[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
リテラの二つの記事【厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html)と、
【安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html)。
《安倍政権が休業補償という本質を無視して国民に「出勤者7割減」の責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流している》。
《SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。…「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」》。
リテラのもう一つの記事【オール巨人が安倍首相の痛烈パロディ画像をアップ! コラボ動画の読書姿を再現も表紙には『安倍晋三 この空虚な器』の文字が…】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5371.html)によると、《安倍首相による星野源コラボ動画乗っかり問題。多くの芸能人からも怒りの声が上がっているが、意外な人物が安倍首相に対して痛烈な皮肉を飛ばしている。オール阪神・巨人のオール巨人だ。巨人は、4月13日の21時半ごろ、ツイッターにこんな投稿をした。〈とにかく、国はお金が有るんだし捻出は出来るんだから●(お金のような絵文字)先ずは真水で20兆円、給付したらどう! 大人10万子供5万全国民に、所得が高くて貰わなくてもやれる人は、確定申告でその分、返したら良いのでは! 絶対こんな気持ちで、待てません●(怒った顔の絵文字)〉 傑作なのは、添えられた4点の画像だ。まず1点目は、カジュアルなシャツと白いパンツを着て自宅ソファに座った巨人が、茶色い犬を抱いてじゃれ合う画像。次にマグカップを手にする巨人の画像。3点目はリモコンを手にテレビをザッピングする巨人の画像。そして最後は、読書をする巨人の画像だ》。
かつて、斎藤貴男さんの著書において《空疎な小皇帝》と呼ばれた東京「ト」知事がいました。最近の歴代の東京「ト」知事、そして、大阪「ト」や大阪市でも同様な首長が続いていて、ウンザリしています。投票し、支持している方々の気が知れない…。『安倍晋三 この空虚な器』からそんな連想をしました。ちなみに、《空虚な》アベ様とは袂を別ったとはいえ、この本『安倍晋三 この空虚な器』の著者もアベ様と云う《空虚な器》を創った、助長したお一人だと思っています…。
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
(鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
『●《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》』
『●適菜収さん《不道徳な連中を7年以上も放置していた時点で、日本は
危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
(山口正紀さん)…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
さて、《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかもね。
例えば、《「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》そうだ。息吐く様にウソをつくアベ様は《手厚い補償策を打ち出している》《休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い》というウソ・デマをまき散らす。メディアは、検証なしに、そのデマ・ウソを垂れ流す。報道統制、メディア統制。デマはどっち? ウソ吐きはどっち?
斎藤美奈子さん《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》!
給付・補償無くして自粛…命や生活を守れる訳がない。感染症拡大防止する気はあるのか? アベノマスクで《口封じ》・〝目隠し〟されて沈黙してはいけない。《悪魔》が《給付》して下さった小さなアベノマスク2枚には、目に見えない大きな✕印が付いているのかもしれない。《口封じ》・〝目隠し〟に加えて、耳栓にも使えということかもしれない。「言うな・見るな・聞くな」のアベノマスク。
日刊ゲンダイの記事【飲食店が悲鳴 コロナ特例「雇用調整助成金ややこしすぎ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271790)によると、《緊急事態宣言以降、夜の街から人が消えた。新型コロナウイルス対策の休業要請に飲食店が応じたのが奏功しているようだが、ドケチ補償に不満噴出。「コロナが終息する前に店が潰れる」と悲鳴が上がっている》。
新たなご飯論法? 「(仕事に)出かけないで下さいとは言ったが、(自宅で)仕事をするなとは言っていません。なので給付・補償は致しません(キッパリ!)」。
自宅で仕事しろ!…と言われても、出来ない人はたくさんいます。出勤し、働かなければ命と生活を守れない人を想像できない政府の無能さ。あるいは、恣意的な〝棄民〟 。壊憲論者の暴論。医療や物流など、出かけて働かざるを得ない人達も。あるいは、幼稚園などが休園すれば、仕事に出かけられない人達もいる。給付・補償がなければ自粛できず、働きに出かけなければならない人達がたくさんいることを理解できない無能・無為無策・不作為なアベ様ら。
《わが国の支援は世界で最も手厚い》…ああ、サヨカァ~。
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html】
厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔
2020.04.13 08:48
(厚労省公式Twitter)
感染拡大の重大局面に立っているなか、またも安倍政権がメディア圧力に乗り出した。3月に『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)を名指しして番組内容に反論したものの、逆にそれがデマであることを『モーニングショー』が暴き、訂正に追い込まれた厚生労働省だが、その厚労省の公式Twitterアカウントが、昨晩20時8分、またもこんなツイートをおこなったのだ。
〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。〉
「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイト」という説明なので、どの記事がターゲットになっているのか判然としないが、じつは「ヤフーニュース」の内のひとつである「Yahoo!個人」では、このツイートがなされた同日の朝、貧困問題に取り組む社会福祉士の藤田孝典氏による「安倍総理大臣「出勤者を最低7割は減らして」だから今の貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの?」と題した記事が配信されている。今回、厚労省がターゲットとしたのは、この藤田氏の記事のことではないか。
また、さらにいえば、「Yahoo!個人」では藤田氏以外にも、雇用・労働政策研究者でNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏や、日本労働弁護団常任幹事である嶋崎量弁護士らによる、政府による補償の不備や問題点を指摘する記事が多数配信されている。もしかすると、今回厚労省はこうした労働問題の専門家である筆者による記事をターゲットにしているのかもしれない。
だが、問題は厚労省の反論だ。厚労省は〈正確ではありません〉とデマ呼ばわりした上、〈正しくは以下のとおりです〉とし、このような投稿を連投した。
〈事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%と、引き上げました〉
〈これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。〉
〈また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です。〉
〈政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。〉
つまり、休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」や、中小・個人事業主への現金給付制度を活用できるのだから、「補償なき休業要請」ではない、と主張しているのである。
だが、この厚労省の反論は、まったく反論になっていない。いや、はっきり言って「デマ」だ。
そもそも、ターゲットにされたと思われる藤田氏の記事では、「政府も施策を講じている」として、厚労省が書き連ねた雇用調整助成金や中小・個人事業主向け現金給付についてしっかり触れている。その上で〈相変わらず「補償なき自粛要請」〉だと言っているのだ。
そして、この指摘は全面的に正しいものだ。
■雇用調整助成金は欠陥だらけ! 企業が申請せずに労働者が休業手当をもらえないケース続出
まず、厚労省が「事業主の負担が大幅に軽減される」「従業員に休業補償を十分にできる特例制度」だと主張する「雇用調整助成金」だが、本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、対象となるのは〈新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主〉(厚労省HP)であり、個人が申請できるものではない。ようするに、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができないのである。
しかも、すべての事業主がこの雇用調整助成金を受け取れるわけではない。まず、この助成金を受け取るためには、事業主が雇用保険の適用事業主である必要がある(労働者は加入していなくても受けられるよう緩和された)。小さな飲食店や性風俗業などでは雇用保険に入っていないケースも多く、その場合は、労働者も雇用調整助成金の対象にはならないのだ。
また、この雇用調整助成金は感染拡大を防ぐために営業を自粛した企業がすべてもらえる制度ではない。〈新型コロナウイルス感染症の影響を受け〉て、4月1日から6月30日のあいだに売り上げや販売量などを示す「生産指標」が〈1か月5%以上低下〉していないと対象とならないのだ。安倍首相が言う「出勤者を最低7割減」に取り組むために従業員を休業させて手当を出そうにも、そもそも新型コロナの影響を受けていない会社では国の助成を受けられないのだ。
さらに、厚労省は「助成率は中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%に引き上げた」「これで事業主の負担が大幅に軽減される」と喧伝するが、裏を返せば、中小企業の場合、10%分の休業手当を自分でカバーしなければならないということだ。しかも、「中小90%、大企業75%」という助成率は「新型コロナの影響を受け、かつ従業員の解雇等をしていない」場合のもの。ひとりでも解雇者を出していると、中小だと5分の4、大企業だと3分の2に助成率は引き下がる。
厚労省はようやく「申請を簡素化」を打ち出したが、「申請書類の記載事項を約5割削減」と謳うものの実態は73事項の記載が必要だったものが38事項に減っただけ。過去3年間の営業カレンダーやシフト表を提出しなくてはいけないなど、かなり煩雑な作業もまだ求められており、簡素化とは程遠い。
会社側の費用負担がある上に、申請が面倒──となれば、一体何が起きるか。当然、企業は雇用調整助成金を申請せずに、労働者に休業手当を出さなかったり、解雇することになる。
実際、前述したNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏は、12日に「Yahoo!個人」で配信された記事のなかで、雇用調整助成金の問題点について、こう言及している。
〈この1ヶ月ほど、「会社が助成金を利用してくれない」という労働相談が非常に多い。例えば、臨時休業した店舗で働いていた労働者が、「雇用調整助成金を申請して賃金や休業手当を支払ってほしい」と求めても会社から拒否されるといった事例だ。
残念ながら、労働者の生活を守るための制度が整備されても、企業がそれを利用しないために、労働者が制度の恩恵を受けられないという構図ができてしまっている。労働者個人が直接申請することができないことが根本的な要因だ。〉
■医療や検査体制を整備せず、メディアや報道への抗議に金や人を投入する安倍政権
労働者が休業手当を求めても、会社側が拒否する──。安倍政権および安倍応援団やネトウヨは「助成率を最大90%まで引き上げた」ということをもって「手厚い補償策を打ち出している」などと吹き上がっているが、今野氏が指摘するように「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていないのだ。
中小・個人事業主向けの現金給付についても、「200万円では焼け石に水」「100万円では1カ月分の固定費で消えてしまう」という声があがっているが、この「雇用調整助成金」を含めて、いま政府が打ち出している助成策をもって「外出自粛や出勤者の最低7割減」を実行することなど不可能だ。
つまり、〈外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられています が、正確ではありません〉という厚労省の反論はまったく反論になっておらず、デマというべきなのだ。
それにしても異常なのは、いまは不十分なPCR検査のツケが回って医療機関で感染が拡大、医療崩壊が起きつつあるのに、そんななかで厚労省は貴重なリソースを割いて、真っ当な指摘をしている記事をデマ呼ばわりするという作業をしている、ということだろう。しかも、冒頭にも書いたように、『モーニングショー』を名指しした件ではデマであることを暴かれ、訂正にまで追い込まれたというのに、である。
こうした特定メディア叩きは安倍官邸、今井尚哉首相補佐官の指示によるものだと見られているが、ようするに安倍官邸はまったく反省がないどころか、これからも報道潰しをつづけようというのである。実際、本サイトが報じて大きな反響を呼んでいるように、安倍首相が打ち出した108兆円の緊急経済対策のなかには、あきらかに国内外メディアによる政府の新型コロナ対応への批判潰しをおこなうためと思われる予算が計上されているからだ。
この未曾有のコロナ禍にあって、「国民の生活を守れ」とごく真っ当な指摘をおこなう記事をデマ呼ばわりしてバッシングする作業に邁進する安倍政権……。だが、安倍政権が休業補償という本質を無視して国民に「出勤者7割減」の責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流しているだけでは、早晩、医療的にも経済的にも、この国の犠牲者はとんでもない数になることは目に見えている。だからこそ、いまメディアは安倍政権によるメディア圧力を徹底して批判しなければならない。そうでなければ、自分たちも国民も見殺しにする共犯者になるということを肝に銘じるべきだ。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html】
安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証
2020.04.14 09:53
(首相官邸HPより)
「休業要請と補償はセットで」という国民の声を無視し続けている上、星野源の「うちで踊ろう」を使って自宅で優雅に過ごす動画を投稿し、「何様のつもり」「貴族か!」「ルイ16世か!」と大顰蹙を買ったばかりの安倍首相。SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。
NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。
「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
休業補償をおこなっている国は世界に例がない……? おいおい、ちょっと待て。イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84%補償〉(東京新聞12日付)しているという。これにかぎらず、欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えていることだ。しかし、安倍首相は「休業補償している国は世界に例がない」などと言い張っているのである。
だが、こういうことを主張しているのは、安倍首相だけではない。西村康稔コロナ担当相も、12日に出演したNHK『日曜討論』で「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」と発言。翌13日におこなわれた参院決算委員会でも、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と答弁している。
さらに、本日14日放送の『ひるおび!』(TBS)では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が「休業補償をやっていくと際限がなくなる。それがわかっているから世界各国どこも休業補償っていうのはやっていない」と発言。……ようするに、どうやら安倍官邸は「休業補償はどこの国もやっていない。だから日本もしない」ということを主張していく作戦をとりはじめたようなのだ。
しかも、姑息なのは、西村コロナ担当相は安倍首相とは微妙に違い、「事業者に対する」休業補償を実施している例は諸外国にも見当たらない、と主張している点だ。
だが、これもとんだデタラメだ。ドイツでは5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人たちに約108万円、10人までの事業所で約180万円を一括支給。前述したイギリスの給与補償には個人事業主も含まれ、所得の8割を国が補償している。つまり、「事業者に対する休業補償は諸外国にも例がない」というのは虚偽答弁ではないか。
言うまでもなく、いまは感染拡大によって国民の命が脅かされるという本当の「国難」が到来している。ほんとうに国民の命を守る気があるなら「やれることはすべてやる」というリーダーシップを発揮するときだが、この国の総理大臣はこの期に及んでも「休業補償している国は世界に例がない」などとデタラメな言い訳を並べ立てているのである。
いや、このデタラメな言い訳も醜いものだが、もっと酷いのは、「わが国の支援は世界で最も手厚い」という台詞のほうだ。
この国の支援策は、そのほとんどが融資だの貸付だの猶予であって、「金は貸してやる」「税金の支払いは待ってやる」というもの。いったいこれのどこが手厚いのか。
■30万円給付と雇用調整助成金の酷い実態…それでも40%が安倍首相を支持する異常
さらに、何度も本サイトで言及してきたように「1世帯30万円の現金給付」(生活支援臨時給付金)は支給要件が厳しく、対象となるのはほんの一握りの人たちだけ。しかも、「世帯単位で支給」「世帯主の減収が前提」ということ自体が「個人より家族」という時代錯誤も甚だしいもので、こんなときまで安倍政権は「伝統的家族観」を押し付けてきたのである。14日になってやっと世帯主以外の減収も支給する方向で検討すると発表されたが、それでも世帯単位の支給を改めようとはしていない。
個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」も同様だ。こちらも対象となるのは、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合で、前提から休業要請にともなう補償という考え方に立っていない。
さらに、いま安倍政権や安倍応援団が必死になって「手厚い支援策」として喧伝している「雇用調整助成金」も、既報に詳しいが(https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html)、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができない上、そもそも事業主が雇用保険の適用事業主でなければ対象外だ。また、「中小企業で国の助成率は最大90%」というが、これにも要件があり、さらには事業者側の負担が生じる。実際、「雇用調整助成金を申請して休業手当を払ってほしい」と労働者が要求しても会社が拒否する事例が発生しており、労働者の誰もが受け取れる仕組みになっていないのだ。
そして、最大の問題は、これらの助成・支援策はいずれも煩雑な申請手続きが必要であり、いますぐ受け取れるようなものになっていない、ということだ。他方、世界に目を向ければ、ドイツではネット上の10分程度の入力作業だけで申請手続きは完了し、早い人の場合は翌日には約60万円が振り込まれていたという。一刻も早い生活支援──これこそが安倍首相もよく口にする「スピード感」というものではないのか。
10〜13日におこなわれた共同通信社の世論調査では、緊急事態宣言を受けて休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とした回答は82%にものぼっている。さらに、布マスクの1住所2枚配布の取り組みに対しては、76.2%が「評価しない」と回答している。なのに、こうした国民の声に向き合うことなく、「わが国の支援は世界で最も手厚い」などと自画自賛する……。ようするに、安倍首相は完全に国民をバカにしきっているのだ。
だが、国民にも責任はある。というのも、この世論調査で内閣支持率は3月26〜28日実施の前回より5.1ポイント減の40.4%。不支持率が43%で支持率を上回ったが、いまだに40%も、この国民を舐めきった内閣を支持するというのである。「バカにつける薬はない」というが、いまこそこのバカ総理に支持率というかたちで薬を突きつけなければ、この国はほんとうに取り返しのつかないところまで行き着いてしまう。感染拡大の重大局面のいま、国民はその危機感をもっと強くもつべきだ。
(編集部)
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gendai.netの記事【安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー】(http://gendai.net/articles/view/syakai/145065)。
安倍政権のやってきたことで何か評価できることってあるのだろうか?? 「解雇特区」構想に続いて、まだまだ労働者いじめは続くらしい。それでも安倍政権の支持率は高いままだそうだ。マゾである。格差社会へ、go!
『●格差社会の推進者の再登場、そしてそれを許すケジメのない人たち』
『●水コングロマリットとコモンズの自由化』
『●「成長戦略に「原発の活用」」: あ~恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
『●働くとは何か?: 「社員は「定額使い放題」へ」』
『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない ~年金マネーをアベノミクスのサイフに~』
『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる!!』
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/145065】
安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー
2013年10月7日 掲載
解雇特区、日雇い派遣復活は序の口
庶民を苦しめる消費増税を決めたと思ったら、今度は労働者イジメの“ブラック雇用改革”に突き進む安倍政権。臨時国会に「解雇特区」を提案するだけでなく、「日雇い派遣」を復活させるという。さらにその先にも、労働者“使い捨て”の改革案がズラリ。その中身をサラリーマンはよーく知っておいた方がいい。
先週、雇用に関する2つの提言があった。
政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長(大阪大招聘(しょうへい)教授)は、「事前の労使の契約で解雇ルールを定める」「5年を超えた契約社員は無期契約に転換できる権利を制限」という“解雇特区”の詳細を発表。対象は外資系やベンチャー企業の弁護士や博士号取得者としているが、いったん新たな解雇ルールの風穴が開いたら、一般社員へもズブズブになりかねない。
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は派遣に関する意見書をまとめ、「日雇い派遣禁止」の抜本的見直しを求めた。リーマン・ショック後に続発した「派遣切り」を厳しく規制するため民主党政権時代に法改正が行われ、日雇い派遣は昨年10月から禁止になったばかりだ。それを1年も経たないうちに元に戻そうというのである。
さらに、マージン率(派遣料金と派遣労働者の給料の差額の比率)の情報開示の義務化についても「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」と撤廃を求めている。派遣会社による不透明な賃金の中抜きを避け、労働者を守るための義務化だったのに、企業側の論理に屈する形だ。政府は、これらの変更を来年の通常国会に提出する派遣法改正案に盛り込むつもりだ。
他にも規制改革会議では、雇用に関する見直しが目白押し。
(1)裁量労働制やフレックスタイム制の緩和
(2)時間外手当の見直し
(3)限定正社員の導入
(4)派遣の無期化、固定化
(5)グループ企業内派遣8割規制の緩和
(6)労使双方が納得する雇用終了のあり方
今年から来年にかけて結論が出されるが、企業寄りの制度に変更されるのは確実だ。
労働相談を行うNPO法人POSSEの今野晴貴代表はこう言う。
「『解雇特区』は、たとえ法案が成立しても裁判になれば違憲でしょう。
そんな非現実的でムチャクチャな政策が真面目に議論されてしまうのが
いまの安倍政権です。『日雇い派遣』にしても、当時、マズイということに
なったから禁止したのに、それを再び解禁するなんて信じられません。
通常はもう少し妥協というかバランスをとった制度設計がなされるものですが、
自民党が強すぎて反対勢力がないのでやりたい放題。この状況を厚労省は
懸念しているようですが、いまや『雇用改革』は実質的には経産省が
主導している。だから、一部の大企業の利益のための改革になってしまうのです」
いま声を上げないと、取り返しのつかないことになる。
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ブラック企業がらみのgendai.netの三つの記事(http://gendai.net/news/view/108450、http://gendai.net/articles/view/syakai/143284、http://gendai.net/articles/view/syakai/143293)。
色々と物議を醸す、ブラック企業トップの自民党公認問題。「ワタミで過労自殺した元女性社員の遺族が6月28日、謝罪しない創業者・渡辺美樹氏を公認した自民党本部に抗議に訪れたが、このときの映像が動画サイトにアップされ、党に対する批判が噴出」しているようだ。
『●働くとは何か? 死ぬために働く・・・・・・』
『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
『●企業の貯金250兆と「働くとは何か?」』
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論』
『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
投票してしまえば、待っているのは格差社会』
『●働くとは何か?: 「社員は「定額使い放題」へ」』
『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介: 古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
『●自民党の目指す社会とは?』
公認した政党もブラックではないか?、という更なる行動に。「TPP断固反対」公約反故に続き、ブラック企業対策をコッソリ削除?、していたという問題。
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【http://gendai.net/news/view/108450】
自民痛手!ワタミ過労死遺族「涙の抗議」映像の衝撃
2013年07月01日 20:39 更新
ワタミで過労自殺した元女性社員の遺族が6月28日、謝罪しない創業者・渡辺美樹氏を公認した自民党本部に抗議に訪れたが、このときの映像が動画サイトにアップされ、党に対する批判が噴出している。
映像は約4分間。遺族が支援者を伴って、自民党本部を訪れるシーンから始まる。正門付近で遺族らを応対した自民党情報調査局の担当者は、「ここは出入り口なのでこちらへ」と外を指し示すと、「(抗議の話は)受けてない」と門前払いしようとした。
遺族が「娘は寒い雨の中、死んでいった」「いつまでも雨に濡れていた」「せめてこんな外じゃなくて中で受け止めてください」と涙ながらに訴えると、担当者は渋々認めたが、「私しかいませんよ」と冷淡にひと言。
マスコミが遺族のあとに続いて入ろうとすると、担当者は「ダメです! いけません!」と大声をあげ、「(私には)責任があるんです!」と断固拒否した。遺族との面会時間はわずか10分だけだった。
その後、映像は黙祷のシーンに切り替わる。遺族の訴えは悲痛だ。
「今の自民党の対応はワタミ本社に行ったときと変わらなかったので
落胆しています」(母親)
「渡辺美樹氏のような人物が国政の中で、自分たちの都合のいい法律を
作って若者たちを酷使するような世界をつくるのであれば、一番関係の
ある私たちが声を上げなければならないと思って、今日ここに来ました」(父親)
映像は「自民党はワタミの公認を取り消せ!」「ワタミは遺族に謝罪しろ!」のシュプレヒコールで終わる。
動画を見た人からは、「なんだこのクズ対応は」「なぜ渡辺氏を擁立するのかわからん」と自民党に対する批判コメントが書き込まれている。
渡辺氏の擁立をめぐっては、自民党の平沢勝栄衆院議員もテレビ番組で「国民の声を聞く限りでは、減る票の方が多いと思う」とキッパリ。渡辺氏への公認を辞めさせる方向に持っていきたいという趣旨の発言をするなど、党内からも異論があがっている。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143284】
参院選の大争点 ブラック企業はイエスかノーか
2013年7月5日
自民圧勝なら社会全体が暗黒化
4日公示された参院選。「ブラック企業」の代名詞として立候補に批判があった前ワタミ会長を、安倍自民は結局、比例名簿に載せた。つまり「ブラック企業」を肯定したのだ。そんな自民が圧勝し、国会でねじれが解消すると、労働者にとってどんな恐ろしい社会になるのか。有権者はよくよく考えた方がいい。
「今の自民党は正しい方向に進んでいる」
4日夕方、自民党公認のワタミ前会長、渡辺美樹(53=比例区)が、JR上野駅前で声を張り上げた。会社帰りのサラリーマンやOLなど大勢が行き交っていたが、ほとんど素通り。約10分の演説に耳を傾けていたのは、せいぜい20~30人。拍手もまばらで、公示初日にしてはお寒い限りだった。
ワタミといえば、昨年始まった「ブラック企業大賞」で、2年連続ノミネートされている。
〈365日24時間死ぬまで働け〉
社員に配布される会社の理念集にはそう記されている。実際、08年6月には、入社2カ月の森美菜さん(当時26歳)が過労自殺した。
「渡辺氏の公認をめぐってはネットを中心に非難ゴウゴウ。
自民党内でも疑問視する声が上がり、党本部にも抗議が
殺到しました」(永田町関係者)
だから、参院選を取り仕切る石破幹事長も、週刊誌に〈党や私のところにも批判のメールや手紙が山ほど来ています。(渡辺)本人にも(ブラック企業か否か)きちんと説明するように何度も言っていますし、説明が十分でないとなれば私どもも考えます〉なんて答えていた。
ところが、先月28日、美菜さんの遺族が、渡辺の公認撤回を求めて自民党本部を訪れたのに、門前払い。説明を求める遺族の願いを聞き入れようともしなかった。当の渡辺も4日の演説後に、「ブラック企業大賞? まったくのナンセンス。明確な基準がないまま報じられるのは、ペンの暴力」と悪びれもせずに話していた。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「先日、美菜さんが働いていた横須賀の店を訪ねてみたんです。
店内には安倍首相と渡辺氏のポスターが並べて張ってありました。
そういう感覚の持ち主なんでしょう。もともと渡辺氏に声をかけたのは、
教育問題で意気投合した安倍首相。だから公認されたわけです。
限定正社員や解雇をカネで解決する制度の導入をもくろむ安倍政権と
ワタミの姿勢は、ぴったり重なり合います。安倍自民が参院選に勝ち、
ねじれが解消するというのはそういうこと。大企業が優遇され、
ブラック化が進み、労働者がボロ雑巾扱いされるということなのです。
若者の怒りが投票率アップにつながることを期待しますよ」
ブラック企業にイエスかノーか。これも参院選の大きな争点なのである。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143293】
自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除
2013年7月6日 掲載
逃げるな安倍首相!
<ワタミがあてはまっちゃうからか>
「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。自民党の参院選公約について批判が噴出している。今年4月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹(53)を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。
<企業名「公表」の提言も消える>
自民党の「雇用問題調査会」は4月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。
〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。
自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。20代、30代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。
さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。
「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。
なにしろ、ワタミは2年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。
全社員に渡されるワタミの理念集には〈365日 24時間 死ぬまで働け〉
と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった26歳の女性社員が
飛び降り自殺しています。さすがに、自民党もブラック企業について公約で
触れるわけにはいかなかったのでしょう」(政界関係者)
要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。若者の労働相談に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表はこう言う。
「ブラック企業は、IT、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。
古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、
新興企業は無視しているケースがよく見られます。ITなどの新興企業は、
この10年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てに
することで、さらに利益を拡大させてきた。原因は、やはり労組がないことと、
社会が批判しないできたことです。社会から強く批判されれば、
さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。ブラック企業だと
非難されることの多いユニクロも、4月から店長の月給を3万円上げています」
ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ。
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gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/142596、http://gendai.net/articles/view/syakai/142567)。
『●働くとは何か? 死ぬために働く・・・・・・』
『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
『●企業の貯金250兆と「働くとは何か?」』
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論』
『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
投票してしまえば、待っているのは格差社会』
『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介:
古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
安倍晋三首相や竹中平蔵氏によれば、「トリクルダウン理論」によってお零れと云う「滴」が下に滴り落ちてきて、我々の所得が150万円上昇するという(誤解をさせられた)・・・・・・。
でも、記事によれば、「ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待って」いるそうです。これだけ自公政権が支持されるということは、自公の支持者や自公への投票者はブラック企業の関係者ばかり? そうは思えないので、選挙制度の不備に加えて、自公の支持者や自公への投票者は「無知」「無関心」な方ばかりなのでしょう。原発推進に加えて「ブラック企業促進政党」、そんなものを支持し、そんなものに投票していしまう、そういう方々には、「騙されることの責任」をとってほしい。
『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
『●騙されることの責任』
『●戦争と原発: 伊丹万作さん
「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142596】
【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】
労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び
2013年5月28日
社員は「定額使い放題」へ
どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、6月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」(ホワイトカラー・エグゼンプション)が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去2度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上(そじょう)に載せたのである。
懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。
「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、
『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の
支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、
社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が
待っています」(「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うNPO法人
POSSEの今野晴貴代表)
しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での5分の4以上の賛成」や「半年に1度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。
「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で
片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を
転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、
無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。
その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。
企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」(今野氏)
これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫(ひっぱく)する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。
「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。
長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、
会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と
悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党は
ブラック企業促進政党というしかありません」(今野氏)
こういうところに政権の正体が見えるのだ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142567】
ブラック企業から身を守る法知識
2013年5月27日
長時間労働に、使い捨て……最近よく聞く「ブラック企業」の実態を描いたドキュメンタリー「ブラック企業にご用心!」が注目されている。
居酒屋チェーン入社2カ月後に過酷労働で自殺した女性、コンビニで“名ばかり管理職”としてうつになった男性――。ブラック企業をモチーフにした企業研修の寸劇を盛り込みながら、劣悪な労働実態を浮き彫りにした。
監督の土屋トカチ氏が言う。
「一部の企業は、『労働法を守っていたら企業活動できない』と
平気で言います。『今の憲法ができる前から店やってるんだから、
そんな法律に縛られないよ』なんて開き直るケースもある。
長時間労働は日本企業なら当たり前でした。かつても同じように
法律違反をしていたのです。でも、頑張った分だけ昇給できたので
救われていた。今は、そうじゃない。働きに見合う報酬は
得られなくなっているだけに悲惨なのです」
<退職後2年は残業代請求可>
では、どうすれば自分の身を守れるのか。土屋氏は「労働法を知っておくこと」という。
「1日の労働時間は8時間以内が基本(労働法32条)で、
それ以上になれば残業代が発生する。タイムカードは詐称する企業が
あるため、出退社の時間はメモも取りましょう。親が残したメモも証拠に
なります。同居のわが子が、毎晩遅くにヘトヘトになって帰ってくるのであれば、
書き留めておくといい。時給を15分、30分単位で計算する会社がありますが、
実は1分ごとに計算できます(24条)。また、会社を辞めた後でも、
過去2年分は残業代や未払い賃金を請求できます(115条)」
上司に暴言を吐かれた場合にも、内容と日時を記録しておけばパワハラで訴える際の証拠となるという。
弁護士の長谷川裕雅氏のアドバイスはこうだ。
「まず、残業代についての36条です。時間外労働させた場合、
基本給の割り増しが必要になります。時間外は25%増し、
休日労働は35%増し。これはキチッと請求すべきです。
39条の有給休暇は、1年目で10日以上が保証されている。
1年ごとに取れる休暇日は増え、最大で20日。要件を満たせば、
アルバイトでも取れます。民法627条の労働契約の解除も
よく問題になります。ブラック企業では、『忙しいから辞めるな』と
脅されたりすることもある。でも、法律上は2週間前に言えば
辞めることができます」
最も有効なのは、ブラック企業に入らないこと。見分け方も知っておきたい。
「離職率や研修内容、過労死を出しているかといった情報は、
ネットや過去の記事で簡単に知ることができます。アットホームを
売りにしているのも怪しい。土日集合でボランティアを強制なんて例も
あります。『年俸制』とうたいモチベーションを上げさせる企業もありますが、
新鮮な言葉には注意が必要です」(土屋トカチ氏)
信じられるのは自分だけなのだ。
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