Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



リテラの記事【厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　《この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散》。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
　　　　　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
　　　　　元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
　　　　　使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
　　　　　…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　　「カネに蝟集する学商。アベ様共々《この２人がやったことは、
　　　　　多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだ
　　　　　とあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。」

　《まるで他人事》とはこのことだ。「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が言う話か？　いまのような〝非常時〟に〝キリステ、〝労働調整〟するために非正規化を進めてきた張本人がそれを言うか？
　《のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ》ってどういうこと？　《この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高い》…。またしても、学商・竹中平蔵センセ…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」ですか？
　「未来投資会議」や「国家戦略特区諮問会議」などの民間議員として、利益誘導。学商である。利益相反。《「未来投資会議」…において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議…》。

　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第116回：歴史に「もし」はタブーだが……（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200422-5/）によると、《「週刊金曜日」（４月１７日号）に、上野千鶴子さんのインタビューが載っていた。なかなか面白かったが、その中で上野さんは「人生なんて一度でたくさんだ」と言っていた。ふむふむ、その気持ち、今のぼくにはよく分かる。でも、かつて井上陽水さんは「人生が二度あれば……」と歌っていた。あの頃は、ぼくもそう思っていた……。…　もし東京オリンピックがなかったら　…　もし公明党が与党でなかったら　…　もし原発事故の際、安倍政権だったら……　…　最後の「もし」は？　だから、最終的な「もし」は、もし今、安倍政権でなければどうなっていただろう、ということだ。この期に及んでも安倍内閣支持率は、各社の調査では４０％前後だ》。
　（鈴木耕さん）《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望が続いています。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』

　さらに、上述のコラム【言葉の海へ　第116回：歴史に「もし」はタブーだが……（鈴木耕）】にて、《「もし」のオマケです……　ホント、すごいよね、あの人。自粛なんかなんのその。レストランでタレント集めて花見をしても、首相「あれは公園の花見ではない。レストランの庭だから問題はない」。次はスピリチュアル系のお医者さんと一緒に、５０人の団体さんで大分県までひとっ飛び。それでも首相「あれは神社参拝で３密には当たらないし、全国規模の緊急事態宣言をアタクシが出す前のことだったから問題ない」。奥さまが何をやっても「問題ない」。苦しいなあ。だけど、アッキーさん、少しは夫の迷惑も考えないのかしら？　ご本人たちはどう思っているか知らないけれど、いつもアッキーさんの尻ぬぐいでワケの分からぬ言い訳を強いられる晋三さんを、そこだけはぼくは同情するんだ》。
　（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…アベ様んチの「私人」にこそ、花見や宇佐神宮参拝は遠慮してね、と言うべきでは？、と国会で問われ、「妻の外出自粛に全力を尽くす」とのアベ様答弁。あぁ、そんなところに《全力》を使わねばならないとは…。

　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』

　リテラの記事【変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5385.html）によると、《安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。…このニュースに、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏がブログで〈びっくりすると同時に『やっぱりー』と思いました！〉と感想を語った上、こう指摘した。〈ＰＣＲ検査をなかなかやらない方針の日本では　特に高齢者の肺炎や呼吸器官異常などで亡くなった人の中に　かなりコロナ陽性だった人もいるのではないでしょうか？　５都県に渡って実は、密かにコロナで亡くなっていた──なんて！悲しすぎます！　やはり日本の検査しない基本戦略に疑問持たざるを得ないです〉　この指摘はもっともだろう。「変死」とされていた遺体がのちに「コロナ陽性」だとわかるという事例はレアケースであり、氷山の一角。この裏には、検査されないまま処理されてしまう、“隠れ感染死”が数多くいるのは確実だからだ》。
　相も変わらず…どこまでも、息吐く様にウソをつくアベ様。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
　　　　　　切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』

　【アベノマスクに“虫や髪の毛、カビ”を厚労省が事前に把握しながら隠蔽！ マスクの費用や納入業者にも辻褄があわない謎が…】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5386.html）によると、《安倍首相がエイプリルフールに「1住所2枚の布マスク配布」と正気の沙汰ではない宣言して以降、批判や呆れる声がやまない「アベノマスク」。だが、さらに信じられないことが起こった。じつは、全戸配布用のアベノマスクに不良品が見つかっていたというのに、なんと、そのことを政府が隠蔽していたのだ》
　《悪魔》が残していったたった二枚のアベノマスクがこの有様…アベノカビマスクの回収騒ぎ。４６６億円はいったん何だったのか。しかも、超多忙を極める保健所にアベノカビマスクの検品させる愚…。

　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●アベノカビマスク…《予算は４６６億円…残り１社と差額はどうなって
　　　　　　　　いるのか…パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」驚愕の
　　　　　　　事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』

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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html】

厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到
2020.04.21 09:42

　　　　　（厚生労働省HPより）

　新型コロナの影響で多くの人が大きな不安に晒されている。なかでも、非正規雇用者や外国人労働者などといった弱者ほどしわ寄せがいき、解雇や派遣切りに遭ったという声が上がりはじめている。

　そんななか、不安定な労働を拡大させた張本人である竹中平蔵氏の発言が、ネット上で炎上。強い反感を買っている。

　その発言というのは、18日付の日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで飛び出したもの。このなかで竹中氏は「2030年の姿」について、こう語っている。

「今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」

　「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。非正規の拡大によって日本社会に労働者の分断を生み出したのが竹中氏だというのに何を言っているのかと思うが、そうした不安定な労働に晒される人こそ新型コロナの影響が大きいというのに「世界は数年、痛い目を見る」とまるで他人事のように語っているのだ。

　この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散。〈国家制度を捻じ曲げ労働者の生き血を啜る、この人物こそ痛い目を見るべきだ〉〈よくいうよ。この竹中平蔵が規制緩和して派遣や非正規雇用を拡大させた張本人なのに〉〈こいつのせいで、いったい何人が世を儚んで命を絶ったか。2〜3人じゃないぞ、数万人〜十数万人だぞ〉といった竹中批判の声が広がり、一時は「竹中平蔵パソナ会長」がトレンド入りするほどの盛り上がりとなったのだ。

　こうした人びとの“怒り”は当然だが、しかし、竹中氏の「世界はこれから数年、痛い目を見る」という発言が許しがたい理由は、もうひとつある。

　ご存じのとおり、竹中氏といえば人材派遣大手のパソナグループの取締役会長を務めているが、じつは新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。

　安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請では、当初、仕事を休まざるを得なくなる保護者への休業補償がなく、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。

　担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。

　さらに、厚労省HPでは〈申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください〉と記載している。


■問題行為も黙認、政府はなぜパソナに甘いのか？　竹中平蔵が政策決定に関与する構造

　事実関係を調べようと、厚労省に取材を試みたが、時期が時期だけに電話がまったくつながらなかった。しかし、いまわかっている事実関係だけでも、この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高いと言っていいだろう。

　他の地区については不明だが、少なくとも「関東地区」はパソナに業務が委託されている可能性が高い──「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと平然と語る竹中氏が取締役会長を務める企業が、一方で新型コロナによって発生した官庁の仕事を得ていたとしたら、批判が高まるのは当然だろう。

　しかも厚労省といえば、昨年、パソナに手心を加えたことが問題になったばかり。昨年3月、パソナが無期雇用に転換する派遣社員に対し、2018年6月から通勤手当の支給と引き換えに時給を60円減額していたことを東京新聞が報じたのだが、派遣業界の監督官庁である厚労省はパソナのほか派遣大手でそうした行為が広がっていることを把握しながら、報道が出るまで問題を放置。ようするに、黙認していたのである。

　パソナは官僚の“天下り先”としても知られ、ASKAの薬物事件で大きな注目を集めた同社の“VIP接待の館”である「仁風林」をめぐっては、「防衛省や警察庁、厚労省などの課長から局長、果ては事務次官までが仁風林のパーティーに参加していました」という証言もあるほど（「サンデー毎日」2014年6月8日号／毎日新聞出版）。官庁の役人に対する接待や天下りによってズブズブの関係を築き上げた結果、パソナはコロナ禍でも仕事をしっかり受注できるということなのだろうか。

　だが、そもそも根本的な問題としてあるのは、政商・竹中氏による“利益誘導”だろう。実際、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決、成立させたばかりだが、こうした政策によって「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループが新たな市場を得て儲けようとしている。しかも、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。

　こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議でも民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。

　こうした人物が、自分が生み出した不安定雇用者が苦境に立たされていることなどには目もくれず、「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと宣う……。怒りしか湧いてこないのは、ごく当たり前の話だろう。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



リテラの二つの記事【厚労省が「“出勤者７割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり！ お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html）と、
【安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！ その嘘を改めて徹底検証】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html）。

　《安倍政権が休業補償という本質を無視して国民に「出勤者7割減」の責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流している》。
　《SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。…「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」》。

　リテラのもう一つの記事【オール巨人が安倍首相の痛烈パロディ画像をアップ！ コラボ動画の読書姿を再現も表紙には『安倍晋三 この空虚な器』の文字が…】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5371.html）によると、《安倍首相による星野源コラボ動画乗っかり問題。多くの芸能人からも怒りの声が上がっているが、意外な人物が安倍首相に対して痛烈な皮肉を飛ばしている。オール阪神・巨人のオール巨人だ。巨人は、4月13日の21時半ごろ、ツイッターにこんな投稿をした。〈とにかく、国はお金が有るんだし捻出は出来るんだから●（お金のような絵文字）先ずは真水で20兆円、給付したらどう！　大人10万子供5万全国民に、所得が高くて貰わなくてもやれる人は、確定申告でその分、返したら良いのでは！　絶対こんな気持ちで、待てません●（怒った顔の絵文字）〉　傑作なのは、添えられた4点の画像だ。まず1点目は、カジュアルなシャツと白いパンツを着て自宅ソファに座った巨人が、茶色い犬を抱いてじゃれ合う画像。次にマグカップを手にする巨人の画像。3点目はリモコンを手にテレビをザッピングする巨人の画像。そして最後は、読書をする巨人の画像だ》。
　かつて、斎藤貴男さんの著書において《空疎な小皇帝》と呼ばれた東京「ト」知事がいました。最近の歴代の東京「ト」知事、そして、大阪「ト」や大阪市でも同様な首長が続いていて、ウンザリしています。投票し、支持している方々の気が知れない…。『安倍晋三 この空虚な器』からそんな連想をしました。ちなみに、《空虚な》アベ様とは袂を別ったとはいえ、この本『安倍晋三 この空虚な器』の著者もアベ様と云う《空虚な器》を創った、助長したお一人だと思っています…。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』

　さて、《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかもね。
　例えば、《「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》そうだ。息吐く様にウソをつくアベ様は《手厚い補償策を打ち出している》《休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い》というウソ・デマをまき散らす。メディアは、検証なしに、そのデマ・ウソを垂れ流す。報道統制、メディア統制。デマはどっち？　ウソ吐きはどっち？　
　斎藤美奈子さん《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》！

　給付・補償無くして自粛…命や生活を守れる訳がない。感染症拡大防止する気はあるのか？　アベノマスクで《口封じ》・〝目隠し〟されて沈黙してはいけない。《悪魔》が《給付》して下さった小さなアベノマスク２枚には、目に見えない大きな✕印が付いているのかもしれない。《口封じ》・〝目隠し〟に加えて、耳栓にも使えということかもしれない。「言うな・見るな・聞くな」のアベノマスク。
　日刊ゲンダイの記事【飲食店が悲鳴 コロナ特例「雇用調整助成金ややこしすぎ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271790）によると、《緊急事態宣言以降、夜の街から人が消えた。新型コロナウイルス対策の休業要請に飲食店が応じたのが奏功しているようだが、ドケチ補償に不満噴出。「コロナが終息する前に店が潰れる」と悲鳴が上がっている》。

　新たなご飯論法？　「（仕事に）出かけないで下さいとは言ったが、（自宅で）仕事をするなとは言っていません。なので給付・補償は致しません（キッパリ！）」。
　自宅で仕事しろ！…と言われても、出来ない人はたくさんいます。出勤し、働かなければ命と生活を守れない人を想像できない政府の無能さ。あるいは、恣意的な〝棄民〟 。壊憲論者の暴論。医療や物流など、出かけて働かざるを得ない人達も。あるいは、幼稚園などが休園すれば、仕事に出かけられない人達もいる。給付・補償がなければ自粛できず、働きに出かけなければならない人達がたくさんいることを理解できない無能・無為無策・不作為なアベ様ら。
　《わが国の支援は世界で最も手厚い》…ああ、サヨカァ～。

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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html】

厚労省が「“出勤者７割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり！ お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔
2020.04.13 08:48

　　　　　（厚労省公式Twitter）

　感染拡大の重大局面に立っているなか、またも安倍政権がメディア圧力に乗り出した。3月に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を名指しして番組内容に反論したものの、逆にそれがデマであることを『モーニングショー』が暴き、訂正に追い込まれた厚生労働省だが、その厚労省の公式Twitterアカウントが、昨晩20時8分、またもこんなツイートをおこなったのだ。

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。〉

　「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイト」という説明なので、どの記事がターゲットになっているのか判然としないが、じつは「ヤフーニュース」の内のひとつである「Yahoo！個人」では、このツイートがなされた同日の朝、貧困問題に取り組む社会福祉士の藤田孝典氏による「安倍総理大臣「出勤者を最低7割は減らして」だから今の貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの？」と題した記事が配信されている。今回、厚労省がターゲットとしたのは、この藤田氏の記事のことではないか。

　また、さらにいえば、「Yahoo！個人」では藤田氏以外にも、雇用・労働政策研究者でNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏や、日本労働弁護団常任幹事である嶋崎量弁護士らによる、政府による補償の不備や問題点を指摘する記事が多数配信されている。もしかすると、今回厚労省はこうした労働問題の専門家である筆者による記事をターゲットにしているのかもしれない。

　だが、問題は厚労省の反論だ。厚労省は〈正確ではありません〉とデマ呼ばわりした上、〈正しくは以下のとおりです〉とし、このような投稿を連投した。

〈事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と、引き上げました〉
〈これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。〉
〈また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です。〉
〈政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。〉

　つまり、休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」や、中小・個人事業主への現金給付制度を活用できるのだから、「補償なき休業要請」ではない、と主張しているのである。

　だが、この厚労省の反論は、まったく反論になっていない。いや、はっきり言って「デマ」だ。

　そもそも、ターゲットにされたと思われる藤田氏の記事では、「政府も施策を講じている」として、厚労省が書き連ねた雇用調整助成金や中小・個人事業主向け現金給付についてしっかり触れている。その上で〈相変わらず「補償なき自粛要請」〉だと言っているのだ。

　そして、この指摘は全面的に正しいものだ。


■雇用調整助成金は欠陥だらけ！ 企業が申請せずに労働者が休業手当をもらえないケース続出

　まず、厚労省が「事業主の負担が大幅に軽減される」「従業員に休業補償を十分にできる特例制度」だと主張する「雇用調整助成金」だが、本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、対象となるのは〈新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主〉（厚労省HP）であり、個人が申請できるものではない。ようするに、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができないのである。

　しかも、すべての事業主がこの雇用調整助成金を受け取れるわけではない。まず、この助成金を受け取るためには、事業主が雇用保険の適用事業主である必要がある（労働者は加入していなくても受けられるよう緩和された）。小さな飲食店や性風俗業などでは雇用保険に入っていないケースも多く、その場合は、労働者も雇用調整助成金の対象にはならないのだ。

　また、この雇用調整助成金は感染拡大を防ぐために営業を自粛した企業がすべてもらえる制度ではない。〈新型コロナウイルス感染症の影響を受け〉て、4月1日から6月30日のあいだに売り上げや販売量などを示す「生産指標」が〈1か月5％以上低下〉していないと対象とならないのだ。安倍首相が言う「出勤者を最低7割減」に取り組むために従業員を休業させて手当を出そうにも、そもそも新型コロナの影響を受けていない会社では国の助成を受けられないのだ。

　さらに、厚労省は「助成率は中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％に引き上げた」「これで事業主の負担が大幅に軽減される」と喧伝するが、裏を返せば、中小企業の場合、10％分の休業手当を自分でカバーしなければならないということだ。しかも、「中小90％、大企業75％」という助成率は「新型コロナの影響を受け、かつ従業員の解雇等をしていない」場合のもの。ひとりでも解雇者を出していると、中小だと5分の4、大企業だと3分の2に助成率は引き下がる。

　厚労省はようやく「申請を簡素化」を打ち出したが、「申請書類の記載事項を約5割削減」と謳うものの実態は73事項の記載が必要だったものが38事項に減っただけ。過去3年間の営業カレンダーやシフト表を提出しなくてはいけないなど、かなり煩雑な作業もまだ求められており、簡素化とは程遠い。

　会社側の費用負担がある上に、申請が面倒──となれば、一体何が起きるか。当然、企業は雇用調整助成金を申請せずに、労働者に休業手当を出さなかったり、解雇することになる。

　実際、前述したNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏は、12日に「Yahoo！個人」で配信された記事のなかで、雇用調整助成金の問題点について、こう言及している。

　〈この1ヶ月ほど、「会社が助成金を利用してくれない」という労働相談が非常に多い。例えば、臨時休業した店舗で働いていた労働者が、「雇用調整助成金を申請して賃金や休業手当を支払ってほしい」と求めても会社から拒否されるといった事例だ。

　残念ながら、労働者の生活を守るための制度が整備されても、企業がそれを利用しないために、労働者が制度の恩恵を受けられないという構図ができてしまっている。労働者個人が直接申請することができないことが根本的な要因だ。〉


■医療や検査体制を整備せず、メディアや報道への抗議に金や人を投入する安倍政権

　労働者が休業手当を求めても、会社側が拒否する──。安倍政権および安倍応援団やネトウヨは「助成率を最大90％まで引き上げた」ということをもって「手厚い補償策を打ち出している」などと吹き上がっているが、今野氏が指摘するように「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていないのだ。

　中小・個人事業主向けの現金給付についても、「200万円では焼け石に水」「100万円では1カ月分の固定費で消えてしまう」という声があがっているが、この「雇用調整助成金」を含めて、いま政府が打ち出している助成策をもって「外出自粛や出勤者の最低７割減」を実行することなど不可能だ。

　つまり、〈外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられています　が、正確ではありません〉という厚労省の反論はまったく反論になっておらず、デマというべきなのだ。

　それにしても異常なのは、いまは不十分なPCR検査のツケが回って医療機関で感染が拡大、医療崩壊が起きつつあるのに、そんななかで厚労省は貴重なリソースを割いて、真っ当な指摘をしている記事をデマ呼ばわりするという作業をしている、ということだろう。しかも、冒頭にも書いたように、『モーニングショー』を名指しした件ではデマであることを暴かれ、訂正にまで追い込まれたというのに、である。

　こうした特定メディア叩きは安倍官邸、今井尚哉首相補佐官の指示によるものだと見られているが、ようするに安倍官邸はまったく反省がないどころか、これからも報道潰しをつづけようというのである。実際、本サイトが報じて大きな反響を呼んでいるように、安倍首相が打ち出した108兆円の緊急経済対策のなかには、あきらかに国内外メディアによる政府の新型コロナ対応への批判潰しをおこなうためと思われる予算が計上されているからだ。

　この未曾有のコロナ禍にあって、「国民の生活を守れ」とごく真っ当な指摘をおこなう記事をデマ呼ばわりしてバッシングする作業に邁進する安倍政権……。だが、安倍政権が休業補償という本質を無視して国民に「出勤者7割減」の責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流しているだけでは、早晩、医療的にも経済的にも、この国の犠牲者はとんでもない数になることは目に見えている。だからこそ、いまメディアは安倍政権によるメディア圧力を徹底して批判しなければならない。そうでなければ、自分たちも国民も見殺しにする共犯者になるということを肝に銘じるべきだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html】

安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！ その嘘を改めて徹底検証
2020.04.14 09:53

　　　　　（首相官邸HPより）

　「休業要請と補償はセットで」という国民の声を無視し続けている上、星野源の「うちで踊ろう」を使って自宅で優雅に過ごす動画を投稿し、「何様のつもり」「貴族か！」「ルイ16世か！」と大顰蹙を買ったばかりの安倍首相。SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。

　NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。

「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」

　休業補償をおこなっている国は世界に例がない……？　おいおい、ちょっと待て。イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84％補償〉（東京新聞12日付）しているという。これにかぎらず、欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えていることだ。しかし、安倍首相は「休業補償している国は世界に例がない」などと言い張っているのである。

　だが、こういうことを主張しているのは、安倍首相だけではない。西村康稔コロナ担当相も、12日に出演したNHK『日曜討論』で「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」と発言。翌13日におこなわれた参院決算委員会でも、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と答弁している。

　さらに、本日14日放送の『ひるおび！』（TBS）では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が「休業補償をやっていくと際限がなくなる。それがわかっているから世界各国どこも休業補償っていうのはやっていない」と発言。……ようするに、どうやら安倍官邸は「休業補償はどこの国もやっていない。だから日本もしない」ということを主張していく作戦をとりはじめたようなのだ。

　しかも、姑息なのは、西村コロナ担当相は安倍首相とは微妙に違い、「事業者に対する」休業補償を実施している例は諸外国にも見当たらない、と主張している点だ。

　だが、これもとんだデタラメだ。ドイツでは5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人たちに約108万円、10人までの事業所で約180万円を一括支給。前述したイギリスの給与補償には個人事業主も含まれ、所得の8割を国が補償している。つまり、「事業者に対する休業補償は諸外国にも例がない」というのは虚偽答弁ではないか。

　言うまでもなく、いまは感染拡大によって国民の命が脅かされるという本当の「国難」が到来している。ほんとうに国民の命を守る気があるなら「やれることはすべてやる」というリーダーシップを発揮するときだが、この国の総理大臣はこの期に及んでも「休業補償している国は世界に例がない」などとデタラメな言い訳を並べ立てているのである。

　いや、このデタラメな言い訳も醜いものだが、もっと酷いのは、「わが国の支援は世界で最も手厚い」という台詞のほうだ。

　この国の支援策は、そのほとんどが融資だの貸付だの猶予であって、「金は貸してやる」「税金の支払いは待ってやる」というもの。いったいこれのどこが手厚いのか。


■30万円給付と雇用調整助成金の酷い実態…それでも40%が安倍首相を支持する異常

　さらに、何度も本サイトで言及してきたように「1世帯30万円の現金給付」（生活支援臨時給付金）は支給要件が厳しく、対象となるのはほんの一握りの人たちだけ。しかも、「世帯単位で支給」「世帯主の減収が前提」ということ自体が「個人より家族」という時代錯誤も甚だしいもので、こんなときまで安倍政権は「伝統的家族観」を押し付けてきたのである。14日になってやっと世帯主以外の減収も支給する方向で検討すると発表されたが、それでも世帯単位の支給を改めようとはしていない。

　個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」も同様だ。こちらも対象となるのは、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合で、前提から休業要請にともなう補償という考え方に立っていない。

　さらに、いま安倍政権や安倍応援団が必死になって「手厚い支援策」として喧伝している「雇用調整助成金」も、既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html）、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができない上、そもそも事業主が雇用保険の適用事業主でなければ対象外だ。また、「中小企業で国の助成率は最大90％」というが、これにも要件があり、さらには事業者側の負担が生じる。実際、「雇用調整助成金を申請して休業手当を払ってほしい」と労働者が要求しても会社が拒否する事例が発生しており、労働者の誰もが受け取れる仕組みになっていないのだ。

　そして、最大の問題は、これらの助成・支援策はいずれも煩雑な申請手続きが必要であり、いますぐ受け取れるようなものになっていない、ということだ。他方、世界に目を向ければ、ドイツではネット上の10分程度の入力作業だけで申請手続きは完了し、早い人の場合は翌日には約60万円が振り込まれていたという。一刻も早い生活支援──これこそが安倍首相もよく口にする「スピード感」というものではないのか。

　10〜13日におこなわれた共同通信社の世論調査では、緊急事態宣言を受けて休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とした回答は82％にものぼっている。さらに、布マスクの1住所2枚配布の取り組みに対しては、76.2％が「評価しない」と回答している。なのに、こうした国民の声に向き合うことなく、「わが国の支援は世界で最も手厚い」などと自画自賛する……。ようするに、安倍首相は完全に国民をバカにしきっているのだ。

　だが、国民にも責任はある。というのも、この世論調査で内閣支持率は3月26〜28日実施の前回より5.1ポイント減の40.4％。不支持率が43％で支持率を上回ったが、いまだに40％も、この国民を舐めきった内閣を支持するというのである。「バカにつける薬はない」というが、いまこそこのバカ総理に支持率というかたちで薬を突きつけなければ、この国はほんとうに取り返しのつかないところまで行き着いてしまう。感染拡大の重大局面のいま、国民はその危機感をもっと強くもつべきだ。

（編集部）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相が検討指示「法人税減税」に異議あり！】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144020）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【消費増税巡り有識者に意見聴取へ　安倍政権、２６日から】（http://www.asahi.com/politics/update/0817/TKY201308170047.html）。そして、【進む雇用不安　労働者増、実は正社員減】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081890070430.html）。

　アホノミクスの恩恵を受けているのは大企業のみで、内部留保は増大。

　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか？』

　一方、消費税増税でも儲かるのは大企業のみ。例えば、「輸出戻し税という仕掛け」。消費税を払うどころか、大企業が「不労所得」を得る仕掛け。そう、消費税増税で、自公政権は我々のことなんて考えてはいない。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』

　それにしても消費税増税について意見を聞く有識者が、あの「労働者の敵」経団連の米倉弘昌会長とは、聞いて呆れる。経団連って、以下のような団体です。

　　　『●『月刊誌3冊』読了(1/5)』
　　　『●『創』(2009年1月号) 読了(2/2)』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　『●ＴＰＰは小泉・竹中路線への逆戻り』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　『●ＴＰＰまっしぐらと詐欺的東日本大震災復興策』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
　　　『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

　で、参院選前にさんざん喧伝した、アホノミクスによる雇用の実態は、安倍首相が「誇る」ような中身ではない。

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　
　　　　「１年で「６０万人雇用増の正体」とは？　「１年間で増えたのは　
　　　　　非正規社員が１１４万人。正社員は４７万人減っている。つまり、
　　　　　正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ」。
　　　　　消費税が増えれば、斎藤貴男さん『消費税のカラクリ』が指摘する通り、
　　　　　それに輪をかけるにきまっている。アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない。
　　
　　　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　
　　　　　 「その代わり、この国の社会は大変な混乱に陥るはずである。
　　　　　　中小・零細の事業者、とりわけ自営業者がことごとく倒れて行く。
　　　　　　正規雇用から非正規雇用への切り替えがいっそう加速して、
　　　　　　巷にはワーキング・プアや失業者が群れを成す光景が見られることに
　　　　　　なるだろう。自殺に追い込まれる人々がこれまで以上に増加するのも必定だ」
　　
　　　　　この政権を支持し、自公の議員を増やし、参院の「ネジレ解消」をする
　　　　　ということはそういうことだ」

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144020】

安倍首相が検討指示 「法人税減税」に異議あり！
2013年8月14日掲載

　またぞろ「法人税減税」が浮上してきた。１３日、日経新聞が朝刊１面で「安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう指示した」と報じて、株価が上がった。しかし、法人税減税は、本当に景気対策になるのか。

　法人税減税で企業の投資が促進される――これが毎度の説明だ。しかし、企業を優遇しても、投資が活発になる保証はどこにもない。実際、過去にも法人税減税は行われたが、浮いたカネは新規投資には回らず、内部留保としてため込まれるだけだった。その額は、２０１１年度には２８０兆円を突破し、１９９０年度（１２７兆円）の２．２倍に膨らんでいる。

　中でも超優良大企業のため込み方はものすごい。大手３０社について共同通信が調査したところ、直近のたった１年間（２０１３年３月期）で、６兆円も内部留保が増え、総額７７兆６４３５億円にまで膨らんでいた。

　その上位は次の通りだ。

　　　トヨタ自動車…１２兆６８９２億円（前年比６．５％増）
　　　三菱ＵＦＪＨＤ…６兆２６７９億円（同１１．９％増）
　　　ホンダ…６兆４３２億円（同４．１％増）
　　　ＮＴＴ…５兆２２９４億円（同７．０％増）
　　　三菱商事…３兆６５２９億円（同７．８％増）

　そもそも、日本の企業の７５％は赤字を計上し、法人税を払っていない。法人税を免れながら、内部留保をたんまりためている大企業も少なくない。決算書の当期利益は黒字でも、過去の損失を「繰越欠損金」という形で繰り越せるので、税法上は赤字になるからだ。

　例えば、円安の恩恵で過去最高益を更新するのではといわれているトヨタ自動車。連結決算では黒字でも単体では前期（２０１２年度）まで赤字で、４年間法人税を払っていなかった。

　三井住友ＦＧや、りそなＨＤも法人税を払っていない。今年、三井住友は１５年ぶり、りそなは１８年ぶりに納付する見通しだ。
「トヨタやメガバンクなど、大きな儲けが出ているのに法人税を支払わなくていいというのは、国民に『日本の税制のあり方はこれでいいのか？』と疑問を抱かせます。大企業優遇の法人税減税は、この国をますます強者と弱者に分けるだけです」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　こんなイビツな税制を放置したまま、庶民には消費増税、大企業には法人減税なんて、絶対許されない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0817/TKY201308170047.html】

2013年8月17日12時41分
消費増税巡り有識者に意見聴取へ　安倍政権、２６日から

　安倍政権は消費増税の判断をめぐる有識者からの意見聴取を２６日から始める。初日は浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与のほか、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長らが意見を述べる。麻生太郎財務相や甘利明経済財政相が直接聞くかたちで３１日まで７回行い、「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」の４分野にわけて議論を続ける。９月２日にも安倍晋三首相に聴取内容を報告する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081890070430.html】

進む雇用不安　労働者増、実は正社員減
2013年8月18日 07時09分

　パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）

　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。

　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員よりも簡単に解雇される。

　限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に位置づけられ、統計上も新たな分類になる。解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される。

　年間約三百件の労働相談などに応じるＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「人件費を削減して利益を出そうというビジネスモデルが確立されている。企業が解雇を回避する努力をするよう、国は力を入れるべきだ」と、限定正社員制度の運用に注文をつける。

　成長戦略には、社会問題化している派遣労働の規制緩和も盛り込まれている。

　労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な二十六の業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間を原則一年（最長三年）とし、その後は禁じている。

　だが、厚生労働省の研究会は今月六日、これを改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代えれば、業務を続けられるとした素案をまとめた。人材派遣会社からの要望が反映された。

　派遣労働者が派遣元と無期限の派遣契約を結んでいれば、派遣期間は制限されないが、現在、約百十万人いる派遣労働者のうち、これに当たるのはわずか二割。大半は最長三年で派遣先から追われることになる。

　労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は素案を「労働者を解雇しやすくしたい企業の論理そのものだ」と批判。「このまま導入されれば、現在は正社員である人も次々と解雇され、派遣労働者に置き換えられる。雇用環境はさらに不安定になる」と訴える。

（東京新聞）
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『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）、「世界が見ている／「慰安婦」で安倍首相は針のムリロ！？」についてのつぶやきから、AS@ActSludge。

　中国軍艦のレーダー照射「事件」については、Ｉｎｔｉ－ｓｏｌさんのブログ（http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diaryall/）にたくさんの情報が（この二つ：　「戦争を招き寄せているのは誰か」http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201302140000/、「続・戦争を招き寄せているのは誰か」http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201302160000/）。

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■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　昨日到着、いま漸く開く。「世界が見ている／「慰安婦」で安倍首相は針のムリロ！？」。田岡俊次氏「中国軍艦のレーダー照射への日本政府の対応は整合性を欠く／海上事故防止協定では禁止せず」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　野中大樹氏「「生業を返せ、地域を返せ！」原発訴訟」、東電と国を被告に。明石昇二郎さん「勝俣氏・清水氏・武藤氏など東電幹部を続々と／東電刑事告訴で進む聴取」。樫田秀樹氏「元同僚が都教委の主張を否定も　土肥元校長が敗訴」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　山秋真氏「上関原発、中電の免許執行を引き延ばす県」、祝島島民の会代表の抗議。「二人の「キャパ」　ロバート・キャパ／ゲルダ・タロー」。武田知弘氏「安倍政権の景気対策は〝アベコベミクス〟である／デフレ脱却にはまず賃上げを！」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　藤田孝典氏「「まず就労ありき」で生活保護が危ない／なぜ生活困窮者対策に予算を割けないのか」。屋良朝博氏「ハワイではオスプレイの訓練飛行を断念／振興策で沖縄をなだめる安倍政権の愚昧」、本当にそうだ！

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　「青島顕の政治時評　「最低でも県外、と言っただけ　鳩山元首相は他の人よりまし」　沖縄の人の言葉が重く響く」。例の丸刈り「事件」も含めて、「竹信三恵子の経済私考／ＡＫＢ４８とアベノミクスをつなぐもの　復古趣味と現実拒否、将来先食いの時代精神」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　英「インディペンデント」紙特派員インタビュー「「河野談話」見直しは破局的事態を招く」。こういう発言（http://uonome.jp/article/tougo2/2627）を見るとなんだかな～だけれども・・・東郷和彦氏「政府の予算を使って「慰安婦」に道義的補償を」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　「雨宮処凛のらんきりゅう／〝国による子どもの虐待〟」。境分万純氏「グラミン銀行が危ない　世界最大の社会的企業をバングラディシュ政府が「乗っ取り」？！」、肝心のムハマド・ユヌス氏が総裁職を解任されたようだ。ＭＣ（マイクロクレジット）

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　本多勝一さんの「貧困なる精神」は、「イルカ殺し問題」について。矢崎泰久さん「発言２０１３」、「二度あることは三度ある。この謂に倣えば日中戦争は勃発する。・・・もし戦争が日本側の理由で起きたら、世界の孤児になってしまうに違いない」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　首相と「ＬＩＮＥ友だち」の畠山理仁さん「「ＬＩＮＥ」で語る安倍首相の本気度　公式アカウントからの返信はたったの４パターン」・・・、畠山さんからのお願い。関係ないけど、私、折角の日本発の技術なんでしょうが、ＬＩＮＥが気持ち悪くてしょうがありません

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）　／　山口正紀さん「「可視化」なんてもんじゃない　法制審「基本構想」」。岩本太郎氏「マスコミが伝えない「建国記念日」前後の「在特会」らの動き」。元「ト」知事子分の猪瀬氏、八木秀次氏・・・高嶋伸欣氏「見て見ぬふりで政権の本性隠蔽に手を貸すマスコミ」
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