Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2023年06月20日[火])
悍ましき《フルスロットルのバカ》。

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた
　　　　　五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
　　　　　指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
　　　　　好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
　　　　　監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なので
　　　　　ある。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会
　　　　　でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
　　　　　いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
　　　　　生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　　【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
　　　　　一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
　　　　　それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
　　　　　いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
　　　　　オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
　　　　　だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
　　　　　クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
　　　　　もうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の
　　　　　受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
　　　　　目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や
　　　　　弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
　　　　　わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
　　　　　目的も見えてこないことに使う》

　　　『●《政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバー
　　　　 　カードと一体化する》…何処で決まったのか？　国会で審議したのか？』
　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　 マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637）によると、《今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎の立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える》、《質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルのバカ。》
　《デジタル化が問題なのではない》。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい、マイナポイントなる〝エサ〟で釣ってまでもカードの取得を強制すること、利権絡みと思われるデタラメがまかり通ること、全てを紐づけすることで情報を集約して国が管理しようとすること、そもそも、《マイナンバーの制度そのもの》が間違っている。適菜収さん《デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい》。

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
　　　　　大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
　　　　　　ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●入管法改悪同様…《問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政
　　　　　監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させた》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　（沖縄タイムス）《監視社会ならん！市民ネット沖縄（上江洲由美子代表世話人）は１４日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》　（監視社会ならん！市民ネット沖縄／マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明）《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》
　《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ
公開日：2023/06/17 06:00　更新日：2023/06/17 06:00

　　　　　（デジタル化が問題なのではない（河野太郎デジタル相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　本連載の第1回で〈バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない。社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも、目の前にあるゴミは片付けなければならない〉〈平成の30年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない〉と書いたが、ここのところ少し疲れてきた。なにを言おうが、暖簾に腕押し。どれだけ不祥事が発覚しても、国が傾いても、責任をとる人間はいない。

　今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎の立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える。

　マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法が、6月2日に成立。2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とひもづけられるようになる。

　しかし、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、公金受取口座の誤登録やカードの取得者が受け取る「マイナポイント」の別人への付与など問題が続出。法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの取得は、保険証との一体化により、事実上義務化された。

　河野は一連のトラブルはマイナンバーカードの構造的な問題ではなく、人為的なミスによるものだと言い張っていたが、これは構造的かつ人為的な問題だ。そして問題の根源こそ、スタンドプレーに走り、責任を他人に押し付けてきた河野である。

　公金受取口座のトラブルの件では、政府は今年2月ごろに事例を把握していたにもかかわらず、6月5日には国会で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」と嘘をついていた。

　質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルのバカ。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい。
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月15日[木])
《かつてない悪法成立ラッシュ》（金子勝さん）。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324093）によると、《既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法、国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法（財確法）、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産業基盤強化法、問題だらけなのに用途を無制限に拡大する改正マイナンバー法──。…》

　（斎藤貴男さん）《異様な国》ニッポン…。
　同紙のコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／止まらぬ強引な利活用の推進 日本は世の中がマイナンバーを強制する異様な国】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324431）によると、《公衆電話から友人の携帯に電話をかける。出てくれない。当然だ。相手には「非通知」と表示されているはずだから。悪意のある人間からの、詐欺か悪徳セールスの電話だと思われているに違いない。私は携帯やスマホのたぐいが嫌いで、外出先では公衆電話に頼らざるを得ないのだが、それでも…》。

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた
　　　　　五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
　　　　　指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
　　　　　好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
　　　　　監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なので
　　　　　ある。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会
　　　　　でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
　　　　　いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
　　　　　生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　　【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
　　　　　一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
　　　　　それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
　　　　　いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
　　　　　オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
　　　　　だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
　　　　　クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
　　　　　もうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の
　　　　　受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
　　　　　目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や
　　　　　弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
　　　　　わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
　　　　　目的も見えてこないことに使う》

　　　『●《政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバー
　　　　 　カードと一体化する》…何処で決まったのか？　国会で審議したのか？』
　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』

　デタラメが過ぎるキシダメ独裁政権。「１／４」が自公お維コミに投票し、「２／４」が選挙に行かないこと（「眠り猫」）で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか？　それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
　長周新聞の記事【トラブルや誤登録続出のマイナンバーカード　本人以外の口座紐付けが13万件　機能不全システムが国会通過する異常】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26838）によると、《健康保険証の廃止を含んだマイナンバー法等改定法案が2日、参議院で可決された。表向きは反対を主張している最大野党の立憲民主党も自民党との間で採決日程に合意し、法案は粛々と成立した。「生涯変わらない12ケタの番号」という重要な番号に他人の医療情報が紐付けられていたり、他人の金融機関口座が登録されるなど、まさに国民の生命・財産を脅かすような重大なミスがあいついで発覚し、トラブルの全容すら把握できていないにもかかわらず、マイナンバーの利用範囲を拡大し、来年秋には健康保険証を廃止という、無謀きわまる施策が実行に移されようとしている。》《実験台に使われる国民の個人情報》《住民票などの誤交付　自治体レベル》《マイナ保険証の誤入力　 7300件》《別人の口座に登録　全国で13万件も》《医療機関が大混乱　マイナ保険証トラブル》《医療現場は業務に支障　「従来の保険証をなくすな」》…。

　キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。
　沖縄タイムスの記事【マイナ一本化　「不安もたらす」　市民ネット　抗議声明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1170091）によると、《監視社会ならん！市民ネット沖縄（上江洲由美子代表世話人）は１４日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》

　それでもキシダメ独裁政権の内閣支持率が4割越えという異常な国ニッポン。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／監視社会ならん！市民ネット沖縄の「マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議声明」】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a）によると、《沖縄で住基ネットやマイナンバー制度に反対してきた「監視社会ならん！市民ネット沖縄」という団体がある。これまで、監視社会の強化に反対する取り組みのほか、辺野古や高江の基地建設反対の運動にも積極的に取り組んできた。》《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》

　大変に申し訳ありませんが、目取真俊さんのブログから、「監視社会ならん！市民ネット沖縄」の抗議文をコピペさせていただきます。《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

=====================================================
【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a】

　　　　　マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明

　　　　健康保険証廃止に反対し、改正マイナンバー法の撤回を求めます


　2024年秋に現行健康保険証廃止など盛り込んだ改正ナンバー法が6月2日、参議院本会議で強行採決、成立しました。岸田政権は、審議中にも「マイナ保険証」に別人の情報が紐づけされ、「無効・資格なし」で、窓口で医療費10割負担を請求されるなどトラブルが相次いでいたにもかかわらずこれを無視、隠蔽し成立させました。マイナンバーカードをめぐるトラブルはこれにとどまりません。コンビニの証明書交付で別人の住民票を発行、公的給付金受取口座で別人を誤登録、マイナポータルで別人の年金記録が閲覧可能などなど枚挙のいとまがありません。マイナカードをめぐるトラブルは、底無しです。

　政府・デジタル庁は、トラブルは、自治体窓口の人為的ミスによるものと責任を自治体に押し付けています。住基カードの失敗を検証せず、国民の理解を得られないまま2兆円もの血税を使った「マイナポイント」という餌で取得を強行したのがマイナンバーカードです。今回の改正では、これまで税、社会保障、災害対策に限られていたのが省令だけで利用範囲が拡大できるようになり、何にどのように個人情報が使われるのか国民の不安・不信は増すばかりです。海外では、危険を分散させる方向が主流で、日本のようなデジタル庁による個人情報の一元管理は、時代に逆行しています。

　河野デジタル大臣は、2026年に新しいマイナカードを導入するといいます。偽造防止など安全対策、プライバシー保護の観点から現行カードに記載されている個人情報の記載の検討など挙げています。裏を返せば現行カードは、不正利用や個人情報漏えいの危険性があるということす。新しいカードの安全性も保障されていません。税金の無駄使いはやめるべきです。

　今回の改正で、現行の健康保険証が廃止されると最も影響を受けるのは高齢者です。認知症で本人の意思確認ができない高齢者、寝たきりでマイナカードを取得できない高齢者などが入所している全国の94.3%の高齢者施設では、健康保険証がマイナカードと一体化され、現行保険証が廃止されると対応できないと回答しています。高齢者はまともな医療も受けられず、死に追いやられてしまいます。改正マイナンバー法を直ちに撤回してください。

　私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。
=====================================================

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


/ (2022年10月17日[月])
「１／４」が自公お維コミに投票し、「２／４」が選挙に行かないこと（「眠り猫」）で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか？　それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。

　　　『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
　　　　　　　辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》』

　例えば、統一協会問題について、今後も、「１／４」の人が自公お維コミに投票し続ける、「２／４」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね？？　とても悍ましい…。

　好き放題やりたい放題じゃないか…。《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政（まつりごと）、「民」ありてこそ、である》（東京新聞豊田洋一論説主幹）。こんな怖ろしい政権、信用できない政権、いい加減な政権に〝番号〟を押し付けられるのなんて、まっぴら御免だ。健康保険証を廃止する、運転免許証と合体させる、正気の沙汰とは思えない。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞勝手に変化する政治】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1600365.html）／《▼政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバーカードと一体化する。当初は社会保障や税に限定した利用を前提に議論された制度だが、いつの間にか対象は拡大した》。

　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　　　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　　《政府はマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の広報費
　　　　　として53億8000万円も計上してコロナ禍でもさんざんテレビCMを
　　　　　垂れ流していたが、むしろ「生活保護の申請は国民の権利です」という
　　　　　メッセージをいまこそ徹底的に広報すべきであり、ネックとなって
　　　　　いる「扶養照会」を即刻見直すべきだ》

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた
　　　　　五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
　　　　　指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
　　　　　好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
　　　　　監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なので
　　　　　ある。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会
　　　　　でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
　　　　　いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
　　　　　生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　　【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
　　　　　一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
　　　　　それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
　　　　　いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
　　　　　オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
　　　　　だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
　　　　　クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
　　　　　もうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の
　　　　　受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
　　　　　目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や
　　　　　弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
　　　　　わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
　　　　　目的も見えてこないことに使う》

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1600365.html】

＜金口木舌＞勝手に変化する政治
2022年10月16日 05:00

　「値上げはぜんぜんかんがえぬ／年内値上げはかんがえぬ／とうぶん値上げはありえない」。９月に亡くなった詩人、有馬敲さんの詩「変化」の冒頭だ。「値上げせざるをえないという声もあるが／値上げするかどうか検討中である」と続き「値上げにふみきろう」と終わる

▼政治家による国民への説明が逆の立場に変わるさまは、しばしば目にする。だが選挙で選ばれた為政者にあってはならない態度だ

▼政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバーカードと一体化する。当初は社会保障や税に限定した利用を前提に議論された制度だが、いつの間にか対象は拡大した

▼岸田文雄首相は１月の施政方針演説で経済成長との両輪に「分配」を挙げた。だが今月３日の所信表明で「分配」の文字は消えてしまった。コロナ禍で格差が広がる中、貧困対策を抜本的に見直す動きはない

▼説明された政策や方針が民意を問うことなく変化すれば政治不信は深まる。政府は国民の声を聞き、政策に反映する責任から逃れることはできない。
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


（2022年02月20日[日]）
K.A@Ksangomaさんのつぶやきの画像から文字起こし（https://twitter.com/Ksangoma/status/1492726412784005120）。東京新聞の【本音のコラム「コミットメントは約束」前川喜平】。

　《「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述べたという。久しぶりにこの人の詭弁（きべん）的言辞を聞き、どっと疲れる既視感を覚えた》…トホホッ、再びの珍言。

　　　『●アベ様へ、宮本徹議員より《募るというのは募集するって
　　　　　いうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ》、トホホ…』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●適菜収さん《「募ると募集するは同じ」とツッコまれていたが、
　　　　　　　　　　バカは国会から追放した方がいい》…まったく同感！！』
　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　「#国会流行語大賞2020について、宮本徹さんのつぶやきで知りました。
　　　　　エントリー番号No.1とNo.39の最初と最後の迷言珍言は、
　　　　　７年８カ月に渡って息吐く様にウソをつき続けてきたアベ様、そして、
　　　　　今年も素晴らしい活躍をされた国会議員のお一人である宮本さんに
　　　　　関連したもの。
　　　　　「No1 募っているが募集しているという認識ではなかった」が凄すぎる
　　　　　アベ様の名言ですね。《「募集という字は募ると書くんですよ」となぜか
　　　　　中学校卒業レベルの漢字の説明を始めてしまう宮本徹衆院議員の発言も
　　　　　味わい深いです》、同感。」

　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』

　未だに国会議員である不思議。《立法府と行政府の違いや「法の支配」を理解していない人間に政治家をやらせるのはさすがにまずい。安倍は簡単な漢字も読めないし、日本語が苦手。「桜を見る会」に関する観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた件については、「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と発言（１月２８日の衆院予算委員会）。「募ると募集するは同じ」とツッコまれていたが、バカは国会から追放した方がいい》（適菜収さん）。

　《一万歩譲って彼のコミットメントが約束ではなく決意だったとしても、決意ならいくらでも反故（ほご）にしていいわけがない。こんな無責任な人物を八年間も首相の座にとどまらせた日本の不幸を改めて痛感した》（前川喜平さん）。アベ様に《責任》を求めても詮無いことかもしれない。議員辞職させ、塀の中へ。《反省ゼロ男》ときたら…。数多のアベ様案件。たとえ汚い手を使ってでも刑事責任を逃れることが出来たとしても、（古賀茂明さん）《「政治責任に時効はない」はずだ》

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　 なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●【大嘘つきの後始末／狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
　　　　 お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
　　　『●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。
　　　　　しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》』

=====================================================
【https://twitter.com/Ksangoma/status/1492726412784005120】

本音のコラム「コミットメントは約束」前川喜平
2022. 2.13

　安倍元首相は九日、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」設立総会でスピーチし、首相在任中に二〇二五年度中の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を設定したのは「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述べたという。

　久しぶりにこの人の詭弁（きべん）的言辞を聞き、どっと疲れる既視感を覚えた。二〇年一月、衆議院予算委員会での桜を見る会をめぐる質疑。宮本徹議員が、首相の地元事務所が桜を見る会を含む観光ツアーへの参加を募集していることをいつから知っていたのかと質問したとき、安倍氏は「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と珍答弁をした。それを思い出したのだ。

　試みに僕が長年愛用してきた「カレッジクラウン英和辞典」（三省堂）を聞いてみると、commitmentの訳語は「約束、言質、言明、誓約、公約」とあり、同義語としてpromiseという単語も掲げられている。つまりコミットメントとは約束のことなのである。どこにも「決意」という意味はない。

　一万歩譲って彼のコミットメントが約束ではなく決意だったとしても、決意ならいくらでも反故（ほご）にしていいわけがない。こんな無責任な人物を八年間も首相の座にとどまらせた日本の不幸を改めて痛感した。（現代教育行政研究会代表）=====================================================

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



(2021年11月28日[日])
レイバーネット【山口正紀のコラム〜「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相】（http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama）

　《自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。11月10日付の各紙朝刊３～4面（政治面）に次のような見出しの記事が掲載された。《維新、国民民主と連携／法案提出や改憲論議で》（『朝日新聞』3面）《国民「立共社」と決別／維新と連携／憲法審、毎週開催要求へ（『読売』4面）《維新・国民「改憲論議を加速」／国会対策、法案提出も連携》（『東京新聞』3面）（山口正紀）》。

　　　『●（政界地獄耳）《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
　　　　　　　…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』

　あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。（山口正紀さん）《もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの？
　そうならないためには、《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　週刊朝日のコラム【室井佑月「それが政治か」】（https://dot.asahi.com/wa/2021112200067.html）によると、《そうなんだよなぁ。一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したらいい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまいだったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分をクーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業をもうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本をわからない人が政治をやって、税金からなる予算を、目的も見えてこないことに使う》。
　《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政（まつりごと）、「民」ありてこそ、である》（東京新聞豊田洋一論説主幹）。

=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama】

山口正紀のコラム : 「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第16回（2021/11/17 不定期コラム）
「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相――「自・公」＋「維新・国民」で勢いを増す〈壊憲〉潮流

　　　　　（＊11.3憲法記念日「アベ政治を許さない国会前行動」
　　　　　　（写真提供＝ムキンポさん））

　自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。


●維新と国民民主が「改憲論議で共闘」模索

　11月10日付の各紙朝刊３～4面（政治面）に次のような見出しの記事が掲載された。

《維新、国民民主と連携／法案提出や改憲論議で》（『朝日新聞』3面）
《国民「立共社」と決別／維新と連携／憲法審、毎週開催要求へ》（『読売』4面）
《維新・国民「改憲論議を加速」／国会対策、法案提出も連携》（『東京新聞』3面）

　各紙で記事の力点は少し異なるが、概ね「維新と国民民主の幹事長、国対委員長が９日、衆院選後初めて国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会の毎週開催を各党に求めることや今後の国会対応で連携を進めることなどで一致した」という内容だ。『朝日』は《衆院選で野党第2党になった日本維新の会が存在感を発揮しようとしている》と指摘、『読売』は国民が《野党共闘と決別し、独自路線に踏み出した》と述べ、『東京』は、衆院選で議席を増やした両党が《「第三極」としての存在感を示す狙いがある》と強調した。

　2日後の12日付『読売』には、《自民　改憲へ維新接近／消極姿勢の公明けん制》という記事が４面トップで掲載された。９日夜、自民党の茂木敏充幹事長が維新の馬場伸幸幹事長と会食し、《国会で連携して改憲論議を進める方針を確認した》という記事だ。自民党は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が８日、国民の玉木雄一郎代表に電話して改憲論議で協力を要請、《玉木氏は「憲法の議論はどんどん進めなければいけない」と応じた》という。

　壊憲に向けて旗を振る『読売』は衆院選後、「改憲」の動きを大きく取り上げている。憲法公布75年を迎えた11月3日付では、4面トップ《衆院　改憲勢力4分の3に／維新の議席大幅増／きょう公布75年》の見出しで、次のような記事を掲載した。

《自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の4分の3を占めた。改憲勢力は衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の２を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される》

　この記事には《改憲の国民投票「参院選同時に」／維新・松井代表》という小見出しの気になる記事も付け足されていた。維新の松井一郎代表が2日、記者会見し、《来年夏の参院選までに国会で憲法改正案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだとの考えを示した》という内容。さまざまな争点が問われる国政選挙と憲法改正をめぐる国民投票を一緒くたにやってしまえ、という極めて乱暴な提案だが、今回の選挙結果を踏まえれば、まんざら荒唐無稽とも言い切れないところに松井発言の怖さがある。


●「任期中の改憲」に向けて動き出した岸田首相

　では、岸田文雄首相自身のスタンスはどうか。

　岸田首相は、本来「自民党のリベラルの牙城」（今もそんな勢力があるとすればだが）とされてきた宏池会の領袖だ。その点で、イケイケの壊憲派である安倍晋三元首相とは立場が違うはずだった。その岸田氏が、安倍元首相の後押しを受けて総裁・総理になった。

　総裁選を経た10月の所信表明演説では、改憲について「与野党が建設的に議論し、国民的議論を積極的に深めることを期待する」と述べたのにとどまっていた。それが、衆院選投開票翌日の1日の記者会見では、一歩踏み込んでこう述べた。

「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での3分の2以上の賛成を得られるよう、議論を深めていく。国民の理解を得られるための活動もしっかり行っていく」

　10月の所信表明に比べ、明らかに前のめりの発言だ。自民党は衆院選で「憲法改正」を公約の柱の1つとし、安倍政権当時にまとめた自民党改憲案（緊急事態条項、自衛隊明記、参院合区解消、教育充実）を掲げて、絶対安定多数を確保した。加えて、安倍政権以来「改憲反対」を掲げてきた立憲民主党と共産党が大幅に議席を減らし、反対に「改憲」に積極的な維新が躍進した。そうした選挙結果を意識した「改憲推進」発言だろうか。

　さらに、第2次岸田政権が発足した10日の記者会見では、「憲法改正」への具体的な取り組みを問われ、いっそう明確に「改憲の意欲」を語った。

「新しい内閣がスタートしたことを受け、また今回の衆院選の結果を受けたうえで、憲法改正についてしっかりと取り組んでいかないといけない。こうした声は党内にも高まっていると受けとめている」
「衆院選の結果を踏まえ、党内の体制を強化するとともに、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう（党内に）指示した」
「国会の議論と、国民の皆さんの憲法改正に対する理解。この二つは車の両輪。この両方がそろわないと憲法改正は実現しない。ともにしっかりと進めていかなければならないと思っている」

　『読売』が１２日付で報じた茂木幹事長や衛藤・憲法改正推進本部長による他党への働きかけは、岸田首相の「指示」によるものだったのか。だとすれば、岸田首相はいよいよ「任期中の改憲」に向けて動き出したということになる。

　こうした動きのバックには、恐らく政権の後ろ盾となった安倍元首相がいる。自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、93人）は11日に議員総会を開き、安倍元首相の派閥復帰と会長就任を決めた。安倍新会長は就任あいさつで、「憲法改正は立党以来の党是だ。この議論の先頭に立とうではないか」と熱っぽく呼びかけたという。


●不必要なだけでなく、危険な「緊急事態要綱」

　衆院選からわずか2週間足らずで急速に動き出した〈壊憲〉の歯車。しかし、選挙ではほとんど選挙の争点にはなっていなかった。長引くコロナ禍で、市民はそんなことを望んでも求めてもいない。『読売』が行なった世論調査でも、「今後、岸田内閣に、優先して取り組んでほしい課題」について聞くと、次のような答（複数回答）が返ってきた（3日付）。

①景気や雇用91％②年金など社会保障80％③新型コロナ対策79％④環境やエネルギー74％⑤財政再建、少子化対策71％⑦外交や安全保障70％⑧地方の活性化68％⑨政治とカネ58％⑩憲法改正29％

　今、岸田政権が取り組むべき緊急課題は山ほどある。真っ先に、非正規労働者を中心にコロナ禍で奪われた雇用と収入の確保、生活の保障。そして、後手後手に回ってきたコロナの再流行に備える医療対策だ。「憲法改正」など、次の次のそのまた次、でもない。

　それを無理やり「優先課題」にでっち上げようとする自民党は、「コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだ」などと言い、自分たちのコロナ対策の失敗を逆手に取って壊憲の口実に使おうと躍起になっている。

　13日付『読売』は１面に《緊急事態条項の創設優先／自民・茂木氏／改憲論議を加速》の３段見出しで茂木自民党幹事長のインタビュー記事を掲載した。茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」として、《緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した》という。

　『読売』の提灯記事と笑って済ませるわけにはいかない。自民党は今やコロナ禍を悪用し、「緊急事態条項」を突破口に、「悲願」の壊憲に突き進もうとしているのだ。

　だが、安倍・菅義偉政権がコロナ対策に失敗したのは、緊急事態条項がなかったためではない。長年の粗末な医療政策で感染症対策も含めた医療体制の整備（十分な病床や医療従事者の確保）に力を入れてこなかった。コロナ感染が広がっても「自粛」を呼びかけるばかりで「アベノマスク」など小手先の対応でお茶を濁そうとし、ＰＣＲ検査には消極的で、緊急病棟と医療従事者の確保に力を入れず、感染しても入院どころか医師の診察・看護も受けられないような「重症患者の在宅放置」状態を生み出した。

　これらは、緊急事態条項による強制措置、「私権制限」以前の問題であり、コロナ禍は政治・行政の怠慢、無策による政治災害としか言いようがない。

　もし今、憲法に緊急事態条項が創設されたらどうなるのか。自民党改憲案では、緊急事態が生じたと政府が判断した場合、法律と同等の政令を内閣が制定できることになっている。これは、政府に法律制定権＝立法権を与え、基本的人権の制限も含めて国民主権・三権分立という本来の憲法秩序が停止される独裁政権の出現を意味する。

　その悪しき前例が、麻生太郎前財務相が薦めるワイマール憲法下でヒトラー独裁政権の登場を許したことであり、大日本帝国憲法下で治安維持法改悪など緊急勅令が乱用されたことだ。日本国憲法は、そうした歴史の苦い教訓を踏まえ、緊急事態条項を削除した。

　自民党の狙いは明らかだろう。コロナ対策を口実に緊急事態条項を創設し、併せて自衛隊を憲法に明記して９条を形骸化する。集団的自衛権の行使に加え、岸田首相も強調し始めた「敵基地攻撃能力」の保有も、緊急事態条項で強行突破される可能性がある。

　衆院選から２週間余りで急速に動き出した〈壊憲〉工作は、重大な危険をはらんでいる。そのことに、衆院選で共闘した立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党は目を向けてほしい。そして、来夏の参院選に向けて、市民に「緊急事態条項」の危険性を訴え、〈壊憲〉を阻止する新たな野党共闘を市民と共に形成してほしい。（了）

Created by staff01. Last modified on 2021-11-18 00:51:48
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2021年08月01日[日])
ビデオニュースドットコムの神保哲生さんの記事【コロナと五輪で機能不全ぶりを露呈した政府がそれでもなお権力の座に居座り続けられるカラクリを斬る／マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1059回）ゲスト　古賀茂明氏 元経産官僚・政治経済アナリスト】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1059）。
吉田通夫記者による、東京新聞の記事【酷暑の東京五輪「ひどいうそついた」米メディア、IOCへの「理想的な」報告を問題視】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119785）。

　《ところが、政府がここまで機能不全に陥ったことは決して偶然ではないと、元通産官僚で公務員制度改革などにも関わった経験を持つ古賀茂明氏は言う。長年にわたる政治改革の結果、首相官邸に権力が集中した結果、その権力を能力の低い政治家が握った場合、政府自体が機能不全に陥ることは避けられない。また実質的に権力を操縦している官邸官僚も、首相の能力が低い方が操縦がしやすく、自分たちの思うがままに権力を行使できるので好都合なのだと言う。特に安倍政権では首相の信任が篤く陰の首相とまで異名を取った今井尚哉首相補佐官が経産省の出身であったことから、経産官僚が官邸の実権を握った。…また、安倍政権以降、官邸がメディアの抑え込みに成功したことも、日本の実態を分かり難くしている一要因になっていることも事実だろう》。
　《東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、２０１３年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、７月下旬から８月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる》。

　何もかもウソ塗れ…。そして、経産省内閣とメディアコントロール。《日本の国際的地位は低下の一途を辿った。…その間、ほとんどすべての指標で先進国中最下位に転落してしまった。…日本が発展途上国の後塵を拝している分野も少なくない》。あぁ、情けなく、哀しい国ニッポンになり下がった。アベ様やカースーオジサンのおかげだ。

　そんな中、カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪が強行された。COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》を強行…。そして、《ゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民は一人もいない」として、「日本人は、このことを謝らなければならない。ひどいうそをついたことを」》。世界に恥をさらし、大変な迷惑を振りまくニッポン。蔑まれるばかりだ。
　「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」はどこに行った？　〝安全安心〟が聞いて呆れるよ。2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。

　話しは変わるのですが、メディアあるいはジャーナリズムについて、是非ご覧ください…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？
　デモクラシータイムスの番組【鈴木耕 【著者に訊く！】この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体（青木理さん、安田浩一さん） 20210722】（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）によると、《本のタイトル『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』が、内容を表している。「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか。地べたを這うように現場に足を運んでルポする安田さんと、引いた目線で現象の原因を探ろうとする青木さんのバランスが絶妙。「匿名の悪意」をどうすれば押し戻すことができるのか。最先端で活躍する気鋭のジャーナリストふたりが、本の中身と時代の現況を語り尽くす！》


【青木理×安田浩一　この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く！】 20210722】
（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）


　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
　　　　　　　　《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
　　　     　　　マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超』

　デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、（斎藤貴男さん）《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた。果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのか。あからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
　《古賀氏は実際は国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を支配できているところに問題があるとも言う》。何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

=====================================================
【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1059】


　（https://youtu.be/e-BV99Tapbo）

コロナと五輪で機能不全ぶりを露呈した政府がそれでもなお権力の座に居座り続けられるカラクリを斬る
マル激トーク・オン・ディマンド （第1059回）
2021年07月24日

ゲスト
古賀茂明（こが しげあき）氏
元経産官僚・政治経済アナリスト
1955年長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業。同年通産省（現経産省）入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長、国家公務員制度改革推進本部審議官などを経て2011年退官。同年より現職。著書に『官邸の暴走』、『官僚と国家』、『日本中枢の崩壊』など。

司会
宮台真司
神保哲生

　ある程度予想されていたこととは言え、直前になって開会式の担当者が次々と解任や辞任に追い込まれるなど、東京五輪は麻生財務相の言葉を借りるまでもなく「呪われた」大会になることが開催前から確定的になりつつある。いや、呪いというのは誰かの恨みなどを買ったことで、本来身に覚えのない人の上に災厄が降りかかる場合に使う言葉だろうから、これは呪いでさえない。東京五輪についてはむしろ「自業自得」とか「馬脚を現した」と言った方がより正確だろう。

　コロナ対策も世界一多くの病床を抱える日本でコロナ病床への転換が一向に進まないため、感染者数としては国際的にはまだそれほど高いとはいえない水準にあるにもかかわらず、日本国民、とりわけ東京は今年に入ってからほぼ毎日、緊急事態宣言下に置かれ、行動を厳しく制限されている。コロナ病床が全病床の数パーセントしかないため、僅かでも感染者が増えればたちまち医療崩壊の淵に立たされる危険性がある状態にあるのは、1年半前から何も変わっていない。

　感染源を突き止める上での必至条件となるPCR検査も相変わらず増えていないし、ワクチンこそ菅首相の「とにかく打ちまくれ」の号令の下、なり振り構わず打ちまくった結果、とりあえず1日100万件のベンチマークをクリアしたまではよかったが、今度は在庫が足りなくなり地方自治体や職域接種が予約分をキャンセルしなければならなくなるというちぐはぐぶりを露呈している。

　五輪では国立競技場のやり直し問題に始まり盗用エンブレムの採用、竹田恆和JOC会長の贈賄疑惑による辞任、森喜朗組織委員長による女性蔑視発言を始めとする数々の問題発言と相次ぐ責任者の辞任、そして箱物を含めると当初7000億円台だったはずの「コンパクト五輪」が、いつのまにか箱物を含めると3兆円超にまで膨れあがった五輪経費等々、これでもかというくらいの不祥事や失敗が続いている。

　一方、コロナ対策の方も、進まない病床転換や増えないPCR検査に加えて、そもそも日本はダイヤモンドプリンセス号の漂流に始まり、習近平来日前だったために中国からの入国制限が後手に回ったために、容易に感染の国内蔓延を許してしまったり、かと思うといきなり根拠なき一斉休校をしてみたり、意味不明の小さな布マスクを配ってみたり、首相が得意げに星野源ビデオを公開してみたりと、当初から危うい対応が続いた。加えて、感染が疑われても一向につながらない保健所の電話と、結果的に発熱してもなかなか受けられないPCR検査、二階幹事長への遠慮から感染が広がっても止められないGo To Travel、どうしても五輪をやりたいがために延長に延長を繰り返す緊急事態宣言等々。日本は要請ベースであるにもかかわらず国民の多大な犠牲によってかなり感染が抑えられてはいるが、政府のコロナ対策でまともに機能していると言えるものが何一つないという有様なのだ。

　ところが、政府がここまで機能不全に陥ったことは決して偶然ではないと、元通産官僚で公務員制度改革などにも関わった経験を持つ古賀茂明氏は言う。長年にわたる政治改革の結果、首相官邸に権力が集中した結果、その権力を能力の低い政治家が握った場合、政府自体が機能不全に陥ることは避けられない。また実質的に権力を操縦している官邸官僚も、首相の能力が低い方が操縦がしやすく、自分たちの思うがままに権力を行使できるので好都合なのだと言う。

　特に安倍政権では首相の信任が篤く陰の首相とまで異名を取った今井尚哉首相補佐官が経産省の出身であったことから、経産官僚が官邸の実権を握った。古賀氏によると、古賀氏の古巣でもある経産省は高度経済成長以降は事実上省庁としての仕事がなく、経産官僚の主な仕事は補助金を配ることになっていた。そのため経産官僚は中身のない政策をもっともらしく見せ、面白いキャッチフレーズや話題作りで世論の目を引くことにかけてはどのの省も真似できない高度なノウハウを身に付けているという。安倍政権下で使われた「アベノミクス」「一億総活躍」「働き方改革」等々、数々のキャッチフレーズが思い出されるが、その経産省の性格こそがまさに安倍政権の性格そのものになっていたと古賀氏は指摘する。

　しかし、多くの国民が真新しいキャッチフレーズに目を奪われている間に、安倍政権は金融緩和による円安誘導と日銀や公的資金による株価や地価の買い支え、大企業支援に自民党支持層へのバラマキを続けた結果、日本の国際的地位は低下の一途を辿った。そして、かつて国民一人当たりのGDPで世界一になり、アジアの奇跡などと持て囃されたこともある日本だったが、その間、ほとんどすべての指標で先進国中最下位に転落してしまった。こと豊かさや幸福度、ジェンダーや表現の自由度などの指数では、日本が発展途上国の後塵を拝している分野も少なくない。

　そして、菅政権になってからも、その路線は基本的には何ら変わっていない。

　そこにコロナ禍が降りかかり、日本の真の実力が露呈してしまった。キャッチフレーズだけではコロナは乗り切れなかった。そのような状態にある日本が、思いっきり背伸びをして五輪を主催しようというのだ。あちらこちらでボロが出るのも無理はない。

　古賀氏は実際は国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を支配できているところに問題があるとも言う。そしてその主要因の一つが、低い選挙での投票率にある。投票を義務化でもしない限り、その問題は容易に解決しないのではないかと、古賀氏は言う。

　また、安倍政権以降、官邸がメディアの抑え込みに成功したことも、日本の実態を分かり難くしている一要因になっていることも事実だろう。

　今週は古賀氏と、コロナと五輪で露わになった現在の日本の明らかな機能不全とその原因、そしてその処方箋を、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/119785】

酷暑の東京五輪「ひどいうそついた」米メディア、IOCへの「理想的な」報告を問題視
2021年7月27日 20時15分

　【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、２０１３年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、７月下旬から８月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる。
　ネットニュース「デーリー・ビースト」は２６日、「この時期に東京を訪れたことがある人ならだれでも知っているように、報告の内容は良く言えば楽観的、悪く言えばうそだ」と指摘。「問題は、なぜＩＯＣがそれを真実として受け入れたのかということだ」とＩＯＣも批判した。
　米ヤフーニュースのコラムニスト、ダン・ウェツェル氏は２５日に、男子トライアスロンのゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民は一人もいない」として、「日本人は、このことを謝らなければならない。ひどいうそをついたことを」と強調した。
　また、米国内で放送権を持つＮＢＣが視聴率を稼げるようアメリカンフットボールなどと競合しないこの時期の開催が前提になったことも疑問視。放送権収入を重視するＩＯＣが日本の「ばかげた」報告に「気付かないふりをした」と批判し、「しわ寄せを受けているのは選手たちのようだ」と書いた。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルも２５日に、報告を指して「日本の組織委は暑さの問題を小さく扱おうとしてきた」と指摘。１９６４年の東京五輪が暑さを避けて１０月に開かれたことも紹介した。
=====================================================

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
週刊朝日のコラム【室井佑月「『ずっと俺、総理な』っていいそう」】（https://dot.asahi.com/wa/2021062200078.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞チャモロと沖縄】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1340126.html）。
マガジン9のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌　第104回：嘆きの雨止まず～沖縄戦遺骨問題と慰霊の日～】（https://maga9.jp/210630-7/）。

　《緊急事態条項があったら、国民の権限をもっと制限でき、こんなに感染拡大はしなかった？　コロナ禍の中で、どうしてもGo Toキャンペーンをやりたがったのは誰ですか？　海外から渡航してきた人の検査体制も遅かった。てか1年以上経っても、あたしたちの検査体制も万全とはいえない》。

　コロナ禍で違憲な壊憲に手を貸す愚を犯す…。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』

　沖縄では、番犬様がやりたい放題。
　【＜金口木舌＞チャモロと沖縄】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1340126.html）によると、《「裏切りだ」。米領グアムの米軍基地で働くなど、米国民として誇りを抱いていたエンジェル・サントス氏は１９９０年代、環境影響調査の報告書を読んでがくぜんとした。基地周辺の飲用水、地下水が発がん性物質で汚染されていた》。

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶７１９本分》！！
　　　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』

　《人柱》…コンナ事さえ止められない《市民の無力》さ。止まらない五輪、止められない独裁政権。
　出来もしない軍事基地のためにドブガネし、普天間も返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。そして、ヒトデナシな《人柱》…せめてコレくらいのこと、こんなデタラメでヒトデナシなことは止めてほしいな、玉城デニー沖縄県知事には。県知事の権限に限界があることは理解していますし、前独裁政権や現独裁政権、自公お維が諸悪の根源なんだけれど、玉城デニーさんにはもう少し頑張ってほしい。
　マガジン９のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌　第104回：嘆きの雨止まず～沖縄戦遺骨問題と慰霊の日～】（https://maga9.jp/210630-7/）によると、《辺野古の基地建設計画は今、大きく狂い、様々な工法の変更を余儀なくされている。国は沖縄県に対して変更の手続きを申請しているが、その中に、予定外の大量の土砂を新たに県内から調達する計画があり、それがいまだに多くの戦争犠牲者の骨が未回収である南部から掘削されることが発覚したため、動揺が広がっている…》。

　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるの
　　　　　　かもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー！」…この言葉が1945年、
　　　　　島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》（三上智恵さん）』
　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
　　　　　のかもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
　　　　　飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
　　　『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の（出来もしない）新基地建設に
　　　　　使用か？ カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　『●カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
　　　　　　　報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》』
　　　　《おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が
　　　　　生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が
　　　　　大規模接種センターの設置を求めたが、防衛省は拒否。これでは
　　　　　香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や
　　　　　岸防衛相の私兵になったのか。》

=====================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2021062200078.html】

室井佑月「『ずっと俺、総理な』っていいそう」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2021.6.24 07:00　週刊朝日　#室井佑月

　　　　　（室井佑月・作家）

　作家・室井佑月氏は、加藤官房長官の「改憲の好機」という発言を取り上げる。

【この記事のイラストはこちら】
　イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　加藤勝信官房長官は6月11日の記者会見で記者団に、

「新型コロナによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている現状において、（改憲し憲法に緊急事態条項を入れる）議論を提起し、進めることは絶好の契機」

と述べたらしい。自民党の人たちってなんでも利用しようとするね。

　コロナでは1万4千人の人が亡くなり、治っても後遺症に苦しむ方もいる。商売ができなくなった方、解雇された方、生活苦にあえいでいる人もいる。そういったことさえ、自分らがやりたい改憲の絶好の機会として捉えるとはね。

　ま、そのあと、記者がコロナ禍で苦しむ人々のことを指摘すると、加藤氏は、

「皆さんが苦しんでいることを絶好と申し上げているのではない。こういった中で、緊急事態をどう考えるべきなのかについて高い関心を持っておられる、そこを申し上げている」

といい直した。

　苦しんでいる大勢が、緊急事態条項について高い関心を持っている？

　大勢が苦しんでいることは事実だけど、多くの人は、自分のワクチンはまだか、いつからお店を通常営業できるのか、2回目の給付金はまだか、まさか国はあたしたちに布マスク1世帯に2枚と1回こっきりの10万円でなんとかしろっていってるわけじゃないよね？などなどいいたいことはいっぱいあれども、改憲し緊急事態条項を入れて欲しいなんていってない。

　加藤氏はうまく言い訳したつもりでも、本音ではコロナ禍のドサクサに紛れて改憲してしまいたいのは見え見えじゃ。

　なぜドサクサに紛れてそれをしてしまいたいのか？　この国の法に緊急事態条項があってもなくても、今回のコロナ対策は失敗していた。議論となれば、すぐバレる。

　先進国最低のワクチンの接種率、緊急事態条項があったらなんとかなりました？

　日本はただ買い負けただけ。マスクのときと一緒。製薬会社とちゃんと文書で細かく約束してなかったのもまずかった。

　緊急事態条項があったら、国民の権限をもっと制限でき、こんなに感染拡大はしなかった？

　コロナ禍の中で、どうしてもGo Toキャンペーンをやりたがったのは誰ですか？

　海外から渡航してきた人の検査体制も遅かった。てか1年以上経っても、あたしたちの検査体制も万全とはいえない

　改憲し緊急事態条項とやらを入れても、この政府の無能ぶりは変わらない。というか、その無能らに緊急時だけといっても、これ以上、あたしたちの権利や権限を預けるなんて恐ろしい。「ずっと俺、総理な」ってこともいいだしそうで。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年7月2日号
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1340126.html】

＜金口木舌＞チャモロと沖縄
2021年6月18日 05:00
金口木舌 米軍 環境汚染 グアム 汚染水 流出

　「裏切りだ」。米領グアムの米軍基地で働くなど、米国民として誇りを抱いていたエンジェル・サントス氏は１９９０年代、環境影響調査の報告書を読んでがくぜんとした。基地周辺の飲用水、地下水が発がん性物質で汚染されていた

▼サントス氏は数年前、幼い娘をがんで亡くしていた。市民団体「ナシオン・チャモル」を結成し、米軍による環境汚染を告発。先住民族チャモロの自己決定権回復を求めて運動した。「穴を掘り、猛毒を含む軍需品を埋めるのは一般的だった」と米軍を非難した

▼２００３年の死去後もチャモロの人々に語り継がれる存在だ。米国からの独立運動の象徴でもある。基地に振り回されてきたグアムの歴史は沖縄に重なる

▼うるま市の米陸軍貯油施設から有機フッ素化合物に汚染された水が漏れ出した。流出量は最大２・４トン余だという。排水路の先には北谷浄水場が取水する天願川がある

▼昨年、普天間飛行場から同物質を含む泡消火剤が大量に漏れたばかりだ。この物質による水質汚染は16年から問題化している。しかし陸軍貯油施設にも貯蔵されていたことを、県民は今回の事故で知らされた

▼基地内にどんな有害物質があるのか、米軍は全容を明らかにしない。日本側の立ち入り調査要求にも満足に応じない。この島に76年間も米軍を駐留させる日米両政府は今後も県民を欺き続けるのか。
=====================================================

=====================================================
【https://maga9.jp/210630-7/】

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第104回：嘆きの雨止まず～沖縄戦遺骨問題と慰霊の日～（三上智恵）
By 三上智恵 2021年6月30日


【2021年慰霊の日と南部遺骨問題】
　（https://youtu.be/45QJxfxv2Xw）

　とにかく尋常ではない雨だった。沖縄に住んで27回目の慰霊の日（6月23日）だが、こんな台風並みの雨に打たれながら摩文仁に立ったことは一度もない。例年、不思議と慰霊の日の直前には梅雨は終わるものだった。今年は梅雨入りも早かったというのに、この雨は何かの恨みのように止むことを知らない。昨日も各地で大雨の被害を出している沖縄。今日30日になっても、まだ梅雨明けの報はない。

　辺野古の基地建設計画は今、大きく狂い、様々な工法の変更を余儀なくされている。国は沖縄県に対して変更の手続きを申請しているが、その中に、予定外の大量の土砂を新たに県内から調達する計画があり、それがいまだに多くの戦争犠牲者の骨が未回収である南部から掘削されることが発覚したため、動揺が広がっていることは過去二回、ここでもお伝えしている通りだ（第101回、第102回）。

　前回まで、霊域に最も近く新しい鉱山開発に対し、沖縄県として自然公園法に則って待ったをかけて欲しいと要請する具志堅隆松さんのことを取り上げてきたのだが、「中止命令」には至らず、「措置命令」に留まったため具志堅さんや遺族らは落胆していた。
　しかし実際は「遺骨を除去してから作業をする」など、県が条件に付した内容がネックになって簡単には操業できないことから、具志堅さんは県の判断を再評価している。さらに、玉城デニー知事はもともと公約で辺野古の基地建設に反対、国の「変更申請」を突っぱねると見られていることから、「変更申請」が不許可になれば工事は止まる。南部の土砂を集めるために無数のショベルカーが走り回る事態は回避できる。だから具志堅さんは希望を捨てていない。それなのに、慰霊の日に向けて二回目のハンストに入るという。

　「この間、たくさんの遺族の方々から、絶対に止めてください、何かできることはありますかと聞かれた。遺族の皆さんの声を、当事者の声を伝えるというシンプルなことをやってないと気づかされた。遺族の思いを伝えて、戦没者の尊厳を守るためにも不承認とすると、はっきり反対する理由に盛り込んでほしい」

　具志堅さんは二回目のハンストを通してもっと多くの遺族に出会い、力を結集して確実に計画断念を勝ち取る考えだ。県庁前で2日間、そして3日目からは慰霊の日の追悼式典が開かれる平和祈念公園でテントを張って仲間と共に座り込み、23日当日は式典に参加する玉城デニー知事に要請書を手渡す。国と対峙している沖縄県知事を応援するパフォーマンスにもなると思った。ところが、少し雲行きが変わってきた。知事の側近から、テントに行くのは可能だが、要請は別にしてほしいという要望が届いた。間もなく「不承認」というカードを切るつもりの知事にとっては背中を押すような要請になると信じていたのに。具志堅さんの表情は曇った。

　「今の段階ではっきりとさせられない事情もあるのか……。要請を受け取るくらいはいいのではと思うけど。あるいは、遺族の署名を渡すのであれば受け取りやすいのだろうか？」

　相手の立場を慮ってあれこれと思案する具志堅さん。当日まで、要請書も署名も準備しつつ、ここは単に知事の訪問を歓迎するというスタンスで行くべきか、悩み抜いていた。結局、直前になって書類を手渡すなどのパフォーマンスはなしにして、素直に知事を歓迎して激励する。ただしご遺族の一人に直接思いを伝えてもらう、という形に落ち着いた。

　ハンストの期間中、様々な人が訪れていた。国に協力的な沖縄県護国神社の宮司さんらも、同じ戦没者の遺骨を大事にする立場から激励に来た。第32軍のトップだった牛島満司令官のお孫さんにあたる元教員の牛島貞満さんも初日に来ていた。貞満さんは、祖父の南部撤退の決断が招いた住民犠牲について何度も自ら沖縄の子どもたちに特別授業をするなど沖縄戦に向き合い続けていて、今は首里の司令部壕の保存に奔走している。
　そして今回の遺骨の問題は、兵士の遺骨収集をおざなりにしてきた日本の軍隊の体質が影を落としていると指摘した。遺族と繋げる最後の手段である兵隊の「認識票」を、部隊の足跡を消す目的で部下から取り上げ、まとめて埋めたケースなど、「認識票」を二つ持たせて必ず遺体を回収する米軍と違い、死者の尊厳を軽視する体質を問題視した。

　思いがけないところでは、今話題の赤木雅子さんも日帰りで駆け付けていた。森友問題で書類の改ざんを命じられたことから自死に追い込まれた夫のために、真実を追求し続けている雅子さんは、「国の犠牲者」に手を差し伸べて国家と闘っている具志堅さんに会うことが勇気になると思ったのかもしれない。「赤木ファイル」の存在を認めなかったり、黒塗りのまま誤魔化し続けたりする国の態度は「夫を二度殺すようなもの」と話す雅子さんに対し、基地建設の埋め立てに使われる戦没者も二度殺されるようなものだとして、具志堅さんは「国に二度までも尊厳を傷つけられるとは。同じですね」と答えたという。

　ところで、6月23日の慰霊の日とは、ご存知の通り沖縄戦を戦った第32軍の将・牛島満中将ら幹部が、最後の地・摩文仁の丘で自決した日に合わせて制定されている。牛島司令官は自らの死をもって戦いを終わりにしたのかと言うと、そうではない。
　「最後まで敢闘し、生きて虜囚の辱めを受くることなく、悠久の大義に生くべし」という最後の命令を出している。つまり自分の死後も、絶対に捕虜になるな。最後の一人まで戦えという命令を出して自分だけ楽になってしまった。従って戦闘は終わらず、犠牲者は出続けた。
　住民や部下の運命をどん底に陥れたこの命令は、誰に向かって何を守るものだったのか。それを考えれば考えるほど、6月23日を慰霊の日とすることに抵抗がある県民が根強くいることもうなずける。日本の軍人の特質、日本の軍隊の成り立ちやその正体に関わる部分なので、牛島司令官の最後の姿勢を簡単に過去の出来事に収める気は少なくても私にはない。ところが、この十数年、自衛隊が人目を忍ぶように牛島司令官の最後の地に建つ「黎明の塔」を、制服を着用して恭しく集団で参拝するようになった。

　どういうつもりの参拝なのか？　心はざわつくが、それを確認するには朝4時にはあの真っ暗な摩文仁の丘に登らねばならないので、なかなか撮影に行く勇気は持てなかったのだが、最近は待ち受けるメディアも多くなり、また今年は近くで具志堅さんたちが泊まり込んでいるという心強さもあって、2時に起きて深夜に摩文仁を目指した。
　牛島が自決し、介錯人によって首を切り落とされたのは朝4時半だったという。その時間になると、制服・私服の自衛隊員が複数登って来ては手を合わせていた。個人の参拝は自由だが、沖縄の住民を守るどころか大量に死に追いやった第32軍の作戦行為を本当に知った上で、その責任者に敬意を表するのか？　と聞いてみたい衝動に駆られる。

　そして4時50分ごろ、沖縄に展開する第15旅団のトップ、佐藤真旅団長が、最先任上級曹長という、女性では初の上級幹部となった蛯原寛子准陸尉らと3人でやってきた、かりゆしウェアを着た広報部数人を入れても少人数だ。例年は30人規模で参拝していたのでちょっと拍子抜けしたが、深々と礼をして1分ほどで踵を返し、次の慰霊碑「しづたまの碑」に向かった。最後は「島守之塔」という三ケ所を回ったので、これは軍人、民間人、官つまり公務員、すべての犠牲者を網羅した形なのだろう。「軍官民共生共死」というスローガンで官民を巻き込んだ沖縄戦の実相を知るものからすれば、自衛隊も今後予想される有事には「軍」だけでなく「官と民」の積極的協力を仰ぐというのが基本的な姿勢なのだろう。こうして過去の協力に感謝し、参拝される栄誉を、今後のさらなる犠牲的協力と忠誠心に繋げるという魂胆があるのではないかと見るのは、うがち過ぎだろうか？

　急患輸送に不発弾処理、災害救助と沖縄に貢献してきた自衛隊の活動には、私を含め感謝していない県民はいないだろう。自衛隊に就職する若者も多く、かつて沖縄にあった自衛隊アレルギーはもはや過去の遺物になりつつある。しかし、沖縄県民を守らなかった旧日本軍と今の自衛隊の連続性について、沖縄のジャーナリストなら疑って当然である。同じ軍事組織として沖縄戦をどう分析して反省し、またどう評価して参考にしようとしているのか、それが徹底して明かされないことには簡単に「信頼」などできるはずがない。

　「私的参拝です」
　「慰霊の日に亡くなられた方々のご冥福を祈るという気持ちで来ています」

という旅団長に対し

　「制服を着て部下を伴って、私的はないんじゃないですか」「批判があることをご存知ですか」「花束はポケットマネーですか？」と食い下がる記者たち。このような厳しい目があるということを毎年示すだけでも、自衛隊が過去の日本軍のような横暴な振る舞いをする日の再来を防ぐ力になる。ウォッチドッグ、権力を監視するというジャーナリストの本分を発揮している記者やカメラマンたちの存在がとても頼もしく思えた。そしてこの日、本土メディアも含めて、具志堅さんのテントに100人を超えるメディアが集結していたことも。

　日が昇るころからまた雨脚が強くなりはじめ、早朝から平和の礎に参拝する家族の姿も例年とは打って変わって少なく、過去最低の数だったと思う。身元不明者の遺骨を3万5千柱も収容した骨塚である魂魄の塔にも行ってみたが、毎年ごった返すあの熱気はどこへやら、コロナ禍らしく間隔を取って参拝できる程度だった。やがて正午の黙祷の頃には、雨は本降りに。荒波寄せる海沿いの丘であることを再認識するほどの横殴りの雨。摩文仁全体が大荒れの空模様になり、玉城デニー知事の挨拶の時に大雨はピークを迎えた。
　たった30人の参列者に絞り、菅総理もビデオでの挨拶となった今年の式典はいつになくあっさりと終ったが、歩いて1分もかからないハンストのテントに、玉城デニー知事はなかなか来ない。取り囲む記者やカメラマンは場所を確保するため、雨ざらしであってもその場を動くことができない。15分も待てば来るだろうという予想は外れ、50分以上待たされることになった。

　私も荷物とカメラで傘をさすこともできず、機材を雨から守るのに必死。滝行でもしたかのようにずぶ濡れになる。毎年暑さでどうにもならない慰霊の日なのだが、長袖でも寒く、腰も冷え、足が攣って撮影態勢の維持も難しくなってきた。具志堅さんは自分だけテントの下にいるのは申し訳ないと大雨の中詫びに来たが、みんな慌てて中に入ってくださいと押し返した。丸4日食事もしていない具志堅さんが、知事を相手に思いを伝えられるか。取材陣は濡れネズミになりながらも固唾を飲んで見守っていた。

　そこに、だいぶ遅れて玉城知事がやって来た。「デニーさん！」と笑顔で迎える具志堅さんに対し、知事の表情は少し硬い。「今日は、不承認の言質を取ろうなんていう考えはないんです」と開口一番相手を安心させる言葉を伝え、まずは84歳になる遺族の女性を紹介。彼女は骨が見つからない父親と繋がる望みを託してDNA鑑定に申し込んだとして、なんとしてでも南部の土砂を埋め立てに使うのはやめてください、県のお金でその土地を買ってでも止めてくださいと懇願した。

　「いろんな人たちの気持ちを受け止めて、私たちにできることを頑張ります」

　デニー知事は答えた。

　具志堅さんは、防衛省に不承認と回答する時に、ぜひ戦没者の尊厳を守るということを理由に入れてくださいと迫るが、これに対しての回答はなかった。そしてこう言った。

　「いろんな方々の声をしっかり受け止めて、しっかり考えたいと思います」

　具志堅さんの顔が曇った。さっきとほぼ同じ言い方だ。いろんな人たちの気持ち、いろんな方々の声。皆さんの声もあるけれども、真逆の声もあります。ほかの人たちの気持ちもあります、と突き放された感があると思ったのは私だけではなかったようだ。緊迫した無言の5秒が流れ、具志堅さんは大きく息を吸って「もう一つ」と決意したようにたたみかけた。

　「多くの人が、デニーさんのことについて、不安に考えている方も……出始めています。その不安を解消するためにも、ぜひ、一歩ステップアップした……。安心させるための表現をよろしくお願いします！」。踏み込んだ言葉を乞う具志堅さん。

　「言葉足らず、力足らずですいません。自分にできることをしっかりやりたいと思いますのでよろしくお願いします」

　それを最後に足早に去っていった知事。「デニーさん、頼むよう！」「お願いしまーす！」という声が黒い公用車を追いかけた。テントに残った具志堅さんは吐き捨てるように言った。

　「私は、まだ甘いです！」

　76年間土の中で待っている兵士の無念さ。乳飲み子を置いて行く母の慟哭。ガマに火炎放射器を入れられた恐怖、苦しさ。断末魔の叫びにじっと耳を傾けてきた自分が、今日到達すべき地平はこれで良かったのか？　厳しすぎるほどに自問する具志堅さんの姿があった。

　2時を回り、私は護郷隊の慰霊祭に間に合わせたいと車に飛び乗った。ビニールを敷いて座るほど濡れているので、寒くてクーラーもかけられない。ところが5分も走らないうちに太陽の光が差してきた。南風原の道路は驚いたことに、カラカラに乾いている。え？　狐につままれたようだ。摩文仁の暴風雨は、ずっと止まない雨は、あれは何だったのか？

　「これは神様の涙だよ。当分止まないはずよ」。神人（神職）のおばさんが言った言葉が頭をぐるぐる回る。戦没者の嘆きの雨を、神さまの涙を全身で浴びた2021年の慰霊の日。私はきっとこの日の雨を、生涯、6月が来るたびに思い出すだろう。


三上智恵（みかみ・ちえ）： ジャーナリスト、映画監督／東京生まれ。1987年、毎日放送にアナウンサーとして入社。95年、琉球朝日放送（QAB）の開局と共に沖縄に移住。同局のローカルワイドニュース番組のメインキャスターを務めながら、「海にすわる〜沖縄・辺野古　反基地６００日の闘い」「１９４５〜島は戦場だった　オキナワ３６５日」「英霊か犬死か〜沖縄から問う靖国裁判」など多数の番組を制作。2010年、女性放送者懇談会 放送ウーマン賞を受賞。初監督映画『標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』は、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、キネマ旬報文化映画部門1位、山形国際ドキュメンタリー映画祭監督協会賞・市民賞ダブル受賞など17の賞を獲得。14年にフリー転身。15年に『戦場ぬ止み』、17年に『標的の島 風（かじ）かたか』、18年『沖縄スパイ戦史』（大矢英代共同監督）公開。著書に『戦場ぬ止み 辺野古・高江からの祈り』（大月書店）、『女子力で読み解く基地神話』（島洋子氏との共著／かもがわ出版）、『風かたか 『標的の島』撮影記』（大月書店）など。2020年に『証言 沖縄スパイ戦史』（集英社）で第63回JCJ賞受賞。 （プロフィール写真／吉崎貴幸）
=====================================================

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


 (2021年02月14日[日])
日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳／野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html）と、
【政界地獄耳／安倍・菅「裸の王様」助長する二階】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html）。

　《『命とくらしを守る』…「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」》。
　《★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言－「その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがある」も、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。》

　《この言葉が、うすっぺらになっ》てしまったが、『命とくらしを守る』といいつつ、利権漁り大好き・《自助》大好きカースーオジサンらは、その言葉と裏腹に一体何をやってきたのか？

　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　 4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　 国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　『●《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な
　　　　　制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
　　　『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持？ 《『概ね賛成』という
　　　　　　　　かたちでありました》？ 隠蔽・ウソ･詭弁もアベ様から《継承》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
　　　 　大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　　　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　　《老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張って
　　　　　きている》方々はたくさんいます。でも、シンキロウ サメ脳氏や
　　　　　〝箕部幹事長〟はそうではないと言っているのです》

　「１／４」の自公お維支持者の皆さん、「２／４」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さん、責任をとってください。《こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい》…直接・間接支持者の皆さんの責任も。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷
　　　　　　モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html】

コラム
政界地獄耳
2021年2月9日8時15分
野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか

★昨年5月29日、立憲民主党代表・枝野幸男は「命とくらしを守る」という政権構想を発表。5日の衆院予算委員会で立憲の逢坂誠二は不具合を起こした厚労省の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAについて質問。「このアプリが単なるゲームやお遊びのアプリではなく、『国民の命を守るためのアプリ』だからだ」と指摘した。一方で、首相・菅義偉は昨年11月23日、講演でGo To　トラベルの運用見直しに触れ「感染が相当拡大している地域に向けて、新規予約については一時停止する措置を導入することを決定した。国民の皆さんの命とくらしを守る、こうしたことを全力で取り組みたい」とした。

★立憲の海江田万里が5日のフェイスブックで指摘する。「（今日の予算委員会で）菅総理や与野党議員から頻繁に語られたのは『命とくらしを守る』という言葉です」とあるようにコロナ禍とはいえ与野党が同じフレーズを連呼するのも不思議なものだが海江田は続ける。「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」。

★また海江田はこうも記している。「この『命とくらしを守る』というフレーズは、日本共産党が1970年代に選挙のスローガンなどで専売特許のようにたびたび使った用語です。当時、選挙ポスターに『いのちとくらしを守る』と大書されていれば、『ああ共産党の候補者だな』と認識していた記憶があります。もうひとつ、1970年代に日本共産党が、『いのちとくらしを守る』と並んで、多用したのは『平和と民主主義を守る』でした。菅総理には、この言葉もぜひ、使ってもらいたいものです」。コロナ禍で政治の目標がシンプルになってきたと同時に野党共闘の大義も見えてきたか。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html】

コラム
政界地獄耳
2021年2月10日8時16分
安倍・菅「裸の王様」助長する二階

★元首相で五輪組織委会長・森喜朗の発言を擁護する声を聞いていると、いかに安倍・菅政権で政治は詭弁（きべん）を弄（ろう）して国民をごまかし続けてきたかがわかる。「総理大臣の私が言うのですから間違いない」「私が国家です、総理大臣ですよ」「総理大臣は森羅万象を担当している」「日本を代表して、謹んでトランプ大統領を（ノーベル平和賞に）推薦する」（前首相・安倍晋三）とすり込まれた国民が、この国の進歩にどれほど妨げになったか計り知れない。首相の言うことだから絶対なのだという権力志向と裸の王様的な振る舞いが当たり前になり、森発言の温床を醸造し続けたとは言えまいか。

★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言－「その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがある」も、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい。

★2人に共通するのは、答えは既に1つに決まっていて、それは絶えず政府が言うこと。それが唯一正しい答え。正解なのだ。それを実践してみたのが自民党幹事長・二階俊博だ。森発言を受けたボランティア辞退の動きは「瞬間的」とし、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と語った。また「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」と指摘した。落ち着けば解決。代わりはいくらでもいるというようにも聞こえるが、安倍・菅の政治用語にのみ込まれてはいけない。（K）※敬称略
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年01年24日[日])
西日本新聞のコラム【春秋／国民に重い負担、求める側の覚悟は】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/）。

　《▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない　▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい》。

　《仮定の話にはお答えできない》し、《言えることと言えないことがある》利権漁りカースージさん。《私（首相）は間違ったことは言っていないが、国民の方が思い違いした》らしい…。　

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　    　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
　　　 　GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》』
　　　『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
　　　　　　のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》』

　言葉に「思い」が全くこもっていないカースーオジサン…そもそも、弱者や困っている人々に思い至る「思い」がスカスカオジサンには無い。
　【筆洗／さだまさしさんが歌う「関白宣言」が、大ヒットしていたころ、…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79987?rct=hissen）によると、《▼こちらの宣言をめぐる言い間違いはどうも笑えない。菅首相が一昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の対象地域を言う際、「福岡」と言うべきところを「静岡」と言った▼だれにも言い間違いはある。よく間違う一人として、漢字一文字の揚げ足をとるつもりはないが、どこが新たな対象なのかは、この日の大切なポイントであった。「いくらなんでもそこを」であろう。間違いに気付いたようでもなかった。驚いた方もいるのではないだろうか。首相は本当にお疲れなのではないかと思わずにいられない▼コロナ対策については、紙を読みながらの首相の言葉が、響いてこないという声を聞く。多人数の会食へ参加してしまった問題でも発信する言葉の説得力が損なわれたようである。言葉でまたしてもの感があろう》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　　「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　
　　　　　神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
　　　　　演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。
　　　　　首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　　「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
　　　　　《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
　　　　　簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
　　　　　この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
　　　　　によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
　　　　　封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
　　　　　かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
　　　　　今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」

　《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか？　《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》（望月衣塑子さん）。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
　首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね？　フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの？　まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　《心のこもらぬ発信》ばかりのカースーオジサン
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／棒読みでも発信したほうがいいのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101150000091.html）によると、《自民党外交部会…は米トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったと批判を強めた。…首相は8日、記者の質問に「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べ、10日のテレビでは「民主国家の代表みたいに世界で思っているので、極めて残念だった」と述べるにとどまっている。まあ棒読みでも発信したほうがいいのか、心のこもらぬ発信ならやらないほうがいいのか》…。

　ようやく、東京ではピークを越えたのかもしれないが、千人台で高止まりするのではないか。そして、GoToによってニッポン中に感染拡大した自公政権・癒着党お維による人災であることが明白に。検査検査検査…・追跡・保護することなしに、第2波の終息を待たずに愚かな《勝負》を始めて、昨年末まで《勝負》し続けた。その《勝負》の結果が、無症状感染者が市中に感染を爆発的に広げてしまった。
　日刊ゲンダイにのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法／最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878）によると、《ベッドもＩＣＵも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている》。

　お維の〝大阪〟のどこが問題か？　必見。お維は「震源地」がどこかを把握していない。明後日の方向に「やってる感」を発揮し、周辺の県にまで問題を拡散…。無症状感染者を調べないのでは、お話にならない。
　デモクラシータイムスの映像資料【コロナオーバーシュートに立ち向かう！ 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】（https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw）。《デモクラシータイムス　…感染は爆発、対策は後手後手。再びの緊急事態宣言。政府の対応はとても科学的とは言えません。「枝葉に惑わされず、幹を撃つ」ごく単純で明快な対策を提案します。本気でコロナと闘い、弱い者を守りつつ、社会を回していくには、科学的に状況を把握した緻密で適切な対応が必要です。そうしなければ、世界から周回遅れの日本のコロナ対策はますます絶望的なものになります。「新型コロナと闘う」シリーズ、感染の急拡大を受けて、無症状の感染者を減らす精密治療での対策を提唱する児玉龍彦さん（東大先端研）と金子勝さん（立教大特任教授）にうかがいます。収録は２０２１年１月７日、東京の感染者が２５００人に迫り、緊急事態再宣言となった日でした》。


［デモクラシータイムス【コロナオーバーシュートに立ち向かう！ 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】（https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw）］

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/】

春秋
国民に重い負担、求める側の覚悟は
2021/1/14 10:4

　♪覚えてますか寒い夜/赤ちょうちんに誘われて/おでんをたくさん買いました/月に一度の贅沢（ぜいたく）だけど/お酒もちょっぴり飲んだわね。懐かしのフォークソング「赤ちょうちん」

▼この時季、帰り道の赤い灯が手招きしているように見える。ちょっと温まっていかないか、と。そんなささやかな楽しみも、しばらくはお預けか

▼新型コロナの感染拡大で政府は福岡県など7府県にも緊急事態を宣言。赤ちょうちんは午後8時で灯を消すよう求められる。客もつらいが、飲食店経営者や従業員、取引業者は泣きたいに違いない

▼要請に応じれば1日6万円の協力金があるとはいえ、従業員が多い店などはやっていけまい。それでも、感染防止のためなら、と大半は歯を食いしばって協力してくれよう

▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない　

▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878】

中村敦夫 末世を生きる辻説法
最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ
公開日：2021/01/15 06:00　更新日：2021/01/15 06:00

　　　（事態を理解できていない（Ｃ）JMPA）

　悲劇は警告よりも早く訪れる。先週、遅ればせの緊急事態宣言について疑問を呈したら、もう東京で医療崩壊が始まってしまった。

　ベッドもＩＣＵも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。

　感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている。

　日本の住宅事情を考えたら、最悪の事態が眼前に現れたのである。

　こんなことは去年の春から想定されていた。危機への対処は、たとえ結果的に無駄になっても、最悪を前提に設計されねばならない。ところが、政府、厚労省、国立感染症研究所の責任三者はコロナ問題の重大な本質を見逃してきた。

　その代わりに関心を持ったのは、このドサクサで供出される莫大な予算の食い逃げである。Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンの税金のばらまきが好例だが、そもそもコロナとは何の関係もない。そんな金があるなら、医療環境の充実、専門人材の養成などに充てるべきだった。

　「感染研」が対策を単純化、一本化したのも間違いだった。なぜか当初から、クラスター退治一本に絞った。欧米で、新事実が次々と発見されているのに、「追跡」だけにこだわり、今頃になって全面敗北がはっきりした。この間に、症状の出ない陽性者がいるという重大事実がわかった。南アやブラジル由来の変異種のウイルスが発見された。こんな場合、何よりも優先すべきなのは、厳しい入国管理と国内の徹底した大量の感染検査だった。

　ところが、政府にも感染研にも、一歩踏み出す気配がないままだった。とくにガースー首相は、すべて丸投げで、事態を理解できないようだ。

　緊急事態宣言を出した直後、ガースー首相の会見は冴えなかった。ウイルスを飛ばすのは客なのに、飲食業者だけを一方的に攻撃するのは変な話である。

　「１カ月後に必ず事態を改善させる」と言うが、これも根拠なき空語。

　為政者に求められるのは、総合的、俯瞰的、そして科学的判断力だ。

　これは賢者と愚者の分岐点である。会食の機会だけで、うまい話をつまみ食いするだけでは、賢者になれぬ。そんな人間がトップでは、国の運営は立ち行かぬ。最良の対策は、やはり「総辞職」しかないか。
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



 (2021年01月23日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「つづく失敗の原因は？」】（https://dot.asahi.com/wa/2021012000007.html）。

　《新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている》。
　《1月11日付の日本経済新聞の「政府、不特定多数にPCR　繁華街などで感染状況把握」という記事に驚いた。…だって。あたしは、去年のニュースを間違えて載せたんじゃないかと思った。たかだか数百から数千の検査、状況把握のためにそのくらいこっそりやってても当たり前だもの。こりゃあ、「先手」という日本語の意味が変わる出来事ですな。菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていたのだろうか。》

　この1年、一体何をやっていたのか？　あげくに《責任を国民に転嫁》する始末…。《陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている。医療体制を整えられず、無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府》《経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した…政府》。《こんなデタラメをいつまで放置しておくのか》。
　メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうってどうなの？　番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗がつづくのは、こういうことが原因では？》
　野党や医療関係者の多くが求めている検査検査検査…・追跡・保護の充実や医療体制の拡充を、メディアはなぜ求めないのだろう？　この1年間、何をやっていたのか？　金持ちや与党・ユ党議員優先のトリアージは既に始まっているのではないか。罰金や刑事罰を科されようが、入院や保護してもらえない方が溢れ、医療崩壊は既に現実に。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　　　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』
　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
　　　　　GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を
公開日：2021/01/20 06:00　更新日：2021/01/20 06:00
今だけ無料

　　　　　（第204通常国会招集、衆院本会議で施政方針演説を
　　　　　　する菅首相＝18日（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　通常国会がようやく召集された。新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている。

　ちょっと待ってほしい。感染拡大を招いたのは飲食店や国民、政府の対策は間違っていない――。そんな前提に立っているようだが、果たしてそうだろうか。陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている。医療体制を整えられず、無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府はおとがめなしなのか。新規感染者数が減少傾向になると経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した責任は、明らかに政府にある。

　深刻なのは死者数の増加ペースが加速していることだ。２０００人から３０００人まで１カ月を要したのに、そこから１８日間で４０００人を突破してしまった。特にひどいのが大阪府と北海道で、先月の死者は東京都の２倍にも上った。朝日新聞の世論調査（郵送で１１～１２月実施）では、新型コロナ対応で評価する政治家のトップが大阪の吉村知事。北海道の鈴木知事も３位に入っていた。メディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ。

　いま国会で審議すべきは罰則なんかではなく、真に必要な新型コロナ対策だ。とにかく、人命優先。死者数を抑え込むには、医療従事者や介護施設職員に対する頻繁な定期検査が欠かせない。もうひとつは、宣言解除後の出口戦略だ。感染集積地の徹底検査で新型コロナを封じ込める必要がある。都内では新宿、渋谷、港、中央の都心４区。大阪市内もそうだ。日銀による大量のマネー供給で株や不動産バブルが発生している一方、エッセンシャルワーカーは感染リスクにさらされながら解雇や賃下げにも直面している。

　こんなデタラメをいつまで放置しておくのか。抜本的な対策を講じるのは何より最優先だ。適切な予算措置を急がなければならない。
=====================================================

=====================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2021012000007.html】

室井佑月「つづく失敗の原因は？」
連載「しがみつく女」
2021.1.21 07:00

　　　　　（イラスト／小田原ドラゴン）

　作家・室井佑月氏は、後手に回る政府のコロナ対策に物申す。

【今週のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　1月11日付の日本経済新聞の「政府、不特定多数にPCR　繁華街などで感染状況把握」という記事に驚いた。

「政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。都市部の多くの人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者を含む感染の全体像把握に役立てる」

　だって。あたしは、去年のニュースを間違えて載せたんじゃないかと思った。たかだか数百から数千の検査、状況把握のためにそのくらいこっそりやってても当たり前だもの。こりゃあ、「先手」という日本語の意味が変わる出来事ですな。

　菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていたのだろうか。彼らがやっていたことといえば派手な自民党総裁選と、それに絡んで票をまとめた二階幹事長へのゴマスリで、コロナ禍が去った後にはじめるはずであったGo To キャンペーンを強行したこと。罪深いのは、このことが感染拡大の要因の一つっぽいところ。

　彼らが、楽観的に東京五輪開催に固執するのも罪深いといえる。「夏になったらオリンピックが開けるんだから」というのは、あたしたちの気の緩みにつながると思う。

　それにしても、「仮定の質問には答えない」という菅総理であるが、それって自分が信じる良いことしか考えたくない、というのであろうか。

　菅総理の考える良いこととは、暖かくなってきたらコロナの威力も収まり、ワクチンもみんなで打てて、オリンピックも成功し、それはすべて自分の評価につながり、総選挙で大勝し、しばらく総理をつづけられる、というシナリオだろう。

　……上手くいくといいですね。政権与党が嫌いな人間だって、心からコロナの収束は願っているのですよ。でも、どうかな？

　この政権に任せていたら、あたしたちは本来なら背負い込まなくていい苦しみまで背負い込むことになりそうだ。

　新年のはじめ1月4日、菅総理は『プライムニュース』（BSフジ）に出て、「年末年始、陽性者が減る」と思っていたといった。そのことを専門家とも話し合ったとも。

　総理と誰との間でどういうやり取りがなされたのか？　マスコミはなぜそこをはっきりさせない？　どういった専門家がどういう根拠で総理にどう助言したのか？　その専門家とやらの根拠の厚みはどうなのか？　その専門家を使いつづけるならその根拠も。

　だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうってどうなの？　番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗がつづくのは、こういうことが原因では？

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年1月29日号
=====================================================

［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


 (2021年01月03日[日])
マガジン９のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏】（https://maga9.jp/201223-5/）。

　《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』

　息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
　教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
　この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね？

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…　
　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか？　《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》（前川喜平さん）。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
　　　　　　　　　　　　　完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　『●隗より始めよ：　「この国をガタガタにし、
　　　　　　支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
　　　『●霞が関：　「佐川になるな前川になれ」…
　　　　　　《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
　　　　「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン／
　　　　　「面従腹背」前川喜平著／毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
　　　　　ツイッターで、いま霞が関では＜佐川（宣寿前国税庁長官）になるな
　　　　　前川になれ＞が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
　　　　　もちろん皮肉である。／…佐川のような官僚ばかりだったら
　　　　　絶望するしかないだろう》」

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談：
　　　　　　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

=====================================================
【https://maga9.jp/201223-5/】

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏
By マガジン９編集部　2020年12月23日

7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。［2020年11月28日＠渋谷本校］
――――――――――――――――――――――――――――――――――

官邸一強体制による政治支配の広がり

　安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。

　たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。

　この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。

　本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。


教育基本法と日本国憲法

　今から73年前の1947年、教育基本法は戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。

　この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。

　そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。

　〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである〉

　憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義、軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。


自分で考えて行動できる独立した精神を育てる

　教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。

　つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。

　一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。


天皇制と家制度による戦前の教育方針

　ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック（狂信的）なカルト教団の教義みたいになってしまいました。

　実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。

　たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。

　天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。

　もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。

　忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。


「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由

　この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。

　中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。

　ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ。自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。

　臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。

　この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。

　この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます。主体的な学びこそが本当の学びだということなんです。


2006年の教育基本法改正で何が変わったか

　教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。

　その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。

　一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配」というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。

　1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。

　ただ、もともとの教育基本法では、〈（教育行政）　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。

　しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています。


学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき

　文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。

　今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません。

　学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。


自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」

　憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権（包括的基本権）に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。

　社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。

　現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。

　そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。

　「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。

　そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません。学ぶことが参政権を実質化するのです。


日本の政治教育の問題点

　最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。

　しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。

　たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。

　この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。

　生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。

　学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　＊

奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省（現・文部科学省）に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 （非常勤）。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』（柳澤協二氏との共著）など多数。
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


 (2021年01月15日[金])
同意することばかりな、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民に向き合わない初めての首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html）。

　《“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。考えてもみてほしい。第３波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」だった。冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた》。
　《民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。…「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。…仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのか。なぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった》。

　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

　斎藤貴男さん《アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない。まずは全員が辞めろ。話はそれからだ》。
　何もかも無為無策無能…結局、《自助》大好きオジサンらはこのCOVID19禍を鎮静化させる意思もなければ、能力もない。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　    　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　【政界地獄耳／国民に向き合わない初めての首相】であり、【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】。ビジョンもなく、《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで、一方、《責任を国民に転嫁》。

　西日本新聞の【社説／コロナ禍と罰則　まず失政認め責任果たせ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681154/）によると、《政府の対策は明らかに後手に回っている。事態は収束に向かうどころか深刻の度合いを深めている。責任を国民に転嫁し、私権を制限する法改正に走るのなら、本末転倒ではないか。新型コロナウイルスに対応した特別措置法のことだ。政府は、自治体が飲食店などに休業や時短営業の協力要請を行った場合の補償と、要請に応じない際の罰則をセットで設ける改正案作りを進めている。併せて、感染者が入院勧告を拒否すれば刑事罰を科す感染症法の改正も検討している。休業や時短に伴う補償を法に明記し、国の責任で行うことに異論はない。私たちはかねてその必要性を強く訴えてきた。自治体の財源は限られ、財政事情も地域ごとに異なる。このため自治体が協力要請に及び腰になったり、要請に伴う協力金の額や対象業種の範囲にばらつきが生じたりしているからだ》。
　《自助》大好きオジサンの本領発揮。東京新聞の【社説／コロナと暮らし　公的支援足りているか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79563?rct=editorial）によると、《今回、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の上限が四万円から六万円に増額されたが、一部の飲食店からは「家賃や給料を考えると焼け石に水」との声も聞こえる。政府の対応には「的外れ」「後手」との批判も強い。菅義偉首相には実効性ある支援策の迅速な実現を強く望みたい。そのためにも首相は先頭に立ち、国民の声に謙虚に耳を傾け、かつ誠実に語りかけることが必要だ》。

　《補償》はダラダラ進まず、一方、《罰金》《刑罰》は即決。「入院拒否に刑事罰」だってぇ？　「利権漁りに刑事罰」「国会で118回息吐くようにウソをつくに刑事罰」「単純計算で1日307万円も「ヤミ金」に刑事罰」でしょうよ！
　東京新聞の記事【新型コロナ感染者、入院拒否で懲役や罰金　政府、感染症法改正で想定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79665）によると、《政府は１３日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を想定していると説明した。１８日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を検討していると伝えた》。


　山添拓さんのつぶやき…：

- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---
【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1349272453139238915】

山添拓@pioneertaku84

政府の感染症法改定案。入院拒否や積極的疫学調査への虚偽回答に、懲役刑や罰金を想定。
罰則の議論ばかりが前のめりに進む。医療体制の確保や幅広い検査を可能とする公衆衛生の体制づくりこそ優先課題だ。
「罰則がないから感染が拡大」という立法事実などあるのか。
………

午後5:29  2021年1月13日
- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---


　また、志位和夫さんのつぶやき…：

- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---
【https://twitter.com/shiikazuo/status/1349309313634824192】

志位和夫@shiikazuo

時短要請に従わねば罰則、入院拒否すれば罰則、このロジックを許せば、感染拡大が抑えられないときは、「政府の要請に従わなかった者」が指弾されることになる。
十分な補償を行えば国民はみな協力します。入院先・療養施設を責任をもって確保することこそ、いま政治がやるべきことではないか。

午後7:56  2021年1月13日
- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---

　政府や自公お維議員、それとも、野党議員、どちらがマトモですか？


　《スピード感をもって》《先手先手で》って… 何もかも、遅いよ！ 後手後手！　「入院拒否に刑事罰」では、《スピード感をもって》《先手先手》なのにさぁ、補償にはGoTe Gote。
　東京新聞の記事【政府　ビジネス往来を一時停止へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79681）によると、《政府は１３日、１１カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来について一時停止する方針を固めた。政府関係者が明らかにした》。


　１月１３日の首相会見についての但馬問屋さんのつぶやき…：

- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---
【https://twitter.com/wanpakuten/status/1349317881670955010】

但馬問屋@wanpakuten

“首相会見”

神保哲生氏
「国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきたが、知りたいのは、その間一体政府は何をやっていたのか。
医療が逼迫している状況で、総理の説明が、日本は医療体制の仕組みが違うというお答えだけで、果たしていいのか？」

忖度なしの質問、
さすが神保さん！！

午後8:30  2021年1月13日
- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---

　《その間一体政府は何をやっていたのか》？　《この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう》？　利権漁りオジサンら…《権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった》。
　マガジン９のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々　第96回：為政者の無策のツケを払わされる、飲食店や映画館や劇場、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関】（https://maga9.jp/210113-3/）によると、《今回の緊急事態宣言を受けて、飲食店には20時で閉店する時間短縮が要請され、1日6万円までの「協力金」が出されることになった。同時に、映画館や劇場、スポーツクラブなどの施設に対しては、協力金を伴わない20時までの時短が“呼びかけ”られた。この処置には、いくつかの重大な疑問と問題がある。まず、飲食店には協力金が出されるのに、なぜそれ以外には出さないのか。その区別（差別）にはいかなる根拠があるのか。「映画館その他は補償なしでもどうせ従ってくれるだろうから、“呼びかけ”にとどめて協力金を節約しよう」などという魂胆だとしたら、ちょっと許しがたい。…この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう。もしアメリカやヨーロッパ並みの感染爆発が起きたら、日本はいったいどうなってしまうのだろう。そして為政者の無策のツケを、どうして飲食店、映画館、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関ばかりが払わされるのか。疑問ばかりが膨らんでいる》。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　相変わらず、滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった首相会見。記者が「更問い」して、真意を確かめるべきだ。司会も記者サイドが取り戻せよ…。この1年、よくなるどころか、悪化するばかりの記者会見。
　日刊ゲンダイの記事【正気か？ 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283841）によると、《「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」　■自分が何を語ってるのか分からない状態　この人物は正気なのか。１３日の会見での菅首相の「とんでも発言」に、わが耳を疑った向きも多いだろう。日本が世界に誇る国民皆保険制度の「見直し」を、菅首相があやふやながらも示唆したようにも聞こえるからだ。…いつもの言い間違いや言葉足らずの域を超え、もはや自身が何を語っているのかも分からない状態なのだろう。対話すら困難なレベルだ》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限
公開日：2021/01/13 06:00　更新日：2021/01/13 06:00
今だけ無料

　　　　　（己の尊厳に懸けて撃退しよう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルスに感染した場合、「健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」だと答えた人が、全体の６７％を占めた。１０日付の朝日新聞に載った世論調査の結果である。

“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。

　考えてもみてほしい。第３波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」だった。冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた。

　権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった。与党政治家や首長ら個々のパフォーマンスは言うに及ばず、“ニューノーマル”を謳う新自由主義政策でも、予算編成でも、市民の健康や生命は常に脇へと追いやられ、あらゆる資源が、彼ら自身および巨大資本の欲得づくで費消されてきたのだ。

　肝心の医療体制はむしろ削減・縮小。前政権の宿痾「桜を見る会」事件でも、国会を偽証ショーに堕さしめた安倍晋三が、なんと不起訴にされた。

　スガ首相は何よりもまず、これらの愚行や悪行のすべてについて公式に謝罪し、全閣僚とともに議員を辞職しなければならなかった。アベはもちろん逮捕である。またしても人々の生活を直撃する緊急事態宣言に至るまでには、最低限の清算ぐらいは済ませておくのが、人としての筋であり、政府の正統性を取り戻す唯一の道ではないか。

　コロナ禍もはや約１年。無責任の権化どもはなお、ただただ評論家然と「このままでは医療崩壊だ」から、ああしろ、こうしろと号令をかけるのみ。

　医療体制など実質的にはとっくに壊れている。私たちは今も、症状が出ても入院や治療はおろか、検査さえ受けられないまま死なされるのではないか、という恐怖に慄いているのだ。いずれ東京五輪となれば余計に、医師も看護師も動員されて、コネのない人間など放置されるに決まってる、と。

　こんな状態に陥れたのは誰なのか。それでいて、政府与党はコロナ対策特措法に罰則を求めるなど私権制限の強化を図る改正を企図している。盗っ人猛々しいとはこのことだ。

　アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない。

　まずは全員が辞めろ。話はそれからだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html】

コラム
政界地獄耳
2021年1月13日7時31分
国民に向き合わない初めての首相

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。

★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。

★理由はいくつかある。（1）自民党内にこの対応をたしなめるまともな議員がいなくなった（2）これが悪いと思う自民党議員がいなくなった（3）それをおかしいと思う新聞社がなくなった（4）野党がこだわって問題にしなくなった。その結果、国家ビジョンを持たない首相が国民を安心させたり、リードしたりすることなくすべてを「言えることと言えないことがあるんじゃないですか」と片付けた。嘆くのは国民だけになってしまった。仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのか。なぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった。（K）※敬称略
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011）。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html）。

　《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
　《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』

　中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？　なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。

　利権漁りオジサンらは、未だに、金（カネ）色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を！　斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
　リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】（https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html）によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」（2020年12月31日・1月17日合併号）の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
　COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…･追跡･保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
　どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日：2020/12/23 06:00　更新日：2020/12/23 06:00
今だけ無料

　　　　　（経済対策にデジタル1兆円（Ｃ）共同通信社）

　朝日新聞が今月１９、２０の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は３９％。前回１１月の調査時より１７ポイントも急落した。わずか３カ月前の発足時は６５％だったことが嘘のような不人気ぶりである。

　なぜか。

　私見だが、菅政権とは３つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ。

　Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体。感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。

　安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治１５０年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。

　安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。

　一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。

　それでも、なお４割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。

　菅政権は２０２３年３月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。

　平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と（カードを）持たなければ生きていけない世界になる」と発言している（東京新聞１１月２２日付朝刊など）。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない。

　もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html】

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10

　　　　　（政府インターネットTVより）

　新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

　西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

　この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

　にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

　しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90％以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100％に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

　この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

　これに対し、高橋議員は「そういうやり方で（病床削減を）誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

　だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

　しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。


■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算！

　厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

　しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

　だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

　新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

　尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

（編集部）
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月20日[日])
日刊スポーツの二つの記事【政界地獄耳／菅政権、支持率回復の切り札は残っているが】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012150000151.html）と、
【政界地獄耳／旅行業界以外の再生プラン皆無】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012160000069.html）。

　《★毎日新聞の世論調査では政権発足直後に64％あった支持率は先週40％になり、先月7日の前回調査の57％からも17ポイント下落した。また不支持率は49％（前回36％）と急上昇した。政権発足3カ月でこれほどまでの急落は珍しいのではないか》。
　《いずれにしても一部の人が恩恵を受けたり、その恩恵にあずかれない人たちがいる経済政策など政策とは言わない。旅行業界以外の業界再生プランは皆無だ》。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　 　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りは
　　　　　やめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●《今必要なのは…野党…少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくる
　　　　　　　ことで、与党に緊張感を与えて…与党の暴走を食い止めることだ》』
　　　　「野党の皆さん、《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税
　　　　　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？　
　　　　　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策
　　　　　として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり
　　　　　「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》？」

　利権漁りに明け暮れるカースーオジサン、#菅内閣不支持率49%。
　どういう社会を目指すのか、そのビジョンもなく、利権漁りばかりに勤しむ《自助》大好きオジサン達。

　　　『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
　　　　　まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は？』
　　　『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」
　　　 　「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』

　西日本新聞のコラム【「たたき上げ」の政治家　水江浩文】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/673834/）によると、《下積みの時代から鍛えられ、苦労を重ねて一人前になること。また、その人。「－の職人」（「広辞苑」第五版）…菅義偉首相は、この言葉を好んで使う。自民党総裁選から首相選出にかけて、菅氏は自らの経歴を率直に語った。先の臨時国会で「答弁を差し控える」を連発した同一人物とは思えないほどだ。「雪深い秋田で農家の長男に生まれ…」に始まり、高校を卒業して上京、段ボール工場で働き、国会議員の秘書へ。なぜ政治家を目指したか。「この世の中にはおかしいなと思うことがたくさんある」「そういう問題を解決できるのは政治だと思った」　飾り気のない言葉だが、それなりに説得力がある。ただし、そこから「自助・共助・公助」の政治理念を持ち出されると、「？」となってしまう。なぜ「まず自分でやってみる」の自助が最優先か。下積みで苦労した「たたき上げ」なら、もっと社会的な弱者に寄り添う姿勢を示してもいいのではないか。新型コロナウイルスの感染拡大で非正規労働者など弱い立場の人たちにしわ寄せが及ぶ渦中だけに、もどかしい思いが募る》。

　前倒しして１０月から始めたツケはあまりに大きすぎた。
　GoTo推進に《勝負》をかけ、《勝負の三週間》でも感染拡大。中止の発表から、１２月２８日までのさらに２週間、《勝負》を続けた利権漁りカースーオジサン。《スピード感を持ってやっていきたい》！？　…そして、東京では、年末も年末、大晦日に千人越え…１３３７人。新年も、７８３名。〝見事〟な結果だ、無為無策無能な為政者らによる。
　沖縄タイムスの【社説［ＧｏＴｏ全国で停止］繰り返される泥縄対応】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/678466）によると、《遅きに失した判断だ。政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が今月２８日から来年１月１１日まで全国で一時停止されることが決まった。新型コロナウイルス感染症対策本部で菅義偉首相が表明した》。
　日刊ゲンダイの記事【「GoTo」東京発着追加でコロナ爆発 感染者激増の25道府県】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282627）によると、《新型コロナウイルス第３波の感染拡大は急激な勢いで地方にも広がっている。いつ頃から急増が始まったのか――日刊ゲンダイは増加の推移を徹底検証。改めて「Go To トラベル」の東京追加が大きなきっかけになったとしか思えない》。

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012150000151.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月15日8時36分
菅政権、支持率回復の切り札は残っているが

★毎日新聞の世論調査では政権発足直後に64％あった支持率は先週40％になり、先月7日の前回調査の57％からも17ポイント下落した。また不支持率は49％（前回36％）と急上昇した。政権発足3カ月でこれほどまでの急落は珍しいのではないか。14日のNHKの世論調査でも支持する42・4％で前回より14ポイント下落。また不支持は36・0％でこちらは17ポイントアップした。これは菅政権への期待外れとの思いに加え、前首相・安倍晋三の一連の「桜を見る会」前夜祭などの国会での虚偽答弁についても「桜を見る会」の説明に納得できない74％として表れている。

★つまり国民は首相・菅義偉の評価を庶民性が売り物の令和おじさんはパンケーキがお好きといった親しみやすさから一転して遠い存在に変えてしまったものの、首相は既に失った人気のもとであった庶民性をアピールして「こんにちはガースーです」につながったのだろう。「ガースー」という呼び名は「そんな言い方知らなかった」という人たちにまで浸透させてしまい、国民とのずれを拡大した。国民はコロナ禍の不安を政権への不安と不満、そして「桜を見る会」関連で国会でうそをつき続けた安倍、菅への不快感をも持ち始めたのではないか。

★ただ、この低空飛行に入った政権の支持率をV字回復させる切り札も残されている。Go　To　トラベルの全国一斉の停止には踏み切った。他には、思わせぶりに何とかなると進めている東京オリンピック・パラリンピックの中止宣言、そして医療従事者たちへの経済的緊急支援、権限と信頼のあるコロナ担当相の任命などが考えられる。今すぐやれば支持率は回復するはずだが。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012150000151.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月16日8時48分
旅行業界以外の再生プラン皆無

★Go　To　トラベルの全国中止はそれぞれの立場でさまざまな思いが交錯しただろう。医療関係者たちは一様に安堵（あんど）の表情を見せ、旅行関係者たちは悲鳴を上げたことだろう。いずれにしても一部の人が恩恵を受けたり、その恩恵にあずかれない人たちがいる経済政策など政策とは言わない。旅行業界以外の業界再生プランは皆無だ。11日のニコニコ動画で首相・菅義偉はGo　To　トラベルの見直しについて「そこは考えていません」とし「いつの間にかGo　Toが悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていた」「分科会の委員のみなさまに（一時停止という）提言もいただいたので、そうしたものを受けながら、できることはスピード感を持ってやっていきたい」と語るとともに「アクセルとブレーキを踏みながらやっている」と説明していた。

★Go　Toは制度設計から行き当たりばったりで泥縄式だ。経済再生相がコロナ対策相を兼務している。アクセルとブレーキを1人が持つのはおかしいと再三指摘してきたが、どうやら首相はそれが適材の人事だと考えているようだ。なぜ11日の番組を再検証するかといえば、これほど原稿なく話す首相を見たことがないからだ。菅の本音なのだろう。

★いびつな利権誘導でしかなかったGo　To　トラベルの推進者は自民党幹事長・二階俊博。30年近く全国5500社の旅行会社を傘下に収める全国旅行業協会（ANTA）の会長を務めており、自民党の観光立国調査会の最高顧問でもある。菅政権の立役者の手前、「見直さない」といった3日後に一転「停止させる」とした政治的緊張が今後どう政局に表面化してくるか。また旅行業界以外の経済対策が見当たらず、コロナの医療的対策がないままGo　To　トラベルだけ来年復活すれば、Go　To　トラベルは失敗と総括されるだろう。二階派からは首相批判の声が出始めた。党内幹部の思惑だけで生まれた首相の初めての「ブレ」が今後の政局の中心となる。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2020年12月13日[日])
【中村敦夫 末世を生きる辻説法／菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516）。

　《７年にわたる安倍政権はコンスタントに嘘をつき続けてきた。景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園、加計学園、桜を見る会等々。首相引退の理由も、仮病だったか？》

　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　     　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●《…ほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい
　　　　　　　　　何だったのか》？　アベ様には、数多のアベ様案件解決に全力を！』

　前夜祭一つをとっても…刑事責任は問えないの？　ならば、せめて、アベ様を国会で証人喚問して政治責任をとっていただきましょう。

　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
　　　　  　これは「ご飯論法」か何かなのか？　それとも、単なるウソ吐き？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　　「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
　　　　　ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
　　　　　会議（朝食会？）で１８６万円・１６１万円って、朝食付きの
　　　　　政治資金パーティーのようなものか？　分からない…。」

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》…』
　　　　　　　　　《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
　　　　　「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
　　　『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
　　　　　　　　　　告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》！？』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
　　　　　　ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
　　　 　刑事責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき、
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』

　山添拓さんのつぶやき（https://twitter.com/pioneertaku84/status/1336917539247427584）によると、《学術会議問題、参院予算委員会の理事に政府から新たな資料が提出された。11月5日、蓮舫議員が質疑で求めた一連の公文書。決裁文書の起案日である9月24日付の一枚には、「外すべき者（副長官から）」と露骨な記載。黒塗り部分に6名の名前と任命拒否の理由が記されていたか。》
　６人「だけ」任命拒否問題も、もとは、アベ様政権の時代。アベ様政治を何もかも《継承》法したスカスカオジサン、違法・違憲オジサンのスカ政権。６人「だけ」任命拒否した理由を今も明かしていない。法的には、拒否の理由は「研究実績不足」しかあり得ないはずですが…野党に示した黒塗り資料の下には何と書いてあるんでしょうねぇ？　でも、6人に共通しているのは「政府の方針に反対」したことしかなく、その理由での任命拒否は違法・違憲。また、「210名の半数が99名」の違法状態をいつまで放置するつもりなのでしょう？

　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

　東京新聞の記事　【「政府から切り離し」を学術会議に迫る　自民ＰＴが独法移行の提言書、任命拒否問題「すり替え」思惑も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73451）。
　日本学術会議はこのような無《責任政党》〝詐欺〟を一切無視すべきだ。何も対応しても、答えてもいけない。ただ一点、《「外すべき者（副長官から）」と露骨な記載。黒塗り部分に6名の名前と任命拒否の理由》のみをスカ様らに応えさせるべき。

　一方で、COVID19では、専門家の意見を一切無視。プール方式についても、《エビデンス》無視で、採用を拒否。他人や専門家には《エビデンス》を要求し、今度は、《エビデンス》を示しても、一切無視。

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　さらには中小潰し。斎藤貴男さん《もっとも公的支援が必要な中小零細の事業者を、これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせるのがＧｏ Ｔｏの真の目的と考えざるを得ない》。

　　　『●卑（ミーン）な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
　　　　　　　　卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》』

　リテラの記事【菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！ ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5726.html）によると、《新型コロナの感染が拡大するなかで菅政権が閣議決定した追加の経済対策は、まさしく菅義偉首相の「自助」という方針が色濃く反映されたものだった。…帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は563件。じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。その要因を、帝国データバンクでは〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している（NHKニュース8日付）。逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、倒産件数が増加することは目に見えているのだ》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516】

中村敦夫 末世を生きる辻説法
菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている
公開日：2020/12/11 06:00　更新日：2020/12/11 06:00

　　　　　（経済財政諮問会議で発言する菅首相（共同通信社））

　国会は言論の府であるなどと、今さら念を押さざるを得ないとは、何とも情けない。

　言葉が議論のツールであり、内容のあるやりとりが政治の質と方向を決める。この本質を理解しない政治は、いかがわしい闇の中を迷走する。そうならぬために、２つの原則が厳守されねばならない。

　　１、政治家は、公共の場で嘘をついてはいけない。
　　２、国民の代表による質問には、内閣は誠実に答弁する義務がある。

　７年にわたる安倍政権はコンスタントに嘘をつき続けてきた。景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園、加計学園、桜を見る会等々。首相引退の理由も、仮病だったか？

　父親の安倍晋太郎が息子を知人に紹介する時、「こいつは頭が悪いが、ごまかすのは一流」と言ったそうだが、噂話とは思えないフシもある。だれもが嘘とわかっているのに、トップで八百長を続けた実績は、日本政治のレベルをとことん貶めた。

　菅も官房長官として、虚偽発言を肯定してきたのだから同罪である。それどころか、首相になるやいなや、日本学術会議をめぐる答弁で小さい嘘をつき続け、自縛状態に陥った。嘘もひどいが、答弁拒否は度が過ぎている。しかも、舌足らずで呼吸も浅く、きちんと日本語がしゃべれない。首相就任後は、さらに病状が悪化したようだ。

「答えを控える」「答える立場にない」「問題はない」

　この種の答弁を、数日間の衆参代表質問と予算委員会で、１１１回も繰り返した。奇妙奇天烈、問答無用国会だ。

　現在の緊急課題はコロナ問題だが、議論を封じて、さっさと国会を閉じてしまった。医療崩壊を前に、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンを延長すると言い張っている。ウイルスは人について回る。無症状感染者が動けば、ウイルスは拡散する。経済を回すというが、菅の頭にあるのは、オトモダチの観光業や高級レストランで、経済全体の一部だ。そこだけは贔屓にして、国民の命と引き換えのバクチを打つのはなぜだ？

　内閣がまたもや答弁拒否なら、国民は知る権利を行使することになる。つまり、真実は何かを「推理」し、万機公論に決するしかない。

「Ｇｏ　Ｔｏの正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へＧＯ！　ではないのか？」

　何、エビデンスを出せだと？

「答えは控えさせていただく」が答えだよ。
=====================================================