Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか? 2022年こそ、(山口正紀さん)《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要

2022年01月04日 00時00分44秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20211228[])
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第190回:慣れちゃいけないこともある(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211214-3/)。

《まだまだ同様のことは多い。
 人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
 けれど、決して慣れてはいけないこともある
 ぼくは慣れない。
 それがつらいのですよ。》

 自公お維コミ、ホントに嫌になってしまう。投票してしまって、ホントに良かったのですか?
 衆院選、あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。(山口正紀さん)《もし来夏の参院選で4党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限緊急事態条項の創設」…現実化するの?
 そうならないためには、(山口正紀さん)《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

   『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。…
     民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》
   『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
       なのか? ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴
   『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
     いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
   『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
      与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》

 自公お維コミの政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目を担い得ない。選挙前から、分かりきっていたことだ。一方、野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だった。つまり、自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味するのに。与党・ゆ党と野党の明確な違いだったのに。アノ島尻安伊子氏が復活とはねぇ…あぁ、残念で仕方ない。(鈴木耕さん)《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか? キト事件を思い出してください。
 メディアも、《メディアコントール》の頚木から早く脱却してくれ。野党を貶める暇があるのなら、批判の矛先を自公お維コミへと向けてくれ。

 そして、労働貴族様は立憲が敗れ、自公政権が続くことを望んでいるらしい…《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html)によると、《…天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい》。

=====================================================
https://maga9.jp/211214-3/

言葉の海へ
第190回:慣れちゃいけないこともある鈴木耕
By 鈴木耕 2021年12月15日

 最近、マスクの外し方がとても上手になった。マスクを付け始めたころは、やたらに紐が眼鏡のつるに引っかかって苦労したものだ。無理にマスクを外そうとすると、眼鏡が耳から落っこちてしまう。何度も眼鏡を地面に落としたな。
 このごろは、外出から戻ってマスクを外すのにも、ほとんど失敗はない。寒くなって、マスクをしているとすぐに眼鏡が息でくもってしまうが、それも、うまく眼鏡の下にマスクをかませることで、前ほどはくもらない方法を見つけた。眼鏡をしているみなさんも、そういうマスクの上手な装着法を会得したでしょう?
 それにね、マスクに慣れないころは、マスクをしていることを忘れてペッと唾を吐いて、あちゃ、マスク付けたままだった、マスクがべちゃべちゃ、なんてこともあったけれど、さすがに今はそんな失敗もなくなった。やたらに唾を吐くもんじゃありません、とカミさんに叱られていたけれど、そんな悪癖もなくなりました(笑)。
 人間、なんにでも慣れるものだ。
 マスク越しでは相手の顔がよく分からない。道で知人と行き違っても、通り過ぎてからからあれは〇〇さんじゃなかったかな、なんて振り返ったりすることもよくあったのだが、最近はなんとなく姿かたちや雰囲気なんかで判別できるようになった。相手もそうらしくて、マスク越しに「あ、こんにちは」「お元気そうですね」なんて挨拶できるようになった。ま、たまには知らない人に挨拶しちゃって怪訝な顔をされることもあるけれど。
 繰り返すが、人間、なんにでも慣れるものだな。
 でもね、髭を剃るのが以前は毎日だったのが、最近は2日に一度、3日に一度、なんてことになった。マスクしてるからいいじゃないか、というわけだ。

 しかし、慣れていいことといけないことはある
 ぼくは毎日、新聞記事をチェックして、大事なことだなと思ったら切り抜いてファイルしている。あの、2011年3月11日以降に始めた習慣だ。最初は「原発」の記事だけだったけれど、次第にそれだけじゃ世の中分らん、ということで「原発」と「憲法・沖縄その他」という2種類のファイル帳になった。それがもう「原発」はNo.47、「憲法・沖縄その他」はNo.65に達した。
 新聞は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、それに沖縄タイムス電子版だ。あとはその時々の週刊誌や、月刊誌などの気づいた記事、更にはネットで見かけた気になる記事なども時に応じて切り抜く。もうそりゃ雑多なものだ。読書欄でオヤッと思った書評や、出版界の動向なんかの記事もチェックする。出版業界出身のぼくだから、古巣のことはやっぱり気になるのだ。
 そんなファイルを、原稿を書くときなどにペラペラとめくる。すると、世の中、あんまり変わってないなあ…という思いに駆られる。イヤになってしまうこともある。一昔前の牧伸二さんだったら「あ~あヤんなっちゃった、あ~ああ驚いた」とウクレレ弾きながら嘆きそうな記事の多いことよ。

 驚いたのは石原伸晃氏の内閣官房参与就任と、たった8日間でその参与を辞任という、落語にもならない呆れたオチのお話。
 こんなもんニュースでも何でもない、ただのバカとアホウの絡み合い(鶴田浩二さん)ですよ。総裁選で味方してくれたのに衆院選で落選しちゃったから、岸田さんがとりあえず「内閣官房参与」という肩書を与えてお金と地位を保証してあげますってこと。その給与だって考えてみりゃぼくらの税金だ。こういうのを「政治の私物化」という。
 それだけでも非難囂々だったのに、石原氏が代表を務める政党支部がなんとコロナ対策の「雇用調整助成金」をちゃっかり受給していたことがバレてしまった。こりゃ、どう贔屓目に見てもアウトだろう。一般の事業者には何度申請書を出しても「内容不備」で突っ返すお役所が、一発で助成金を交付する。話にならんよ、まったく。
 実は石原氏だけではなく、大岡敏孝環境副大臣や山本左近衆院議員(どちらも自民党)が代表を務める政党支部や政治団体も同じことをやっていた。1カ月100万円の「文通費」という勝手放題のお小遣いをもらっていながら、まだ欲しいというのが政治家なのか。コイツら、最初は「手続きは適正だった」と開き直ったが、石原氏が辞任ということになって「助成金30万円は返金します」だと。バレなきゃ黙ってポッポへ入れていたわけだな。もはや文を書くときは「政治家」には「いやしい」とルビを振らなきゃいけない。

 金のことじゃないけれど、松井一郎大阪市長の言い訳にも唖然茫然だ。大阪14区の維新の府議や市長ら30人を集めて大宴会を開いていたことが発覚。
 大阪府のルールでは「会食は4人までで2時間以内」となっているのだが、なんと30人で松井氏は3時間以上も在席したという。それを記者に質問されると「宴会ってのはちょっと、選挙の反省会ですよ」「4人の席が8つくらい、私はそれを回って…」「2時間くらいしかいなかった」とシドロモドロ。
 これじゃあ、府民にいくら自粛を強いたところで効き目があろうはずもない。

 そんな維新が改憲論議をもっとと言いだし国民民主党までが尻馬に乗る。それを見越してか、芳野友子連合会長は「立憲民主党は共産党との共闘はやめて、国民民主党と肩を組め相変わらずの横槍
 連合までが「改憲路線」に国民を引きずり込もうとしているみたいだ連合とは労働者のための組織だったはずだが、いつの間にか妙な政治意識の組織に変質してしまったようで恐ろしい。

 政治家だけではなく、日大だってひどいものだ。田中英寿前理事長の逮捕を受けて、日大は12月10日に記者会見を開いた。疑惑が取り沙汰されてすでに2カ月以上も過ぎたのに、今になってようやくだ。
 その会見で加藤直人学長は、「田中前理事長とは永久に決別する」とは言ったが、何ひとつ具体的なことは明らかにしなかった。なにしろこの加藤学長、田中前理事長の子飼いと言われていた人物。田中氏の専制独裁ぶりを傍で見ていたはずなのに、それに関しては何の釈明も出来なかった。1960年代末の「輝ける日大闘争」を記憶している人たちからは、なぜ学生たちは立ち上がらないのか、との叱咤激励の声も飛ぶけれど、この様子では日大の再建は難しいだろうなあ。

 新聞を見ていると、しみじみとつらくなる。
 コロナ禍への対策費はいくらあっても足りないはずなのに、防衛費だけは膨張の一途だ。2014年度には、補正を含め5兆885億円だったものが、2021年度には6兆1160億円とたった7年間で1兆円以上も増えている。これまでは、国内総生産(GDP)比の1%以内とされてきた防衛費だが、自民党は衆院選の公約で2%以上への防衛費倍増を訴えていた。与党が圧倒的多数を占めてしまったのだから、そうなる可能性は高い
 しかも岸田首相は「敵基地攻撃能力の保持」などとも言いだした。自民党内の「極右派」への配慮だろうが、危険水域への突入だ。中国との緊張を名目に、防衛費の異常な増加だけが目立つのだ。
 本来は自民右派の歯止めとなるべき公明党なんか、もう言葉は悪いが「屁のツッパリ」にもならない

 自国の防衛費だけじゃない。米軍の駐留費負担(いわゆる思いやり予算)の膨張も目に余る。2022~26年度の5年間で、毎年平均2100億円を負担することで、日米が合意したという。現在の水準よりも、毎年100億円ずつ増額する計算だ。国民への10万円のコロナ対策給付で大揉めしている裏側で、こういう事案だけはまったく滞りなくすんなりと決められていく
 ぼくは、ぼくの納めている税金が、こんなところで蕩尽されていくことには我慢がならない。しかし、自民公明が衆院選では勝ってしまった。有権者は武器や米軍の費用には無頓着のようだ。しみじみつらい。

 オリンピックも、もうええ加減にせえ! である。
 東京五輪であれだけ懲りたはずなのに、またしても札幌五輪招致などと言いだしている人たちがいる。「既存の施設を利用して開催費用は最低限の大会にする」などとどこかで聞いたセリフが飛び交っている。「東京で懲りたはず」というのはそれだ。同じことを小池都知事も安倍元首相も森元会長も言っていなかったか? その結果、どれだけの「無駄金」が五輪のために使われたのか、いまだにその内容は明確になっていない。
 しかも、あのバッハIOC会長までが、またしてもしゃしゃり出て「札幌を評価する」などと言いだした。アンタの顔などもう見たくない。
 そのバッハ(もう敬称や肩書をつける気になれない)、中国のプロパガンダに一役買って、テニスの彭帥選手の安全をアピールする。馬鹿に付ける薬はないが、人権無視の中国の尻舐めまでするとは恐れ入谷の鬼子母神。

 原発も危ない。
 政府は「新エネルギー基本計画」を策定。その中で電源構成に占める原発比率は20~22%との目標を示している。現状での原発比率は6%に過ぎないから、目標達成のためには原発の新増設が必要になる。しかし、そこは口を拭って明らかにしない。姑息!
 自民党内の原発推進派は「小型モジュール炉(SMR)」での建て替え推進を言い出している。そこへつけ込んだわけでもあるまいが、日立製作所と米GE(ゼネラル・エレクトリック)の合弁会社「GE日立ニュークリア・エナジー」が、SMRでカナダの電力会社の受注に成功した。
 従来の原発がほぼ100万キロワット級であるのに対し、SMRは30万キロワットほど。熱量が少ない分、冷却しやすく安全性にも優れていると主張するのだが、原子力産業がこれまでつき続けてきたウソと隠蔽と捏造を考えれば、そんな言葉を素直に信じられるはずもない。
 懲りない面々である

 まだまだ同様のことは多い。
 人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
 けれど、決して慣れてはいけないこともある
 ぼくは慣れない。
 それがつらいのですよ。
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html

コラム
政界地獄耳
2021年12月18日9時30分
天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか

★16日の会見で、共産党委員長・志位和夫は連合会長・芳野友子が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる具体的に根拠を示してほしい」と反発した。野党共闘をめぐるさや当てだが、インタビューでは「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」と立憲民主党にも注文を付けた。連合の力を借りなくても立憲は戦えるようにしてほしい

★相変わらず芳野の立ち位置がよくわからない。支援しているのか命令しているのか。この理屈を芳野が変える気はなさそうだし、立憲の議員は1人として芳野に「黙っていろ」とは言えない。それならば志位の根拠を示せ」に期待しようではないか。国民も共産党の本当のコアな部分がどうなのかはよくわからない。語り継がれるイメージだけなのかもしれない。いやまたは政府の言うように共産党は「破壊活動防止法」の調査団体ということなのかもしれない。

★衆院選挙直前の9月10日、「ひるおび!」(TBS系)で弁護士・八代英輝が共産党について「つい最近『敵の出方』って言い方をやめようと言いましたが、共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと(立憲民主党らは)組もうって話になるな、と個人的には感じます」と発言。同党は猛抗議して後日、訂正と謝罪を余儀なくされている。弁護士は謝罪したが天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいいぜひどうダメなのか教えてほしい同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい。(K)※敬称略
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《失職した》石原カネメノビテル君、《「不徳の致すところ」というならば…ハローワークに行くといい。師走の風の冷たさを身をもって…》

2021年12月13日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]

※【【速報】助成金受給巡り石原官房参与が辞任へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/148104)によると、《新型コロナウイルス対策の助成金受給を巡り、石原伸晃内閣官房参与が辞任の意向を固めた。政権幹部が10日、明らかにした》…。
 「最後は金目」な石原カネメノビテル君、ついに辞任。「空疎な小皇帝」・元東京「ト」知事の親譲りの「我欲」だけの人でしたとさ。



(2021年12月10日[金])
m TAKANO@mt3678mtさんのつぶやきの画像から文字起こし(https://twitter.com/mt3678mt/status/1468482720678694912)…《斎藤美奈子氏が、石原伸晃氏の内閣官房参与任命を「裏口入学的人事」と喝破。「落選直後に政策に関与するポストにつくのは、選挙制度に対する冒涜に近い」と的確な指摘。石原氏には「ハローワークに行くといい師走の風の冷たさを身をもって知るのがあなたのためだよ」と、親切なアドバイスも。(笑)》。斎藤美奈子さんによる、東京新聞のコラム【本音のコラム「裏口入学的人事」】

 石原カネメノビテル君、裏口入学ス。
 まずは、アベ様に向かって「拍手をもってオマヌケください!」by 石原カネメノビテル君…それにしても、なんで石原カネメノビテル君がアノ内閣官房参与なの??
 日刊スポーツ【石原伸晃氏「体力、能力とも十分」内閣官房参与の辞令交付 首相が手渡す】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202112060000232.html)によると、《参与の就任を「大変光栄」とした上で、衆院選で落選したにもかかわらず、参与に就任することに批判が強いことについて問われると「体力、能力とも十分にあると思っている」と、主張した》。
 《体力、能力とも十分にある》とは思えないので、〝入試不合格〟だったのでは? それを無理やり〝裏口入学〟するとはねぇ。《斎藤美奈子氏が、石原伸晃氏の内閣官房参与任命を「裏口入学的人事」と喝破》。

 しかも、石原カネメノビテル君、「最後は金目」過ぎるでしょ。《開いた口が塞がらない問題が発覚》。
 リテラの記事【「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃がコロナ増税進言の厚顔! 「ナマポ」発言で生活保護叩きの過去も…それでも岸田首相は重用】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6094.html)によると、《先の衆院選で落選したにもかかわらず岸田文雄首相の内閣官房参与に起用されたことに抗議の声が拡がっている自民党の石原伸晃・元幹事長に、開いた口が塞がらない問題が発覚した。なんと、新型コロナ対策として実施されている雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していた、というのだ》。

 スクープしたのはAERA。
 AERAの記事【【独自】内閣参与の石原伸晃氏のコロナ助成金受給 自民党、野党からも「前代未聞、信じられない」】(https://dot.asahi.com/dot/2021120900006.html)によると、《12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ》。
 dot.の記事【【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声】(https://dot.asahi.com/dot/2021120700080.html)によると、《岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。…11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円(4月分)、18万円(4月分)、18万円(5月分)が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年(1~12月)は約4200万円。19年(1月~12月)の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。…政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政党交付金を受けている政治団体は対象から除外するべきだと思います」》。
 日刊ゲンダイの記事【雇調金ゲットの石原伸晃氏「国を愛しているなら我欲を捨てろ」の主張はどこへ?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298536)によると、《「最後は金目でしょ」は自分自身のことだったのかもしれない。…石原氏側はメディアの取材に対して「必要な書類を添付し、適正に申請し審査いただいた」とコメントしているが、ネット上では、<これがOKだったら、全国数千、数万の政治団体も申請するよ><そんなにカネがほしいのか、みっともない>などと非難ごうごうだ。そもそも、石原氏といえば、社会保障費の在り方など血税の使い方をめぐっては党内で誰よりも厳しかったはずだ。2012年9月の党総裁選に出馬した際も、安倍晋三元首相(67)や石破茂元幹事長(64)ら5人の候補の中で唯一、生活保護費の8000億円削減を公約に盛り込み、出演した民放番組では、「国を愛しているんだったら我欲を捨てて、若い人も働き盛りの人も高齢者も我慢していただく」と主張。》
 あぁ…、親は親、子は子だとは思うけれども…。《我欲》と言えば、「我欲」の人・「空疎な小皇帝石原慎太郎元東京〝ト〟知事です。「国を愛しているんだったら我欲を捨てて、若い人も働き盛りの人も高齢者も我慢していただく」と言いつつ、本人が親譲りの醜悪な「我欲」だけの人だった訳です。



 <これがOKだったら、全国数千、数万の政治団体も申請するよ>が現実に? …自民党は結局「最後は金目」なのね。
 東京新聞の記事【「秘書休ませた」自民政党支部が雇用調整金30万円受け取り 大岡環境副大臣の滋賀1区】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/148023)によると、《環境副大臣の大岡敏孝衆院議員(49)が代表を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金(雇調金)約30万円を受け取っていたことが10日、政治資金収支報告書で分かった。…政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「そもそも政党支部などの政治団体に売上高という概念はなく、多くの人は受給対象とは思っていない政党は政党交付金も受け取っており、政党支部が簡単に雇調金をもらえる状況はおかしい対象から除くべきだ」と指摘した》。

=====================================================
https://twitter.com/mt3678mt/status/1468482720678694912

本音のコラム「裏口入学的人事斎藤美奈子
2021.12.18

 ある日出勤してみると入社試験に落ちたはずの人が社長室にいた。

 「あれ、どうしたの? 落ちたんだよね試験」
 「うん、オレ社長と友だちだからさ。仕事を手伝ってくれって」
 「でも、落ちたんだよね正規の試験には」
 「あれはオレの不徳の致すとことだけどさ。勝負は時の運だから」

 時の運じゃねーし。筆記でも面接でも落ちたのだ。実力がないと判断されただけである。だが彼はシレッと社長室に出入りし、「参与の名刺を持ち歩き、相応の報酬も支払われるという。

 この種のズル、割り込み、裏口入学的人事が横行すると、社員の士気は下がる。「あーあ、もうやってられねえや。落ちた奴を使う会社ってなんだよ。帰ろう帰ろう」となってもおかしくない。

 先の衆院選で落選し、比例復活も出来なかった石原伸晃氏が岸田首相の一存で内閣官房参与に任命された。会社の人事ならまだいいが、彼は公職選挙法に基づく国政選挙で、東京8区の有権者に退場を命じられたのである。たとえ法的に問題がなく国会議員程の権限はなくても、落選直後に政策に関与するポストに就くのは、選挙制度に対する冒瀆 (ぼうとく) に近い。

 「不徳の致すところ」というならば、失職した石原前議員はハローワークに行くといい師走の風の冷たさを身をもって知るのがあなたのためだよ。 (文芸評論家)
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/12/post-6094.html

「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃がコロナ増税進言の厚顔! 「ナマポ」発言で生活保護叩きの過去も…それでも岸田首相は重用
2021.12.08 10:32

     (石原伸晃公式webサイトより)

 先の衆院選で落選したにもかかわらず岸田文雄首相の内閣官房参与に起用されたことに抗議の声が拡がっている自民党の石原伸晃・元幹事長に、開いた口が塞がらない問題が発覚した。なんと、新型コロナ対策として実施されている雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していた、というのだ。

 ご存知のとおり、雇用調整助成金の特例措置および緊急雇用安定助成金は、新型コロナ感染拡大の影響で事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に支払う休業手当を助成するもの。一方、石原氏が代表を務める「自由民主党東京都第八選挙区支部」の2020年度の収支報告書では、収入として「雇用安定助成金」と記載。計上されているのは4月分が23万681円と18万8739円、5月分も同じく18万8739円となっている。つまり、合計60万8159円を受け取っていたのだ。

 言うまでもなく、助成金を受け取っていた当時、石原氏は自民党所属の国会議員であり、石原氏は昨年、自民党本部より国民の税金が原資である政党交付金から1300万円をしっかり受け取っている。その上、企業や団体からの寄付金も458万円にものぼっている。実際、この問題をスクープした「AERA.dot」の記事でも〈収入の総額を見ると、20年(1~12月)は約4200万円。19年(1月~12月)の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない〉と指摘している。

 しかし、緊急雇用安定助成金の支給条件はひと月の収入が前年比5%以上の減少であるため、前年より収入増となった石原氏も対象となっているらしい。

 だが、はっきり言ってこれは国会議員としての倫理を完全に逸脱した「不正受給」と言わざるを得ない。まず、大前提として、緊急雇用安定助成金は新型コロナで影響を受けた事業者および雇用者を助けるために実施されているというのに、どうして国会議員として税金から1300万円も安定収入を得ていた石原氏が申請する資格があるというのか。だいたい、コロナの影響を受けたと言っても政治資金パーティを開催できなかったぐらいで、その政治資金パーティは禁じられている政治団体への企業献金を「パーティ券購入」というかたちで事実上可能とする脱法的行為ではないか

 また、「AERA.dot」の記事で上脇博之・神戸学院大学教授が「毎年収入は不安定」「月によっては収入が減っているように見せることもできます」と指摘しているように、石原氏は意図的に4・5月の収入が減ったように操作したことも十分考えられるのだ。

 国会議員としての最低限の倫理もへったくれもない、「不正受給」と言わずにはいられない石原氏のこの行動──。これに怒りを覚えずにいられないのは、石原氏は雇用安定助成金を受給していた一方、昨年7月には当時の安倍晋三首相と40分にわたって会談。「(コロナで)多額の財政支出をおこなったが将来世代につけをまわしてはいけない」として税収を増やす施策などを検討していくよう安倍首相に要望していた張本人だからだ。

 国会議員としてコロナで失業する不安もなく税金で安定収入を得ているというのに、国民のための助成金を平然と受け取り、そうしたコロナ対策による支出を理由にして国民には増税を強いようと主体的に動く……。まったく下劣にもほどがあるだろう。

 いや、このこと以上に怒りが込み上げてくるのは、石原氏が国会議員として国民の正当な権利をも認めず、攻撃を繰り広げてきた人物であることだ。


■石原伸晃はかつて「ナマポ」発言で生活保護バッシングを煽動

 その最たる問題が、2012年のナマポ」発言だ。

 石原氏は2012年におこなわれた自民党総裁選の候補者として『報道ステーション』(テレビ朝日)に生出演。そのとき、石原氏はこんな持論を展開した。

ナマポ。古舘さんもご存じだとは思いますけども。『ゲットしちゃった』『簡単よ』『どこどこへ行けば簡単にもらえるわよ』。こういうことを、是正することを私はできると思う」

 当時、下野していた自民党の議員は生活保護バッシングを煽動し、片山さつき世耕弘成が「不正受給許すまじ」「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していた。石原氏もそれに乗っかり、正当な権利である生活保護およびそれを受け取ること攻撃するために使われていた「ナマポ」なるネットスラングを、あろうことか総裁候補者として地上波の報道番組で平然と口にしたのだ。

 しかもこのあと、石原氏は「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えまで露呈させたのである。

 このコロナ禍で生活保護の必要性は高まっているが、本来受け取るべき人が生活保護を申請することをためらうケースが多いと指摘されてきた。それは石原氏のような生活保護バッシングがもたらした結果であり、深刻な事態を招いているわけだが、そんな人間が責任をとることもなく、増税を要求し、その裏では平気な顔をして国民のためのコロナ助成金を受け取っていたのである。

 前述したように、そもそも石原氏は先の衆院選で野党共闘」の象徴的選挙区で落選という結果となり、民意によって国会議員にふさわしくないとジャッジを受けた人物だ。にもかかわらず、岸田首相は前述したように日当2万6400円が支払われるという内閣官房参与に起用。これは民意を無視したあからさまな「お友だち人事であり、SNS上では「#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りするなど抗議の声が殺到したが、多くの人がこの人事に怒りを示したのは、このようにさんざん弱者叩きをしてきた石原氏があっさり「再就職」を果たし、またも国民の税金で政策にかかわろうとしているからだ。

 しかも、石原氏はこれだけの抗議が起こっているにもかかわらず、「総選挙は私の不徳の致すところで、勝負は時の運だと思っている。まだ十分に体力、能力ともにあると思っている」などと発言。落選という民意を叩きつけられたのに「時の運」などと言ってのけたのだ。

 だが、国会議員として「不正受給」していたと言わざるを得ない今回の問題は、けっして看過できるようなものではない。松野博一官房長官は本日の定例会見でこの問題について「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」などと述べたが、これは安倍元首相そっくりの「お友だち人事」を実行した岸田首相の問題でもある。石原氏と岸田首相には、これ以上、国民を舐めるのもいい加減にしろと言っておきたい。

(編集部)
=====================================================

コメント (3)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わずして、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…

2021年09月22日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20210919[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/「株高は一過性」未来を託せない自民党総裁選候補の物足りなさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294723)。

 《自民党総裁選(17日告示、29日投開票)が事実上スタートしているが、新型コロナウイルス対策や経済政策をめぐる議論はほとんどないコロナ感染による死者数は増加傾向が続く。「自宅療養」と称して放置され、8月だけでも1都3県で38人が亡くなった。悲惨な事例は後を絶たないのに、医療崩壊に対して手が打たれないのはどういうことなのか。》

   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
     《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》
   『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の
     誰かのせいにする、あの技術に、加担してはいけない》(武田砂鉄さん)
   『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
      攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…

 自民党総裁は誰でも同じ。4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!

 違憲しつつ、壊憲したいという自公お維。憲法53条に反して、国会は開かれず。「実質的に首相を選ぶ選挙」って、直ぐに総選挙なのですが? 最優先すべきCOVID19対策を放置したままだ。どこまでもデタラメ。
 東京新聞の【<社説>開かれぬ国会 耐えがたい政治空白だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/131170?rct=editorial)によると、《十七日告示の自民党総裁選に向けた動きが活発化する一方、唯一の立法府である国会…は閉じたままだ山積する課題があるにもかかわらず、菅政権は野党の召集要求を拒否し続けている耐えがたい政治空白だ。すでに事実上の退陣を表明している菅義偉首相が就任して、きょう十六日でちょうど一年。振り返れば菅氏は首相指名から一カ月以上、所信表明演説を行うための臨時国会を開こうとしなかった。今年一月に召集された通常国会が閉会したのが六月十六日。その後、野党は七月十六日、憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を要求したが、与党側が拒否し続けたまま後継総裁選びに突入した。この間、新型コロナウイルスの新規感染者が一時激増し、菅氏も退陣を表明した。緊急事態宣言の発令や延長は国会の議院運営委員会に諮られたとはいえ、首相が自ら国会の場で説明を尽くしたわけではない病床確保の遅れなどコロナ対策の不備や、雇用調整助成金の財源枯渇も指摘されている。こうした問題を国会で議論して、必要なら法整備や予算を措置すべきにもかかわらず、国会を開かなければ、それもできないこれを政治空白と言わずして、何と言う国民の代表で構成し、国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》。

 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。
 自民党総裁誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある

 AERAの記事【安倍・菅政権とは何だったのか コロナ対策、相次いだ不祥事…9年間を読み解く】(https://dot.asahi.com/aera/2021091300053.html)によると、《菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、政権の座を降りる。新型コロナウイルスの烈風に吹き飛ばされ、あっけない幕切れである。2012年に発足した安倍晋三政権から続いた安倍・菅政権も終焉(しゅうえん)を迎えた。アベノミクスを展開し、国政選挙で勝利を重ねたこの政権は、国民への十分な説明を欠き、多くの腐敗を生んだ。自民党は次期総裁の下で再スタートするが、安倍・菅政治をどう清算するのか。最後の審判は総選挙での国民の判断に委ねられる。安倍政権は「結果」をアピールすることが多かった。アベノミクスの金融緩和で株価は上昇、雇用は改善した。安倍氏は「結果を出した」と胸を張った。「結果」の中身については議論があるだろう。家計は豊かになっていない、格差が拡大したという指摘もできる。ただ、景気回復の中で成長戦略や構造改革が進まなかったことは確かだ。具体的には社会保障などの分野で改革に踏み込めなかった》。

 《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》。
 東京新聞のコラム【ぎろんの森/「ササエノミクス」今こそ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/130747?rct=discussion)によるお、《菅義偉首相の自民党総裁選への立候補断念を受けて、総裁選を巡る自民党内の動きが活発になってきました。野党側も立憲民主党が公約を発表したり、立民、共産、社民、れいわ新選組の野党四党が政策協定に合意したり、自民党総裁選後に行われる衆院選に向けた動きを加速させています。総裁選は自民党の首相候補を決める党内手続きであり、有権者が政権を選ぶのは衆院選です。…野党側はもちろんアベノミクスに否定的です。冒頭で触れた野党四党の政策協定には「格差と貧困を是正する」ことが盛り込まれ、「低所得層や中間層への再分配を強化する」としています。アベノミクスは十年近くがたっても2%の物価目標が実現できず、経済格差の拡大が指摘されます。コロナ禍は成長重視の経済政策が、経済情勢の変化に的確に対応できないことも露呈しました。私たちの命と暮らしを守るには、競争至上主義の経済政策から、公正で適度な競争で成長を促しつつも、政府の責任で経済格差を解消し、困った人に手を差し伸べる、支え合いの経済政策への転換が必要ではないでしょうか。そうした経済政策を、勝手ながら「ササエノミクス」と名付けました。支え合い、分かち合う経済政策の実現に向けた議論が今後、活発になってほしいものです。(と)》
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政治継承じゃ戦えない 自民若手の危機感相当なもの】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109140000022.html)によると、《★案の定とでもいうべきか、想定の範囲内というべきか、自民党総裁選挙は早くもメディアのお祭り騒ぎが収まってきた。なぜならば出馬表明をした前政調会長・岸田文雄、コロナ相・河野太郎、前総務相・高市早苗のいずれもが安倍政治の継承を宣言し、森友・加計事件の再検証や河井夫妻15000万円買収事件や桜を見る会などの真相究明に消極的どころか否定的な対応をしたからだ。新しい政治を作ろうとしながら前政権が怖くて批判も失敗だったともいえない候補者に魅力などない》。

 山口4区福岡8区の皆さん、選挙に行きましょう。こんな政治を続けてはいけない。
 日刊ゲンダイのコラム【永田町の裏を読む/総裁選で安倍・麻生の「2A」に全面対決を挑む候補者はいないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294782)によると、《「最大の見どころは、安倍・麻生の“2A”が最大派閥と第2派閥の数の力を頼んでキングメーカーの座を確立しようとするのに対し、それを阻止して2Aとその亜流の菅までの9年間の流れを断ち切ろうとする候補者が出てくるべきだったのに、どうもそうならない」と彼は嘆き、こう続けた。「いや、傍観者的な評論家としてみれば、これじゃああまりに面白くないし、自民党の立場で考えても、2A時代の鬱陶しい黒い霧のようなものを吹き飛ばして、ちゃんと国民と日本語で話が通じる政治を取り戻すことが同党の再出発になるはず。もっとも、野党幹部の立場としては、自民党がそのように健全化すると選挙で戦いにくくなるので、本当は菅政権のままがよかったし、2A追随政権で『森友・桜』を追及し続けられるほうがいいんですけどね」》。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109160000592.html)によると、《総裁選挙でも改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない候補者を見ていると暗澹(あんたん)たる思いになる》。
 政界地獄耳もカマトトやなぁ~。芯から腐ってるんですょ、自民党のどいつもこいつも《上目遣いでご機嫌を…》。

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294723

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
「株高は一過性」未来を託せない自民党総裁選候補の物足りなさ
公開日:2021/09/15 06:00 更新日:2021/09/15 06:00 今だけ無料

     (原発輸出、リニア、IR誘致、東京五輪開催、安倍菅路線の
      成長戦略はすべてが失敗だった(C)JMPA)

 自民党総裁選(17日告示、29日投開票)が事実上スタートしているが、新型コロナウイルス対策や経済政策をめぐる議論はほとんどないコロナ感染による死者数は増加傾向が続く。「自宅療養」と称して放置され、8月だけでも1都3県で38人が亡くなった。悲惨な事例は後を絶たないのに、医療崩壊に対して手が打たれないのはどういうことなのか

 退陣までのカウントダウンに入った菅首相も、尾身茂会長を筆頭とする政府の新型コロナ対策分科会も具体的な提言や対策を真剣に打ち出そうとせず、緊急事態宣言の解除基準緩和にかまけている

 ノーベル化学賞を受賞した独学者のアイゲンが唱えた「エラーカタストロフの限界論」によると、ウイルスは3~4カ月の間に拡大して自壊する性質があるという。コロナの拡大期には人流抑制策はある程度の有効性を持つ。しかし、収束期に行動制限をかける宣言を延長しても何の意味もない。この時期に重症者数が増加し、それに従って死者数も増えていく。今なすべきなのは徹底検査、隔離と治療で新たな感染者を減らすことだが、政策はいまだに手薄だ。

 変異株の流入防止も重要なポイントだ。新たな感染の波を小さく抑えるためには検疫体制を強化すべきなのに、経団連などは水際対策の緩和を求めている。今年4~6月期の実質GDP(2次速報)は年率換算で前期比1.9%増となったが、米国は6.5%増、英国は20.7%増、中国は7.9%と急成長している。日本の経済回復だけが遅れているのは、コロナ対策が失敗続きだからだ

 菅の退陣表明で株は買われ、日経平均株価が3万円台を回復して盛り上がっているが、一過性に過ぎないだろう。新総裁・新首相への期待はすぐにしぼむ。未来を託すリーダーとしては非常に物足りないからだ。岸田前政調会長は健康危機管理庁の新設を訴えているが、いつ実現し、動き出せるのか。岸田には切迫感がないし、実行力も疑わしい。高市前総務相はコロナ対策にさほど関心がなく、ワクチン担当の河野行革相は供給不足による混乱を反省するどころか、責任逃れ発言を繰り返している。

 安倍・菅路線を継承されたら、この国の衰退は加速する。原発輸出、リニア、IR誘致、東京五輪開催などの成長戦略はすべて失敗した。森友疑惑の再調査に動かないのも大問題だ政策論争なき人気投票に決して惑わされてはいけない。
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109160000592.html

コラム
政界地獄耳
2021年9月17日4時47分
改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者

     (岸田文雄前政調会長(2021年4月8日撮影))

★13日に行われたノルウェ-総選挙は労働党率いる左派野党連合が勝利した。労働党、中央党、社会主義左翼党の連立政権が生まれる。争点は石油依存経済からの段階的な脱却。これで北欧5か国すべてが左派政権となった。14年ごろからEUでは難民と治安、雇用問題が争点化し、各国で自国第1主義、ナショナリズムが台頭、極右、右派政党が急進的に伸び、挑発的な右派党首の声が欧州に響いた。そのほかにもギリシャで多額の財政赤字が発覚しておきた欧州の信用不安やウクライナ危機、英国のEU離脱、米トランプ政権登場とアメリカンファーストなど欧州を取り巻く複雑な問題は後を絶たない。今は世界規模の新型コロナウイルス対策でも欧州は苦難の連続だ。

★ドイツでは今月24日には連邦議会選挙が行われるが、3期12年にわたり国を率い、欧州社会の指導者でもあったアンゲラ・メルケル首相は引退する。11年、東日本大震災が起きるとメルケルはドイツの原発政策を脱原発に転換した。内外に大きな波紋を広げたが持続可能エネルギー、環境、温暖化などの総合政策が持続可能な開発目標(SDGs)の世界的指針のひとつになったといえる。メルケルの功績をたたえ今後のドイツや欧州の英知に注目したい。

★15日、次期衆院議長の呼び声高い自民党元幹事長・細田博之が原発の建て替え(リプレース)推進議員連盟で「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と発言。愕然とするのは50年前からの原発エネルギー政策を立ち止まらず、社会の変化に無頓着で、進んで世界の潮流の2周遅れの政策に自信を持っていることだ総裁選挙でも改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない候補者を見ていると暗澹(あんたん)たる思いになる。(K)※敬称略
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ

2021年01月31日 00時00分54秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月29日[金])
リテラの記事【GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5775.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「生活保護」は最後の命綱ではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505)。

 《医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人(見込みも含む)が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている。その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ》。

 《ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ》…。《つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ》…。
 「生活保護がある」…平時から、《生活困窮者への支援》になっているだろうか? 当然の権利を躊躇う方も多いし、役所も生活保護の手続きを躊躇いなくやっていますか? 捕捉率2割と言われている。また、生活保護を受けたくないという人の3人に1人が生活保護を家族に知られたくない、と言っている。法的根拠なき扶養照会問題 (2021年01月28日参議院予算委員会 (5時間25分あたり) での小池晃さんの質疑、https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)[もう一つ、内閣官房機密費という〝ヤミ金〟=税金のデタラメ使用も議論 ⇨ 『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』]。役所職員が大変な手間をかけて、照会によって家族からの何らかの経済的支援につながったのは僅か1%程度。躊躇わずに、生活保護を申請できるようにしてから、「生活保護がある」と言ってくれ。

---------- - ---------- - ----------
https://twitter.com/shiikazuo/status/1354955313460334596

志位和夫@shiikazuo

生活保護を利用するうえで、最大の障害の一つとなっている「扶養照会」。厚労大臣は「義務ではない」と3回も明言。重要な答弁です。生活保護は憲法25条にもとづく国民の権利安心して、堂々と利用しましょう!

--- --- --- --- --- ---
小池晃(日本共産党)@koike_akira

...…
コロナで仕事を失い、生活が苦しい皆さん、この動画をご覧ください。
あなたのご親族に問い合わせさせずに、生活保護を利用することができます
厚生労働大臣が今日の国会で3回も明言しました。役所でそう伝えてください。
安心して生活保護を利用して、力を合わせて生き抜きましょう!
…… 
(https://twitter.com/emil418/status/1354766831051968512)
--- --- --- --- --- ---
午前9:51 · 2021年1月29日
---------- - ---------- - ----------


 《自助》大好きオジサン…《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあるでしょうに。《自助》大好きオジサンらによる《冷たい新自由主義の弱者切り捨て》。《蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ》というのに。
 【政界地獄耳/「生活保護」は最後の命綱ではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html)によると、《★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。》

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って…冷たい国だ
     「「オーウェルの「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」…」

   『●「60万人雇用増の正体」: アベ(ホ)ノミクスの現実
   『●湯浅誠さん達の試み: 
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか?
    「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
     湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
     育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
     12月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
     市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…
                アベ様らは「思いやる」先を間違ている
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」 
                …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪


 《国民》に検査検査検査…・追跡・保護を徹底出来ない中、カネメノビテル君がなぜ検査でき、なぜ入院できたのか?
 【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505)によると、《「多くの人が感染して、症状があっても入院できない中で、なぜすぐに入院ができたのかってことは、石原伸晃さん、テレビをご覧になっていると思うが、(入院できた理由を)明らかにされる必要はあると僕は思う」(玉川徹…)》。
 閣僚だろうが、自公お維議員であろうが、野党議員であろうが、《高級国民》だろうが、普通の市民であろうが、生活保護を受けている人であろうが、無料で検査を受けることができ、症状の有無に関係なく感染者は保護されるべきなのではないですか?

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/01/post-5775.html

GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり
2021.01.28 10:54

     (参議院インターネット審議中継(1月27日)より)

 本日、与党や日本維新の会などの賛成多数によって、「GoTo」キャンペーンに追加で約1.1兆円も計上された第3次補正予算案が参院本会議で可決、成立した。立憲民主党と日本共産党は「GoTo」予算などを医療体制の強化や生活困窮者の支援などに充てる組み替え動議を共同提出していたが、自民党などはそれを否決。緊急的・機動的な予算措置であるはずの補正予算であるのに、菅政権はこの緊急事態にまったく対応しない内容のまま押し通したのだ。

 医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人(見込みも含む)が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている

 その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ。

 その答弁が飛び出したのは、午前中の質疑でのこと。立憲民主党の石橋通宏参院議員は「昨年来の新型コロナ感染症対策のなかで、弱い立場にある方々に政府の施策が届いているでしょうか?」と質問したのだが、菅首相は「医療が逼迫しているので、そうしたことには全力をあげていま取り組んでいる」と答弁。文脈を考えても生活困窮者の問題を問われているのに、菅首相は医療の話をはじめるというポンコツぶりを発揮したのだが、このあと石橋議員から「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています」「政府の施策が届いていないことがあきらかになれば、菅総理の責任において即刻、届けていただくお約束をいただけますか?」と問われると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「それは、あのー、いろんな見方があるでしょうし、いろんな対応策もあるでしょうし、政府には、最終的には生活保護という、そうした仕組みも、最終的にですよ、そうしたことも、しっかりセーフティネットをつくっていくという、それが大事だというふうに思います」

 生活困窮者への支援策を求められて、「最終的には生活保護がある」と答弁する──。ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ。

 この驚きの答弁には、午後の質疑で同じく立憲の蓮舫参院議員が「あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか」と追及したのだが、またしても菅首相はこう述べたのだ。

「生活保護っていう言葉をさせていただきましたけど、自助・共助・公助、そのなかの話のなかであります

 本人にとっては釈明の答弁のつもりだったのかもしれないが、これ、逆にダメ押しだろう。

 蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ。しかも、2度目の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況までコロナの感染拡大を招き、さらなる困窮者を生み出しているのは、菅首相が対応策を打ってこなかったせいだ。だからこそ、野党は第3次補正予算案の組み替えによって緊急の貸付制度などの充実や低所得子育て世帯への給付金、持続化給付金の延長、大学授業料への半額補助、アルバイト学生への収入補助などをおこなうよう要求してきた。

 こうした支援策が本来「公助」というものだが、その「公助」の提案を蹴って、菅首相は「生活保護がある」「生活保護とは公助のこと」と主張したのである。つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ


■自民党の生活保護バッシング、家族への「扶養照会」のせいで生活保護を申請しづらい状況に

 しかも、菅首相は生活保護を「最後のセーフティネット」と言うが、この国の生活保護制度はそのようには機能していない

 実際、本来ならば生活保護を利用すべき世帯のうち実際に利用している世帯の割合(捕捉率)は2〜3割程度にすぎない。その背景には、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」があるが、そこに追い打ちをかけたのが、自民党議員が煽動してきた生活保護バッシング。たとえば、2012年4月に持ち上がった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、違法なものでもなかったにもかかわらず、自民党の片山さつき参院議員や世耕弘成参院議員がメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が訴えられるどころか、片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」バッシングに加担し、「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していった

 つまり、菅首相は「生活保護がある」「生活保護は公助」と言うが、その公助が受けられない、受けづらい状況を醸成したのは当の自民党なのである。

 さらに、そもそも捕捉率が低い状況なのに、このコロナ禍で生活困窮に陥っている人びとの多くが生活保護を受けられる状況にあっても申請をためらっている。その大きな原因となっているのが、家族への「扶養照会」だ

 生活保護法では生活保護より親族による扶養を優先しており、生活保護の申請をおこなうと、基本的に自治体は親族に連絡して援助できるか否かを尋ねる「扶養照会」をおこなう。これが大きな抵抗感を生んでおり、たとえば生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が、この年末年始に生活困窮者向け相談会の参加者を対象にしたアンケート調査をおこなったところ、「生活保護を利用していない理由」という質問に対して3人に1人が「家族に知られるのが嫌」と答えたという。

 しかも、この国では「扶養義務」の範囲が他国と比べても広いという特徴がある。本日おこなわれた参院予算委員会で質疑に立った共産党の小池晃参院議員によると、フランスやスウェーデン、イギリスは扶養義務の範囲は配偶者と子(未成年)で、ドイツはそこに子(成人)と親が含まれる。いずれも1親等の範囲だ。ところが、日本は兄弟姉妹や祖父母、孫という2親等、曾祖父母に曾孫、さらには家族が認めた場合は叔父・叔母、甥・姪という3親等までが範囲とされているのである。

 ようするに、これは「親や子どもに迷惑をかけたくない」「きょうだいに困窮していることを知られるのは恥ずかしい」といった感情を引き出して生活保護を諦めさせようとする「水際作戦」のひとつとして機能しているのだ。

 現に、田村憲久厚労相の答弁によると、「扶養照会」をした3.8万人のうち、金銭的な援助が可能と回答が得られた件数はわずか600件これでは手間暇をかけて嫌がらせをしているようなものだ


■ワイドショーは蓮舫批判一色だが、SNSでは菅の「生活保護がある」に非難殺到 「#もういらないだろ自民党」拡散

 一方、厚労省は昨年12月、生活保護の利用を促進するためHPに「生活保護を申請したい方へ」というページを新たに設け、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」という一文を明記した。このこと自体は意味のあることだが、しかし、このページには簡単にたどり着けない構造になっており、この重要なメッセージはほとんど国民に浸透していない。政府はマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の広報費として53億8000万円も計上してコロナ禍でもさんざんテレビCMを垂れ流していたが、むしろ「生活保護の申請は国民の権利です」というメッセージをいまこそ徹底的に広報すべきであり、ネックとなっている「扶養照会」を即刻見直すべきだ

 しかし、「最終的には生活保護がある」と言って支援策を否定した菅首相は、この「扶養照会」の見直しを求められても、信じられない答弁をおこなった。

 本日の参院予算委員会で小池議員は、扶養照会は法律上明記されていないため義務ではないことを確認した上で、「大臣が決断すればできる」として運用の見直しを迫り、菅首相にこう訴えた。

「総理は『最後のセーフティネットは生活保護だ』とおっしゃった。私は生活保護に行き着く前にいろんな手立てで支えなければいけないと思いますよ。でも『最後は生活保護だ』とまでおっしゃるのであれば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういうときに見直す必要があるんじゃないですか?

 だが、菅首相は答弁席に立つと、弛緩しきった声で“雇用調整助成金や小口の特例貸付などがある”と現行の支援策を挙げ、肝心の「扶養照会」の見直しについては、最後にこう述べただけだった。

「運営の仕方は所管大臣に当然委ねるわけですから、そのほうのなかで対応されるものだと思います」

 現行の支援策だけでは生活困窮者をまったく救えきれていないという現実が目の前にあるのに、それを無視した挙げ句、「生活保護がある」と言いながら、生活保護申請の足枷になっている問題も“俺は対応しない”責任を放棄したのだ。

 追加支援策という本来の「公助」もなく、菅政権下で唯一の「公助」だという生活保護さえまともな運用をおこなう気がまったくない──。生活保護バッシングの片棒を担いできたワイドショーは、蓮舫議員の追及に菅首相が「失礼ではないか」と言い返した場面ばかり取り上げ、「蓮舫議員は失礼すぎる」などと菅首相に同調しているが、ネットでは、菅首相の「最終的には生活保護がある」発言に、「#もういらないだろ自民党」というハッシュタグが拡散されている。

 ワイドショーはこんなくだらない話で菅擁護と野党叩きをする暇があったら、菅政権がいま生活困窮者を見殺しにしている問題こそ伝えるべきだ

(編集部)
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月29日9時5分
「生活保護」は最後の命綱ではない

★首相・菅義偉の「自助・共助・公助」の考え方がやっとわかった。27日の参院予算委員会で定額給付金の給付について「予定はない」と冷たく言い放ってきた首相は野党の「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」との問いに「雇用を守り暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」としたが、政策が届いているかの問いには「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」とした。

★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。

★生活保護受給者は社会の脱落者や不適格者ではない。普通の市井の人たちが何かの拍子、今はコロナ禍で生活のリズムやサイクルが崩れ同じように会社が傾き、それに伴い家や生活が崩壊してしまう普通の人たちが多くいる。首相の考えでは最後の最後にギリギリの生活は国が面倒みるから問題ないだろうという発想だろうが、それはコロナ禍の政策にも色濃く見え隠れする。生活保護にはそのあと再び社会復帰する工程が含まれる。ところが、一度受給しようものなら社会の落ちこぼれという発想をやめてほしい。その再生の手助けを役立てる人とうまく受け止められない人がいたとしても政治は最後の1人まで、守り助ける努力をするものではないのか政治の仕事は暮らしを救い守ることだ。(K)※敬称略
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた
公開日:2021/01/29 06:00 更新日:2021/01/29 06:00

      (説明してください(C)日刊ゲンダイ)

多くの人が感染して、症状があっても入院できない中で、なぜすぐに入院ができたのかってことは、石原伸晃さん、テレビをご覧になっていると思うが、(入院できた理由を)明らかにされる必要はあると僕は思う」(玉川徹・テレビ朝日局員)

 これは1月25日、「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川氏の発言。

 自民党の石原伸晃議員が新型コロナに感染し、無症状ながら不整脈という疾患を持っているので、病院に即入院できたことについて。玉ちゃんは「不公平感がある」ともいっていた。

 だよねぇ。多くの人が、この件についてはそう思ったんじゃなかろうか。だって、自宅待機を強いられ、大変な目に遭ったという方や、お亡くなりになったという方々の話も、今年に入ってたくさんニュースで観てきたもん。

 玉ちゃんは、PCR検査を徹底的にやり、「無症状の感染者を見つけて隔離するのが有効と実感されたと思う」とも語った。国会議員なんだから、退院したらそのことをアピールしろとも。

 そうだ! 石原議員は退院したら、まず自分が入院できた理由を説明、そのあとすぐ全国のPCR検査のさらなる拡大と、無症状な陽性者の隔離に向けて動き出せ。その動きによって、今回の件、許すかどうか決めっから。

 それにしても、この7、8年でこの国の道徳心みたいなものはぶっ壊れた

 3・11の東日本大震災のとき、一部の地域で水道が止まった。そこで水の配給に並ぶ人々の写真に、海外の人たちが、

「なんて行儀よく、日本人は素晴らしいんだ」

 そう絶賛したわけだけど、今、おなじことが起きたとして、みんなそうする?

 いや、この国の多く、みんなはそうするに違いない。けど、石原伸晃氏をはじめ自民党の面々がそうすっか? なんで彼らみたいなのがバッチつけて、我々の代表となるのかよくわからん。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?

2021年01月02日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]


(2020年12月13日[日])
中村敦夫 末世を生きる辻説法/菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516)。

 《7年にわたる安倍政権はコンスタントに嘘をつき続けてきた。景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園加計学園桜を見る会等々。首相引退の理由も、仮病だったか?》

   『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
            「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?
   『●《…ほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい
         何だったのか》? アベ様には、数多のアベ様案件解決に全力を!

 前夜祭一つをとっても…刑事責任は問えないの? ならば、せめて、アベ様を国会で証人喚問して政治責任をとっていただきましょう。

   『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
        《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》
   『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして!
     アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に
   『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
      政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反
   『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
       これは「ご飯論法」か何かなのか? それとも、単なるウソ吐き?
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
    「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
     ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
     会議(朝食会?)で186万円161万円って、朝食付きの
     政治資金パーティーのようなものか? 分からない…。」

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《ひいては集票が期待できる》の3乗で《公金による買収》…
         《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
          告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
   『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
      ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
     刑事責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を
   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき、

     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…

 山添拓さんのつぶやき(https://twitter.com/pioneertaku84/status/1336917539247427584)によると、《学術会議問題、参院予算委員会の理事に政府から新たな資料が提出された。11月5日、蓮舫議員が質疑で求めた一連の公文書。決裁文書の起案日である9月24日付の一枚には、「外すべき者副長官から)」と露骨な記載。黒塗り部分に6名の名前と任命拒否の理由が記されていたか。》
 6人「だけ」任命拒否問題も、もとは、アベ様政権の時代。アベ様政治を何もかも《継承》法したスカスカオジサン、違法・違憲オジサンのスカ政権。6人「だけ」任命拒否した理由を今も明かしていない。法的には、拒否の理由は「研究実績不足」しかあり得ないはずですが…野党に示した黒塗り資料の下には何と書いてあるんでしょうねぇ? でも、6人に共通しているのは「政府の方針に反対」したことしかなく、その理由での任命拒否は違法・違憲。また、「210名の半数が99名」の違法状態をいつまで放置するつもりなのでしょう?

   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
      下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね

 東京新聞の記事 【「政府から切り離し」を学術会議に迫る 自民PTが独法移行の提言書、任命拒否問題「すり替え」思惑も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/73451)。
 日本学術会議はこのような無《責任政党》〝詐欺〟を一切無視すべきだ。何も対応しても、答えてもいけない。ただ一点、《「外すべき者副長官から)」と露骨な記載。黒塗り部分に6名の名前と任命拒否の理由》のみをスカ様らに応えさせるべき。

 一方で、COVID19では、専門家の意見を一切無視。プール方式についても、《エビデンス》無視で、採用を拒否。他人や専門家には《エビデンス》を要求し、今度は、《エビデンス》を示しても、一切無視。

   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?

 さらには中小潰し。斎藤貴男さん《もっとも公的支援が必要な中小零細の事業者を、これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせるのがGo Toの真の目的と考えざるを得ない》。

   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
        卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》

 リテラの記事【菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5726.html)によると、《新型コロナの感染が拡大するなかで菅政権が閣議決定した追加の経済対策は、まさしく菅義偉首相の「自助」という方針が色濃く反映されたものだった。…帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は563件。じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。その要因を、帝国データバンクでは〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している(NHKニュース8日付)。逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、倒産件数が増加することは目に見えているのだ》。

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516

中村敦夫 末世を生きる辻説法
菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている
公開日:2020/12/11 06:00 更新日:2020/12/11 06:00

     (経済財政諮問会議で発言する菅首相(共同通信社))

 国会は言論の府であるなどと、今さら念を押さざるを得ないとは、何とも情けない。

 言葉が議論のツールであり、内容のあるやりとりが政治の質と方向を決める。この本質を理解しない政治は、いかがわしい闇の中を迷走する。そうならぬために、2つの原則が厳守されねばならない。

  1、政治家は、公共の場で嘘をついてはいけない
  2、国民の代表による質問には、内閣は誠実に答弁する義務がある

 7年にわたる安倍政権はコンスタントに嘘をつき続けてきた。景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園加計学園桜を見る会等々。首相引退の理由も、仮病だったか?

 父親の安倍晋太郎が息子を知人に紹介する時、「こいつは頭が悪いが、ごまかすのは一流」と言ったそうだが、噂話とは思えないフシもある。だれもが嘘とわかっているのに、トップで八百長を続けた実績は、日本政治のレベルをとことん貶めた

 菅も官房長官として、虚偽発言を肯定してきたのだから同罪である。それどころか、首相になるやいなや、日本学術会議をめぐる答弁で小さい嘘をつき続け、自縛状態に陥った。嘘もひどいが、答弁拒否は度が過ぎている。しかも、舌足らずで呼吸も浅く、きちんと日本語がしゃべれない。首相就任後は、さらに病状が悪化したようだ。

答えを控える」「答える立場にない」「問題はない

 この種の答弁を、数日間の衆参代表質問と予算委員会で、111回も繰り返した。奇妙奇天烈、問答無用国会だ。

 現在の緊急課題はコロナ問題だが、議論を封じて、さっさと国会を閉じてしまった。医療崩壊を前に、Go To キャンペーンを延長すると言い張っている。ウイルスは人について回る。無症状感染者が動けば、ウイルスは拡散する。経済を回すというが、菅の頭にあるのは、オトモダチの観光業や高級レストランで、経済全体の一部だ。そこだけは贔屓にして、国民の命と引き換えのバクチを打つのはなぜだ?

 内閣がまたもや答弁拒否なら、国民は知る権利を行使することになる。つまり、真実は何かを「推理」し、万機公論に決するしかない。

「Go Toの正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGO! ではないのか?」

 何、エビデンスを出せだと?

答えは控えさせていただくが答えだよ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシックインカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?

2020年10月08日 00時00分30秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html)。

 《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
     なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》
   『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
       安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》
   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
        よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々
   『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
         国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し
   『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
      体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》
   『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
     とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)
   『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
     いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》
   『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、

     大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋
   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
     「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟

 《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは? 社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと? お得意の《自助》=自己責任ですか? 《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「(一部の強者の)国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ!

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…

 《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
 日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」/宮内義彦オリックスは「実は何か」が問われている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984)によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。

 もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。

==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==
 佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎明確に竹中を批判していたし、高杉良厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==



[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクルhttps://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50

     (首相官邸HPより)

 ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
 実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
 でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
 というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
 これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
 新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
 つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
 1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
 その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
 流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
 「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
 菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。


■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年

 いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ
 言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
 日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄(JR)・電電公社(NTT)・専売公社(JT)の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
 1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省(当時)の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
 そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる
 「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた
 さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
 違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ


■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの

 周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
 しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
 トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9%だったのが、2016年には15.7%と一気に1.5倍増になった。
 実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
 いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
 ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中からトリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で「(トリクルダウンについて)滴り落ちてくるなんてないですよあり得ないですよ自らの過去の主張を一転させている
 そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ
 ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした(もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している)。
 その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
 「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った


■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず

 いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
 ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
 とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉(6月4日のツイート)と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉(7月2日のツイート)などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している
 取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる
 「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
 「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ
 しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。


■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判

 これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
 しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
 自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
 ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授(当時)がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白(中略)むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方
大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉

 菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。

酒井まど
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう

2020年08月29日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えましたアベ様が首相辞任を表明しました
 東京新聞の記事【安倍晋三首相が辞任の意向 体調悪化、第2次内閣発足から7年8カ月】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/51707)によると、《安倍晋三首相が、辞任する意向を固めたことが分かった。自民党幹部が28日、明らかにした。首相は28日午後5時から官邸で記者会見を開き、自ら辞任の経緯を説明するとみられる。2012年12月の第2次内閣発足から約7年8カ月、改憲や北朝鮮による日本人拉致問題の解決に道筋を付けられないまま退陣となる。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。自民党の世耕弘成参院幹事長は党本部で報道陣の取材に応じ、午後3時から開かれた党臨時役員会について「(安倍首相から)潰瘍性大腸炎が再発し、一定期間治療を続ける必要があり、前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので、辞任の決断をしたと報告があった」と述べた。首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診した。両日とも「検査」と説明していたが、異例の2週連続の通院で、体調不良との臆測が広がっていた。首相は第1次安倍政権時の2007年9月、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に退陣していた。「ポスト安倍」候補には、自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長らが意欲を示している。安倍政権を支え続けてきた菅義偉官房長官を推す声もある》。

 所用で、首相会見の冒頭の部分をライブで見ることはできなかった。質疑の途中から見たが、プロンプターも無く、質疑が行われていました。手元のメモ(?)には目を落としてはいたので、《台本劇》であったかどうかはわからないですが。

 28日(金)の朝の段階では、辞任するとは予想していませんでした。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/検査結果にメド 安倍辞任などの話はない?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008280000077.html)によると、《今日28日、その会見が行われる。首相を取り巻く健康不安説とそれに伴う退陣説などを払拭する狙いだろう。…「…前向きな会見になるはず」》とあり、予想は外れています。
 リテラの記事【健康不安PRで同情集めた安倍首相 本日会見の酷い中身! 新型コロナをインフルエンザ並みに格下げか 感染防止を軽視し経済優先へ】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5604.html)によると、《まったく姑息にも程があるだろう。安倍首相がついにきょう、約2カ月半ぶりに安倍首相が正式な会見をおこなうというからだ。いったいどの面下げて、としか言いようがない。安倍首相が国民への説明を無視しつづけたこの約2カ月半のあいだ、この国では何が起こったか》…とあり、ぼんやりと内心、以下のように思っていました。…「(クラブ)記者の皆さん、冒頭の数十分にわたるアベ様が「思いを語る」独演会は要りません。単なる《台本劇》《台本営発表》とせず、「更問い」もして下さい。なぜ閉会中審査に出席もせず、違憲にも臨時国会を開かいなのか? COVID19人災を含め、数々のアベ様案件についても、何時間かかってでも、聞いてください」。お辞めになることもなく、なあなあな記者会見、今回も失望満載の首相会見になることを予想していました。首相辞任は予想外でした。
 神保哲生さんのメディアとアベ様や政治との関係についての折角の質問へのアベ様のお答えが相変わらずのグダグダグダグダ…司会者に更問いも封じられる始末。たった1時間で御終いかぁ…。(クラブ)記者の皆さんも、お優しいことだね。その点は予想通り。


 さて、アベ様にとってはご病気ということで首相辞任を決断されたのでしょうから、御快癒をお祈りします。一方、(国会議員も辞めて頂くことも含めて)首相辞任で〝御終い〟という訳にはいきません。さようならアベ様、そして、こんにちはアベ様…じっくりと数々のアベ様案件の真相を解明し、アベ様には真の責任をとっていただきましょう。体調云々に関係なく、です。議員辞職だけではダメです。とてもここには書ききれない全てのアベ様案件を、一つ一つ、もれなくキレイさっぱりと片付けてください。

 安田菜津紀さんの以下のつぶやきに賛同します。

- --- -- --- -- --- -- --- -- --- -
https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1299215942266699776

安田菜津紀@NatsukiYasuda

安倍首相辞任の意向。ご体調の回復を願います。同時に、思うのです。この記事は「功績(に見えるもの)」を書き連ねていますが、公文書の改ざん問題はじめ、明らかになっていないこと、説明責任を果たしていないものが多々あります辞任は疑問の「幕引き」ではありません

安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | NHKニュース……

午後2:23 2020年8月28日
- --- -- --- -- --- -- --- -- --- -


 デタラメな〝アベ様政治なるもの〟を一日も早く払拭し、マトモな日本に戻すための壮大な努力の始まりです。

   『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
     閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…
   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
      いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ
   『●無為無策無能だった「147日」がもたらした人災…アベ様、《地位に
     恋々としがみ》つかず、刑務所の中でごゆっくりとお過ごしください
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指す
     べきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●のんびり休んでいる場合か…《首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は
     内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという》
   『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》? アベ様や
          麻生氏が<辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる>
   『●リテラ《IR利権…その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。
     だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IR》?

 最後に、ゴールデンラジオでの室井佑月さんと青木理さん、金子勝さんのまっとうな批判コメントを。


【大竹まこと ゴールデンラジオ!2020年08月28日『安倍総理、辞任の意向を固める』】
https://www.youtube.com/watch?v=qhwTInJJ0X4

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/08/post-5604.html

健康不安PRで同情集めた安倍首相 本日会見の酷い中身! 新型コロナをインフルエンザ並みに格下げか 感染防止を軽視し経済優先へ
2020.08.28 12:19

     (首相官邸HPより)

 まったく姑息にも程があるだろう。安倍首相がついにきょう、約2カ月半ぶりに安倍首相が正式な会見をおこなうというからだ。

 いったいどの面下げて、としか言いようがない。安倍首相が国民への説明を無視しつづけたこの約2カ月半のあいだこの国では何が起こったか。まず、東京都を皮切りに感染が拡大して「第二波」に突入、都市部では軽症・無症状者の療養用ホテルの確保が大きな問題となり、自宅待機者が増加したことで家庭内感染が広がった。さらに、世界の多くの国で検査拡充が図られるなか、この国では「症状があるのに検査してもらえない」という人が続出。3〜4月と同じ状況が再び起こってしまっている。

 そんな状況の一方で、政府は「GoToトラベル」という全国に感染を広げるキャンペーンを前倒しまでして決行。案の定、医療提供体制が脆弱な沖縄県をピンチに追い込んだだけでなく、「GoToトラベル」の対象施設だった千葉県の旅館ではクラスターも発生し、14〜21日に利用した宿泊客359人の健康状態の確認や必要に応じて検査をおこなうという。

 政府の分科会は「7月末がピークだった」などと述べているが、26日の新規感染者数は全国で903人(NHK調べ)となっており、もし万が一このような数字を保ったまま秋・冬を迎えれば大変なことになる。しかも、厚労省はPCR検査の1日あたりの最大能力は5万9306件(25日時点)というが、この1週間をみても1日で2万件を超えるか超えないかという数字にとどまっている

 この感染拡大の最中、ただの一度たりとも新型コロナにかんする会見を開かず、出席要求がされていた国会にも出ず、いまごろになって「会見を開く」と言われても、「遅すぎる!」の一言だろう。

 その上、姑息なのは、このタイミングで「健康不安」説を自ら煽り立てたことだ

 本サイトでは何度も指摘してきたが、普通、国のリーダーの体調問題は求心力低下を招く大きな要因になるため、古今東西、体調不良にかんする問題ははっきりと否定するものだし、官邸も自民党も徹底した情報統制を敷く。少なくとも検査結果に大きな問題があれば秘密裏にその結果を知らせ、追加検査が必要な状況なのであれば、メディアに知られないようなかたちで検査をおこなうだろう

 だが、政権幹部から自民党関係者まで、安倍首相の周辺はむしろ積極的にマスコミに情報をリークし、「健康不安」「重病の可能性」の情報が流れるような方向に事を運び、安倍首相も2度にわたって、事前リークにより大挙して押し寄せた報道陣に囲まれながら慶應義塾大学病院に入っていった。この露骨さをみても、「健康不安」説を喧伝するためのパフォーマンスであることは間違いない。実際、この作戦は功を奏し、「安倍首相はコロナの陣頭指揮をとるという重圧のなかで闘ってきた」だの「もっと休んでほしい」だの「国民のために無理をしてかわいそう」だのといった同情が寄せられるようになったのだ。

 そして、同情を集めたこのタイミングで会見を開催する──。ようするに、この約2カ月半、国民を“見殺し”にして遁走したこと「健康不安」説によってチャラにしようというのである

 こう書くと、またぞろ「病人を叩いて楽しいのか」などと非難する者も現れるだろうが、安倍首相がどのような健康状態にあったとしても、約2カ月半も国民への説明を放棄したことの責任からはけっして逃れられないし、なくなったことなどにはまったくならないのだ。


■新型コロナを指定感染症から外す、あるいはインフル並み扱いを要請していた安倍首相

 しかも、さらにとんでもないのは、このタイミングで、新型コロナの新たな「対策パッケージ」なるものを発表するということだ。「健康不安」説によって同情論が集まってきたところで逃げてきた会見を開き、大々的に新たな新型コロナ対策を発表することで「病を押して対策にあたるリーダー」を演出しようという腹づもりなのだろう。

 まったく、感染拡大の局面で何ひとつ対策を打ち出そうともしなかったのに何をいまごろ……としか言いようがないが、しかし、問題はその中身だ。

 安倍首相は会見で、ワクチンの確保のために予備費を計上することや雇用調整助成金の特例を年末まで延長する件などを表明するとみられているが、注目すべきは新型コロナの位置づけの問題だ。

 TBSの報道によると、会見で公表されると思われる対策案では〈新型コロナは「季節性インフルエンザまでの感染性を有していない」として社会経済活動と感染対策の両立を図る〉とし、その上で検査体制について〈各都道府県に対し、早期に新たな検査体制の整備計画を策定するよう要請する〉という。また、複数の報道では“新型コロナを感染症法上で「2類相当」と位置づけている点を見直す見通し”だとされ、一部では「指定感染症から外す」「インフルエンザ相当の5類にまで引き下げるのでは」という声も出ている。

 新型コロナを指定感染症から外す、あるいは「2類相当」から「5類」扱いにまで引き下げる──。もしこれが本当ならば、感染防止対策どころか、感染拡大をもたらしかねない大変な問題だ

 そもそも「2類相当の見直し」について政府からは、2類は入院勧告の対象で軽症・無症状でも入院措置となり医療機関に負担がかかっているため、といった意見が出ているが、2類相当の現在でも軽症・無症状者は必ず入院措置がとられているわけではなく、ホテルや自宅での療養という措置も厚労省の通知によりとられている。逆に指定感染症としてレベルが下がったり、指定感染症から外すことになれば、いまは公費で賄われている入院費に自己負担が生じる可能性もある。そうなれば、これまでは入院措置がとられた人が入院を拒否することも十分考えられる。さらに、自治体によるホテル確保も義務ではなくなるのではないか。いや、それどころか、インフルエンザと同じような扱いになれば、濃厚接触者の追跡といった疫学調査がおこなわれなくなり、現在のようには細かく新規感染者の動向やデータが公表されなくなることも考えられるだろう。

 やたらと政府は「多くの人は軽症・無症状」と強調するが、新型コロナは重症化する恐れがあるものだし、軽症から急変し一気に病状が悪化するケースも多い。また無症状でも感染力があることが感染拡大の要因となっている。にもかかわらず、過小評価するような措置をとれば、感染拡大に手を貸すことになるのは必至だろう。

 実際、昨日27日におこなわれた関西2府4県の知事が出席した「関西広域連合」の会議では、「感染拡大防止と医療提供体制の確保に全力で取り組んでいる中、指定感染症のレベルを下げるのは時期尚早だ」とし、「2類相当」を維持するよう国に求める意見書がまとめられた。

 あまりにも当然の動きだが、しかし、安倍首相の動きはまったく逆だ。昨日27日放送の『ひるおび!』(TBS)では、“安倍官邸の代弁者”たる田崎史郎氏も、安倍首相の動きについてこう語っていた。

「先週、総理は厚労省などに、ワクチン対策、感染症の類型の見直しとか、そういうことについてパッケージで示したいんで案をつくってほしいと要請したんですね。それが昨日あたりようやくあがってきた」


■感染防止より国民を感染に馴れさせる政策 最終的な狙いは東京五輪の強行か

 少なくとも、安倍首相が感染症の類型の見直し、つまり新型コロナを指定感染症から外す、あるいはインフルエンザ並みにするよう要請していたのはほぼ間違いない。安倍首相は感染防止ではなく、国民を新型コロナ感染に馴れさせ、「新型コロナなんて大したことがない」という認識を広げさせる作戦に出ようとしているのだ。この背景にはもちろん、国の負担を抑え、経済活動を優先しようという思惑がある。

 「2類相当」から外せば、入院費は全額公費負担とはならず予算を削らずに済む上、新型コロナへの国民の警戒感が緩和されれば経済活動に拍車がかかると踏んでいるのだろう。現に、「2類相当の見直し」について、内閣官房の幹部は「新型コロナに対する国民のイメージを変え、消費拡大につながる可能性がある」(読売新聞26日付)と語っている。

 さらに、その先には、「インフルエンザでオリンピッックは中止にしない」という論理で、オリンピックを強行するという青写真があると思われる。

 しかし、そのために国民の健康と命は深刻なリスクにさらされることになる。国民の同情を引いてから会見に出てくる姑息さだけでは飽き足らず、「第二波」がおさまらないなかで「やってる感」としてぶち上げる対策が、新型コロナの矮小化──。これがもし現実となれば、もはや正気の沙汰ではないだろう

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

2020年06月24日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



リテラの記事【安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html)。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659)。

 《新型コロナという「100年に一度の国難」(安倍首相)の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話》。
 《安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている》。

   『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
     ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》
   『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
     ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
      民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
   『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
     謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…

 17日(木)現在、自公お維は国会を閉じようとしています。モリ・カケ・サクラ、様々な公文書の偽造や、いまや、議事録さへ作成しない、等々等々…そして、いま、COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通パソナは「泥棒」している〝疑惑〟。救いようのない、最悪な《悪夢のような》独裁政権。(自民党候補者の通常の10倍の)1.5億のアベ様マネーをもらっていた公選法違反な河井克行元法相夫妻は離党して自民党や総裁としては全て御終いにする気らしいし、賭けマージャンな黒川弘務元東京高検検事長は御「注意」で御終い。そもそも、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様…ではありますが。
 国会からも「トンズラ総理」。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のかな? アベ様絡みの問題山積、国権の最高機関・国会で、どうぞ主権者国民に丁寧に説明」してくださいな。

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴
   『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
     ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
        《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》
   『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
        役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか?

 できないのならば、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、でよろしくお願いします。

 アベ様のネポティズム…《嗤えない》どころか、世界中から嘲笑われている。本当に恥ずかしい。
 AERAのコラム【姜尚中「縁故資本主義の日本は中国の国家資本主義を嗤えない」】(https://dot.asahi.com/aera/2020061600012.html)によると、《現在の持続化給付金をめぐる官製談合的な癒着の構造への疑念や、「GoToキャンペーン」をめぐる法外な事務委託費、さらに第2次補正予算案に計上されている空前の予備費など、国の財政は「打ち出の小槌」のように、クローニー(縁故)資本主義の「餌食」にされていないかどうか──。これがゲスの勘ぐりだとするならば、徹底して情報を開示し、しっかりとした説明を議会の場でやってもらいたいと多くの国民が望んでいるはずです。そうでなければ、事実上「社会主義」が看板だけの中国の「国家資本主義」を(わら)えないのではないでしょうか》。

   『●『「非国民」のすすめ』読了(2/6)
    《行政私物化と縁故主義(ネポティズム)の跳梁跋扈》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
      ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    《加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、
     こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、
     「“腹心の友に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校
     特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
     これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか》

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に
    《青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように
     止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、
     安倍政権の本質であるネポティズム縁故主義)をヤリ玉に挙げた》

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html

安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に
2020.06.16 10:57

     (参議院インターネット審議中継(6月15日)より)

 新型コロナという「100年に一度の国難」(安倍首相)の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。

 東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話

 しかし、安倍首相にはその「当たり前」が通用しない。安倍首相自身が「夏になったからと言って安心できない」などと第2波を懸念しているというのにどうして国会を閉じるのか、その理由はただひとつ、「追及を受けたくない」からだ。

 世論調査では軒並み内閣支持率が下落しているが、これまでも安倍首相は国会閉会によって追及から逃げることで低下した支持率を持ち直させ森友加計疑惑や「桜を見る会問題を有耶無耶にしてきた。今回も同じように、新型コロナ対応の追及を封じ込めようというわけだ。

 実際、いま国会が閉じてしまえば、追及がおこなえなくなる問題は山のようにある。

 そのひとつが、電通への再委託が問題となっている「持続化給付金」だ。事務を受託したサービスデザイン推進協議会をめぐっては入札に参加したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社のほうが応札額が低かったことや、第二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」でも支給事務をリクルートに約942億円という巨額で委託することが判明するなど、追及・検証が必要な問題が数々出てきている

 だが、さらに重要なのは、「申請から支給まで2週間程度」と謳われていた「持続化給付金」が、2週間以上経っても支払われていない人が数多くいるということだ。しかも、申請開始の5月1日から11日のあいだに申請を受け付けた約77万件のうち、5万件が1カ月経っても支給されていないというのである(6月12日時点)。

 中小・零細企業にとって命綱であるこの給付金が1カ月経っても支給されない──。申請しているこの約5万件の事業者、そして雇用されている人たちのことを考えれば、どうしてこんなことになっているのか、安倍首相にはしっかり国民に説明する必要がある

 だが、安倍首相は15日の参院決算委員会で「この1カ月間で150万件に支払いをしている」「現場がぼーっとしていて何もやっていないのではまったくない」などと主張。挙げ句、5月1日に申請した人たちにまだ支給されていない問題について、こんなことを言い出したのだ。

「申請する方もですね、人間ですから、これ、何にもまったく問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が、全然、これ怠慢でですね、できてないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、それではないんですよ。そこをはっきり申し上げておきたいと思います。それはやはり、書類のなかにですね、さまざまな課題や、課題というか問題があったのは事実なんですよ」
「申請者に連絡を取ったら、また、なかなか(連絡が)つかなくなってしまった、あるいはまたですね、申請しても『こうこうこうしてください』と言っても、なかなかそうなってないのもあるんですよ、正直に申し上げまして」
「一人ひとり、相当ていねいに、これ、やっているんで、残ったのは少しですから。でも、それ以外は、これだけ進んでいるんですから、そこはですね、一生懸命やってるっていうことは評価もしていただきたいし、すべてがですね、経産省側の手落ちで、ということでもないわけであります」


■国会閉会で追及が止まったら、安倍政権のデタラメなコロナ対策を止めることは不可能に

 少なくとも約5万件もの事業者が1カ月も支給されないままにあることを「残ったのは少し」と発言すること自体が信じられないが、もっと酷いことに、申請者に対して「提出してきた書類に問題があった」「連絡がつかなくなった」「指示しても指示通りにしてこない」など一方的に文句をつけ、「経産省は一生懸命やっている。経産省は悪くない」と主張したのである。

 国会で繰り広げられた、この絶句するような安倍首相の答弁。だが、重要なのは、国会は野党による追及によって安倍首相のこうした姿勢をあぶり出し、メディアがそれを報じ、国民が批判の声をあげて問いただすことができるということだ。その機会が奪われるということは、独断専行の安倍首相の暴走や怠慢を直接、追及する場を失うということなのである。

 実際、一律10万円給付にしても、国民が批判の声をあげた結果、安倍首相を方針転換させることができたが、いまだに全世帯の4割程度にしか給付されていない状況にある。さらに、10兆円という前代未聞の予備費がまたも隠れ蓑を通じて電通のような安倍政権に近い大企業に流れる可能性だって十分にある。今後、国会が開かれなければ、こうした問題を安倍首相に直接追及することができるのは、安倍首相の気分で開催が決まる記者会見くらいになってしまうのだ。

 国民の命・生活を守るための議論より自己保身を優先し、逃げることを「恥」とも感じていない安倍首相。しかも、ここにきて河野太郎防衛相がイージス・アショア配備計画の停止を表明したが、停止の理由であるブースターの落下地点の問題はこれまでさんざん指摘され、一方で政府は「安全に配備・運用できる」と説明してきたものだ。当然、その説明の食い違いについて徹底追及されなければならないが、肝心の国会は閉会してしまう。つまり、追及を避けるために閉会直前のタイミングを狙って配備計画停止を打ち出したのではないか。

 繰り返すが、このまま国会を閉じるということは、新型コロナの感染が再び拡大したときに新たな補正予算や立法を伴う対策や、またその追及もできず、これまでよりももっと杜撰な対応がとられかねないという危険な問題を孕んだものだ。立憲民主党と国民民主、共産、社民の野党4党は年末までの国会延長を要求、閉会日となる明日にも国会に延長動議を提出するとし、Twitter上では「#国会延長を求めます」「#国会を止めるな」というハッシュタグが生まれている。国民から背を向けようという安倍首相のトンズラを、けっして許すわけにはいかない。

(編集部)
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす
2020/06/17 06:00

     (電通本社(左)とサービスデザイン推進協議会
      入っているビル(C)共同通信社)

 安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている

 コロナ禍による解雇・雇い止めは2・5万人に達し、東京商工リサーチの調査ではコロナ関連倒産は245件に上る。モリカケ桜疑惑で税金私物化が浮き彫りになったが、よりによって非常事態のさなか生活苦にあえぐ国民の血税に巣くってボロ儲けしているのだ。

 違法性を意図的に免れようとする、ある種の脱法行為であることは疑いようがない。電通は安倍首相や自民党の二階幹事長に献金する一方、国政選挙では広報事業を受注する顧客の関係だ。政府事業を直接委託すれば公選法上、非常に危うい。だから、社員を出向させたトンネル社団法人のサービスデザイン推進協議会(サ推協)を通し、二重三重に再委託したのだろう。

 持続化給付金769億円の97%が電通に再委託され、子会社の電通ライブなどに再々委託。そこからさらに、竹中平蔵氏が会長のパソナやIT企業のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されている。

 企業を介在させるたびにカネが中抜きされる構図は収賄に近い。しかも設立以来、決算公告を一度もしていないのもヒドい。ここにきて、政官民の癒着体質も明らかになった。給付金事業を担当する経産省中小企業庁前田泰宏長官が米国視察中に開いたパーティーに、当時電通社員だったサ推協の業務執行理事が参加していた。サ推協の定款のプロパティー作成者名は経産省の情報システム厚生課だ。経産省は癒着を否定しているが、非常に見苦しい。

 先週成立した第2次補正予算には、10兆円もの予備費が計上されている。コロナ対策名目で、こうしたトンネル法人を通じたピンハネ方式の大盤振る舞いをするつもりか。リーマン・ショック後の予備費が1兆円、3・11が8000億円だったから、いかに巨額か

 政府は予定通りに通常国会を閉じ、臨時国会も召集せず、ロクに検査もせず、ステイホームを呼びかけるだけで抜本的なコロナ対策を行わず問題を放置するのだろう。そして、解散・総選挙に向けて予備費を湯水のようにバラまく腹積もりなのだろう。

 コロナを封じ込める抜本的な対策が必要だ。それは、すべての国民に抗体検査を実施し、治療薬を活用した治療法を確立することだ。1兆円にもならないはずだ。この惨状を看過すれば、火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまうだろう。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…

2020年06月22日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



リテラの記事【あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html)。

 《そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが残り2件の再委託先はパソナ電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである》。

 学商竹中平蔵氏《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。
 最近だけでも、金(カネ)色の五つの輪のタダボラ絡み(、政府広報費予算)、持続化給付金、強盗キャンペーン(「Go To」事業)に加えて、《首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性》。また、《通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。…この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる利益誘導がおこなわれる可能性》。どこまで、税金を食い物にすれば気が済むのか。
 《言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働非正規雇用増大させる原因をつくったのは竹中氏》、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が、「…この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」などと人ごとのように語り、そして、今回も、「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」…開いた口が塞がらない。いつまで、こんな人に利益相反、利益誘導させ続けるのですか?

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》
   『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
     ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
      民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
   『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
     謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…

 何度でも引用させてください。

   『●『創(2010年2月号)』読了(1/3)
   『●そういう構図だったのか!? ~竹中平蔵会長のパソナによる接待事件~
   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》


 もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。

==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==
 佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎明確に竹中を批判していたし、高杉良厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==


=====================================================
https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html

あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
2020.06.12 12:18

     (パソナHPより)

 新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。

 11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていたA氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。

 さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。

 11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手パソナの存在だ

 今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い

 そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが残り2件の再委託先はパソナだ

 電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。

 さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。

 電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。

 なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。

 問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。

 そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。

「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ!』っていうふうに言うわけで」

 まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ないと考える国民が多いのは当然だろう。


■安倍政権のコロナ対応が遅れたのは“政府対応を批判する世論と煽るメディア”のせいにする竹中平蔵

 だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、まるで国民が好き放題文句を言うだけの愚民であるかのように文句をつけたのだ。

 さらに竹中氏は、こう述べた。

「ここは政府の責任はたしかにありますけども、それをこう世論がちゃんと見ていないというこの国の問題点と、それと、それを煽る、煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあるということだと思いますね」

 「給付金が遅い!」というような政府の新型コロナ対応に対する当然の国民の怒りの声を、竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。ようするに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。

 繰り返すが、この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題深くかかわる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。

 しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。それはこういうものだ。

〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉

 雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使ってなんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れもあり、多くの事業者が苦しんでいる。いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ


■給付金、スーパーシティ法…コロナ禍まで自分のビジネスチャンスに利用する竹中平蔵

 言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働非正規雇用増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の約6割が非正規雇用者だといわれているように、そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。

 いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって「ビジネスチャンス」でしかない。たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる利益誘導がおこなわれる可能性は十分考えられる。

 実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう

 この「スーパーシティ法案」について、竹中氏は5月29日にこうツイートしている。

〈今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年1月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉

 竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。

 そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》

2020年06月21日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



琉球新報の【<社説>国会不召集訴訟判決 なぜ当否の判断示さない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1136927.html)。

 《憲法53条に基づく臨時国会の召集要求に安倍内閣が3カ月以上応じなかったのは違憲として県選出の国会議員と元議員(提訴時は現職)の計4人が1人1万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、那覇地裁(山口和宏裁判長)が10日、請求を棄却した。内閣に召集すべき義務があることは認めたものの、損害賠償請求には理由がないとし、憲法に違反するかどうかの判断を避けた極めて遺憾と言わざるを得ない》。

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
       …「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴
    「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開! 国会を開かず
     議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
    《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条
     基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
     開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
     特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
     臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
     所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
     国会軽視の横暴そのものだ》

 この非常時に、国会を延長しないとはねぇ。よほど、追及されてはマズいことが山積しているのでしょう。余程、野党からの追及を受けたくないのでしょう。#国会を止めるな

 逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」、再び、いや、何度目か…。

 すいません、ツイッターから。2018年6月13日『報道特集』での金平茂紀さんの冒頭コメント。モリ・カケ・サクラ、様々な公文書の偽造や、いまや、議事録さへ作成しない、等々等々…そして、いま、COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通やパソナは「泥棒」している〝疑惑〟。救いようのない、最悪な《悪夢のような》独裁政権。

-- - --- -- - --- -- - --- --
https://twitter.com/yagainstfascism/status/1271729639363231744

YAF@yagainstfascism

報道特集金平茂紀氏「持続化給付金の支給を委託された団体が、『実態がないのでは』と批判を受けて報道陣に事務所を公開。その時は5人の職員がいましたが、翌日、抜き打ちで訪ねてみたら、事務所はなんと、もぬけの殻こんな酷い事が起きてるのに、国会を閉じていいのでしょうか#国会を止めるな

午後6:02 2020年6月13日
-- - --- -- - --- -- - --- --

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》
   『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
     ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
      民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
   『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
     謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…


 《三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ。憲法ではっきりと義務付けられていることを行政が守っていないのだから、少なくとも、その点を明確にし、一定の歯止めをかけるのは司法の役割ではないのか》。アベ様が三権を掌握して久しい。最「低」裁を頂点とした司法の堕落は、歯止めなし。
 《憲法53条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」》訳なので、6月17日に閉会したら、すぐさま、公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕し(6月18日に逮捕)、すぐさま、臨時国会を要求しては(閉会中審査の実施に)?

   『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
     東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様
   『●《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
     《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟
   『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
     ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)
   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
          そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
      せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》
   『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
         第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は?

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1136927.html

<社説>国会不召集訴訟判決 なぜ当否の判断示さない
2020年6月11日 06:01

 憲法53条に基づく臨時国会の召集要求に安倍内閣が3カ月以上応じなかったのは違憲として県選出の国会議員と元議員(提訴時は現職)の計4人が1人1万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、那覇地裁(山口和宏裁判長)が10日、請求を棄却した。

 内閣に召集すべき義務があることは認めたものの、損害賠償請求には理由がないとし、憲法に違反するかどうかの判断を避けた極めて遺憾と言わざるを得ない。

 3カ月以上放置したのは合理的期間の範囲内と言えるのか。質疑もせず冒頭に解散したやり方は実質的に召集要求に応じた臨時会の召集と言えるのかどうか。少なくとも、これらの争点について、当否を判示してほしかった

 憲法53条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。

 原告の4人を含む野党は2017年6月22日、森友学園加計学園を巡る問題を追及するため4分の1以上の要件を満たして国会召集の要求書を衆参両院に提出した。

 だが安倍内閣はすぐには応じなかった。国会が召集されたのは要求から98日たった9月28日だしかも質疑を経ずに冒頭で解散している。

 召集の期限に定めがないとはいえ、長期にわたって要求を無視することは明らかに憲法の趣旨に反する。53条には、少数派の発言を保護し、多数派の横暴を防ぐ狙いがあるからだ。

 憲法学の泰斗、故芦部信喜氏は著書「憲法」(岩波書店)で「政治的な理由で召集を不当に延期することは、制度の趣旨に反するであろう」と指摘している。

 要求があったときは可能な限り速やかに応じるべきだ。履行を強制する規定がないからといって、だらだらと先延ばしすることは許されない

 そのような対応が横行し慣例化すれば、議員の質問権が奪われ、さまざまな問題について究明が難しくなる国民の知る権利は著しく損なわれることになる。

 三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ。

 憲法ではっきりと義務付けられていること行政が守っていないのだから、少なくとも、その点を明確にし、一定の歯止めをかけるのは司法の役割ではないのか。

 裁判官はいかなる国家機関からも指揮命令を受けることがない。良心に従い職権を行使する独立した存在だ。だからこそ特別の場合を除き、意思に反して免官や職務停止などができないように身分が保障されている。裁判官が及び腰になったのでは国民の権利は守られなくなる

 同様の訴訟は岡山、東京両地裁でも起こされている。憲法の形骸化を防ぐため、裁判所がしっかりとその役割を果たすよう強く求めたい。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…

2020年06月20日 00時00分41秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



日刊ゲンダイの記事【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274394

 《委託・外注を繰り返し、769億円もの税金を身内企業に配分――持続化給付金事業のうち、20億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった》。

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》
   『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
     ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
      民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ

 《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》…糾弾されるべき。
 《学商》のご宣託…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」って、人ごとのよう。COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通やパソナは「泥棒」しているのでは? おまけに、中抜きして自社に還流するだけではなく、アベ様や自民党へとキックバック=濁流を流してはいませんか?
 タダボラについても、《東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約》があったようだ。どこまで税金を私物化すればこの学商氏は気が済むのだろう?

   『●『創(2010年2月号)』読了(1/3)
   『●そういう構図だったのか!? ~竹中平蔵会長のパソナによる接待事件~
   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》


 もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。

==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==
 佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎明確に竹中を批判していたし、高杉良厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274394

都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ
2020/06/10 15:00

     (浮かれている間に(C)共同通信社)

 委託・外注を繰り返し、769億円もの税金を身内企業に配分――持続化給付金事業のうち、20億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった。

  ◇  ◇  ◇

 問題の事業は、五輪ボランティア研修業務。都内在住の男性が都に情報公開請求して契約に関する資料を入手し、日刊ゲンダイは提供を受けた。それによると、2017年5月30日、オリパラ準備局が指名競争入札を実施し、パソナが落札。その不可解な額が最初の謎だ。

 入札に参加した他の2社は、それぞれ100万円、770万円で応札したのに、パソナはたった8万3000円(全て税抜き=写真①)。ケタが2つ違う。参加した一社の営業担当者は「弊社の応札額はしっかり積算した結果。パソナさんは安いなと思いましたが、相当、努力されたのでしょう」と、皮肉交じりに振り返る。


■破格の安値で受注後、ラグビーW杯に紛れ…

 この事業の契約期間は18年1月31日まで。その直後にオリパラ準備局は、ラグビーW杯に向けた「開催都市ボランティア育成開発等業務」の指名競争入札の実施計画を公表した。情報公開請求した男性が語る。

「五輪ボランティアの委託契約に関する一切の資料の開示を求めたのに、なぜ、ラグビーW杯の契約書が一緒なのか。当初は不思議でした」

 2つ目の謎は業務の内訳書や仕様書を読めば、解明できる。ラグビーW杯のボランティア育成に紛れて、五輪ボランティアの研修業務も盛り込まれていた(写真②)。契約件名にある「開発等」の「等」はアリバイ作りだろう。オリパラ準備局も「8万3000円の契約とひと続きの事業」(担当者)と認めた。

 同年3月14日実施の入札経緯が3つ目の謎だ。パソナが落札するまで同じ日のうちに3回も入札が繰り返されたのだ。

 他の参加企業は大日本印刷と凸版印刷。印刷大手2社の参加は、業務のメインがボランティアの研修テキストの作成だったからだ。オリパラ準備局の担当者は「入札結果は技術提案書と入札額との総合評価で決めた。技術点では凸版さんの評価の方が上でした」と応札額の評価に比重を置いたことを明かした。その額が4つ目の謎である。

     (不可解な入札額(写真①)と業務の内訳書(写真②)/(C)日刊ゲンダイ)

 同日午後3時15分の2回目の入札は凸版6495万円、大日本6700万円、パソナは6785万円と最下位。「いずれも予定価格(6000万円メド)を超えた」(オリパラ準備局担当者)ため、1時間10分後に3回目の入札を実施。すると、パソナが5900万円で落札を果たした。

 凸版は6245万円、大日本は6248万円。2回目との差額は各250万円(3・85%減)、452万円(6・75%減)にとどまるのに、パソナは一気に885万円減。下げ幅は13・04%と唯一の2ケタ%超だ。

 これでは前回の破格契約を補填するための予算のツケ替え、パソナありきの出来レースにも思える。この最大の謎をオリパラ準備局にぶつけると、「絶対に落札価格の事前調整はしていない」(担当者)と否定。パソナは「お問い合わせにあるような結果を前提にした事前の話し合いなどございません」(広報部)と答えた。ちなみに、実際に五輪ボランティアの研修で配布されたパンフレットなどは、昨年度に大日本印刷が約1億1000万円で受注し製作。パソナへの委託業務は「原稿案の作成のみ」(オリパラ準備局担当者)というから、ますます謎だらけの税金の使い道である。

 4年前の知事選で小池都知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革掲げながらこの体たらく。再選を目指す知事選の投票まで残り25日。都民はよくよく考えた方がいい。

(取材協力・@WadaJP=Twitter)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ

2020年06月17日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



リテラの記事【ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html)。

 《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか》。

   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
    「ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。
     電通パソナ金(かね)色の五つの輪コンビ。この非常時に、
     お得意の《中抜きで大儲け》」

 COVID19火事場を人災として作り出し、そのドサクサに泥棒させる愚。中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で、中抜きで大儲け電通パソナ。<それにつけてもアベ様の無能さよ>な「Go Toキャンペーン」でも、同様。アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ
 例えば、政府広報費でも…《この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れている》、《安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していた》。

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》

 さすが、アベ様自ら #強盗キャンペーン にご参加。皆さんも、このハッシュタグを広げましょう。
 毎日新聞の記事【安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え 野党の質問に引っ張られ】(https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/010/146000c)によると、《安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。【畠山嵩】》。

 日刊ゲンダイの記事【持続化給付金「サ推協」決算公告は中身スカスカのデタラメ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274271)によると、《これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」。先週5日、過去3期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明らかだ。こんなフザけた法人が1次補正の769億円だけでなく、8日から審議入りした2次補正でも850億円の追加委託費を受け取るとされているのだから許されない》。
 【自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274269)によると、《“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は2011~14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11~14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万~40万円の寄付を受けている》。
 還流し、そして〝濁流〟だね。関電と構図は同じじゃないの?

   『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相…
            関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html

ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
2020.06.08 12:09

     (電通HP)

 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。

 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか。

 しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。

 これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。

 しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。

 また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が入居する雑居ビルの問題だ。

 サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。

 たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。

 実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。

 さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。

 じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。中小企業庁側は同協議会について「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制を組んでいる」と説明。しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明している。


■安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算! その半分が電通に

 いったいなぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と経産省や中小企業庁の癒着だ

「A氏は元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくったといわれています」(全国紙・政治部記者)

 しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。

 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

 この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。

 そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れているのである。

 その証拠もある。2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属していた山本太郎参院議員は「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める「啓発広報費」のうち積算内訳で約9割9分を占めているのが「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているかを質問。すると、政府の答弁書で驚きの金額が明かされたのだ。

 なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、2015年度が約35億6348万6000円。さらに、全体のうち電通に支出された割合は、2013年度が約42%、2014年度が約50%、2015年度が約47%にものぼっていたのである。

 ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。


■自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注! 沖縄知事選のSNS対策も

 安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。

「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」

 実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなっている。

 自民党は下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、それを選挙に取り入れたのは電通だ。たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉

 また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを24間監視自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)までおこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

 今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注しているという。

「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」


■電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金

 しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう

 もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や情報操作を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

 金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としかいいようがない

 しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、電通は自民党に政治献金までしていた。電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」に2011年と2013年、2014年に各10万円ずつを献金していると伝えた。

 まさに「ズブズブ」としか言いようのない、安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、特にテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…

2020年06月12日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



この件、まったく追いつけていない…。
リテラの三つの記事【持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)と、
【持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html)と、
【コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html)。

 《一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通パソナの“トンネル法人” “幽霊法人だったからだ》。
 《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている》。
 《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた》。


 この件の出発点の記事。東京新聞の記事【「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435)によると、《国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。(森本智之)》。
 ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。電通パソナ金(かね)色の五つの輪コンビ。この非常時に、お得意の《中抜きで大儲け》。

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》



サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)
 (https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467

 アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ
 東京新聞の社説【給付金委託費 説明責任は国にある】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32982?rct=editorial)によると、《コロナ禍対策のための持続化給付金の業務委託をめぐり不透明な資金の流れが浮上している。給付の遅れが目立つ中、看過できる問題ではない。国は実態を調べた上で説明責任を果たすべきだ。経営が苦しい中小企業や収入が激減した個人事業主を助ける持続化給付金事業は、経済産業省が所管している。同省は事業を七百六十九億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した。協議会は広告大手の電通に七百四十九億円で再委託していた。さらに電通は一部業務を大手人材派遣のパソナなどに四百五億円で外注していた。四年前に設立された協議会の代表理事は給付業務について「一切知らない。(業務は)電通の人がやっている」などと回答している。東京都中央区築地にある協議会の入り口には、先月十九日現在で「お問い合わせは(給付金の)コールセンターまで」との紙が張られていた。これでは実体のない組織に委託したと指摘されても否定できないのではないか。再委託の過程で二十億円の差額が生じたことも不可解だ。さらに協議会は電通が設立に関わっている》。

 そして、やはり〝学商竹中平蔵センセの一人PDCA
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第121回:新利権集団「コロナムラ」発生!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200603-3/)によると、《「政商」という言葉がある。時の政治権力と結びついて商売を行う人や企業のことを指す。こういう連中は、災害や危機を巧みに利用してぼろ儲けを企む。新型コロナウイルスで世界中が混乱している最中でも、いや、そういう時期こそが、彼らにとっては絶好の稼ぎ時なのだ。…ところがこの「サービスデザイン」は、電通やパソナに業務委託している。つまり、電通などは自らが設立した組織から業務委託されて委託費を受け取っている、ということになる。自分が作った組織を隠れ蓑にしてカネを稼いでいる、という図式だ。カネが還流しているのだ。その還流の過程でなぜか20億円が消えている。「政商」は、濡れ手に粟の儲け口を目論む。それに手を貸すのが“コンサルタント”だ。要するに、政商とコンサルは表裏一体、同じ穴の狢というヤツだ。そこには“T氏”という、こういう時にはいつも噂される人物の影も見える。しかも、この「サービスデザイン」という法人は、電話番号は非公開、法人登記してある場所は無人だというから恐れ入る。幽霊法人を作って国からカネを引っ張り出しているのが実態なのだろう。これが問題化する兆しが出ると突然、サービスデザイン推進協議会の笠原栄一代表理事が、6月8日付けで辞任すると発表した…疑惑が報道されるとすぐに辞職。しかも「前から決まっていたこと」などと逃げを打つ。安倍政権でしょっちゅう見た光景、デジャブ(既視感)である。この笠原氏の“研究”がマーケティングだという。まさに“コンサルタント”の別名である。何かが臭う》。

 大マスコミは大騒ぎするのかと思いきや…例えば、アベ様のNHK『ケンデン7』『コウホウ9』『日曜喧伝』。
 【NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5450.html)によると、《民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう》。

 アベ様らや自公お維は、《今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである》。さて、全責任は行政府の長にあり。#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、お願いします。

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html

持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に
2020.05.29 09:21

     (持続化給付金サイトより)

 「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。

 一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。

 「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。

 「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。

 というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。

 さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。

「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」

 つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

 怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。


経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの

 これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。

 じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。

「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」

 さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。

 本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。

 経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。


竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

 だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。

 それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

 そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

 新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。

(編集部)
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html

持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01 09:22

     (電通公式HPより)

 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。

 既報(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。

 だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97%にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。

 しかも、5月28日発売の「週刊文春」(文藝春秋)もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。

 そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。

 新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。

 野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。

 この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。

 前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。


電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員

 実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

 しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。

 今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。

 新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。

 「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。

 一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。

 しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。

(編集部)
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html

コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
2020.06.03 10:52

     (電通HPより)

 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。

 2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。

 しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。

 その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の先出し記事が公開されたが(外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190)、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。

 サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。

 経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。

 そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。

 最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。


なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も

 入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。

「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」

 しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。

 さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。

 だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。

 ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。

 どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。

 「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」

 入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。

 梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。


「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が

 きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。

 露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。

 そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。

「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が?』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」

 たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。

 実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。

 これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。

 しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。

 国民から「持続化給付金が支給されない!」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》

2020年05月28日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



金子勝の「天下の逆襲」/根拠のないコロナ対応で人命は損なわれ、経済は破綻する】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273355)。

 《東京都の小池知事は「東京アラート」を打ち出し、自粛緩和の要件として「1日あたりの新規陽性者20人未満」「接触歴不明率50%未満」などを挙げたが、PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している


 《検査数の圧倒的不足》《PCR検査数が圧倒的に少な》い…極めて悪質な《アンダーコントロール》演出。そりゃぁ、感染者数が減るでしょうよ。直ぐに第二波、第三波はやってくるでしょうよ。こんな状態で、秋・冬に向けて医療体制の万全な準備はできるのですか?

 アベ様らにしろ、小池百合子「ト」知事にしろ、そして、お維の皆さんにしろ、東京や大阪の現状の把握もできず、(無駄な検品作業、利権問題などから、さっさと配布を中止すべきなのに)アベノカビマスクだけで、一体どうしようというのだろう? 10万円一律給付、一回こっきりの給付すらまだ行き渡らない。雇用調整助成金も一体どうなっているのやら。休業補償は不十分で、私権だけを制限。彼・彼女らの政治〝生命〟を守ることには躍起なのに、市民の命や生活を守る気などさらさら無い…。結局、小池「ト」知事やお維の皆さんも含めて、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。《安倍を退陣させなければ、人命はますます失われ、経済損失は拡大するだけだ》…#さよなら安倍総理!、#犯罪者は刑務所へ

   『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
        さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら
   『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
     乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
       合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
     この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず
   『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
     コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…
   『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
     というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!
   『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
     コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273355

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
根拠のないコロナ対応で人命は損なわれ、経済は破綻する
2020/05/20 06:00

     (退陣すべき(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 緊急事態宣言の解除を巡り、安倍首相は新規感染者が減少傾向」「直近1週間の10万人あたりの新規感染者が0・5人程度以下などを条件とするが、客観的な根拠はない

 東京都の小池知事は「東京アラート」を打ち出し、自粛緩和の要件として1日あたりの新規陽性者20人未満」「接触歴不明率50%未満などを挙げたが、PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない

 例えば今月14日。都内の新規感染者は30人、死亡9人だった。陽性者に対する死者の割合は実に3割だ。その前後も死者数は同水準で推移し、減っていない。大型連休で検査数の減少後、感染が潜っている可能性を否定できない。世界一の感染大国となった米国ではどうか。17日時点の感染者数は約148万6000人、死者約8万9000人だった。陽性者に対する死者は約6%。横浜港に留め置かれ、事実上の感染実験場と化したクルーズ船では712人が感染し、13人が死亡。感染者に対する死者は約2%だ。東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している。

 友人で東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が抗体検査を実施した。対象は都内の医療機関で5月1~2日に採血した500人分の検体。14歳から90代で男女はほぼ同数だ。偽陽性などを排除して厳しく見た結果、陽性は3人、感染率は0・6%だった。都の人口推計1398万人に当てはめると、約8万3880人が感染し、都の公表数値の約18倍が感染している計算になる。

 データに基づかない解除基準はかえって泥沼を招く。外出自粛を徹底し、検査数を制限すれば感染者は減るが、経済的理由で生きていけない人が続出する。そこで自粛を解けば、感染者は増え、人命は損なわれる。ジレンマの中で自粛と解除を繰り返し深みにはまっていく。ドライブスルー方式を拡充するなど、検査態勢を徹底的に強化して、病院や物流などのライフラインを守らないと、経済そのものが成り立たなくなる。

 保健所による手作業のクラスター追跡はもはや限界。韓国や台湾のようにGPSを活用した個別追跡が必要だ。しかし、モリカケ桜疑惑の封印を狙う安倍が躍起になっている検察庁法改正が実現すれば、GPSデータは検察に回り、言論弾圧に悪用しかねない安倍を退陣させなければ、人命はますます失われ、経済損失は拡大するだけだ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかしコロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)

2020年05月23日 00時00分15秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



西日本新聞のコラム【春秋/新型コロナウイルス対策に関連して、最近よく聞く言葉に「スピード感」がある…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609380/)。

 《安倍晋三首相も各種支援策について「スピード感が大切」などとしばしば使っている…「いや、大切なのは『スピード感』じゃなくて、実際の『スピード』でしょ」と突っ込みたくなるのだ》

   『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
        さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら
   『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
     乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
       合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
     この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず
   『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
     コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…
   『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
     というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!

 《「いや、大切なのは『スピード感』じゃなくて実際の『スピード』でしょ」…コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》。やはり、どこまでも無能なアベ様政権。不作為による人災。「やってる感」ではなく、《政策実現》。
 公明やお維のおかげで、検察庁法改正案の強行採決には超《スピード》でまっしぐら…その結果、クラッシュ。さらには、産経・朝日記者との賭けマージャンで《辞任》《辞職》…黒川弘務氏を懲戒免職し、アベ様や森雅子法務相にも責任をとらせるべきでしょうに。
 で、今度は、壊憲や緊急事態条項の導入へと超《スピード》らしい。一方、アベノカビマスク2枚はいつまで待っても来ず。市中には不織布マスクが行き渡り始め、アベ様や最低の官房長官の評価・認識は、アベノカビマスクのおかげでマスクの価格が低下、ということらしい。アホである。もはや救いがたい無能ぶり。8億もドブガネして検品するくらいなら、配布を止めればよいのに、そこには《スピード感》も《「やってる感」》さへも無し。10万円一律給付、一回こっきりの給付すらまだ行き渡らない。少なくともブログ主はどちらも手にしてはいない。雇用調整助成金も一体どうなっているのやら。結局、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。

=====================================================
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609380/

春秋
新型コロナウイルス対策に関連して、最近よく聞く言葉に「スピード感」がある…
2020/5/19 10:40

 新型コロナウイルス対策に関連して、最近よく聞く言葉に「スピード感」がある。安倍晋三首相も各種支援策について「スピード感が大切」などとしばしば使っている

▼政府だけではない。テレビに登場する識者も「スピード感を重視して」と連発。早くも流行語大賞へのノミネート確実、というほどの使用頻度だ

▼重箱の隅をつつくようで申し訳ないが、この言葉を聞くたびに違和感を覚える。「いや、大切なのは『スピード感』じゃなくて実際の『スピード』でしょ」と突っ込みたくなるのだ

▼音楽では、現実のテンポはそれほど速くなくても、ベースやドラムの音の動きやテクニックで軽快なノリを表現することがある。この場合は「スピード感」でいい。しかしコロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ

▼皮肉な見方をすれば、安倍政権は「やってる感」を出すのが上手だ。例えば北方領土問題では、現実には交渉が全く進んでいないのだが、プーチン大統領との会談回数を実績のようにアピールしてきた。「感じ」を出していればいい、という空気が政界に広がり、メディアも乗せられて「スピード感」という言葉が多用されているのではないか

▼安倍首相が公約したマスクはまだ多くの家庭に届いていない。そうこうするうちに、街にはマスクが出回るようになった。今後届いても「いまさら」感は否めない。やっぱりスピードが足らない。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする