された18日、麻生財務相はこう述べた。

「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、ちょっと私ども読んでおりませんからわかりませんけど、(財務省が発表した調査報告書とは)大きな乖離があるであろうというふうには考えていない」

 どうして赤木さんの遺書と手記がここまで大きな関心を集めているかといえば、その内容が財務省の報告書を根底から覆すものでもあるからだ。にもかかわらず、麻生財務相は「(遺書と手記を)読んでいない」と言ったくせに、調査報告書とは「大きな乖離があるとは考えていない」と宣ったのである。

 しかし、この「読んでいないというのは嘘だった。19日の閣議後会見で麻生財務相は再び「手記と調査報告書の内容に大きな乖離があると考えてない」と言い、「再調査をおこなうということをいま考えていない」と発言したのだが、テレビ東京の記者から「大臣はまだ遺書や手記をご覧になっていないということなのでしょうか」と質問されると、麻生財務相はこんなことを言い出したのだ。

「週刊誌で出された、あれ以上のものを見たわけではない」
「(「週刊文春」の)ゲラみたいなやつを読みましたよ。それ以上のものを、現物を読んだかといったら、私は現物をいただいてませんから」

 唖然とするような返答だが、ここでテレ東記者は“遺書や手記は財務省や麻生大臣に宛てて書いたものとも考えられる”と追及し、「感想を聞かせてもらってもいいか」と質問したのだが、麻生財務相は「読んでいないのでなんともお答えしようがない」と回答を拒否。それでも記者は「(遺書と手記は)ゲラと同じ内容だ」と食い下がったのだが、麻生財務相は「同じ内容だったかどうかはわからない。あなたの話が本当かはわからないからね」などと返したのである。

 改ざんを強要された本人が遺した告発を、むちゃくちゃな詭弁で徹底的に無視する──。当然、このあとも記者からは森友関連の質問が飛んだが、麻生財務相の態度は変わらずじまい。しかも、会見の終わりには麻生氏が記者に向かって「最後に」と言い、薄ら笑いを浮かべながらも食いかかるように、こんな説教をはじめたのだ

「ちょっとさあ、財金(財務金融)だったらさあ、WTI(原油価格)が20(ドル台まで)も下がってどうですかくらい(質問は)出んのかね? えらいことじゃないの(笑)」
「いつもだったら訊きそうな話じゃないか。(中略)みんなシラーっとして、『森友』。ここは社会部じゃない、ここは財金やってるんだから。少なくともこれぐらいでかい話、いまないと思うけどねえ」


財務省が改ざん指示について「パワハラ」と認めるも、すぐに「業務上の指示」と訂正

 繰り返すが、財務省の報告書を根底から覆す事実が出てきたことは、財務省の信用にかかわる非常に大きな問題だ。だというのに、麻生財務相は赤木さんが遺した遺書と手記の問題を“原油価格下落のほうが大きなニュースだろ”“森友などと言っている場合か”と言わんばかりに上から目線で記者を威圧し、会見場をあとにしたのである。

 言うまでもなく、この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ。

 夫の遺志を引き継ぎ、勇気をもって遺書・手記の公開と提訴に踏み切った赤木さんの妻をはじめ、残された赤木さんの遺族がこの会見を見たら、どんな思いになるのか。この麻生財務相の態度は、赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為に等しいものではないか。

 だが、赤木さんと遺族を冒涜しているのは、麻生財務相だけではない。安倍政権の言いなりとなった財務省の官僚たちも、酷い答弁・説明を繰り返しているからだ。

 18日の参院外交防衛委員会では、野党統一会派の小西洋之参院議員が「この遺書を見て、本省の指示による違法な改ざん行為を強いられたことが自殺の原因だと財務省として認識しているか」と追及したが、財務省側は「パワハラ等の関係については個人のプライバシーにかかわることなのでお答えは差し控える」と答弁。これを受けて小西議員は「改ざん強要を『パワハラ』と言っているのか?」と質問すると、財務省側は「言葉を訂正します。『業務上の指示』です」と答弁し直した。つまり、パワハラを認めないばかりか、公文書の改ざんという犯罪行為を財務省はこの期に及んでも「業務上の指示」などと呼んでいるのである。

 さらに、野党4党が立ち上げた「森友問題再検証チーム」による合同ヒアリングが19日におこなわれたが、野党議員は財務省の調査報告書とは決定的に違う記述が手記にはあることを次々に指摘、佐川宣寿・理財局長(当時)ら本省側が近畿財務局に対しておこなった改ざん指示のメールがあるはずだとして、メールや指示書の提出と再調査を要求した。

 

 しかし、財務省側は麻生大臣と同様に「大きな齟齬はないとしてこれを拒否した上、本当はあった法律相談の文書を会計検査院の検査では「文書として保存していない」と説明しろと本省から指示されていたという赤木さんの手記の内容を突きつけられても、財務省側はその事実を無視して、赤木さんが〈虚偽答弁だと指摘している麻生財務相らが国会でおこなってきた説明を繰り返す始末。

 その上、財務省のこの態度に対して今井雅人衆院議員(無所属)が「赤木さんは嘘をついているってことですか?」と指摘すると、財務省側は「まあ、いろんな見解があるんだろうと思いますけれども」などと発言。これには共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ! いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか! 恥ずかしくないですか!と声を荒げた


■大阪地検特捜部が押収した赤木さんの“クリアファイル”に詳細な改ざんの記録が……

 自殺に追いやっただけではなく、真実を書き残した赤木さんの遺志を「死人に口なし」という態度で踏みにじる安倍首相や麻生大臣、その言いなりになる財務官僚たち……。この調子で、赤木さんの命をかけた告発をもなかったことにしようとしているのである。

 だが、果たしてこのいつもの手が今回は通用するだろうか。というのも、赤木さんは公開された遺書や手記だけではなく、もうひとつ重要な文書を遺しているからだ。

 赤木さんの妻は18日に国と佐川氏を提訴したが、その会見で代理人弁護士が明かしたところによると、じつは赤木さんは、改ざんの経緯について詳細に記録したクリアファイルを残していたというのだ。

 弁護団の説明では、赤木さんの上司だった近畿財務局の池田靖・統括国有財産管理官が弔問に訪れた際、妻に対して「赤木さんはかなり詳細なファイルをつくっていた。そのファイルを見れば、誰の指示で、どこを改ざんしたのかは一目瞭然になっていた」というような話をしたという。そのクリアファイルは大阪地検特捜部による捜査において任意提出しされたというが、不起訴となったため、近畿財務局に戻っているのではないかと見られている。裁判では裁判所に文書提出命令を求めることで、このクリアファイルの中身があきらかになる可能性があるのだ。

 誰がいつ、どんな指示を出し、森友文書は改ざんされていったのか。内容によっては、財務省を動かしていたであろう安倍官邸の関与を示す新たな証拠が出てくることも十分考えられるだろう。

 今度こそは、何ひとつ責任をとっていない安倍首相や麻生財務相に、自分たちが何をしでかし、ひとりの人生をいかに蹂躙したのかを直視させなければならないのだ。このままで終わらせることなど、絶対にできない。

(編集部)
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●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」はずがないでしょ! 《戒厳令のような事態》に…

2020年03月17日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの2つの記事【“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖! NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5307.html)と、
【特措法改正が成立、安倍首相が「緊急事態宣言」を手に! 自民党・伊吹文明はすでに「批判や不安を煽る発言は自粛を」と圧力】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5309.html)。

 《改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲法で保証されている移動や集会・表現の自由、財産権などに大きな制限をくわえることが、最大で2年(現行法)にもわたってできるのだ》。
 《これにより、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令することが可能となり、発令した場合、国民の移動や集会の自由などを制限することができるようになる》。

 これを凶暴な凶器と言わずして、どうする? その凶暴な凶器を独裁者が振り回す恐怖…。

 週刊朝日の記事【使い方誤れば「猛毒」にもなりかねない特措法 「違憲の疑い」と専門家】(https://dot.asahi.com/wa/2020031100085.html)によると、《福島瑞穂参院議員(社民)が懸念する。「安倍首相は全国一斉休校を要請したときも専門家の意見も求めず、国民への説明責任も果たさず、強権的に決めましたそんな安倍政権の下での緊急事態宣言は非常に危険です。宣言するにあたり、事前に国会の承認も必要ありません自らの無策ぶりを吹き飛ばすために戒厳令のような事態になることを警戒します」》。

   『●#COVID19 への思いつき、場当たり、無責任対応…《防衛装備の
     高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
      《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》
    「記者会見擬きにて、アベ様の仰る「国民一丸となって…」…
     その行きつく先はどこなのでしょう? 怖くて仕方ありません。
     《感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った》。
    「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策無能な
     政権は壊憲して「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
     さらに、「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエで
     ウンザリします」

   『●緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
        独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
    「内閣記者会官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
     よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
     与えるなどもっての外だ」
    「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
    「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

   『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
      耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》
   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
      したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?


 《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」「フリーハンド」を「正しく使う」はずがないでしょ! 《使い方誤》らぬ、はずがない。凶暴な狂った凶器を横暴なアベ様が「正しく」振り回すはずがないでしょ? 《自らの無策ぶりを吹き飛ばすために戒厳令のような事態になる》可能性が極めて高い。閣議決定を乱発し、専門家に聞くこともなく、国会に事前に了解を得ることもなく、アベ様が好き勝手にやってきたその帰結が悲惨な現状。たたでさえ、《「指定公共機関」とされ》るアベ様のNHKをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組であっても許さない》…「1984」。《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね。

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https://lite-ra.com/2020/03/post-5307.html

“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖! NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に
2020.03.12 08:07

     (首相官邸HPより)

 ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。

 改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになるたとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲法で保証されている移動や集会・表現の自由、財産権などに大きな制限をくわえることが、最大で2年(現行法)にもわたってできるのだ。

 しかも問題なのは、基本的人権が制約されかねない強大な権限が総理大臣に与えられるのに、「緊急事態宣言」を発令する要件は極めて曖昧であるということだ。

 特措法では、政府対策本部長(総理大臣)が〈国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれ〉〈全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある〉ときに「緊急事態宣言」を発令できるとされており、ご覧の通り、具体的な判断基準があるわけではない。安倍首相が「いまがそれ」と思えば、いつでも「緊急事態宣言」を発令できてしまうのである。

 一応、要件を満たしているかどうかは総理大臣が専門家による諮問委員会に諮った上で判断するというが、専門家会議に意見も求めずに一斉休校や入国制限を独断専行で決めてきた安倍首相の言動を見れば、諮問委員会にほとんど意味がないのは明白だろう。

 このような強力な制限をかけるべき緊急事態でもないのに、安倍首相の独断によってそれが可能になれば、感染拡大防止を口実にして恣意的に政権批判の集会を開催できないようにすることも、やってる感アピールのためだけに移動の自由を奪ったり土地の強制収用することもできてしまうのである。

 だが、もっとも恐れるべきは、「緊急事態宣言」の発令によって、報道統制がおこなえるようになる、ということだ。

 特措法では、NHKが「指定公共機関」とされ、政府対策本部長(総理大臣)がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

 しかも、これはNHKだけの問題ではない。昨日11日おこなわれた衆院法務委員会では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が「緊急事態宣言が出た際、首相から必要な指示を受ける『指定公共機関』に民放テレビ局は指定されるか」と質問したところ、宮下一郎・内閣府副大臣は「法的には指定しうるが、実際には新型インフル特措法制定時の議論を踏まえ、指定しない」と答弁。法的には民放が「指定公共機関」に指定できることを認めたわけだが、さらに山尾議員の「報道内容への指示も法的には可能か」という問いには、こうも答弁したのだ。

「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ


■官邸はすでにコロナ報道に圧力、緊急事態宣言で報道に介入が法的に可能に

 ようするに、NHKのみならず民放テレビ局の報道内容にも直接介入し、安倍首相が良しとする内容でなければ変更させることも法的には可能になる、というのである。

 それでなくても、安倍官邸はこれまで陰に陽に政権に批判的な報道に対して圧力をかけ、今回の新型コロナでも今井尚哉首相補佐官が司令を出して、厚労省や内閣官房、自民党広報のTwitterは『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)や『Nスタ』(TBS)などを名指しして反論。しかもその反論自体がデマであったことも判明している。つまり、すでに安倍政権の後手後手対応を批判する報道を官製デマによって封じ込めようとしてきたわけだが、改正特措法が施行され、「緊急事態宣言」を安倍首相が発令することによって、直接、報道に介入して内容を変更させることが法的に可能になるのである。しかも、すべてのテレビ局の番組に対して、である。

 いや、問題はテレビにかぎらない。言論法、ジャーナリズム論が専門の山田健太・専修大学教授は、「指定公共機関」は政令で自由に拡大可能であるとした上で、〈災害対策基本法の指定対象機関には新聞社も含まれる〉ことを指摘している(Yahoo!ニュース11日付「情報統制が不安を増幅させる~なぜいま、緊急事態対処法がダメなのか」)。

 「新型コロナ対策」という大義名分のもとに、安倍首相がテレビ・新聞というすべての報道内容を掌握し、安倍政権にプラスになる情報だけを垂れ流させることができるようになる──。メディア圧力・報道介入に熱心だった安倍首相が、このフリーハンドの権限を見逃すはずがあるまい。こんなことを可能にさせてしまえば、恣意的な私権制限に対する批判もできず、事実と異なるデタラメな「大本営発表」が溢れかえることになるのは目に見えている。

 公文書を改ざんするという国家的犯罪を平気で犯すだけでなく、法律の解釈を歪めて恣意的に運用し、国家権力を私物化の道具にしてきた安倍首相に、このような国民もメディアも好き放題にできる権限を与えることがいかに危険かは、一目瞭然だ。だいたい「緊急事態宣言」を可能にさせてしまうことより、改正特措法がなくとも安倍政権にすぐにできることは山ほどある。PCR検査の拡大や一刻も早い医療体制の整備、休業補償の拡充、とりわけ社会的弱者に対するサポートは死活問題だ。


■学者や法律の専門家たちが「強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽」と緊急声明

 そして、百歩譲って特措法改正案を審議するにしても、いまの進め方はあまりにも拙速すぎる上、安倍首相の暴走に歯止めをかけるには、少なくとも特措法改正案に「緊急事態宣言」をおこなう前に必ず国会の事前承認を得ることが必要であることは論を俟たない。

 だが、与党はこの案を拒否。しかも、信じられないことに立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派はさっさと引き下がり、付帯決議に「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告する」と明記することで賛成に回り、日本共産党を除く与野党の賛成多数で、きょう衆院本会議を通過させてしまった。

 付帯決議には法的拘束力がないばかりか、国会や法的手続きを軽視しつづけてきた安倍首相が「緊急」を理由に国会をすっ飛ばすのはわかりきった話だ。なのに、それを見過ごすとは──。立憲民主党や国民民主党は、民主党政権時代に特措法を成立させたという立場だからというだけでなく、特措法改正案に反対することで「野党はまた反対ばかりで足を引っ張るだけ」などと攻撃を受けることを恐れているのだろう。だが、民主党政権時代に特措法を審議していたとき、野党第一党だった自民党は審議拒否した上、参院本会議では自民党議員は採決を全員で棄権していたのだ。だからこそ、安倍首相は改正せずに特措法を適用することを嫌がり、わざわざ改正しようとしているという見方もある。「野党ガー」と攻撃されても「自民党がそんなことを言えた立場か」と言い返せばいいだけなのに、こんな重要な局面で腰砕けになっている場合か。

 大前提として、安倍首相が恣意的な運用・権力の乱用はしないと言い切れるならば、国会の事前承認に最初から応じるはずだ。それを拒否したことを容認して抜け道だらけの付帯決議で賛成してしまうことは、はっきり言って安倍首相にフリーハンドを許したことにほかならない。

 憲法や言論法が専門の右崎正博・獨協大学名誉教授や田島泰彦・元上智大学教授、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らは、9日、特措法改正案に反対する緊急声明を発表したが、そこでは〈本来必要な対策を取らないまま過ごしてきて、この段階に至って緊急事態法制の導入を言い出し、それに頼ることは感染の抑止、拡大防止と具体的にどうつながるのか、大いに疑問〉とし、〈今回の法改正の撤回とともに、特措法そのものについても根本的な再検討〉を要望すると同時に、こう警告をおこなっている。

〈強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽し、政府への建設的な批判の障壁となること必至である。一層の闇を招き寄せてはならない。〉

 本サイトとしても、私権制限のみならず、メディアの自由な報道に介入することを許し、国会の事前承認を必要としない特措法改正案には強く反対する。「賛成」野党は、いま一度、これまでの安倍政権の暴走を思い出し、自分たちがその暴走に手を貸そうとしていることのについてよくよく反省し、姿勢をあらためるべきだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/03/post-5309.html

特措法改正が成立、安倍首相が「緊急事態宣言」を手に! 自民党・伊吹文明はすでに「批判や不安を煽る発言は自粛を」と圧力
2020.03.13 06:01

     (首相官邸HPより)

 先程、参院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)改正案が与党の賛成多数で可決、成立した。これにより、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令することが可能となり、発令した場合、国民の移動や集会の自由などを制限することができるようになる。

 本サイトでは昨日の記事でも指摘したが、私権制限という安倍首相に強大な権限を与えることになるにもかかわらず、特措法改正案の審議はあまりに拙速すぎ、少なくとも「緊急事態宣言」をおこなう前に必ず国会の事前承認を得ることは最低条件だった。だが、安倍首相の暴走に歯止めをかけるための野党側の修正案は盛り込まれず、結局、法的拘束力のない付帯決議に「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告する」とくわえられただけだ。

 つまり、安倍首相が「緊急」だとすれば国会承認を得ることもなくフリーハンドで私権制限をくわえることが可能になる「緊急事態宣言」を発令することができるのである。

 そして、この「緊急事態宣言」でもっとも恐ろしいのは、報道統制をかけることが可能になるということだ。

 既報でもお伝えしたように、改正特措法ではNHKが「指定公共機関」とされ、政府対策本部長(総理大臣)がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

 だが、これが民放テレビ局にまで適用されるのではないかという懸念が広がっている。というのも、11日におこなわれた衆院法務委員会では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が「緊急事態宣言が出た際、首相から必要な指示を受ける『指定公共機関』に民放テレビ局は指定されるか」と質問したところ、宮下一郎・内閣府副大臣は「法的には指定しうる」と見解を示し、さらにこう答弁したからだ。

「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ」

 ようするに法的には、「緊急事態」を口実にして安倍首相がすべてのテレビ局の報道内容に介入し、変更や差し替えまで指示できる、というのである。

 この宮下内閣府副大臣の答弁については、野党側が特措法制定時の政府見解と食い違うと指摘。本日の参院本会議に先立っておこなわれた参院内閣委員会で西村康稔・特措法担当相は「特措法の制定時の議論も踏まえて、民放テレビ局等は指定しない」と答弁し、衆院法務委員会の理事会でも宮下内閣府副大臣は「誤解に基づくものだった」と答弁を撤回した。

 しかし、これで安心できるものではけっしてない。実際、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を認めた法解釈変更の問題では、過去の政府見解との矛盾を指摘されても、森雅子法相は適法だと言い張り、ついには東日本大震災のとき検察官が逃げたなどという意味不明な抗弁をする始末。しかも、指定公共機関の対象は、国会審議なしで改正することが可能な政令によって拡大することができる。いくら西村特措法担当相が「民放は指定しない」と言っても、安倍政権がこれを反故にすることは十分に考えられる。


■伊吹文明は「飲み食い、得意なことも抑制を」 戦時中の「欲しがりません勝つまでは」状態に

 そして、実際に安倍自民党は、「緊急事態宣言」を可能にする特措法改正案の成立を前に、すでにテレビ報道に介入する気が満々なのを隠そうともしていなかった。

 というのも、昨日12日におこなわれた自民党の二階派の会合で、伊吹文明・元衆院議長はこんな発言をおこなったというのだ。

「後講釈での批判とか不安をあおるような発言は、できるだけバラエティー番組も含めて自粛すべきだ
「大切なことは、一人ひとりが自己抑制と自己管理をしっかりすること。それをやらずに政府の悪口を言ったり、対応のまずさをあげつらったりしていては(状況は)よくならない」(朝日新聞デジタル12日付)

 政府批判は状況を悪くする、批判や不安を煽る発言はバラエティ番組も含めて自粛しろ──。ようするに、戦時下に言論や報道を統制して大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組であっても許さない、というのである。

 しかも、伊吹議員は「自己免疫が強くならないとコロナには打ち勝てない。だから、遊びすぎない、飲みすぎない。みなさん得意のことを抑制してください」などとも語ったというが、これはまるで「欲しがりません勝つまでは」ではないか。

 伊吹議員といえば、新型コロナ対策について「憲法改正の大きなひとつの実験台と考えたほうがいいかもしれない。緊急事態のひとつの例」などと言い、感染症対応を大義名分にして緊急事態条項の創設の口火を切った人物だ。特措法改正案成立を控えて、わざわざテレビの報道内容に文句をつけたのも、「緊急事態宣言」による番組介入を見越しての言動だと思わずにはいられないだろう。

 きょう、国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た安倍首相。今後、「緊急事態宣言」を発令し、民放まで指定公共機関に指定すれば、「この緊急時に見えない敵との戦いの足を引っ張っている」などという言い分によって、安倍首相の新型コロナ対応を批判する言論・報道はこの国のテレビから消え去ることになる。そんな恐ろしい暴走を食い止めるには、もはや国民の厳しい監視しか道は残されていない。

(編集部)
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●緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできない独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない

2020年03月04日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍首相の嘘にもう驚かない 耐性ができたが用心はしてる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269378)。
リテラの記事【岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘! 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠】(https://lite-ra.com/2020/02/post-5267.html)。

 《「私自身が先頭に立って国民の不安解消に全力をあげていきたい。さまざまな手段を考えている」(安倍晋三首相)…アベちゃんにそういわれても、なんか悪い予感しかしてこない今日この頃。だって嘘つきだし、基本、自分やお仲間のためにしか頑張らないじゃん》。
 《最初から持病のある人や高齢者を船内に留め置きしていることは生命にかかわる事態として懸念されてきたというのに、政府が最近になるまで何の対応もしなかったことによって、ついに最悪の事態になってしまった。…もうひとつ衝撃的だったのは、船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認されたと発表したことだ》。

 《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、いくら与党の議員とはいえ…》そんな取り巻き連中に取り囲まれ、さらには、《杉田水脈衆議院議員…「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴(すべて参院議員)》って…オイオイ。自民党コロナ対策本部の面子…自民党総裁・自民党幹部は正気なのだろうか?

 その無能ぶりを示すのが《橋本岳副大臣の投稿写真》…驚くべき写真、厚労相はどんなコメントをするのかと思いきや…? そして、案の定、厚労省《職員2人》の感染の衝撃。その後も、職員の感染が出ている。
 下船後、岩田健太郎氏は専門家として対応し、一方、厚労省職員はプロとして一体何を? 厚生省を機能不全にする気なのだろうか? 橋本岳副大臣や加藤勝信厚労相は感染していないのか、心配。特に、安否の良く分からない橋本岳副大臣…乗船していたのでしょ? 《このようにゾーニングを無意味にしていることがあきらかにする写真を、橋本厚労副大臣は「これがゾーニングされている証拠だ!」と言わんばかりに投稿》…。

 恐れていたことが…《下船女性が感染》。〝感染させられて〟下船…アベ様らは、帰途「公共交通」機関で〝感染した〟なんて言わないでしょうね? あまりに、アベ様らは無能すぎます。さらに、 《下船者二十三人に健康観察期間中のウイルス検査をしていなかったミスも発覚》…何の驚きもない。然もありなん。《船内で事務作業などをした厚労省職員らの感染が相次ぎ、職員らの検査も決めた》って、アホでしょう?
 東京新聞の記事【下船女性が感染、肺炎に クルーズ船、公共交通で帰宅】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022302000112.html)によると、《栃木県は二十二日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した県在住の六十代の無職女性一人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。女性は肺炎を発症している。クルーズ船で陰性とされ、下船した乗客の感染が確認されたのは初めて。…この日は、下船者二十三人に健康観察期間中のウイルス検査をしていなかったミスも発覚し、加藤勝信厚労相が謝罪。船内で事務作業などをした厚労省職員らの感染が相次ぎ、職員らの検査も決めた。新型コロナウイルスを巡る日本の対応は、どこまでずさんなのか。国内外から向けられつつある疑念を晴らすのは簡単でない》。

   『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で41%》、
     まだ4割! COVD-19の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」
   『●COVD-19《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」
      「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、
                   いくら与党の議員とはいえ…》
   『●COVD-19…政界地獄耳《科学的に政策的失敗を検証すべき時に
        横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない》
    《本気で取り組まない首相やサボり3閣僚と厚労相は本来なら
     即刻国民に謝罪し辞任すべきだあなた方こそ自宅待機すべきでは
     ないか》、《世界は既に日本政府を疑い始めている。岩田の告発が
     なければ政府はいまだに「何の問題もない。適切に処理されている
     と言い張っていたはずだ
    「新型コロナウイルス COVD-19 (COVID-19)《人災》…明らかな《人災》、
     これは確実にさらに拡大する。この下船による国内感染が確実に
     発生する。下船された方の内に〝感染させられてしまった〟方が居る
     リスクが非常に高い。下船した方には何の瑕疵もない。
     〝感染したのではない、無能な政府・アベ様や加藤勝信厚労相・
     橋本岳厚生労働副大臣らによって〝感染させられてしまった〟のだ。
     (RT-PCR…検査が本当に行われたのかさへ疑っているのですが…まさか、
     一部、検温等の診察だけで下船させているのではないでしょうね?)
     感染検査後の数日~十数日間に船内で感染しているリスクは
     ゼロな訳がありません。潜伏期が20日という報告や
     エアロゾル感染の疑いが出ているというのに…。現状、船内でおおよそ
     「5人に1人」が感染しているのに…。後手後手ではなく、デタラメ

   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●#COVID19 への思いつき、場当たり、無責任対応…《防衛装備の
     高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
           《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》
    「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
     無能な政権は壊憲して、
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
     「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」


 何もかもデタラメな「政」ばかりを繰り返すアベ様。国会を見てください。アベ様による人治主義国家=独裁です。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>どこに向かって走るのか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1077743.html)によると、《▼こちらも「変更」の波紋が広がる。安倍晋三首相が検察ナンバー2の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り法解釈を変更したと明言した。検察官の定年は延長しないとする従来の政府解釈を180度ひっくり返した ▼長年の解釈を変えた意図は明確にはされていないが、これで黒川氏は検察トップの検事総長への就任が可能となる首相の逮捕もできる検察の人事だけに「三権分立の死などと批判の声は強い ▼この政権での解釈変更は今回が初めてではない。安保関連法制定では、憲法9条下では集団的自衛権は行使できないとする政府解釈を閣議決定だけで変更し、今も行使容認の安保法は違憲だとして全国で裁判が続く ▼憲法解釈だけではない。辺野古新基地建設の埋め立てを巡り安倍政権は、県への岩礁破砕許可なしで埋め立てできるように漁業権の存否の解釈を変更し、工事を継続する。県の訴えに司法も解釈変更の判断に踏み込まない》。

   『●「積極的平和主義」なアベ様という
        civili-UNcontrolな大暴走(out of control)
   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
     盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》
   『●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、
               辺野古の新基地建設現場などでも続いている》
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長
     ・アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
         訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》


 《そして、これは新型コロナにかぎらず、すべてにおける安倍政権のやり方なのだ。現に、「桜を見る会 前夜祭」の問題でも、安倍首相の虚偽答弁を告発したANAインターコンチネンタルは…。さらに、検事長定年延長問題でも…。これらの背景に安倍官邸からの圧力があったことはあきらかだ。圧力によって都合の悪い話は徹底的に潰し、正当性を一方的に主張して間違いをけっして認めない──。こうした安倍首相による新型コロナ対応によって国民の生命が脅やかされ、ついには犠牲者まで出してしまった。ほんとうにこんな政府に任していいのか、国民ひとりひとりはよくよく考えるべきだ》。
 こんな無能で危険なアベ様らに、緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできな独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269378

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
安倍首相の嘘にもう驚かない 耐性ができたが用心はしてる
2020/02/21 06:00

     (「緊急事態条項」はナチスが使った手口の一つ
      (安倍首相、衆院予算委=17日)/(C)日刊ゲンダイ)

「私自身が先頭に立って国民の不安解消に全力をあげていきたい。さまざまな手段を考えている」(安倍晋三首相)

 これは17日、衆院予算委員会で、コロナウイルスの感染症に対し、安倍首相が答えた言葉。

 アベちゃんにそういわれても、なんか悪い予感しかしてこない今日この頃。

 だって嘘つきだし、基本、自分やお仲間のためにしか頑張らないじゃん。

 覚えてる? アベノミクストリクルダウン。富めるものが富めば、やがて貧しい者にも富の恩恵の雫が滴り落ちるってやつよ。これ、アベノミクスっていいはじめた頃は何回もいってたのに、2018年、自民党総裁選安倍さんと石破茂さんの公開討論で、安倍さんはこう言い切った。

「(トリクルダウン)私はそんなことを一度も言ったことはありません」

 びっくらポン!

 そんなことが多々あって、今ではもう驚かない。耐性ができた。

 が、用心はしてる。今回のやつは嫌な予感。国民の不安解消のための手段て、まさか憲法改正して「緊急事態条項」作るってんじゃねーよな。

 自民党や維新の議員がいってるんだよ。新型コロナウイルスによる感染拡大への対策として、憲法を改正し、緊急事態条項を作んなきゃって。感染者を強制入院させたりするのに必要じゃん、って。

 緊急事態条項とは、政府が「今緊急だから」といえば、ずっと選挙もやらずにこの国の首相は安倍さんにできるし、国民の個人の自由や資産なども奪える条項。ナチスが使った手口の一つ

 思い出してみてよ。2017年、安倍さんは、少子高齢化と北朝鮮の脅威が、「国難」だっていって衆議院を解散し、選挙をした。つまり、我々はそのとき、緊急な国難だっていわれたわけでしょ。で、なんかそれから状況が変わった? なにが緊急かなんて彼ら次第こんなヤベー権利、彼らに与えちゃダメだ
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https://lite-ra.com/2020/02/post-5267.html

岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘! 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠
2020.02.20 08:06

     (橋本岳Twitterより)

 ついにもっとも危惧されていたことが起こってしまった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されていた80歳代の日本人男女ふたりが本日、死亡したことが発表されたからだ。

 最初から持病のある人や高齢者を船内に留め置きしていることは生命にかかわる事態として懸念されてきたというのに、政府が最近になるまで何の対応もしなかったことによって、ついに最悪の事態になってしまった。この問題については別記事であらためて検証したいが、もうひとつ衝撃的だったのは、船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認されたと発表したことだ。

 「ダイヤモンド・プリンセス」号の船内でいかにずさんな感染管理がとられているかは、神戸大学病院感染症内科の教授、岩田健太郎氏がYouTube動画で告発したばかりだったが、今回の官僚の感染はそれを裏付ける事実だろう。

 だが、政府はこの期に及んでも、自分たちの失策を認めようとはせず、それどころか岩田氏の告発に反論して正当化をはかることに必死になっている。

 既報に詳しいが(https://lite-ra.com/2020/02/post-5265.html)、岩田氏はYouTubeに投稿した動画において「グリーン(ゾーン)もレッド(ゾーン)もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」状態で、防護服を着脱する場所がはっきりしていないことや、「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと、船内の実態とずさんな感染症対応を告発。さらに、感染症対策の改善を提言しても、「厚労省トップ」は聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていた。

 だが、この告発に対し、加藤勝信厚労相や政府関係者は猛反論。ゾーニングの問題について、加藤厚労相は昨日の衆院予算委員会で「(防護服を)着ていなきゃいけないゾーン、それを脱いで対応する他の業務区域ゾーンの分離はできていると聞いている」と答弁。さらに、昨晩おこなわれた会見では「完全にクリーンな場所はつくれないけれども、そのなかでより危険の高いところとそうでないところを分けてやっていた」と述べた。

 さらに、岩田氏を乗船させた厚労省の高山義浩・技術参与もFacebookで岩田氏の告発に反論。こうした反論が出てきたことによって、安倍応援団は「岩田氏の話は嘘ばかりだったことが判明」「告発と称する事実上のデマ」「高山氏の反論で納得」などと吹き上がり河野太郎防衛相や世耕弘成・自民参院幹事長らをはじめとする安倍自民党議員が必死に高山氏の反論をSNS上で拡散していた。

 まったく何を言っているんだか。たとえば、高山氏はゾーニングについて〈実際はゾーニングはしっかり行われています。完全ではないにせよ…〉と書いている。加藤厚労相も前述したように「完全にクリーンな場所はつくれない」と言っていた。「完全ではない」と言っている時点で感染管理ができていないことを白状しているようなものではないか。

 実際、岩田氏だけでなく、「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船した他の医師や専門家らから、船内で「ゾーニング」が有名無実化していたという証言が次々出てきている。

 たとえば、感染対策にあたるため先週に乗船した岩手医科大学・櫻井滋教授は「ゾーンは分けられていたが、医療チームや食事スタッフなど間を動かざるを得ない存在がいた」と証言している(本日放送『羽鳥慎一モーニングショー』テレビ朝日)。


■橋本岳厚労副大臣が投稿した写真では「清潔ルート」「不潔ルート」が途中で合流

 さらに、昨晩19日放送の『ニュースウオッチ9』(NHK)では、DMATとして派遣され船内で診療にあたった医師も「感染管理があまり統一されている感じではなくて、人によってはマスクをしていなかったり、着脱も曖昧だったり、個人の対応に任されている状況で、これでは感染拡大するんじゃないかとは思いました」と語っている。

 NHKによると、医療チームは低層階のダイニングルームを詰所として使用し、ここは「感染の恐れがない安全な場所」とされ、医師たちはこの場所から感染の恐れがある乗客がいる部屋に行き、診察ごとに戻っていたという。その際、一回一回、マスクや防護服などの交換・体の消毒をおこなっていたというが、前出のDMATとして派遣された医師は、その実態をこう証言している。

 「人によってはいいかげんと言うか、防護服とか汚染したガウンでクリーンと言われているところに入ってきたりすることもあって、これはもう台無しなんじゃないかなと思いました」

 しかも、ゾーニングができていなかったと言う岩田氏の告発を裏付ける「証拠」を、よりにもよって厚労省自らが出してきた。それは、橋本岳・厚労副大臣がきょうの午前にTwitterに投稿した画像だ。

 岩田氏は船内で感染症対策の改善を提言しても「厚労省トップ」が聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていたが、橋本厚労副大臣はこの告発動画に対し〈お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました〉と投稿。つまり、岩田氏を下船させた張本人と見られているのだが、橋本厚労副大臣はゾーニングの問題に反論するなかで、本日11時半ごろに、一枚の写真をつけてこんな投稿をおこなった。

〈現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです〉

 そして投稿された写真には、隣り合った2つのドアの横にそれぞれ「清潔ルート」「不潔ルート」と書かれた紙が張り出されていた。しかし、写真を見るとその2つのドアの先は地続きのエリアとなっていた。つまり、ルート分けしているのに合流してしまう構造になっているのだ。

 これには岩田氏も〈この手前(写真撮ってるとこ)が清潔不潔が完全にクロスするゾーンになる、ということがおわかりいただけますでしょうか〉〈橋本さんにもゾーニングの問題を共有していただけて嬉しいです〉と皮肉めいた投稿をおこなっているが、このようにゾーニングを無意味にしていることがあきらかにする写真を、橋本厚労副大臣は「これがゾーニングされている証拠だ!」と言わんばかりに投稿したのである。


■「感染症の専門家は常駐」の反論も嘘か? 乗船した別の教授も「いなかったと認識」

 橋本副大臣は大慌てで写真を削除したが、ようするに、ゾーニングがどういうことなのかも理解できていない人物が現場で指揮しているというわけだ。いかに「ダイヤモンド・プリンセス」号での政府対応が杜撰で危険なものかがよくわかるが、岩田氏の告発に対する反論が嘘であることが判明しているのは、ゾーニングの問題だけではない。

 「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」と述べた岩田氏に対し、加藤厚労相は「感染症の専門家は常駐している。確認したなかで誰も感染症科専門医がいない日はなかった」と反論していたが、「確認したなかで」という言い方自体、嘘がバレたときの予防線の匂いがぷんぷんしてくる。実際、前述した感染対策のため乗船した櫻井教授は「初期から感染管理の専門家はいなかったと認識。政府の仕組みとして整備すべき」と証言しているのだ(前出・『羽鳥慎一モーニングショー』)。

 このように、岩田氏の告発した政府のずさんな感染症対応は事実であり、事務業務にあたっていた官僚が2人も感染してしまった事実は何よりもの証拠だ。しかし、それでも政府は自分たちの無為無策を認めようとせず、告発者潰しに躍起になっている。実際、岩田氏はYouTubeに投稿していた動画を削除してしまった。政府は圧力を否定しているが、周囲を通じて間接的にプレッシャーをかけていた可能性は大いにあるだろう。

 そして、これは新型コロナにかぎらず、すべてにおける安倍政権のやり方なのだ。現に、「桜を見る会 前夜祭」の問題でも、安倍首相の虚偽答弁を告発したANAインターコンチネンタルは、自民党本部に出向いたあとはメディアの取材に対して「返答控える」「一切開示できない」などと姿勢を一変させている。さらに、検事長定年延長問題でも、国家公務員法の延長規定が適用されないという過去の政府解釈が「現在まで同じ解釈」と12日に答弁していた人事院の松尾恵美子給与局長は、昨日19日の衆院予算委員会でつい言い間違えた」などという信じられない理由で答弁を撤回してしまった。これらの背景に安倍官邸からの圧力があったことはあきらかだ。

 圧力によって都合の悪い話は徹底的に潰し、正当性を一方的に主張して間違いをけっして認めない──。こうした安倍首相による新型コロナ対応によって国民の生命が脅やかされ、ついには犠牲者まで出してしまった。ほんとうにこんな政府に任していいのか、国民ひとりひとりはよくよく考えるべきだ。

(編集部)
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●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…

2019年09月10日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/TVのヘイト発言をお茶の間は楽しむのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909040000147.html)。
リテラの記事【『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議! ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4941.html)。

 《だが、底が抜けているのは、テレビだけではない。きょう発売の「週刊ポスト」(小学館)も、絶句するような嫌韓ヘイト特集を組んでいる。表紙にでかでかと打ち出されたタイトルは、こうだ。…》。
 《★先週はワイドショーが生放送で謝罪した。CBCテレビ制作の情報番組「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」(TBS系)…武田邦彦教授は…と発言。…ただ、番組では29日にタレントの東国原英夫がコメンテーターの東海大学教授・金慶珠に対して「黙ってろお前は! 黙っとけ。この野郎、しゃべりすぎだよ、お前は」「僕、あの人が来たらね、今日欠席してる。事前に言ってよ、今度ね」とヘイトスピーチを放った。今週は「週刊ポスト」が…と、差別的な特集をした》。

   『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
     濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊
   『●《KKK…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
              …《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》
   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
   『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
      考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?
   『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
     ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》
   『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
     国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》
   『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
       その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》

 ヘイトなテレビ番組や雑誌の関係者には、《自分たちが取り返しのつかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか》? 斎藤貴男さんの仰るように、《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》…それは、多大に、《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》している。

   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
     「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?

 小学館もどうやら、新潮社と同じになり下がったのね。新潮社同様、「差別ビジネス」に堕ちた訳だ。そして、そこに群がるヘイトな人々、その醜悪な図。
 リテラの別の記事【週刊ポストの韓国ヘイトを百田尚樹門田隆将、ネトウヨが全面擁護! 安倍政権批判を「ヘイト」と攻撃し人種差別を「表現の自由」という噴飯】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4945.html)/《「週刊ポスト」のヘイトは小学館・秋山常務が指示した確信犯、過去にも多数のヘイト記事》。


 テレビでは、《安倍政権がやりたいのはただひとつ》のその《差別》を煽りまくる醜悪さ。
 リテラの記事【玉川徹がワイドショー嫌韓報道の舞台裏を告発!「専門家が『他局では韓国に厳しいことを言ってくださいって言われる』と」】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4942.html)/《女性のコメントを韓国の過剰な被害妄想か何かに基づいたデマのように扱った。すると、ここで、玉川徹がこんなツッコミをした。「でも、だって、テレビ番組で『暴行したほうがいい』とか言ってる人、出てんじゃん。日本のなかで」…誰もどの番組の誰とは明言しなかったが、これは明らかにTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』(CBCテレビ)での武田邦彦・中部大学教授の「日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ」というヘイトクライム煽動発言のことだ…そういう意味では、『ゴゴスマ』で、白昼堂々、武田教授が「日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ」とヘイトクライム煽動発言をしたり、東国原英夫が金慶珠教授に「お前は黙っとけ」「嫌いだよ、俺は!」と韓国ヘイト・ミソジニーのダブルヘイト発言をぶつけたりという異常な事態が起きたのも、武田教授や東国原の個人的な資質の問題だけではない。実は今回、『モーニングショー』で武田教授のヘイトクライム煽動をチクリとやった玉川徹だが、先日、ラジオでこの問題にもっと深く踏み込み、番組の責任にまで言及していた。それは8月30日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』(文化放送)でのこと。同番組の金曜日レギュラー・室井佑月が旧知の間柄ということもあり、玉川がゲストで登場した》。


[https://youtu.be/SYKMKUT58rM?t=7376]

 さらに、東京新聞の記事【韓国特集で謝罪 批判にも節度が必要だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000162.html)によると、《日本と韓国の関係が悪化している中、韓国への批判はあって当然だ。しかし、韓国人全体への差別を助長し、憎しみを煽(あお)ような記事は、「報道」とは程遠い。深刻な反省と再発防止を求めたい…しかし、まずは相手の言い分を聞き、納得できないのなら冷静に反論すればいい。民族差別や戦争をけしかける言動まで許されるものではなく、節度が必要だ》。

   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…
     憲法に反する発言を言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》

 そして、旧お維議員…目も当てられないよ。見るに堪えない。まだ、飲酒を続けているのか? …責任をもって議員辞職させなかったお維が悪い。
 琉球新報の【<社説>「戦争」語る国会議員 不問に付してはならない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-983748.html)によると、《NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した》。

   『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
      現在の日本社会において決して特殊なものではない」

 最後に、「不寛容」な社会。《この国の不寛容の果てに》、ヘイトに煽られた朝鮮人虐殺などがあったはずだというのに。
 【雨宮処凛がゆく! 第494回:命の選別は「仕方ない」のか? 〜『この国の不寛容の果てに 相模原事件と私たちの時代』。の巻】(https://maga9.jp/190904/)より、《“今、この国を表す言葉をひとつ挙げてみよ”。そう問われたら、あなたはどんな言葉を挙げるだろうか。私が迷わず挙げるのは、「不寛容」という言葉だ。ゼロトレランスとも呼ばれるその言葉は、今のこの国の窮屈さ、息苦しさ、生きづらさなどなどを象徴しているように思う。そんな「不寛容」さは、あらゆるところで幅を利かせている…そんな相模原事件をめぐるあれこれについて、6人と対談した本を9月中旬に出版する。タイトルは『この国の不寛容の果てに 相模原事件と私たちの時代』(大月書店)…生産性」「自己責任」「迷惑」「一人で死ねという不寛容な言葉が溢れる今だからこそ、ぜひ手にとってほしい。そして、一緒に考えてほしいと思っている》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909040000147.html

コラム
政界地獄耳
2019年9月4日9時4分
TVのヘイト発言をお茶の間は楽しむのか

★先週はワイドショーが生放送で謝罪した。CBCテレビ制作の情報番組「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」(TBS系)は先月27日の放送でソウルで日本人女性が韓国人男に暴行された事件で中部大学の武田邦彦教授は「路上で女性観光客を訪れた国の男が襲うなんて世界で韓国しかありませんよ」「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなきゃ、いけない。(でも)日本男性は(暴行を)我慢すると思うよ」と発言。

★番組は30日になって「ゴゴスマとしてはヘイトスピーチはしてはいけないこと。ましてや犯罪を助長する発言は人として許せないことと考えています」「ゴゴスマとしては、ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。番組をご覧になって不快な思いをされた方々におわびいたします」と謝罪した。ただ、番組では29日にタレントの東国原英夫がコメンテーターの東海大学教授・金慶珠に対して「黙ってろお前は! 黙っとけ。この野郎、しゃべりすぎだよ、お前は」「僕、あの人が来たらね、今日欠席してる。事前に言ってよ、今度ね」とヘイトスピーチを放った

★局が対立する両陣営を出して討論させる手法はよくある。ただ専門家が声の大きいタレントに放送中に罵倒されることをお茶の間は楽しむのだろうか。武田はヘイトだが東国原は問題ないのだろうか。また発言した者たちに議論は集中するが、攻撃された金ら専門家は今後もこの扱いをされていくのだろうか。今週は「週刊ポスト」が「韓国なんて要らない」「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」と、差別的な特集をした。出版する小学館にゆかりのある執筆者たちは同社での執筆を辞めると宣言し始めている。政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響を及ぼしている。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2019/09/post-4941.html

『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議! ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報
2019.09.02 09:08

     (絶句するような嫌韓ヘイト特集を掲載した「週刊ポスト」)

 この約2カ月にわたってほぼすべてのワイドショーが嫌韓報道を繰り広げ、ついに先週のTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』(CBCテレビ)では、武田邦彦・中部大学教授が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」とヘイトクライム煽動をおこない、さらには東国原英夫が韓国人女性の金慶珠・東海大学教授に対し「黙って、お前は! 黙っとけ!この野郎」「(金氏は)ビジネス反日」などと韓国ヘイトと女性蔑視丸出しで面罵するという事件が起こった。

 だが、底が抜けているのは、テレビだけではない。きょう発売の「週刊ポスト」(小学館)も、絶句するような嫌韓ヘイト特集を組んでいる。表紙にでかでかと打ち出されたタイトルは、こうだ。

「「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」

 まるで「WiLL」「月刊Hanada」「正論」などのネトウヨ極右雑誌かと見紛うようなタイトルだが、その中身もおぞましい。特集の2つ目の目玉として掲載されているのは、こんな記事だ。

「「10人に1人は治療が必要」(大韓神経精神医学会)──怒りを抑制できない「韓国人という病理」」

「怒りを抑制できない「韓国人という病理」」というタイトルは、言うまでもなく民族差別を煽る「ヘイトスピーチそのもので、同時に精神病患者を攻撃するもの。こんな見出しが、表紙だけではなく、新聞広告や電車の中吊り広告にまで大々的に躍ってしまったのである。

 しかもこの記事は、中央日報2015年4月5日付の日本語版記事にある〈大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要なほどの高危険群である〉という部分を引用した上で、〈日本人には理解しにくいレベルの怒りの発露は、「反日活動」でも見られる〉〈なぜ、彼らはここまで怒り続けるのか〉と無理やりにつなげたヨタ記事。怒っている理由はほかならぬ安倍政権が、大日本帝国主義丸出しで個人と企業が当事者である元「徴用工」判決にいちゃもんをつけ、さらにはその報復で経済制裁をかけたことにあるというのに、そんなことは無視して「病理」などと決めつけるとは、下劣で悪質極まりないものだ。

 そもそも「週刊ポスト」は、同じ小学館が発行し、歴史修正主義を商売にしてきた「SAPIO」と同様、古くから嫌韓記事を連発してきた週刊誌だが、ここ最近も嫌韓ムードに乗じてヘイト記事を乱発。なかでも、8月9日号では〈韓国が繰り出す「嘘」「誇張」「妄想」を完全論破する「日本人の正論」50〉なるヘイト本を記事にしたような特集をおこなっていた。

 そして、この状況下で、ついに小学館という老舗大手出版社の看板週刊誌が、表紙にヘイトスピーチを堂々と掲載したのである。


「週刊ポスト」で連載している葉真中顕氏、深沢潮氏も怒りの抗議

 だが、この蛮行には、すでに抗議の声が上がりはじめている。

 たとえば、今年、日本推理作家協会賞を受賞し、その贈呈式で受賞作『凍てつく太陽』の版元である幻冬舎・見城徹社長の『日本国紀』をめぐる実売晒し問題を真っ向から批判したことでも記憶に新しい作家の葉真中顕氏は、今朝、Twitterにこう投稿した。

〈ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい。表紙や新聞広告に酷い見出し踊らせてるけど、日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいるんだよ。子供だっているんだよ。中吊り広告やコンビニでこれ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ? ふざけんなよ。〉
〈今週の記事は精神疾患当事者への偏見を煽るようなものもあってまじクソオブクソ。

てかこれもう立派なヘイトスピーチ、差別扇動だろ。ポストみたいなメジャー誌が人を国や民族で雑にくくって面罵したり、まして馬鹿にしたら、社会全体に「このくらいOK」てシグナルになっちゃうだろ。〉
〈私は韓国(外国)にまつわることを批判をするなとは思わない。冷静に政策を批評するとか、韓国で起きたヘイトクライムを人権意識に基づいて報じるとかは大いにやればいい。でも今週のポストがやってることは、ただの差別だよ。他に言いようがない。〉

 まったくもって葉真中氏の言うとおりだろう。しかも、葉真中氏は〈しかもよりによってこの時期にかよって思う。96年前の今ごろ、関東大震災のあとに何が起きたか真剣に考えるべきだ〉とも言及。つまり、「週刊ポスト」の記事は、デマの流布によって多くの朝鮮人たちが暴行・殺害された“朝鮮人虐殺”ともつながる問題だと警鐘を鳴らしたのである。

 さらに、葉真中氏とともに「週刊ポスト」でリレーエッセイ「作家たちのAtoZ」を連載し、両親が在日韓国人である作家の深沢潮氏は、Facebookにこう投稿した。

〈わたし、深沢潮は、
  週刊ポストにて、
  作家たちのA to Zという、作家仲間6人でリレーエッセイを執筆しています。
  しかしながら、このたびの記事が
  差別扇動であることが見過ごせず、
  リレーエッセイをお休みすることにしました。
  すでに原稿を渡してある分については掲載されると思いますが、
  以降は、深沢潮は、抜けさせていただきます。
  ほかの執筆陣の皆様には了解を得ています。〉

 この深沢氏の判断は当然のもので、こうした影響が出ることを編集部は予測していなかったのか。しかも、このほかにも「週刊ポスト」に抗議・批判する作家が続出している。


■「ポスト」や「セブン」のヘイト路線は小学館・秋山修一郎常務の命令か

 たとえば、思想家の内田樹氏は、葉真中氏のツイートを引用した上で〈この雑誌に自分の名前を掲げて文章を寄せた人は、この雑誌が目指す未来の実現に賛同しているとみなされることを覚悟した方がいいです〉と投稿。そして、つづけてこう宣言した。

〈というわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました。幻冬舎に続いて二つ目。こんな日本では、これから先「仕事をしない出版社」がどんどん増えると思いますけど、いいんです。俗情に阿らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても。〉

 また、作家で在日韓国人である柳美里氏は、Twitterでこう言及した。

〈『週刊ポスト』の「10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理」という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。 韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人います。 10人のうち一人は、治療が必要?〉
〈日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか? 想像出来ても、少数だから売れ行きには響かないと考えたのか? 売れれば、いいのか、何をしても。〉

 さらに、小学館で『機動警察パトレイバー』など数々の作品を発表し、現在も同社の「月刊!スピリッツ」で『新九郎、奔る!』を連載中のマンガ家・ゆうきまさみ氏は、〈週刊ポスト、僕の漫画に出てくる週刊誌よりひどい(;_;)〉と反応。書評家の豊崎由美氏も、〈いくら流行りすたりに乗る、つまり俗情と結託しないとやっていけないのが雑誌だからといって、ここまで酷いとさすがに目を剥く。「週刊ポスト」は「俗情=韓国を無闇矢鱈とヘイトするバカどもの気分」ととらえているんですね? バカどもと共に沈んでください〉と投稿した。

 このように、すでに連載降板や小学館との仕事拒否を作家たちが宣言する事態となっている「週刊ポスト」問題。昨年、2度にわたって性的マイノリティに対するヘイト記事を掲載し、作家たちから非難の声があがった結果、休刊となった新潮社の「新潮45」につづく問題に発展するのだろうか。

 しかし、小学館の関係者によると、「週刊ポスト」の韓国ヘイト特集は現場レベルの問題ではないらしい。

「鈴木亮介編集長はただのイエスマンで、ヘイト思想の持ち主じゃない。あれは、ポスト・セブン局担当の常務取締役で『ポスト』を仕切っている秋山(修一郎)さんを忖度したものでしょう。秋山さんは普段から会議でも、今回の内容のような韓国ヘイトをやたら口にしていて、以前にも管轄の『ポスト』や『女性セブン』に似たような企画をやらせたことがある。トップ直々の企画だとしたら、このまま通りいっぺんの謝罪で終わらせるかもしれません」

「ポスト」はいまのところ、『BuzzFeed News』や『ハフポスト』の取材に対し「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたもの」「韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」などと典型的な“謝罪になってない謝罪”コメントを出しただけだが、このヘイト企画が上層部直々のものであるとすれば、この木で鼻をくくったような対応も上層部の意向を反映したものなのだろう。

 だが、小学館はその名の通り、児童向け図書や教育書なども出版している出版社だ。そんな出版社が調子づいてヘイトスピーチを大々的に見出しに掲げたことの社会的責任を、しっかり取らなくてはならない。そのためにも、差別に対してはっきりとNOを突きつける批判の声を広げ、小学館に責任を迫る良識ある作家たちのアクションを後押ししていく必要がある。

(編集部)
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●《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、帰国しても《ひどい環境》が待っている

2018年10月27日 00時00分10秒 | Weblog


リテラの記事【安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相】(https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html)。

 《今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ》。

   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)
   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)
   『●「自己責任」を叫ばれた人の立場

   『●「自己責任」バッシングと
     映画『ファルージャ イラク戦争日本人人質事件・・・そして』
   『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
                     伝えようとした人が現場にいたからです」

     《イラクでは2004年4月にボランティア活動家の高遠菜穂子さんら
      3人と、取材中だったフリージャーナリストの安田純平さんら2人が
      相次いで誘拐された事件が起きている。高遠さんらを誘拐した
      犯人グループは自衛隊のイラクからの撤退を要求した。政府は
      応じなかったが、5人とも4月中に解放された》
     《2012年、シリアで内戦を取材中に銃撃戦に巻き込まれて
      亡くなったジャーナリストの山本美香さん(当時45)のパートナー。
      後藤さんと面識はないが、撮影した映像を見たことがある。
      紛争の最前線から一歩引いたところで、市民、特に子どもたちが
      置かれた状況を淡々と取材する姿勢が伝わってきた。
      「強い意志を持って、何かを伝えようという気概に敬服する」》
     《独立系通信社ジャパンプレスの代表を務め、山本さんを失った後も
      アフガニスタンなどの取材を続けている。「なんであんな危険な場所に
      行くのか」と問われる。今回の事件でもインターネット上などでは
      自己責任論が飛び交う。「ではなぜ読者や視聴者はシリアが
      危険だと知っているのか。伝えようとした人が現場にいたからです」》
     《危険な思いをしても戦地に行くのはなぜか。原点はアフガニスタンでの
      体験だという。「血も涙もない集団」と報じられていた反政府勢力
      タリバーンだったが、支配下の街は平穏だった。「イスラム国」でも、
      宗教指導者は温厚な人柄で「空腹ではないか」などと気遣ってくれた。
      「ネットで得た情報ではなく、
      自分で話をして、身を置かないとわからない」という》

 前回に引き続き、『綿井健陽逆視逆考PRESS』(https://watai.blog.so-net.ne.jp/)より二つのつぶやき:

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 
https://watai.blog.so-net.ne.jp/2018-10-26
https://twitter.com/wataitakeharu/status/1055320910519918592

WATAI Takeharu 綿井健陽
@wataitakeharu

安田純平さんの拘束当時の映像が初めて出たのが2016年3月でした。当時これからどうなるだろうか、解放されるために何をすべきだろうか、そして解放された時のことを思って書いた原稿です(写真参照/2016年3月・共同通信から全国の加盟紙に配信)。しばし休んで、また取材現場に戻ってきてほしい。
13:51 - 2018年10月25日
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 
https://watai.blog.so-net.ne.jp/2018-10-26
https://twitter.com/wataitakeharu/status/1055329109444718593

WATAI Takeharu 綿井健陽
@wataitakeharu

安田純平さんの解放直後の言葉で印象的なのは、シリアでの拘束期間を「3年半」ではなく、「40カ月」と表現したこと。気の遠くなるような日々を、一日一日、一カ月一カ月、解放される日を待ち望みながら過ごして数えた「40カ月」ではなかったか…。いつか直接聞いてみたい
14:24 - 2018年10月25日
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 


 日刊スポーツの記事【ダルビッシュ「旅行じゃない」自己責任論に反論】(https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/201810260000264.html)によると、《カブスのダルビッシュ有投手(32)が、シリアの過激派組織による拘束から解放されたジャーナリスト安田純平さんに対する「自己責任論」に反論した…「人間が助かったわけでそれに安堵するのって変でしょうか? 後悔とか反省って自分でするもので、他人が強要するものではないと思うんですよね」と反論…「…でも行くってことは誰かがいかないと歴史は繰り返されると理解しているからではないでしょうか?」と私見を述べた》。

 日刊ゲンダイの記事【安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240368)によると、《安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房長官も「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」と自画自賛したが、どうもマユツバなのだ。現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。「2015年1月にシリアでIS(イスラム国)に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんのケースでは、安倍政権はよりによってISと敵対するヨルダン政府に交渉を託した。それが事態をこじれさせた印象はぬぐえません。今回は安田さんを拘束したとみられる旧ヌスラ戦線を支援するカタールとトルコに仲介役を託したのが奏功したと言われていますが、これまでの経緯や現地情勢を考えれば当然の判断です」》…《安田氏と交流のあるジャーナリストの志葉玲氏も言う。「安田さんの消息は15年6月に途絶えましたが、最初の動画が公開された16年3月までに解放された可能性があった。安田さんの安否を案じた民間の支援者がトルコ入りし、過激派組織に近いトルコやシリアの関係者の協力を得ながら情報をかき集め、外務省にたびたび報告していたのです。その過程でトルコのエルドアン大統領に近い組織が安田さんを拘束した組織に影響力を持つことが分かり、外務省にトルコ系組織を通じた解放交渉を提案したのですが、働きかけた形跡はない。外務省が全く動かなかったとは思いませんが、支援者の情報を吸い上げるばかりで、安倍政権の本気度は正直言って疑わしいものでした」》。

 前日ブログ同様、まずは、(政界地獄耳)《自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい》に全く同感。

 そして改めて、またしても今回…「自己責任論」。安田純平さんは、折角、「地獄」のような「40カ月」から解放されて、無事帰国しても、つぎは、言葉の「暴力」「嫌がらせ」が待っているニッポン。一体どんな国なのだろうか。《ひどい環境から解放されて良かったねとねぎらわれ》ても、国内での《ひどい環境》が待っている。
 《フリーのジャーナリストは命を懸けてやっている》…《国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡った》というのに、褒められ、称賛されこそすれ、悪罵を投げつけられる理由がどこに在るのか。

 【ジャーナリスト安田純平さん帰国 「虐待状況だった」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102501001371.html)によると、《「拘束後は虐待としか言いようがない状況だった。暴力を受けた」「可能な限り何があったか説明したい」と話した。安田さんは「武装勢力の機嫌が悪いと、缶詰を出しても缶切りは渡されなかった」とも述べた》。
 また、同紙の記事【安田さん帰国 衣食住、自由なく】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102602000128.html)によると、《「暴力や嫌がらせを受け、拘束中は虐待としか言いようがない状況だった」。…「生活を取り巻く全ての環境が、拘束した彼ら次第でひどくなった」と安田さん。「機嫌が良いとチキンのグリルやラムのサンドイッチを渡されたが、半年以上も水浴びをさせてもらえなかったり、缶詰をもらっても缶切りをもらえなかったりした」と打ち明けた。同乗した外国人の男性から、日本語でひどい環境から解放されて良かったねとねぎらわれると、笑顔で「サンキュー」と答えていた。…「殺されるかもしれない」と感じた「独房」の日々を振り返った。「地獄だった」「今日も帰されないと考えるだけで日々、だんだんと自分をコントロールできなくなってくる」。前かがみの姿勢で、「監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始め、非常につらかった」と言葉を選びながら語った。拘束中は「足を伸ばして寝てはいけない。範囲が一・五メートルだけ。それが二十四時間」という状態が八カ月ほど続いたこともあったという》。

   『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了
    「帯より、「世界中から集められる、貧しい派遣労働者たち! 
     自ら出稼ぎ労働者となり、単独潜入取材した記録!
     民営化の果て、その現場とは?」
       ファルージャ 日本人人質拘束事件

   『●「18歳選挙権」にさえ無関心?: 
       血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?
   『●安田純平さんの安否が大変に心配: 
     官邸は一体何をしているのか? 後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・
   『●[声明が撤回されました]「国境なき記者団」が
       安田純平さんについての記事・声明を公開……
   『●安田純平さんの無事な解放を祈る… 
     「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか」?
    「過去に「拘束」された経験があるから何だというのでしょうか? 
     優れたジャーナリストが細心の注意を払っても、拉致される現地の
     酷い状況、その証左だ。松沢呉一さんに言わせれば、「こういう人たちに
     「自業自得」なんて言葉を投げつけるのなら、命がけでビデオを回し、
     写真を撮り、記事を書いている人たちに失礼だから、二度とニュースや
     雑誌を見なさんな」だ」

   『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか?: 
      青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」
   『●異常過ぎる非情な自己責任論者達… 
      安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」?
    《だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論
     ふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である》
    「非情な「自己責任」論者アベ様、そしてその取り巻き達、支持者達
     《自分もまた人質の見殺しに加担していること》に気付けない、
     あまりの非情さ。《冷酷な社会》《残酷な国》。本当に自己責任であり、
     「公共の迷惑」なのか? 青木理さんは「「知る権利」を保障し、
     「公共の利益」である」と仰っている。どちらが常識なの? 
     「日本の“お上”意識」はマトモなの?」

   『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
        使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」

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https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html

安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相
2018.10.25

     (安田氏の著書『囚われのイラク』)

 2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」(旧ヌスラ戦線)に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。

 今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。

 だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。

 たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。

   〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
    兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
    出でくるときは定番の作法を守ってほしい。
    まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉(原文ママ)

 さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。

   〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
   〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
   〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか? 帰国しなくて結構ですけど?〉
   〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ?〉
   〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか?〉

 Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo!ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。

 しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか? やっぱチョンだから助けたってわけ?〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやwww〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。

 そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。

 一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などないと考える人が恐ろしく多いのである。

 当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろなどという大合唱が起こる先進国などどこにもない


■海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判

 実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは日本の異常な状況”だと見ている。

 たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるなと激昂した

 しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など(国際社会で)決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

 アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を凶暴な反応を示した〉と非難。〈(人質である)彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだと皮肉を込めて論及している。

 また、イスラム国(IS)に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

 もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。


■自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった!

 だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

 しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。

   「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。
    それは民主主義を守るためにいるんですよ
   「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だ
    といっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの
    都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを
    暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。
    正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報を
    とってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、
    ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、
    そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね
    いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。
    そういう人を守らないでどうするんだと

 安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』(集英社新書)を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ

 こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつけるなんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はないなどという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。

(編集部)
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コメント
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●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?

2018年10月05日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



沖縄タイムスの田嶋正雄記者によるコラム【[大弦小弦]1988年の米映画「トーチソング・トリロジー」はゲイの中年男と…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320879)。
今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム「差別ビジネス」 斎藤美奈子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/09/26/100034)。
リテラの記事【「新潮45」休刊声明の嘘! 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた】(https://lite-ra.com/2018/09/post-4277.html)。

 《▼社長も企画に「偏見」があったと認めたが、どの部分かは明かしていない。当事者への謝罪もなかった…▼東京の青山ブックセンター本店は「ヘイト本は一切置かない」という。…「売上は重要だけれど、ヘイト本を売り続けた先の想像力が足りないのではないか」。職業人としての矜恃に100%同意する》。
 《「休刊したから、はい終わり」ではなく、このまま差別ビジネスを続けるのか、反省して社の体質改善に取り組むのか、新潮社は本気で考え直すべきだろう。部数低迷に直面し、原稿チェックがおろそかになった そんなの言い訳になんないよ》。
 《周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた…編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく、担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ…取締役レベルで決定した確信犯的企画》。

 アサヒコムの記事【「あのヘイト本、Yonda?」 新潮社の看板に落書き】(https://www.asahi.com/articles/ASL9T3474L9TUCVL00F.html?iref=comtop_8_03)によると、《月刊誌「新潮45」の企画が批判を受けている新潮社(東京都新宿区)の看板に、同誌を批判する内容の落書きが見つかった。同社宣伝部によると、本社のすぐ横に設置された新潮文庫の広告「Yonda?」のキャッチコピーに、「あのヘイト本、」の文字が書き加えられているのを24日午前までに確認した。「あのヘイト本、Yonda(読んだ)?」と読めるようになっていたという。新潮社は同日、ブルーシートで落書き部分を覆った。「警察に届けるかなど、対応は今後検討する」としている》…そうだ。

   『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
      自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に
   『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
        杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」


 《「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた》、ヤッパリネ。多様な人々は居ても、社の「頭部」は「クソッタレ」な訳です。そして、結局、ホトボリが冷めれば、彼女は何事も無かったように…。「クソッタレ新潮文春にな~んにも期待してはいけない、というのがブログ主の結論。休刊にし、いずれ廃刊になったら、それで問題は解決なんですか? 

   『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(3/3)
    《あのとき僕はつくづく思ったんだけど、みんな表現の自由を問題にし、
     応援したくもないクソッタレ文春を弁護しなけりゃならないことに
     ウンザリしながらやってました。それ自体はまあ正しいとしても、
     その副作用として「表現の自由すなわちメディアの自由」と強調されすぎた。
     …「メディアの自由」と思われたらメディア側の負け

   『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件:
      『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」

   『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は 
             『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?
   『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
       デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》

 斎藤美奈子さんの至言、《差別ビジネス》。田嶋正雄さん、《老舗出版社が少数者を傷つける差別表現を商売》に。リテラは《ただのショーバイ》。お嫌いな「朝日」君を否定するためには、何でもやる。ヘイトや差別だって利用する。《「休刊したから、はい終わりではなく、このまま差別ビジネスを続けるのか、反省して社の体質改善に取り組むのか、新潮社は本気で考え直すべきだろう。部数低迷に直面し、原稿チェックがおろそかになった? そんなの言い訳になんないよ》。「クソッタレ」が《反省して社の体質改善に取り組む》なんてあり得ません。加えて、きっと他のニセウヨク紙・誌が今回の《休刊》の件を「朝日」君のせいだ、「LGBT」の皆さんのせいだ、と《差別ビジネス》に邁進するに決まっている。

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320879

[大弦小弦]1988年の米映画「トーチソング・トリロジー」はゲイの中年男と…
2018年9月27日 08:37

 1988年の米映画「トーチソング・トリロジー」はゲイの中年男と同性愛を認めない老母の葛藤を描く。全て分かり合えなくても人間は尊重し合える。性的少数者(LGBT)を「生産性がない」と言う人にこそ見てほしい名作だ

▼LGBTへの差別表現が批判された月刊誌「新潮45」が休刊を決めた。8月号の杉田水脈衆院議員の論文を擁護する10月号にはLGBTを「ふざけた概念」とし、痴漢が触る権利の保障を叫ぶ暴論も掲載された

新潮社は「部数低迷」からの「試行錯誤」で「編集上の無理が生じた」と釈明した。老舗出版社が少数者を傷つける差別表現を商売にした理由として納得できるはずもない

▼社長も企画に「偏見」があったと認めたが、どの部分かは明かしていない。当事者への謝罪もなかった

▼一連の論文には弱者、少数者の権利保障への強い嫌悪感が漂う。違う価値観を理解しようとする姿勢もない書き手たちが今後、別の媒体で憎悪をまき散らし続けるなら、何も解決しない

▼東京の青山ブックセンター本店は「ヘイト本は一切置かない」という。書店員の山下優さんが日刊工業新聞ニュースサイトのインタビューで理由を語っている。「売上は重要だけれど、ヘイト本を売り続けた先の想像力が足りないのではないか」。職業人としての矜恃(きょうじ)に100%同意する。(田嶋正雄
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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/09/26/100034

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2018-09-26
本音のコラム「差別ビジネス」 斎藤美奈子

 思い出した人もいるのではないだろうか。
 1995年、ナチのホロコーストはなかったとする論文を載せた月刊誌「マルコポーロ」(文藝春秋)は廃刊になった。
 2012年、橋下徹氏の出自に関する差別的な記事を載せた「週刊朝日」(朝日新聞出版)は記事を撤回し、編集長は更迭、社長が引責辞任した。
 そして、今度は「新潮45」の休刊である。この件が前二者とちがうのはきわめて確信犯的なことだった。8月号の杉田水脈(みお)氏の寄稿があれほど批判されたのに、それを擁護する特集を10月号で組む。私たちは反省してませんという姿勢を同誌は一度は表明したわけで、佐藤社長の声明も中途半端なものだった。
 排外主義をあおり、差別を助長するヘイト記事を載せる雑誌やヘイト本を出す出版社は、近年、少なくない。新潮社も例外ではなかった。商売になれば何でも出す。LGBTだけではなく、嫌韓反中も在日コリアン差別も目に余るものがある差別に乗じて利益を上げている以上、それは「差別ビジネス」で、普通の差別より悪質なのだ。
 「休刊したから、はい終わりではなく、このまま差別ビジネスを続けるのか、反省して社の体質改善に取り組むのか、新潮社は本気で考え直すべきだろう。部数低迷に直面し、原稿チェックがおろそかになった そんなの言い訳になんないよ。 (さいとう・みなこ/文芸評論家)
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https://lite-ra.com/2018/09/post-4277.html

「新潮45」休刊声明の嘘! 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた
2018.09.26

    (休刊した「新潮45」)

 昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家小川榮太郎が、LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよというとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。

 それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか〉と批判。そのほかにも複数の作家や翻訳家らから「新潮社の仕事はしない」という表明が相次ぐ事態となっており、同社の書籍の取り扱いを拒否する書店も出ていた。

 そんななか、21日に佐藤隆信社長が声明文を出し、昨日とうとう休刊発表となったわけだ。しかし、これは、新潮社がグロテスクな差別を掲載した自社の責任に向き合った結果ではない

 実際、新潮社がLGBT差別についてまったく反省していなかったことは、これまでの動きを見れば明らかだ。今回、新潮社は「新潮45」休刊の発表に際して、こんな談話を発表している。

ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
 会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。


 また、昨日夜の新潮社の広報担当役員の会見でも、該当号が役員らに配布されたのは発売当日朝だったと説明した。

 ようするに、編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ。新潮社社員がこう証言する。

実は、『新潮45』の若杉良作編集長は、もともとオカルト雑誌『ムー』の編集者で、右派思想の持ち主でもなんでもない。押しが強いわけでもなく、上の命令に従順に従うタイプ。最近のネトウヨ路線も、売れ行き不振の挽回策として、担当取締役の酒井逸史氏から命じられていた感じだった。酒井取締役は元『週刊新潮』の編集長でイケイケタイプですからね。10月号の擁護特集も酒井取締役が事前にGOを出している。会社は役員が読んだのは発売当日になってからという意味のことを言っていたが、そんなわけがない。少なくとも酒井取締役は事前にゲラも読んでいると思いますよ。それどころか、『ここで反論すれば売れると企画そのものを焚きつけた可能性もある

 取締役の関与を証言しているのは、この社員だけではない。昨日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「新潮社の現役社員」の話として、「編集長、編集部のトップよりもさらに上の担当役員レベルのGOサインがあった」という情報を紹介していた。

 いずれにしても、10月号のグロテスクな差別記事は、「編集部の不備」でもなんでもなく、取締役レベルで決定した確信犯的企画だったということらしい。


■新潮社の社長声明はたんに「作家への対応」にすぎなかった

 しかも、「新潮45」10月号が発売され、批判が高まった直後も、上層部はまだ強硬姿勢を崩していなかった。たとえば、新潮社のSNS公式カウントのひとつ「新潮社出版部文芸」が、「新潮45」や新潮社を批判するツイートを次々とリツイートしたことが話題になったが、実は新潮社上層部は当初、これを削除させようとしていた

 先日、AbemaTV『AbemaPrime』の取材に匿名で応じた新潮社の編集者がこう証言していた。

朝いちばんに役員が編集部に来て『ツイートをやめさせろ』と言ったのですが、誰がツイートしているのかわからないので、できなかった

 新潮社は「新潮社出版部文芸」のツイートについて、〈各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っておりません〉などと表明していたが、真っ赤な嘘だったというわけだ。

 では、強硬姿勢を示していた新潮社上層部がなぜ一転して、社長の声明発表、さらには「新潮45」の休刊という対応をとったのか。別の新潮社社員が語る。

新潮社の社長が声明を出したのも、休刊の決断をしたのも、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れたため。それが一番の理由です

 たしかに、弱者には強く出る新潮社だが、売れっ子作家にはとことん弱い。たとえば、有名なのが、百田尚樹の『カエルの楽園』をめぐるトラブルだ。同社から出版された『カエルの楽園』は、中韓に対するヘイトを織り交ぜながら憲法9条を腐した“寓話”作品だが、百田氏は明らかに村上春樹氏をモデルにしたキャラクターを登場させ揶揄している。ところが、その村上氏のキャラについて、新潮社が百田氏に「(村上氏だとばれないよう)名前を変えてくれ」と求めてきたのである(過去記事参照https://lite-ra.com/2016/05/post-2259.html)。つまり、新潮社は、作中の中韓のヘイト表現はスルーする一方、村上春樹という看板作家を刺激することだけを問題視していたというわけだ。

 今回の対応もこうした同社の体質の延長線上に出てきたものだ。前述した19日の『AbemaPrime』でも「多くの作家がコメントしているので、上の人たちは作家対応をどうするか協議しているようだ」という新潮社社員の証言があったが、騒動直後から作家対策に奔走。社長の声明は『とくダネ!』(フジテレビ)や『5時に夢中!』(MXテレビ)などにも出演している同社の名物編集者・中瀬ゆかり氏らが主導するかたちで、まさに作家対策として行われたのだという。

最近、中瀬さんは文芸担当取締役に昇進したんですが、社長に『このままだと作家に逃げられてしまう』と声明を出すことを進言したらしい。実際、21日の社長声明については文芸編集者にのみ事前に通達されました。完全に作家対策だったんですよ」(前出・新潮社社員)

 もっとも、これは逆効果になった。なにしろ、その声明というのが〈常識を逸脱した偏見や認識不足に満ちた表現〉があったとしながら、誰に対する、どのような問題があったと考えているのかは一切示さず、謝罪もなし。その上、〈今後とも、差別的な表現には十分に配慮する〉などと、いま現在も差別的表現に配慮しているかのように言い張るという、ひどいシロモノだったからだ。


■すべてが「ショーバイ」でしかなかったことを露呈した「新潮45」の騒動

 いずれにしても、佐藤社長が中途半端な声明を出したことで、さらに批判は拡大。それで、今度は一気に休刊という事態に発展していった。

休刊については、佐藤社長のツルの一声だったらしい。『新潮45』は部数低迷でいつ休刊になってもおかしくなかった。印刷部数で約1万6千部、実売は1万部を切っていた。おそらく年間数億円の赤字を出していたはずです。そんなところにこの問題が起きて、そのせいで、作家からの批判が殺到した。このままだと、もっと大きな動きになるかもしれない。だったら、いい機会だからすぐに休刊にしてしまおう、ということになったんでしょう」(前出・新潮社社員)

 そう考えると、今回の新潮社の対応は最初から最後まで、「ただのショーバイ」でしかなかったということだろう。雑誌を売るために、安易にネトウヨ、ヘイト路線に飛びついてLGBT差別の扇情的な記事を載せ、それに対して抗議が広がり、作家から執筆拒否をちらつかされたとたん、慌てて雑誌を休刊にしてしまう。「新潮45」の休刊決定をめぐっては、言論の自由を奪う結果になったという声が出ているがそもそも、新潮社の側に「言論」という意識などあったのか。新潮社OBもこうため息をつく。

新潮社は昔から『週刊新潮』などで、差別的、人権を侵害する問題記事を連発していましたが、それでもメディアとしての最低限の矜持があった。でも、いまは、たんにショーバイでやってるだけ。だから、やっていいことと悪いことの区別がつかないし、抗議を受けると、すぐに万歳してしまう。醜悪としか言いようがない

 実際、新潮社は大きな抗議運動に広がり、作家が声を上げたLGBT差別については対応したが、一方で、中韓や在日、社会的弱者を攻撃するヘイト本や雑誌記事はいまも出版し続けている

 しかし、これは他の出版社も同様だ。中小出版社だけではなく、小学館や文藝春秋などもヘイト本やヘイト記事を多数出しているし、講談社も、ケント・ギルバートによる中韓ヘイトに満ちた『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を出版。ベストセラーになったことで、社員を表彰までしている

 そして、これらの出版社の動機はすべてショーバイでしかない。出版不況で本が売れないなどという理由で、安易に売れ筋のヘイト本に群がり、その結果、差別や排外主義を蔓延させているのだ。

 「新潮45」の問題をきっかけに、こうした出版社の姿勢そのものが見直されるべきではないのか。

(編集部)
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●詐称『悪魔の証明』が証明…室井佑月さん「さあ、どうする安倍首相。辻元さんは疑惑を払拭できたぞ」!

2017年04月18日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]



アサヒコムのコラム【室井佑月「閣議決定で決めてみる?」】(https://dot.asahi.com/wa/2017041200014.html)。 

 《昭恵さんが私人か公人かを閣議決定で決めた内閣だもの、いっそのこと、昭恵さんの寄付もあったかないか閣議決定で決めてみる?》。

   『●「安倍晋三の発言は全て真実」と閣議決定!?
      …「本当に閣議決定しかねない勢いだ。政治が劣化している」
 
 何でも、「閣議決定」すれば問題解決な人治主義国家デンデン王国。「裸の王様」の《安倍晋三の発言は全て真実》と閣議決定!?、しかねない勢い。《未だに「内閣支持率は52・4%》な、とんだ民主主義国家を詐称するデンデン王国。「裸の王様」アベ様をおバカ丸出しに「忖度」する人治主義国家
 国会で、詐称の『悪魔の証明』を連呼するアベ様。で、アベ様が御得意のデマ拡散した辻元清美氏の『悪魔の証明』が、あっさりと、《証明》されてしまう始末。さて、「裸の王様」の妃様や御付の者を国会に呼べば、あっさりと詐称『悪魔の証明』が立証されるでしょうから、次はアベ様の番です。

 テレビを中心とした情けなきアベ様宣伝・喧伝者達は、森友問題をなかったことにして、第二、第三…の問題にフタをしようと躍起なようだ。権力の監視、権力への批判が責務のジャーナリストやジャーナリズムを、スシ友やテンプラ友、チュウカ友に、詐称されたのでは敵わない。

 《というか、いちばん最初の約束を覚えてる? 総理辞めるって威張ってたやつよそういったかどうかも閣議決定で決めてみっか?

 でも、アベ様の大見得・啖呵たとえ議事録から消し去ろうとも、今、実行の秋、実行させる秋だ。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
          子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳
   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
        証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
   『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」(鈴木耕さん)、
          そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」(日刊ゲンダイ)
   『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊: 
     ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」?

   『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ
            …「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」
   『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」?…
        「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」
   『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
        「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ
   『●ブチ切れるデンデン王国「裸の王様」の墓穴…
      ムジナ全員が過剰に忖度し事実として《影響を与え》たのです

   『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
      不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない
   『●「首相に対する侮辱」であり、アベ様は 
      「国会の場で白黒つけると闘志をたぎらせている」…とても楽しみ!
   『●「菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を
        代える大幅改造」って、ご冗談を…アベ様オトモダチの総退陣を
   『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か?…
              「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」

   『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
        大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命? 
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?

   『●「私人」の「昭恵夫人の鶴の一声」? 
     「これがもし事実なら、明らかに昭恵夫人の首相への口利きでは」?

   『●まさか、閣議決定済みの「私人」だから、 
      証人喚問に応じられない? FACEBOOKでの発信で十分?
   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
          「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」

   『●「忖度」「おもねり」「保身」? 「何の瑕疵もない」?
         いえいえ「首相と私人と言い張る夫人は罪深い」

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https://dot.asahi.com/wa/2017041200014.html

室井佑月「閣議決定で決めてみる?」
(更新 2017/4/13 07:00)

     (さあ、どうする安倍首相(※写真はイメージ))

 解決しない森友学園問題。作家の室井佑月氏は、安倍昭恵夫人の関与などについて矛盾する政府の答弁に苦言を呈する。

*  *  *

 森友学園問題、土地売却になんらおかしなところはないといい張るなら、政府が役人に「破棄したという文書、出してこい」と、そう命じればいいだけじゃん。なぜそうしない。怪しい。

 みんな、そのことに気づいておる。森友学園について、政府がいくら誤魔化(ごまか)しても、辻褄があわなくなってきてるじゃんよ。

 籠池前理事長の問い合わせに対し、昭恵夫人付だった谷査恵子さんが返信した封筒が出てきた。それは内閣総理大臣官邸と印刷された政府の公式なものだった。

 このことについて、3月31日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」では、元文部官僚の寺脇研さんが、「これはもう公務ですよ。封筒は公的なことにしか使わない」とコメント。作家の吉永みち子さんも、「誰が見ても公務で、公務でないということに無理がありますよといっていた。だよね、官僚の谷さんが個人的に籠池さんの相談に乗ったなんて、無理筋だもん

 ほかにも出てきた。雑誌「フラッシュ」4月11日号に、幼稚園で働いていた籠池さんの長女のインタビュー。そこで彼女は、寄付の事実を知る職員が、身内以外にもいることを語っていた。

 昭恵さんが私人か公人かを閣議決定で決めた内閣だものいっそのこと、昭恵さんの寄付もあったかないか閣議決定で決めてみる 谷さんが、昭恵さんの意向じゃなく、個人で動いたかどうかも。今回の件、安倍首相が絡んでいるかそうでないかも閣議決定で決めちゃうか?

 いや、これ、笑い事じゃないんだって。4月1日の朝日新聞デジタルによると、〈安倍内閣は31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないとの答弁書閣議決定した〉。うわぉ!

 国民の心のあり方の話なのに、こういうことも閣議決定で決めちゃうわけねどこぞの独裁国家みたいだ

 そうそう、安倍さんは国会で昭恵さんの寄付について民進党の議員に突っ込まれ、「御党の辻元さんにも同じことが起こっている」と答えたんだ。「辻元議員は疑惑を真っ向から否定している。『ない』ということは証明のしようがないのは常識で、『悪魔の証明』といわれている」と。

 ことの発端は、籠池夫人が昭恵さんに送ったメールに、辻元議員が幼稚園に侵入した、工事にスパイを送った、などという妄想を書いたことだ。しかし、この疑惑については解決済み。当の籠池夫人が、「事実ではない」と、工事の人間も「辻元さんとは面識がない」と証言した。

 さあ、どうする安倍首相辻元さんは疑惑を払拭できたぞとなると、お次はあなたの奥様の番では?

 というか、いちばん最初の約束を覚えてる? 総理辞めるって威張ってたやつよそういったかどうかも閣議決定で決めてみっか

※週刊朝日  2017年4月21日号
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●放送禁止歌と自己規制: 「ヨイトマケの唄」

2013年02月15日 00時00分52秒 | Weblog


asahi.comから(http://astand.asahi.com/magazine/kotoba/jinken/2013020300001.html?ref=comtop_fbox)。

 江原啓之氏などと組んでのオカルト系の話には辟易とするが・・・。

 「ヨイトマケの唄」は、なんで放送禁止歌なんだろう? 

   『●「公務より選挙が大事と公言し、
          参議院議員も兼任できると訴えている人が市のトップ」の下した処分

 桑田佳祐氏も歌っていますが、やはり美輪明宏氏本人が歌ったものの方が良い。以下のウィキペディアの記事は面白いので、是非、一読を。

   『ヨイトマケの唄』
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9E%E3%82%B1%E3%81%AE%E5%94%84

 この記事によると、

   「発表後間もなくして歌詞の中に差別用語として扱われる
    「土方」(どかた)「ヨイトマケ」が含まれている点などから、
    日本民間放送連盟により要注意歌謡曲(放送禁止歌)に指定された事で
    それ以降民放では放送されなくなる。この制度自体は1983年に
    廃止されたが、実際は廃止された後もしばらくの間この制度の影響を
    受け続けることになる」

・・・だそうです。森達也さんの『放送禁止歌』に、〝放送禁止歌〟のこれ以降のその辺の事情が書いてあったと思います。要は放送局の思い込みと自己規制。

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http://astand.asahi.com/magazine/kotoba/jinken/2013020300001.html?ref=comtop_fbox

ヨイトマケ「放送禁止」はナンセンス
2013年02月08日

■紅白歌合戦の衝撃

「ちょ!さっきの紅白見た人いる!?衝撃!!」
「どうして美輪さんは金髪じゃなかったんだろうねぇ」
「凄(すご)い歌詞らしいけど、衝撃で内容一切入って来んかったーー(; ;)」

 この会話は、歌手で俳優の美輪明宏さんが、昨年12月31日のNHK紅白歌合戦で「ヨイトマケの唄」を歌った直後、女子大学生がツイッターで交わしたつぶやきです。美輪さんといえば、テレビでよく見る「金髪ロングでハデハデ」の印象が強かった彼女たちの世代にとっては、このときのステージのように黒い短髪に衣装は黒の上下、といったいでたちはさぞ「衝撃」だったのでしょう。

 紅白の舞台は背景もなく真っ暗で、照明もピンスポットと上からの2本だけ。化粧もせずに髪も黒。「無でいい」と美輪さんは考えたそうです。「聴く人の想像力を邪魔したくないから」。建設現場で泥にまみれて地ならしの仕事をする母と、母親の職業ゆえにいじめられた子、それでもその子はぐれずに成長し、エンジニアになっていま、母の唄、ヨイトマケの唄こそ世界一だと親子の絆を思う――。私も久しぶりにこの歌を聴いて、美輪さんが歌う母、子、青年が、聴く人それぞれの人生に重ねられる「凄い歌詞」だと改めて思いました。

 放送後の反響は大きく、冒頭のつぶやきよろしく、ネット上は直後から「号泣」「紅白史上最高」などの声で埋まったといいます(2013年1月30日付毎日新聞夕刊)。新聞紙上も「ヨイトマケの唄」に「涙が止まりませんでした」(1月6日付朝日新聞)、「母の姿が重なり、涙がこぼれました」(同日付北国新聞)といった投書が相次ぎました。

 美輪さんが四十数年前、この歌を最初にテレビのモーニングショーで歌ったとき、障害や出身で差別を受けている人たち、貧しく厳しい環境で働く人たちから「自分たちへの励ましの歌だ」といった投書が2万通もテレビ局に寄せられたといいます。「今回も同じ。親は大事にしないといけないと思ったとか、善意を呼び覚ましてくれたとかいう意見をたくさんもらいました。親子のあり方、社会のあり方を考えるきっかけになればいいですね」と2月2日、東京・五反田であった音楽会直前の取材で話してくれました。

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