Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月21日[金])
ヅボヅボ壺壺自民党なのに…そして、お維の〝躍進〟…悲惨だな、ニッポン。

　統一地方選のアノ惨状。酷い低投票率。「１／４」どころか、6～7%の投票で、ヅボヅボ壺壺自民党が過半数以上を占める悲劇。そして、お維の〝躍進〟。政府や自公お維コミから、投票率を上げましょう！、という声が出てこない訳だ。内心ほくそ笑んでると思うと、無茶苦茶に腹が立つ。主権者がバカにされていることに気づかないのだろうか。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／一過性の“成長戦略”しかない維新の躍進を許したメディアの大罪】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321733）によると、《統一地方選は前半戦が終わり、投票率が低下する中、自民党が過半数を獲得。その補完勢力である「日本維新の会」が議席を倍増させた。岸田政権に批判的な層や、今の日本社会を変えなければいけないと考える勢力は、投票を棄権するか維新に騙されている──、という結果になっている。その…》。

　あぁ、支離滅裂…ヅボヅボ壺壺自民党とお維の〝躍進〟の誘因はこんなテレビの影響も。一体、いつまでこんなデマ者を使い続けるのかね…。そんなにカルトを助けたいものかね？　この二人は《必死になって統一教会の問題を矮小化してきた張本人》（リテラ）。《学者》って、三浦氏と大して変わらんでしょ。《こんな滅茶苦茶なコメントがまかり通ること自体、異常というほかないが、逆にいえば、この期に及んでも統一教会問題に蓋をしたい輩がそれだけ多いということなのだ。いまだに宗教2世をめぐる問題も政治と統一教会の問題も店晒しになっている状況…》（リテラ）。
　リテラの記事【岸田首相襲撃で古市憲寿と橋下徹が安倍銃撃を持ち出し暴論！「山上被告を英雄視したせい」「統一教会被害者救済法をつくったのが問題」】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6272.html）によると、《ところが、犯行動機も明らかになっていないなか、昨日放送の『めざまし8』（フジテレビ）では、今回の事件について、社会学者の古市憲寿が“報道が山上徹也被告を英雄視したせい”などとコメント。さらには橋下徹が暴論を振りかざしたのだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6272.html】

岸田首相襲撃で古市憲寿と橋下徹が安倍銃撃を持ち出し暴論！「山上被告を英雄視したせい」「統一教会被害者救済法をつくったのが問題」
2023.04.18 11:55

　　　　　（『めざまし８』番組HPより）

　15日に起こった、衆院補選の応援のために和歌山市内の漁港を訪れていた岸田文雄首相に向かって爆発物が投げ込まれた事件。和歌山県警は威力業務妨害の疑いで木村隆二容疑者を現行犯逮捕し、昨日17日、身柄が検察庁に送られた。木村容疑者の犯行動機についてはまだ明らかになっておらず、犯行の背景に何があったのかは不明の状態だ。

　ところが、犯行動機も明らかになっていないなか、昨日放送の『めざまし8』（フジテレビ）では、今回の事件について、社会学者の古市憲寿が“報道が山上徹也被告を英雄視したせい”などとコメント。さらには橋下徹が暴論を振りかざしたのだ。

　まずは古市氏と橋下氏の発言を紹介しよう。古市氏は今回の事件について「テロが頻発する時代ってやっぱり嫌ですよね」と述べると、こうつづけた。

「昨年の安倍元首相の暗殺事件があって、あの報道のあり方も僕はどうかなと思っていて。一部で容疑者のほうをヒーロー視するような報道があって、それがこういう第二の事件に……今回の場合は動機はまだわからないですけど、こういう第2の事件につながってしまったんじゃないかなっていう懸念があると思っていて」

　はっきり言っておきたいが、山上被告が宗教2世で、統一教会に苦しめられてきた生い立ちを取り上げる報道などはあったものの、「ヒーロー視するような報道」というものは見たことも聞いたこともない。にもかかわらず、古市氏は「ヒーロー視するような報道」が今回の事件につながってしまったのではないかと言い出したのである。

　しかも、古市氏のコメントのあとに口を開いた橋下氏は、こんな主張を繰り広げたのだ。

「安倍元首相を襲撃した山上被告の、あの行動によって、報道だけじゃなくて実際に国が動いちゃったわけです。法律をつくって。もちろん旧統一教会をきちっと是正していく、問題があれば対処していくっていうのは当然なんですけども、ただ、やっぱり国全体として見ると、山上被告の行動によって国が動いたっていう現実をつくってしまったことは大きな問題だと思います」

　なんと、橋下氏にいたっては、安倍元首相の事件をきっかけに国会で可決・成立した統一教会問題を受けた被害者救済法をやり玉にあげたのだ。


■安倍元首相事件で統一教会問題を矮小化する発言を必死に繰り返していた橋下徹と古市憲寿

　ようするに、古市氏と橋下氏は、木村容疑者の犯行動機が何ひとつ明らかになっていないにもかかわらず、ありもしなかった「山上被告をヒーロー視した報道」をでっち上げ、挙げ句、統一教会をめぐる被害者救済法という法整備に動いたことを非難したのである。

　まったく揃いも揃って酷すぎるが、じつは古市氏と橋下氏は、安倍元首相の事件が起こった際にも、犯行動機を“行き過ぎた安倍批判のせい”などと言い出し、さらには必死になって統一教会の問題を矮小化してきた張本人だ。

　たとえば、古市氏は、安倍元首相の事件から週が明けた昨年7月11日放送の『めざまし8』において、「ネットを中心に陰謀論のように、宗教団体（統一教会）と安倍さんの関係がすごく深いんじゃないかってことが議論されてた」とコメント。統一教会と安倍元首相の関係を陰謀論扱いした上で、こう述べていた。

「政治家と日常的に接している人からすれば常識ですけど、本当にたくさんの会とか団体とか組織と仲良くするじゃないですか。だから、今回の宗教組織（統一教会）も、あくまでも安倍さんが付き合ったなかでの、たくさんの会のなかでのひとつに過ぎなかった」

　しかも、安倍元首相と統一教会の関係がただならぬ度合いのものだったことが判明し、政治と統一教会の関係についての報道が増えていくと、古市氏は「（統一教会批判の報道が）あまりにヒートアップすると山上容疑者の目論みどおりになってしまう」などと発言（TBS『サンデー・ジャポン』2022年8月7日放送回）。統一教会の政界汚染にかんする報道を批判したのだ。

　橋下氏も酷い。橋下氏は、やはり安倍元首相の事件から週が明けた昨年7月11日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、“ネットを含めた一部メディアにあった批判を超えた批判が犯行動機に繋がったということであれば、度を超えた批判はダメなんだと成熟した民主主義国家として国民は意識するべき”などと言い出し、当時、安倍応援団や御用メディアが喧伝していた“メディアが安倍さんへの憎悪を煽ったせいで事件が起こった”という決めつけに乗っかるようにコメント。また、「この団体（統一教会）との関係が、もう、あることないこと、ないことないこと、ものすごい言われている」と述べ、古市氏と同様に橋下氏も、安倍元首相と統一教会の関係を“陰謀論”扱いしたのだ。

　さらに、橋下氏は統一教会批判の報道が増え、カルト宗教を取り締まる法律の必要性について言及されるようになると、「いくら基準をつくったとしても、内心の話になると極めて曖昧で誰が判定するんだということになる」などと批判。こうした橋下氏の持論に対し、紀藤正樹弁護士が「難しいからできませんでは政治家は成り立たない」などと反論すると、ネット上では「紀藤弁護士が橋下徹を論破」「橋下氏が完全に論破された悔しさのあまり手が震えている」などとネット上で大きな話題となった。


■古市、橋下、ネトウヨの「山上被告をヒーロー視した報道のせい」主張は安倍元首相事件のリベンジ

　つまり、古市氏、橋下氏の今回の主張は、安倍元首相の事件の際のリベンジとして、持ち出したものにすぎない。

　安倍元首相の事件では、橋下、古市両氏とも、親しかった安倍元首相を擁護するために、統一教会の反社会性や宗教2世の問題を徹底して矮小化しようとしたものの、世間には全まったく受け入れられなかったばかりか、厳しい批判を浴びた。

　そこで、今回、岸田首相に爆発物が投げ込まれるという事件が発生したことを利用して、「山上被告をヒーロー視した報道のせい」「山上被告の行動によって国が動いてしまったことは大きな問題」などと、筋違いの主張で、自分たちの過去の持論を正当化し、再び安倍元首相を擁護しようとしているのだ。

　橋下、古市両氏だけではない。ネット上でもネトウヨが〈山上容疑者を擁護し続けたマスコミ、政治家、言論人が起こした事件〉などと騒いでいるが、これも同様だ。

　山上被告を英雄視したり擁護した報道などはなく、山上被告の犯行動機やその背景に何があったのかを明らかにするなかで浮かび上がってきたのが、統一教会の反社会的な実態、そして政治家との蜜月関係だった。それを「山上被告をヒーロー視した報道のせいで第2の事件が起こった」などと述べたり、「山上被告の行動によって国が動いてしまったことは大きな問題」と言うことは、たんに統一教会の実態や政治家との蜜月関係といった問題の追及を封じ込めたいだけに過ぎないものだ。

　こんな滅茶苦茶なコメントがまかり通ること自体、異常というほかないが、逆にいえば、この期に及んでも統一教会問題に蓋をしたい輩がそれだけ多いということなのだ。いまだに宗教2世をめぐる問題も政治と統一教会の問題も店晒しになっている状況であることを考えれば、古市氏や橋下氏が述べたような暴論にはいちいちツッコミを入れていくしかないのだろう。

（編集部）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2022年09月30日[金] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日・27日を迎えてしまった…)
亡くなればチャラ、国葬が終わればチャラなの？　あれらの数多のアベ様案件、一体、どうすんの？　国葬モドキに関してだけでも、国会が無視されていたんですが、あれで良かったのですか？　憲法53条も含めて、ニッポンの国会が機能していません…。国の体を成していない。民主主義国家・法治主義国家ではなく、独裁国家・人治主義国家に落ちぶれ、それがアベ様・カースーオジサンからキシダメ氏にしっかりと継承されている。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党や自公政権がやりたい放題。誰が一体、自公お維コミに投票したの、投票に行かないことで自公を間接的に支持したの？　今後も、「１／４」の人が自公お維に投票し続ける、「２／４」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね？？　悍ましいです、悍まし過ぎます。

　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
　　　 《◆制度的に不可　人物的に値せず》《◆立派だと誤認　子供の影響心配》』　　
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
　　　　　呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』

　有田芳生@aritayoshifu氏のつぶやき（https://twitter.com/aritayoshifu/status/1575099131839668224）から。斎藤美奈子さんによる、東京新聞の【本音のコラム「中継の作法」斎藤美奈子】の文字起こし。国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…。個人の神格化は辛うじて免れた…。もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
　　　　　不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
　　　　　不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

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【https://twitter.com/aritayoshifu/status/1575099131839668224】

本音のコラム「中継の作法」 斎藤美奈子
2022.9.28

　この二カ月、旧統一教会に対する批判的な報道を続けてきた「情報ライブ　ミヤネ屋」（読売テレビ・日本テレビ系）。

　八月十日と九月二十二日に教団の幹部による記者会見が開かれた際も「ミヤネ屋」は会見を中継しつつ、有田芳生氏や鈴木エイト氏の「生ツッコミ」を入れて「異議あり」の姿勢を示した。茶番の会見を相対化する新手の手法だった。

　で、二十七日に行われた安倍元首相の国葬。各局の中継をザッピングしながらざっと見た限り、比較的マシだったのはTBSである。式典を粛々と流すNHKは論外としても、各局が神妙に中継を続ける中、安倍氏の生前の業績を讃える（不愉快な）映像が流れる間も岸田首相ほかの（白々しい）追悼の辞の間も、木村草太氏らをコメンテーターに加えたTBSはスタジオでの雑談というか会話を挟み続けた。

　直近の世論調査では国葬に反対する人が六割以上を占めた。それでも国葬は強行された。が、ふり返ると、反対派が必ずしも「負けた」わけではない。六割が反対に回ったのはデモや署名活動の成果であり、反対論をメディアが無視できなくなった結果である。

　式典は明らかに安倍氏の個人崇拝を狙ってものだったが、反対論の高まりで、個人の神格化は辛うじて免れたのではないか。もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする。　（文芸評論家）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


/ (2022年07月30日[土])
リテラの記事【統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6215.html）。

　《しかも、さまざまな疑惑のなかでも最大の疑惑が統一教会の「名称変更問題」だが、ここでも自民党の嘘が明らかになりつつある。…そして、この名称変更には、安倍政権が行政を歪めた結果ではないのかという疑惑が浮上。というのも、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった。ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証。申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友・下村博文氏だ》。

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』

　《日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった》…というよりも、申請そのものを却下していた模様。変更は議論するまでも無く、申請は却下されていたのではないか。（前川喜平さん）《実体が変わらないのに、名称を変えることはできない》という尤もな理由。
　この名称変更問題、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？ 統一協会名称変更問題について当時の下村博文文科相は巧妙に文化庁に責任を擦り付けるコメントを出し、決裁者から大臣に事前確認がきっとあったはずなのに (逆に、政治圧力として、大臣からのトップダウンであった可能性さえもある)、嘘でそれを隠蔽しようとしているように見える。赤旗あたりが、《政治圧力》などの決定的な証拠を発掘した際が見ものだ。《安倍氏の盟友・下村博文氏》達が変更を認証して、多くの信者やその家庭が悲劇に堕ちていく中、統一協会は膨大な「利益」を上げて韓国に膨大なカネが移動し、一方で、さて、どの党の政治家の誰が、どの様な「利益」を得たのでしょうか？ （リテラ）《実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかった》…なんて、衝撃的。

　名称変更を《やらざるを得ない事情》とは何だったのでしょうね？　前川喜平さん《ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません》。
　さらに、前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』

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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6215.html】

統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ
2022.07.26 09:37

　　　　　（自民党HPより）

　自民党を主にした政治家と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の爛れた関係が、次々と明らかになりつつある。テレビのワイドショーなどでは、清和政策研究会（現・安倍派）の前会長である細田博之・衆院議長が2019年に統一教会の総裁・韓鶴子氏が出席したイベントで「きょうの会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」などとスピーチしていたことなどが伝えられたほか、本日26日には安倍晋三・元首相の実弟で安倍派所属の岸信夫防衛相も、統一教会メンバーとの付き合いを認め、「選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。

　統一教会との関係は維新議員などにも波及しているが、判明しているうち圧倒的多数を占めているのは自民党議員であり、とりわけ安倍派の面々が目立つ。自民党の茂木敏充幹事長は本日、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張したが、選挙運動の支援をはじめとする統一教会との関係が党内で“暗黙の了解”となり、派閥レベルでは組織的な癒着となっていたのは明らかだ。

　しかも、さまざまな疑惑のなかでも最大の疑惑が統一教会の「名称変更問題」だが、ここでも自民党の嘘が明らかになりつつある。

　統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。そもそも以前から統一教会はさまざまなダミー団体、フロント団体を持ち、正体隠して伝道活動や霊感商法に引き込むという手口が問題となってきた。そのうえ名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるのである。

　そして、この名称変更には、安倍政権が行政を歪めた結果ではないのかという疑惑が浮上。というのも、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった。

　ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証。申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友・下村博文氏だ。

　下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。


■前川喜平氏も名称変更は「大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられない」

　こうした経緯から、当然ながら下村氏に疑惑の目が向けられるようになったわけだが、下村氏は13日、〈文化庁に確認したところ〉と前置きした上で〈大臣に伺いを立てることはしていない〉〈今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた〉などと綴った書面をTwitter上に投稿。21日には「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」としつつも、「（私は）まったく関わっていない」と名称変更への関与を否定したのだ。

　しかし、この下村氏の説明にはただちにツッコミが入り、その嘘が明らかになっていっている。

　まず、統一教会を長年取材し、国会でも問題を取り上げてきた有田芳生氏は、名称変更がおこなわれた2015年当時に有田事務所が文化庁宗務課に確認した際、「文化部長が「専決者」となっていますが、本件については大臣に事前に説明いたしました」という回答を得ていたことを記す文書を公表。この“有田文書”の内容について、日本共産党の宮本徹衆院議員が文化庁宗務課に確認したところ、下村氏へ事前説明したことを認めたのだ。

　さらに、統一教会が1997年に名称変更の相談を文化庁におこなった際、担当課長として対応にあたった前川喜平・元文科事務次官も、TBSの取材に対して「（当時）実態が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更は認められませんから、受理しませんと（対応した）」ことを証言し、下村氏の「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」「まったく関わっていない」という主張をこう一蹴した。

「それはあり得ないですね。報告を最初に受けたときに、指示してますよ。その指示を仰いだってことですよ、その『最初の報告』というのは」
「（統一教会の場合）前例は受理せず・認証もせずという対応の仕方をしてきてるわけですから。役所は何の指示も与えられなければ前例を踏襲しますからね。だから、大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられないんですけどね」

　その上、下村氏の疑惑がさらに膨らむ爆弾を「週刊文春」（文藝春秋）が投下。名称変更の前年である2014年6月24日に、統一教会の関連団体・世界平和連合の幹部が文科相である下村氏に陳情をおこなっていたことが記された下村事務所の内部文書を突きつけ、この幹部が2013年に下村氏のパーティ券を購入していたことを暴いたのである。


■文化庁は統一教会「名称変更の理由」を黒塗りで公開せず！　名称変更問題を闇に葬ろうとしている岸田政権

　繰り返すが、名称変更によって「あの統一教会」だとは気づけず被害が拡がった可能性は高く、極めて深刻な問題である。しかも、それが第二次安倍政権下でおこなわれたのだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも“統一教会と近い政治家が第二次安倍政権下で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になっていった”と指摘がなされたが、そうした統一教会との蜜月のなかで行政が歪められた結果、名称変更がおこなわれ、被害が拡大したのだとしたら、これは重大事である。遅きに失したとはいえ、いまからでもこの名称変更にいたった背景について徹底的に追及・検証されるべき問題であることは言うまでもない。

　しかし、岸田政権はこの問題を闇に葬ろうとしている。実際、前述した共産党の宮本議員は、文化庁から提出された名称変更した際の決裁文書をTwitter上で本日、公開したのだが、名称変更した理由について記載された「規則変更理由」の箇所は見事に黒塗り。さらに、統一教会が文化庁に提出した名称変更の申請書のほうも、名称変更理由の箇所や統一教会の責任役員会議事録が墨塗りとなっていた。

　この期に及んでも、統一教会との関係に蓋をしようとする岸田政権と自民党。いや、それどころか、冒頭でも述べた統一教会のメンバーから選挙支援を受けていたことを認めた岸信夫防衛相は、今後の選挙で支援を受ける考えはあるかという問いに対し、「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と回答。実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかったのだ。

　膿を出し切ろうとけっしてしない岸田政権および自民党。しかも、メディア報道の重要度が増しているなかでも、積極的な追及姿勢を見せているのは、しんぶん赤旗を除くと、TBSや日本テレビ、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』など、ごく一部にかぎられているのが現状だ。

　名称変更問題については、安倍政権のみならず、当時、赤旗や一部週刊誌が報じた以外、あらゆるメディアがスルーしたことの責任も大きい。その意味でも、メディアによるさらなる追及がおこなわれるべきだ。

（編集部）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月24日)
リテラの記事【統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6214.html）。

　《ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ》。

　前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》。

　アベ様の《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》…「アベ様のNHK」を除けば、テレビでもようやく報じ始められた。《しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》。アベ様応援団は、何を恐れているのか？　《安倍氏と統一教会の関係》、自民党と統一協会の関係が追及されると、何か問題でも？　《安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死》なのか？　《テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている》。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』

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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6214.html】

統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに
2022.07.21 03:13

　　　　　（首相官邸HPより）

　ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。

　しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。

　その筆頭が『ひるおび』（TBS）でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に持って行こうとしている”“ネット上の安倍批判に影響されたのでは”などといった主張に同調するような態度を示していた。ところがその後、山上徹也容疑者のものとされるTwitter投稿が発見され、山上容疑者が安倍政権を擁護する自称「ネトウヨ」だったことが明るみに出ると、19日放送回では山上容疑者の人格を俎上に載せ、「母離れできてない人格。マザコン」「そういった部分が結局、攻撃性に転化してた」「非常に幼稚なんだな、精神構造が」などとコメントしたのだ。

　どう考えても「安倍氏と統一教会の関係」という問題から話題をそらすためとしか思えないが、この八代発言にはネット上でも〈兄も父も自死して自分も家族の献金の為に自殺未遂までして、家も財産も家族も人生全て奪われて、それでもまだ盲信する母親を見捨てずにいたことがマザコンの一言になるのか〉〈これは全国の「信仰二世」で苦しい思いをしている人に対しても相当な侮辱発言ではないか？〉などと批判が殺到した。

　だが、安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死なのは、八代弁護士だけではない。

　たとえば、18日放送の『ひるおび』では、ふかわりょうが、この期に及んでも安倍氏と統一教会との関係を無視して「今回、ある種の思い込みによってターゲットを安倍元総理にした」と強調。さらには「（統一教会の）闇が暴かれているのだとしたら、それは安倍元総理の功績であって、あの命によってこういう隠れていた部分が出たんだなあと私は捉えたい」などと絶句するほかないコメントをした。

　さらに、19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発なロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也弁護士が「（問題は）この団体が存在として望ましい団体なのかどうかの一点だけで、（政治家に）やっている活動自体はそれほど、普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動をしても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけてこんなことを言い出した。

「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然のごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」

　まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらないとはこのことだろう。


■“安倍氏・自民党と統一教会の関係”に切り込む有田芳生にテレビ局が「“政治の力”は言わないでくれ」

　このように、安倍氏・自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係に踏み込むことを阻止するかのごとく、露骨なまでに安倍・統一教会擁護の発言を連発するコメンテーターたち。しかも、問題なのは、これがコメンテーターだけではないことだ。

　現在、必死に矮小化しようとするワイドショーのコメンテーターたちに囲まれながらも、この「安倍氏・自民党と統一教会の関係」に切り込んでいるのが有田芳生氏で、18日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由について、「政治の力だった。圧力」と語ったと証言。この発言にスタジオが凍りついたことがネット上で大きな話題を呼んだばかりだが、一方、有田氏は19日夜に出演したYouTubeチャンネル「Arc Times」の生配信で、こんな裏話を披露したのだ。

「きょう電話してきたあるテレビ局の人に、『有田さん、政治と統一教会の問題を語ってもらいたいんだけれども、“政治の力”は言わないでくれ』って言われた」
「（ほかにも）『世界日報って言葉は言わないでください』とか、『ある特定の政治家の名前は言わないでください』とか（言われた）。一カ所の局だけじゃないですよ、複数の局ですけど」

　ようするに、コメンテーターだけではなく、テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている、というのだ。

　それだけではない。安倍氏の事件以降、『モーニングショー』は連日、統一教会の話題を取り上げてきたというのに、有田氏から「政治の力」発言が飛び出した18日放送回以降、19日も20日もなぜか統一教会の話題を番組で取り扱わなかったのだ。

　いや、それでも有田氏を番組に出演させた局は、まだマシなのかもしれない。これよりもっと露骨で最悪なのが、公共放送・NHKだ。


■NHK『日曜討論』で「統一教会と政治の関係」に言及した江川紹子の発言を司会が完全スルー

　NHKといえば、11日に安倍氏の銃撃事件を『クローズアップ現代＋』で特集し、そのなかで安倍氏が2021年に統一教会系NGO団体に贈ったビデオメッセージを流したものの、深掘りすることはなかった。しかも、問題はこのあと。翌12日の『ニュースウオッチ9』では、弁護士時代に統一教会の訴訟代理人を務めていた自民党の高村正彦・前副総裁を登場させて安倍氏の功績を語らせたかと思えば、15日放送の同番組では精神科医の片山珠美氏が登場。片山氏は以前からメディア上で小室圭さんを「無自覚型のナルシスト」「精神病質人格」などと分析、臨床心理学・犯罪心理学などが専門の原田隆之・筑波大学教授が「差別的な誹謗中傷」だと指摘していた人物なのだが、片山氏はこの日も “苦しい幼少期・少年時代を過ごした人は歪んだ特権意識を持ちがち”などと発言。これにネット上では批判が殺到した。

　極め付きが、17日放送の『日曜討論』だろう。この放送ではジャーナリストの江川紹子氏が「団体（統一教会）と政治家との関係を見直さなければならない」「今回の選挙でも統一教会の支援を受けている候補者がいる」と言及したにもかかわらず、司会者は討論の俎上に載せず見事にスルーしてみせたのだ。もちろん、NHKはこの姿勢をいまも崩しておらず、民放が政治と統一教会の関係について話題にするなかでも、いまだにその問題を追及することからあからさまに逃げ続けている。

　安倍氏が亡くなってもなお、無くならない自民党への忖度・擁護。いや、これほどまでに衝撃的な事件が起こったというのに、その核心の部分にある重要な問題さえも見て見ぬふりをするとは、もはや報道機関としての機能が失われていると言っていいだろう。

（編集部）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


 (2021年04月25日[日])
マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第93回：後進国に転落する日本】（https://maga9.jp/210414-3/）。

　《菅政権が発足してから8カ月が経過した。菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。新型コロナへの対応をみれば、それは明らかだ。安倍政権のときは、小中学校の一斉休校や星野源氏と総理のコラボ動画、アベノマスクなど、明らかに間違った政策を打った。しかし、「何かをしなければならない」という危機感の下、それまでなら考えられなかった思い切った対策も講じていた。例えば、一律10万円の特別定額給付金や中小企業に最大200万円の持続化給付金に関しては、国民生活や企業活動を支えるために大きな効果を持ったと私は考えている。しかし、菅政権になって、そうした政策は一切行われていない。やったのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店を中心とする自粛だけだ》。

　《実は、ワクチンが間に合わなくても、新型コロナ感染症を収束させる手立てはある。大規模なPCR検査の実施だ》…正にそうだ。《新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釜萢敏医師…「PCR検査…無駄打ちになってしまう。…」》…正気か？　それを「無駄」とは、呆れる。壊憲だ何だと喚き散らしているアベ様のお得意のニッポンの〝安全保障〟とやらは完全に瓦解してるではないか。
　もう言い飽きたよ。（金子勝さん）《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』

　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…宣言解除からすぐに、三度目の非常事態宣言。

　「#打つ手なし」なやる気無し。第4波に突入。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》ことも無し。あげく、三回目の緊急事態宣言。なぜ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さなかったのか？　大変に悔やまれる。過去に学ばない愚かさ。金（カネ）色の五つの輪開催、GoTo《勝負》を再開する気満々な利権漁りオジサンらの醜悪さ。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、
　　 　　3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』

　最近にとみにお元気な、もう一人の《コロナ戦犯》な首相…。
　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第161回：5月になれば…（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210421-4/）によると…、
《何度、騙せば気がすむのか
　年が明けたら…
　3月を越えれば…
　5月になったなら……
　ぼくらは何度、同じような言葉に騙されてきただろうか。菅義偉首相は、昨年から繰り返し「来年（2021年）前半には、全国民にワクチン接種ができるようにする」と語ってきたが、果たして実現できているか？　むろん、NO！だ。
　安倍晋三前首相は、憲政史上まれに見る「ウソつき宰相」として名を残すことになったが、菅首相だって負けてはいない。しかも、こちらは国民の命に関わる「コロナ・ワクチン」での虚言だから、考えようによっては安倍氏よりたちが悪い。コロナ感染による日本での死者数は、そろそろ1万人に達しようとしている。その死者数のほぼ8割が、実は昨年の11月以降に集中している。つまり、たった半年で8千人近くの人たちが、コロナ感染によって亡くなっているのだ。
　ではこの半年間、菅政権はコロナ対策として、いったい何をやって来たのか。
　菅首相は「小出し首相」とあだ名されるように、現象の後追いばかりで、何ひとつ実効的な具体策を示すことができなかった。何かあるとすぐに「それはワクチン担当の河野大臣から……」「具体策は厚労省のほうで……」などと逃げ回るだけで、後手どころか大臣や官僚に丸投げだった。だから「打つ手なし宰相」とも言われている。》
《菅首相、そろそろご決断を。
　ここでも「後手」を踏んだら、あなたは「コロナ戦犯」として後世に名を残しますよ。》

　無為無策無能過ぎるカースーオジサン。
　東京新聞の記事【三たびの緊急事態宣言「人災だ」…菅首相「感染拡大２度と起こさない」決意の宣言解除からわずか１カ月】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/99896）によると、《◆責任追及の声　首相は３月の会見で「自ら先頭に立ち、国民の命と生活を守り抜く」と決意を語ったが、現実は宣言発令。共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で「宣言の発令に至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果だ。現状は菅政権による人災で、その責任は極めて重い」と批判した》。

　検査検査検査…･追跡･保護、一体いつになったら？　補償･経済的人的物的支援も不十分…。「#打つ手なし」で非常事態宣言解除しておきながら、この有様。無為無策無能過ぎるカースーオジサン。
　【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】（https://www.youtube.com/watch?v=v1T1S6rJvoo）によると、《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》《政治の無能さ、愚かさ…何も学んでいない》《吉村知事…謝らないですよね。自分の判断が間違っていたとか、申し訳なかったとか、謝った気配が無い》《コロナ対応…政治の通信簿、オール1》《メディア業界の劣化》《それを、アンダーコントロールって言ってんだから…》。



【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】
【https://youtu.be/v1T1S6rJvoo?t=40】

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【https://maga9.jp/210414-3/】

森永卓郎の戦争と平和講座
第93回：後進国に転落する日本（森永卓郎）
By 森永卓郎 2021年4月14日

自粛の継続で転落する

　菅政権が発足してから8カ月が経過した。菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。新型コロナへの対応をみれば、それは明らかだ。安倍政権のときは、小中学校の一斉休校や星野源氏と総理のコラボ動画、アベノマスクなど、明らかに間違った政策を打った。しかし、「何かをしなければならない」という危機感の下、それまでなら考えられなかった思い切った対策も講じていた。例えば、一律10万円の特別定額給付金や中小企業に最大200万円の持続化給付金に関しては、国民生活や企業活動を支えるために大きな効果を持ったと私は考えている。しかし、菅政権になって、そうした政策は一切行われていない。やったのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店を中心とする自粛だけだ。
　4月12日から東京など3都府県へのまん延防止等重点措置が始まったが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストによると、すでに重点措置が適用されている大阪など3府県の影響を加えると、まん延防止等重点措置による経済損失は5540億円にのぼるという。もちろんこれは、重点措置が1カ月終わると仮定した場合の数字だ。何もしない菅政権は、東京オリンピックの中止を絶対にしないだろうから、緊急事態宣言への発展も含めて、自粛は2カ月以上に及ぶだろう。日本経済は、三番底に向かうのだ。
　一方のアメリカはどうか。バイデン政権は、200兆円におよぶ経済対策のなかで、国民一人あたり15万円の現金給付を決めた。さらに巨額のインフラ投資も決めている。財源も明確だ。バイデン大統領は、トランプ前政権が21％に引き下げた連邦法人税の税率を28％に引き上げるほか、大企業を対象に会計上の利益に最低15％を課税する仕組みを導入することを決めた。もちろん、これが実施できるかどうかは、分からない。実際、バイデン大統領が打ち出した連邦最低賃金を時給1500円に引き上げる政策は、身内からも反対がでて実現できなかった。ただ、やろうとしている政策の方向性や理念は、明確だ。
　そして、4割以上の国民に一回目のワクチン接種を終えたアメリカでは、新型コロナの収束が見えつつあり、コロナ下で蓄積された貯蓄に15万円の現金給付が加わって、夏には爆発的な消費拡大が生まれ、経済は大きく成長するとみられている。
　一方で日本のワクチン接種はいまだ1％にも届いていない。全国民へのワクチン接種が完了するのは、年内でもむずかしい状況だ。そして、日本では現金給付もない。こんなことをしていたら、ずるずると経済が転落していくことは明らかだ。日本だけが転落していくのだ。
　それは、いまに始まったことではない。OECD（経済協力開発機構）が発表している年収ランキングで、日本は30か国中24位で、19位の韓国を下回っている、日本よりも下なのは、ポーランド、エストニア、チェコといった国々だけだ。


転落の理由は何か

　20年前まで、日本の賃金水準はG7トップだった。それがなぜG7最下位に転落したのか。最大の理由は、官僚や大企業経営者の「保身」だと私は考えている。
　日本で新型コロナの収束が一向に進まない理由を考えると、分かりやすい。日本政府が承認したワクチンは、今のところファイザー社製だけで、アストラゼネカ社製のワクチンは、国内製造が始まっているものの、承認がないので接種ができないのだ。モデルナ製のワクチンも承認が出ていない。
　国産ワクチンの場合は、もっとひどい。昨年3月に私が読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した時のゲストが、大阪大学の森下竜一教授だった。その時森下教授は、新型コロナに対するDNAワクチンのサンプルが既にできていると言った。世界をリードするタイミングでワクチンができていたのだ。私は、実験台になるから、その場で私に打ってほしいと頼んだのだが、持ち合わせがないとのことで断られてしまった。それから1年以上が経過して、このDNAワクチンは、ようやく第二段階の治験を終え、その結果を解析しているところだ。これから第三段階の大規模治験が待っているから、承認はまだまだ先だ。
　実は、政府は森下竜一教授が創業したアンジェスを含む医薬品メーカー4社に補助金を出している。研究開発に46億円、生産体制の整備に438億円の合計484億円という巨額の資金だ。ところが、それだけの財政資金を投入しながら、承認の目途が立っている国産ワクチンは、まったくないのだ。
　海外では数カ月という短期間でワクチンの緊急承認をしている。なぜ同じことが日本でできないのか。
　私は厚生労働省の官僚の保身のためだと考えている。かつての官僚は、給料がとても安かった。だから、クビになることを恐れなかった。クビになっても民間に転ずれば、逆に給料が上がったからだ。彼らの仕事の動機は、国を動かすことであり、だからこそ思い切った政策を打ち出すことができた。
　ところが、大企業の賃金水準に合わせる巧妙な仕組みの下で、いまや官僚の待遇は、超一流企業並みになった。しかも最近は官邸主導が強まり、自由に政策を打ち出せなくなった。官僚は自分を守ることに専念するようになったのだ。日本では1970年代の天然痘ワクチンの接種で死亡や後遺症の事故が相次ぎ、訴訟が起こされた。1992年の最高裁判決では、国が全面敗訴している。そうした事情もあって、厚生官僚は、自分を守るため、慎重の上にも慎重を重ねてワクチン承認を遅らせる。その結果感染が広がって国民が命を落としても、慎重な審査を進めた官僚の地位は安泰だ。そうした場合、本来なら官邸が責任を取る形で緊急承認を目指すべきなのだが、菅政権はそれをしない。新しいことを何もしない内閣だからだ。


次善の策も取れない

　実は、ワクチンが間に合わなくても、新型コロナ感染症を収束させる手立てはある。大規模なPCR検査の実施だ。
　まん延防止等重点措置に伴う時短要請で飲食店に支払われる協力金は、売上高の4割で、中小企業の場合は、1日当たり4万円から10万円の範囲内となる。大阪市の例で考えると、大阪市の飲食店数は2万6000店だから、一店舗当たりの協力金を5万円と低く見積もっても、給付総額は406億円となる。給付の事務費を加えれば、500億円を超えるだろう。
　一方、大阪市民全員にPCR検査をして、陽性者を隔離する政策を採った場合はどうなるか。大阪市の人口は、275万人だから、一人当たりの検査費用を1千円とすれば、27億5千万円しかかからない。検査費用の1千円というのは複数の検体を混合して調べるプール方式の場合だが、個別検査でもソフトバンクグループが行っているPCR検査が2千円だから、その単価で計算すると、費用は55億円となる。まん延防止等重点措置と比べてけた違いにコストが低いのだ。しかも、全員検査で陽性者を隔離した方が、効果が即時に、しかも確実に得られる。
　なぜそうしないのかを私はずっと疑問に思っていた。そこで4月2日の「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した際に、新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釜萢敏医師に質問した。釜萢氏はこう答えた。
　「PCR検査というのは、必要なところにしっかりやるのが適切であって、感染の可能性が非常に低い人も含めて幅広くユニバーサルにやるというという意見が大きな賛成を集めているわけではない。私自身も必要なところにしっかりやるべきだと考えている。感染の可能性が高いところを重点的にやらないと無駄打ちになってしまう。陽性者の隔離も全部がうまく行くわけではない」。要は、大規模PCR検査で陽性者をあぶり出すというやり方は、そもそも選択肢として考えていないということなのだ。
　つまり、大規模検査でコロナを収束させようと思ったら、分科会のメンバーを総入れ替えすることを考えないといけないのだ。しかし、新しいことを何もしない菅政権にその意思はまったくないのだ。


保身は民間も同じく

　保身は、民間企業にも広がっている。4月8日に日立製作所が上場子会社の日立金属を日米連合の投資ファンドに売却する方針であることが明らかになった。日立製作所は、成長が見込まれるデジタル分野に経営資源を集中させるため、これまでも子会社を次々に売却してきた。リーマンショック前には22社あった上場子会社は、日立金属が売却されると、日立建機が残るだけになる。
　かつての日本の企業グループは、子会社も含めて「家族」だった。福利厚生は共通で、余剰人員が生まれた場合は、グループ企業内で引き受けた。グループ内取引も活発で、そうしたことによって経営の安定を図ってきたのだ。
　しかし、選択と集中の掛け声の下、大企業は収益のあがる事業のみを残して、本業と関係のない事業は売却する方針に切り替えている。その多くが外資を含むファンドに売却されるから、子会社の社員はいきなり外資系企業の社員になってしまうのだ。そうした施策によって本社は生き残れるかもしれない。しかし、それは本社の保身と言えないだろうか。
　もっとすごいのが東芝だ。4月7日に英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが、東芝に買収提案をしたことが明らかになった。東芝側は、対応を検討中という。CVCは、3割のプレミアムをつけた一株5000円で、7月にもTOBを実施する予定だ。東芝は、今年1月に東証一部に復帰したばかりだが、なぜこんなことが起きたのか。
　東芝は、2015年に不正会計が発覚し、翌年には米国の原子力事業で巨額の赤字を出して、債務超過に陥った。国策だった原発輸出に乗っかったものの、福島原発の事故で原発事業に猛烈な逆風が吹いた結果だった。会社の存続が危ぶまれるなかで、東芝は経営の柱だった東芝メモリ（現キオクシア）を分社化し、投資ファンドに全株を売却することで、債務超過を解消した。その後、東芝はキオクシアに再出資し、40％の株式を持っている。
　ただし、それが可能になったのは、2017年末に約60もの海外投資家を対象にした6000億円の大型増資を実施したためだ。ところがこの資本調達が、東芝の経営陣を苦しめることになる。
　3月の臨時株主総会では旧村上ファンド系の投資ファンドで、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案した議案が可決され、東芝は外部の弁護士による調査を受けることになった。こうしたモノ言う株主による追及に東芝の経営陣は辟易していた。そのため、東芝はCVCをホワイトナイトと考えて、買収提案に応じる可能性がある。
　しかし、これは経営陣が繰り出した茶番劇との見方もある。東芝の車谷暢昭社長が、CVC日本法人会長を務めていたからだ。モノ言う株主に追い詰められた車谷社長が、古巣のCVCに依頼し、買収による非上場化で、自らの地位を守ろうとしているという見立てだ。車谷社長は、混乱の責任を取って4月14日に辞任を表明したが、これでCVCの買収が消えたわけではない。車谷社長と同様の思惑を持っている役員が複数いるとみられるからだ。
　ただ、CVCは投資ファンドだから、2兆円もの資金を出して、長期の視点で東芝の経営を支えることはあり得ない。買収が成功したら、資産の切り売りと大規模リストラで、短期間で利益を出そうとするだろう。東芝の生体解剖が始まるのだ。
　もし東芝が売却されれば、生き残るのは、本社どころか、経営陣だけということになる。かつての日本では考えられなかった事態だ。
　私は、社員の安定があったからこそ、新しい分野や新しい技術への挑戦という空気が生まれ、日本企業が成長できたのだと考えている。日本中に広がる保身の動きは、日本経済のさらなる転落をもたらすのではないだろうか。


森永卓郎
経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
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(2021年04月18日[日])
リテラの記事【吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い！ 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html）。

　《無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。》

　お維を支持していない皆さん、本当にお気の毒だ…。

　日本コロナ感染者数まとめ@coronamatome (https://twitter.com/coronamatome/status/1383330590548631553) によると、3月第1週526人、第2週620人。その後、844人、1576人、3464人、4月4日の週5420人、4月11日の週7237人。4～5週間でほぼ10倍増……。4月13日(火)～4月17日(土)の間、1000人越えだ。お維を支持していない大阪の皆様に、本当に同情します。お維の無為無策がもたらした吉村新悲劇、いや、惨劇だ。お維の責任は極めて重大。

　《だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。…しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒…。責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである》…。
　《それでもバカとは戦》わなければいけない、お維非支持者の皆さんには同情するよ、まったく…大阪市廃止なんてやっている場合？　雨がっぱ、イソジン…。《第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
　　　　　　―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』

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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html】

吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い！ 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言
2021.04.08 09:46

　　　　　（大阪府公式チャンネルより）

　本日の新型コロナ新規感染者数が905人と、昨日につづいて過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は昨日7日、医療非常事態宣言を出したが、すでに病床運用率は重症患者用で9割を超えており、医療崩壊待ったなしの状態だ。

　無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。

　その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。

　「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。しかも、隣県の兵庫県神戸市は独自で変異株調査をおこない、3月初旬の段階で変異株の割合が高まっていることを公表していたように、関西圏では変異株感染が増加していることはわかっていた。さらに、本サイトの既報のとおり、大阪府は解除前倒しの直前である2月25日に変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、その事実を隠していた。つまり、吉村知事は感染力も重症リスクも高い変異株の脅威を考慮せず、病床を減らしたばかりか、確保の指示もつい最近までおこなっていなかったのである。

　変異株による感染者の死亡を2月25日に発表していれば拙速な宣言解除に批判が巻き起こっていたはずだが、吉村知事はその事実を隠蔽し、結果として解除から1カ月足らずで再び大きな危機を招いたのだ。リコールすべきは間違いなく吉村知事だろうとしか言いようがないが、呆れるのはこの男の厚顔無恥ぶり。というのも、この感染爆発の最中に、吉村知事はほぼ連日、テレビ番組に出演しているからだ。

　実際、3日は『ウェークアップぷらす』『あさパラS』（ともに読売テレビ）、4日は『日曜討論』（NHK）、5日は『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）、6日は『キャスト』（朝日放送）、7日は『報道ランナー』（関西テレビ）、今朝は『めざまし8』（フジテレビ）と、わずか5日間のあいだに7番組に出演した。

　テレビに出ている暇があるなら府民の命を守るために働け、と言いたくなるが、危機的状況になるとテレビに出まくるというのは吉村知事の常套手段。責任を問う声に対して反論を早口でまくし立て、「会食時のあごマスク推奨」といった呆れた感染防止対策とやらを打ち出し、強い口調で危機を訴えることで“リーダーシップ”感を演出する──。ようするに、自分の責任を糊塗するパフォーマンスのためにテレビに出まくるのだ。


■『めざまし8』生出演した吉村知事、「重症センター」縮小問題をつっこまれ…

　しかも、吉村知事は今朝出演した『めざまし8』で、自分の責任を回避するために信じられないようなことまで口にした。

　番組では、まずMCの谷原章介から「緊急事態宣言を早期解除したせいで第4波を招いているんじゃないかっていうお声もあるんですが」と問われると、吉村知事は「あのまま、ずっと解除せずにいればこの事態が免れていたのかと言うと、1週間後に解除していても同じ問題にぶちあたっていたのではないのかなと」と前倒し解除を自己正当化した。

　だが、ここで社会学者の古市憲寿が、吉村知事の肝いりだったはずの「大阪コロナ重症センター」の問題を取り上げた。じつは、「大阪コロナ重症センター」は最大受け入れ可能数は30床のはずなのに、いま稼働しているのは13床で、すでにこれも満床となっているのだ（8日夕方現在では14床に増えているが、やはり満床）。

　この問題について報じた「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長でもある楊井人文氏の記事によると（外部リンク）、〈今年2月ごろには最大受入可能な30床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していった〉という。

　そもそも「大阪コロナ重症センター」は、運用開始直前になって看護師不足の問題が判明し、全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をおこなうという吉村知事の後手後手ぶりが明らかになり、その結果、わずか5床からのスタートとなった。だが、またも肝心なときにフル稼働できていないとは、一体どういうことなのか。

　この点について、古市は「（病床を）減らさないでキープしておくことは難しいんですか？」と質問したのだが、すると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。

　「重症センターにかんして言うと、もともと3月末で閉鎖するという予定だったんです。うん。でもそれは閉鎖してはいけないというので3月末に……年度替わりで人が代わって、もともと常設の施設ではないので、でも閉めるというのは『閉めるな』という指示を出して、あのー、動かしていこうというので、動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」

　言っておくが、昨年7月に吉村知事が整備費約32億円の「大阪コロナ重症センター」の設置計画をぶち上げた際、掲げられた確保病床数は「60床程度」であり、設置期間も「2年」だった。だが、吉村知事はなんと「3月末で閉鎖する予定だった」と言い出したのだ。


■吉村知事の詭弁・強弁・自己正当化を垂れ流し、責任放棄に手を貸すメディアの責任

　当初の60床という計画を30床で反故にしたこと自体、ずさんな計画だったと言わざるを得ないが、まさか、運用期間も当初「2年」だったのを変更して「3月末で閉鎖」する気だったとは、まったく寝耳に水だ。

　しかも、何十億円もかけてつくった「大阪コロナ重症センター」の運用が開始されたのは、昨年12月15日のこと。まだ約4カ月しか経っていないのだ。なのに、コロナ収束の目処はいまだ立たず、ワクチン接種も遅れに遅れ、変異株の脅威が差し迫るなかで、どうして「閉鎖」という判断をおこなっていたのか。貴重な病床をゼロにしようとしていた吉村知事のその判断こそ、トチ狂っているとしか言いようがない。

　大阪の医療崩壊は維新の医療削減政策による人災であると、本サイトは繰り返し指摘してきたが、コロナ禍という非常事態に直面しどれだけ多数の犠牲者を出しても、吉村知事はその新自由主義政策をあらためる気はないらしい。

　そして、吉村知事はそのトチ狂った判断を平然とひけらかし、「どうして30床をキープできないのか」という問いに対して「ゼロになる予定だったのに13床ある」と、まるで自分の成果であるかのように勝ち誇ったのである。

　60床が30床になり、その30床も「減らせ」と要請していたせいで、いまはその半分以下しか稼働できていないというのに、そのことの言い訳がこれ……。はっきり言って、「吉村知事にコロナ対策を任せることがいかに危険か」ということを知らしめるだけの話ではないか。

　だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。そして、その堂々とした態度や口ぶりに騙されて、語っていることの無茶苦茶さが置き去りにされてしまうのである。しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒だが、その効果を熟知しているからこそ、吉村知事は危機的状況のときにあえてテレビに出演しまくるのである。

　責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである。

（編集部）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年02月28日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html）。

　《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。

　《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか？　（適菜収さん）《独立した第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始めるというのも異常極まりない…》。
　ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”ｂｙお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか？　《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、同感。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　　「立岩陽一郎さんや南彰記者、上西充子さんには、是非、お維の自称
　　　　　《公式ファクトチェッカー》のファクトチェックをお願いしたい」
　　　　《これまで散々社会にデマを垂れ流してきた集団が
　　　　　「ファクトチェック」を行うという。盗人猛々しいというか、
　　　　　なんの冗談なのか。大阪維新代表の吉村洋文はこれについて「…」
　　　　　「組織として対応していこうという判断」と説明。独立した
　　　　　第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始める
　　　　　というのも異常極まりないが…》

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【https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html】

大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到
2021.02.28 02:32

　　　　　（ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会より）

　大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。

　はじまりは2月17日、大阪維新の会の公式Twitterアカウントが〈我が党では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式ファクトチェッカーを開設しました〉と告知したこと。これまで公党でありながらさんざんデマを垂れ流してきた維新が何を言うかという話だが、無論、このときからSNS上ではこんなツッコミが殺到していた。

〈まず自分たちへのチェックをせんとな〉
〈昨年春頃、吉村知事が言われていた「コロナの弱点見えてきた」について調査を〉
〈大阪市廃止の住民投票なのに大阪市はなくなりませんと喧伝されていたファクトチェックお願いします〉
〈イソジンと愛知県のリコールについてお願いいたします〉
〈イソジンのファクトチェックを第一にお願いします。その次はカッパのファクトチェックをお願いします〉

　だが、こうしたツッコミもどこ吹く風で、「ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会」のアカウントは26日に〈第1弾のファクトチェック〉を投稿。内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ。

　まず、今回維新が取り上げたツイートは、濃厚接触者として自宅隔離をしていたという一般のTwitterユーザーの、こんな投稿だった。

〈今日で濃厚接触者の私は自宅隔離が終了します。
この間、PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ。
市からの食料支援やその他の手続き情報も無し。
大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し
正に放置状態
大阪市終わってる〉

　このツイートに対し、維新は〈調査結果〉と称し、5つのポイントに分けて記述しているのだが、たとえば〈PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ〉〈大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し〉という部分に対しての〈調査結果〉とやらは、こんなものだった。

〈大阪市では濃厚接触者への健康観察について新型コロナウイルス感染症の流行当初は保健所から毎日電話連絡にて健康状態の聞き取りを行っていた。〉
〈しかしながら感染者数の爆発的増加に伴い、保健所等の業務量が膨大化し、業務の優先順位を検討した結果、保健所等が濃厚接触者に対して積極的に健康状態を聞き取る方式から、ご本人が異変を感じた際に保健所等に申し出て頂く受動型に切り替える判断を、大阪府において12月15日に行っている。〉


■〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という投稿も事実だったのに…

　くどくどと御託を並べているが、維新が主張しているのは「最初は濃厚接触者の健康観察中に聞き取りの電話を毎日していたが、感染者が増えてそれができなくなり、保健所などが電話で聞き取る方式ではなく本人に申告してもらう方式にした」ということであって、元のツイート主が「連絡が一度もなかった」というのは「事実」だということになる。

　しかも、この〈調査結果〉を読むと、健康観察に入る前に行政側が「自己申告してくださいね、こちらから電話はしませんよ」ということをしっかり説明ていたのか、そちらのほうが気になるが、その問題については何も触れず、〈1月8日に厚生労働省からも（中略）業務負担の軽減を図るよう各自治体宛に通達されている〉と述べているだけ。行政側の怠慢が疑われるのにそれには目を向けず、「厚労省からもお墨付きを得ている」と主張するだけなのだ。

　だが、さらに酷いのが、〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という部分への〈調査結果〉だ。

〈大阪市では濃厚接触者への外出自粛を要請しているが、日常的な買い物での外出は不要不急に当たらず、健康状態も無症状であることが健康観察の前提であるため食糧支援等は行っていない。〉
〈他都市においても大阪市と比較的人口規模が近く感染者数の多い横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、札幌市について濃厚接触者への支援の状況を調査したが、いずれも14日間の健康観察とできる限りの自宅待機をお願いしているが、濃厚接触者は自宅療養者ではないため食糧支援等は行っていない旨の回答があった。〉

　これも「濃厚接触者の健康観察中の人には食糧支援をしていない」という話で、「市からの食料支援がなかった」という元のツイートは「事実」であるわけだが、〈調査結果〉などと称して「同じ規模の他の市もやっていない！」とがなり立てているのだ。

　つまり、これを「ファクトチェック」だと言うのならば、元ツイート主は何も虚偽やデマを述べてはおらず「事実」を書き綴っていただけで、すべて「ファクト」だということになるのだ。

　というよりも、「ファクトチェック」などと言いながら維新がやっていることは、行政サービスに対して疑義を呈する一般市民に対し、ていねいな説明や情報を周知徹底しなかった行政の不備・怠慢を無視して「国も認めていることだ」「ほかの市もやっていない」と自己正当化し、開き直っているだけなのだ。


■「非党派性」というファクトチェックの国際原則を無視する維新の暴走

　いや、さらに言えば、為政者・公党が一般市民のツイートを「ファクトチェック」などと言って取り上げるという行為によって、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を「吊し上げ」しているのだ。これは公党による一般市民への「攻撃」であり、さらには維新信者による攻撃をも煽りかねない、恐ろしいものだ。

　当然ながら、この「ファクトチェック」と称した維新の一般市民への攻撃行為に対しては、猛烈なツッコミが殺到している。

〈どこがファクトチェックやねん〉
〈書いてあることは全部ファクトでは？何か問題が？〉
〈ファクトチェックの意味分かってやってる？〉
〈大阪維新の会は、市政を批判したいち市民を晒して攻撃することを「ファクトチェック」と呼ぶんですね〉
〈この「ファクトチェック」こそが誤認を与え撹乱して一般人を脅すという、チェックされるべきものに思えます〉
〈・イソジンデマについて ・雨合羽でコロナを防げるかについて ・大阪ワクチンについてなど、維新が垂れ流した様々なデマについてファクトチェックする方が先だろう ええ加減にせえよ〉

　そもそも、公党は「ファクトチェック」をおこなえる立場にはない。実際、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は2016年9月に「Code of Principles」（ファクトチェック綱領）を制定しており、その5つの原則のひとつとして「非党派性・公正性」を掲げている（NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」HPより）。また、ファクトチェック・イニシアティブの楊井人文事務局長も「大阪維新の会は政治団体であり、非党派性・公正性の原則から外れる」「ツイートの内容が事実かどうかをレーティング（真偽の判定）せず、あたかも誤情報だという印象を与えている」と指摘をおこなっている（朝日新聞デジタル27日付）。

　つまり、維新がやっていることは「ファクトチェック」などと呼べるものでもない上、市民の正当な批判を「デマが流されている」という印象操作するという、悪質極まりない行為なのだ。

　しかし、これこそが維新、そして吉村洋文・大阪府知事の狙いなのだ。実際、このデタラメにも程がある「ファクトチェック」について、吉村知事はその狙いを17日の会見でこう語っていた。

「ネット上のデマが出回る傾向が強い。特に“維新憎し”でいろんなデマが匿名で出回る。それがリツイートされたり、拡散されて、あたかも本当かのように情報が出回ってしまう。これはよくないと思う」
「“維新憎し”のデマに個別に僕自身が反論するのも大変なので、大阪維新の会として対応しようと。そのための組織を内部で立ち上げて、誰とは言わないがファクトチェックを担当する議員を置いて、その議員の方で事実をファクトチェックのアカウントから発信していきたい」


■正当な批判を「維新憎しのデマ」と決めつけてきた吉村洋文知事の体質がモロに

　今回、維新が「ファクトチェック」したツイートを見ればよくわかるが、それは一般市民が行政サービスの不備を訴えたものでしかない。だが、それを吉村知事は「維新憎しのデマ」などと呼ぶのである。

　しかし、吉村知事はこれまでも正当な市民からの批判を「維新アンチのデマ」などと呼び、攻撃してきた。

　たとえば、昨年11月に新規感染者が急増し重症患者用の病床切迫が問題になっていた際、出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）で「どこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況」「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」と発言し、「命の選別」をおこなう可能性に踏み込んだ。

　これには当然、ネット上で批判が高まったが、会見でこの問題を問われると、「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います」などと反論。“アンチによるデマ”だと言い張ったのだ。

　また、昨年8月に会見で「ポビドンヨードが新型コロナに効く」とぶち上げた際、この会見を生中継した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演していたテリー伊藤が「じつはこの話をですね、1時間半ぐらい前に知ったんですね」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど、それを止めた」「それちょっとインサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれやると申し訳ないなと思ってやらなかったんですけども」と舞台裏を語ったことを受け、ネット上ではインサイダー取引の可能性を指摘する声があがったが、このときも吉村知事は会見で「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと、批判をあたかも”反維新“の政治的な攻撃であるかのように矮小化した。

　つまり、吉村知事は、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとこれまでも攻撃してきたのだ。この政治家の本質がトランプ前大統領とまったく同じであることがよくわかると同時に、こうした攻撃によって吉村知事は批判を封じ込めてきたのである。

　本サイトでは吉村知事や維新が新型コロナ対応や「都構想」住民投票でついてきた数え切れないほどの嘘やゴマカシをそのたびに取り上げ、騙しの手口を批判してきたが、ネット上でもツッコまれているように、「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ。

（野尻民夫）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


 (2021年02月21日[日])
リテラによる二つの記事【リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ　『スッキリ』では高須に擁護的コメント　番組中にクリニックのCM】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5796.html）と、
【愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた！ 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html）。

　《愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐって、本日、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。選管によると、約36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24%もあったという》。
　《やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである》。

　衝撃的なスクープ。犯罪です。民主主義の破壊行為。《数百万円で業務を請け負った疑い》、数百万ものお金の出どころは？　また、名簿は一体どこから？？　《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》にはさらなるデタラメの一端が…《高須克弥院長や河村たかし・名古屋市長の説明責任が厳しく問われるべき》だ。そして、周辺の扇動者には扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》。共同通信によると、《運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明》しているそうだ。この事務局長も癒党・お維の御方だ。一体どうなっているのか、お維は？

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』

　西日本新聞のスクープ記事【署名偽造、佐賀で大量動員　愛知知事リコール問題】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693460/）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている》。
　同紙の記事【「名簿書き写すだけ」時給950円　アルバイト男性証言】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693461/）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトをした福岡県久留米市の契約社員の男性（50）が中日新聞の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、昨年10月中旬から下旬にかけて、佐賀市内の貸会議室で、時給950円で作業をした。500円の交通費も支給された。実際のリコール署名集めに使われた紙は、欄外に高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨も記されていた。久留米市の男性に記者が署名用紙を見せ、「この用紙ですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。男性によると、部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」…》。
　《高須克弥院長は…「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」》！？　佐賀でバイトを雇って《活動を妨害》する人なんているのかな？？
 
　さらに、同紙の記事【「とにかく人を集めて」事務局が署名偽造主導か】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/694071/）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。関係者によると、運動を支援する広告関連会社（名古屋市）からリコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同市）が昨年10月、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、署名の書き写し作業をした。人集めを依頼したメンバーは男性で、詳しい説明をせずに「軽作業をする」などと伝えたという》。
　同紙の記事【署名偽造、収集期限後も継続か　件数水増し狙い?バイト追加募集】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/694574/）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、県選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。署名の収集期間は、地方自治法施行令で2カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された岡崎、豊橋市など5市町を除く市区町村では、昨年10月25日までだった》。

　最後に共同通信の記事【署名偽造、数百万円で請け負いか　事務局「とにかくバイト集めて」】（https://this.kiji.is/734985136386293760）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している》

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【https://lite-ra.com/2021/02/post-5796.html】

リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ　『スッキリ』では高須に擁護的コメント　番組中にクリニックのCM
2021.02.15 06:41

　　　　　（「お辞め下さい大村秀章愛知県知事
　　　　　　　愛知100万人リコールの会」HPより）

　愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐって、本日、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。

　当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。

　選管によると、約36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24%もあったという

　これだけ不正が多いとなると、ケアレスミスや個人の問題ではなく、組織的不正の可能性も疑われても仕方ない。民主主義を冒涜する事態であり、徹底解明が必要だ。県選管が刑事告発を決めたことは前述したが、それ以前にリコール署名運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や河村たかし・名古屋市長の説明責任が厳しく問われるべきだろう。

　このリコール署名は、2019年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」をめぐる、ネット右翼や極右安倍応援団による“大村知事バッシング”の延長線上で始まったもの。なかでも、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」なる団体を設立するなどして中心的役割を担ってきたのが、高須クリニックの高須院長だ。そして、河村市長は、名古屋市長という公職にありながらコロナ対策もおざなりにし、街頭演説などでリコール運動を支援してきた。その署名が不正だらけだったのだから、少なくとも2人には調査解明と説明の責任があるはずだ。

　ところが、である。不正8割超という選管の発表にも、河村市長は「僕は被害者、怒りに震える」などと被害者ヅラ。高須院長にいたっては、今月1日、取材に対し「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」などと主張。その後も、ツイッターで選管や不正を報じるメディアを批判しまくっている。

〈一人の受任者は複数の署名を集めますから7万人しか有効な署名がなく、残りは全部不正署名だと言う選管の発表はおかしな話しだと思います〉
〈「不正署名の90％は同一人の筆跡」という発表をうけての答えです。そんな神業ができるのはこの世の人ではありません。〉
〈些細な記入記載の誤りも厳密に見つけて無効にしたに間違いありません〉（2月2日）
〈選管は無効署名と発表していますが、不正署名と変換されて報道しています〉
〈悔しいです。「ほとんどが不正署名」と辱しめを受けて怒りに震えております〉（2月3日）

　さらに、高須院長は12日、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送した。


■高須院長が「印象操作のトリックがわかった」と言ったエクセルファイルは何の証拠にもならないもの

　高須院長はもともと、昨年末に不正告発が相次いだときから、リコール潰しの策謀であるかのような主張を繰り返し、今年に入ってからも〈たぶん敵は「印象操作の刑事告発」をやってきます〉（1月29日）〈僕は大村愛知県知事リコールを統括する最高責任者です。正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います。僕が全てを引き受けます〉（1月30日）と、悲劇のヒーロー気取りの闘争宣言を繰り返していた。

　そして、選管が不正を発表したことで、こうした“陰謀論を駆使した闘争”をさらにエスカレートさせているということらしい。

　しかし、高須院長の主張は議会襲撃を「ANTIFAの仕業だ！」と叫ぶトランプ支持者たちと同じで（そういえば、高須院長は〈愛知県は利権で繋がっている田舎のディープステートに完璧に支配されてる号泣〉ともツイートしていた）、ほとんど中身や根拠のない陰謀論だ。そのことを雄弁に物語っていたのが、4日に高須院長が開いた会見だった。

　高須院長はこのところ、リコール潰し・陰謀の証拠を見つけたと言い出し、それを明らかにすると息巻いていた。

〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります。捕まえて刑事告訴します。〉（1月30日）
〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました。数日中に発表します。〉（2月2日）
〈調査報告のエクセルファイルを入手しました。印象操作のトリックがわかってきました。まもなく記者発表します。〉（2月3日）

　しかし、4日の会見では、「選管があら探しをした結果だ」「選管は無効を増やすのが仕事だと思ってやった」などと選管の調査に難癖をつけ、「誰かが、活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで、「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。

　ツイッターであれほど息巻いていた、トリックがわかったという「エクセルファイル」とやらについても、同席した自分たちの弁護士に否定される始末だった。

　弁護士は「エクセルの表はですね、高須先生のツイッターを見ると、なんか秘密兵器みたいなことが書いてありますけど（笑）、そうじゃなくて」と半笑いでその重要性を否定。「受領書にある署名総数やナンバリングした番号とかを整理したもの」にすぎないと説明した。弁護士は「エクセルだから並べ替えができ」、どこの選管で多かったか傾向がわかるなどとも話していたが、高須院長はよくそんなもので「印象操作のトリックがわかってきました」などと言ったものだ。


■無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった

　しかも、会見では逆に運動事務局のずさんな実態が露わになる一幕もあった。

　署名集めを担う「受任者」は自治体の選挙人名簿に登録されている必要があるが、無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった。同席した田中孝博事務局長によると、受任者はインターネットやはがきを通じて募集し資格の確認はしていなかったと明かしたのだ。これについても、高須院長は「リコールを成功させようと応募した人は、お互いを信じ合おうとの考えだった」と精神論でごまかすことしかできなかった。

　しかも、会見の最後には、高須院長が病気を理由に撤退を宣言した後も率先して署名集めを続けていたという事務局関係者の実名をあげ、「大村知事から金をもらってる」「明確に敵」などと一方的に糾弾したのだ。

　どうみても、説明責任を果たしているとはいいがたいが、しかし、今回のリコール不正をめぐっては、高須院長らの無責任な姿勢以外に問題はもうひとつある。

　それは、こうしたリコール不正問題や高須院長の言動をメディアがまったく批判しないことだ。

　地方都市のことだからと言い訳するかもしれないが、もっと小さい市町村の議員の細かい不祥事でもワイドショーはよく取り上げているし、それこそ高須院長の話題は「高須院長が全身がん告白」「高須院長がツイッターで○○にコメント」「高須院長が××を太っ腹支援」「高須院長が野党議員に抗議」などとしょっちゅう取り上げている。『バイキングMORE』（フジテレビ）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などは単なる近況報告のような特集をやることだってある。

　しかし、この問題についてはほとんどのワイドショーやニュース番組がまったくと言っていいほど取り上げていない。そして、取り上げた数少ない報道も明らかに及び腰なのだ。

　一体なぜか。ひとつはこのリコールが「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであることだろう。高須院長らを批判してネトウヨの攻撃を受けることを恐れている可能性もある。そして、もうひとつはやはり高須クリニックがテレビ局にとって大スポンサーだからだろう。


■『スッキリ』では高須院長に擁護的なコメントも　番組中に高須クリニックのCMが

　その構図が垣間見えたのが、1日放送の『スッキリ』（日本テレビ）だった。同番組はめずらしくこの問題を取り上げ、元受任者や勝手に名前を使われた地元議員の証言を紹介したのだが、同時に高須院長の「僕は不正が大嫌いですから。正々堂々と法律通りにやってる。不正とはまったく無関係」などという主張を放送。MCの加藤浩次や橋本五郎・読売新聞特別編集委員がこれを受けて「高須さんの名誉を考えたら、調べた上でちゃんとやるのが大事」「選挙管理委員会は説明が必要」などと、選管に苦言を呈したのだ。

　いやいや、説明しなくてはいけないのは、高須氏のほうだろう。選管はすでに不正の告発を受け、異例の全数調査をし、その結果を発表している。いかにして不正が起きたかは刑事告発し捜査に委ねるか、署名を集めた人間のほうが説明する責任があるのは明白だ。

　にもかかわらず「高須院長の名誉を守るために選管が説明しろ」という加藤や橋本。まさかこの人たちは、選管の管理のもと署名がなされたとでも勘違いしているのだろうか。あるいは選管へ提出後に不正が発覚したなどという陰謀論まがいのことが起きたとでも考えているのだろうか。

　と首をひねっていたら、この日の『スッキリ』の合間にはなんと、おなじみの高須クリニックのCMが流れたのである。

　この日の『スッキリ』で加藤らが高須院長に擁護的な発言をしたことが、番組中に高須クリニックのCMが流れたことと関係があるかどうかはわからないが、しかし、テレビ局がこの問題をまともに取り上げなかったり、両論併記的に高須院長の支離滅裂な言い分を垂れ流したりする背景に、高須院長がテレビ局にとって大スポンサーであるということが関係しているのは間違いないだろう。

　実際、これまでも、ワイドショーは高須院長に対して、明らかに配慮しているとしか思えない報道を繰り返してきた。民進党（当時）の大西健介衆院議員が国会で美容整形CMを問題にした発言を名誉毀損で訴えた際、『ミヤネ屋』でコメンテーターが「名誉毀損に当たらない」旨の発言をしたことについて、高須院長は「明確な名誉毀損」などと猛抗議。問題のコメントはごく真っ当な指摘であり、そもそも論評にしかすぎず名誉毀損などあり得なかったにもかかわらず、『ミヤネ屋』は翌日の放送でひれ伏すように謝罪したこともある。高須院長のナチス礼賛発言が国際的な大問題になった際もまともに取り上げず、同時期に爆破予告されたことだけを取り上げたこともあった。


■リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事

　金を持っているためいくらでも裁判でも起こすことができるうえ、大スポンサーで、ネトウヨのファンもついている高須院長は、テレビにとっては一種のタブーになってしまっているのだ。

　そのため、高須院長は、これまでも金の力を盾に、差別発言や歴史修正発言でも撤回も謝罪もなく開き直ってきた。

　しかし高須院長は、ただの美容クリニック経営者ではなく、歴史修正主義、政権支持を盛んに発信しているきわめて政治的な存在だ。ましてや、今回のリコール運動では市民運動を率いて現実政治にコミットし、そこで前代未聞の不正が起きたのだ。言っておくが、リコールは単なるアンケートなどではなく、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造には懲役刑も課される重大な違反だ。いくらスポンサーだからといって、このまま放置することは許されない。

　いや、高須院長だけではない。いまは他人事を決め込んでいる百田尚樹氏、竹田恒泰氏、有本香氏らネトウヨ文化人や、吉村洋文・大阪府知事ら維新の会（ちなみに田中事務局長は維新の次期衆院選公認候補予定者でもある）など、この運動をバックアップしてきた連中の責任もきちんと追及すべきだろう。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html】

愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた！ 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ
2021.02.16 11:15

　　　　　（「お辞め下さい大村秀章愛知県知事
　　　　　　愛知100万人リコールの会」HPより）

　やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである。

　このスクープを報じたのは、中日新聞と西日本新聞。両紙の報道によると、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」という趣旨のメールを受け取りアルバイト参加したという福岡県久留米市在住の男性によると、時給は950円で交通費が500円支給され、昨年10月中旬から下旬に佐賀県佐賀市内にある貸会議室で作業をおこなったといい、〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉という。そして、その名簿の束の記載内容を書き写した先は、まさに高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし・名古屋市長の写真が載ったリコール署名用紙だったのだ。

　しかもこの男性は、このような生々しいディテールまで細かく証言している。

〈部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。〉
〈誰かが勤務を終えて退室するとすぐ他の人が訪れ、部屋は常にアルバイトで満員だった。「ものすごく好条件と感じた」と男性は振り返る。〉
〈署名簿は１枚につき10人分の署名欄があるが、スタッフは「全部埋まっていると不自然なので、７人分ほど書いたら次の用紙に記入を」と注意した。〉

　こうした証言からは、かなり大量のアルバイトが動員されていたことがわかるが、注目したいのは偽造署名を1枚につき「7人分」で止めていた、という点だ。じつは、選管に保管されていた署名簿を確認し偽物の署名があることを告発していたリコール署名運動の元ボランティアの男性も、先日Facebook上で、署名が〈偽物と判断した根拠〉のひとつとして〈一枚には10筆書けるが、7筆（ないし、8筆）で止めてあり、それが数十、数百枚と連続している〉ことを挙げていた。今回の報道により、この根拠が裏付けられたというわけだ。

　さらに、このスクープを受けてネット上ではこの偽造署名のアルバイト募集をおこなったと思しき求人広告も掘り起こされた。そこには〈交通費500円支給☆未経験者大歓迎！佐賀市で名簿の書き換え作業!!〉〈名簿の書き換え作業をお願いいたします〉と謳われていただけではなく、このような感想も掲載されていた。

「もくもくと作業して手が痛くなりましたが、とても簡単な作業です分かりやすかったです」（10代後半女性）
「3日目が終わりとても疲れましたが、明日も頑張りたいと思います」（40代前半男性）
「担当の方が面白かったので緊張感はある内容でしたが楽しく作業出来ました」（40代後半女性）


■リコールの運動事務局がアルバイトを募集するよう書面で依頼した発注書が！

　そもそも、愛知県選挙管理委員会は約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあるとし、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%だと発表。これだけ大量に見つかったことからも組織的不正の可能性が高いと見られてきたが、まさか、求人でかき集められたアルバイトの作業員が偽造を担っていたとは、あまりにも衝撃的だ。

　しかも、問題はこれだけで終わらなかった。中日と西日本新聞の報道を受け、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の事務局長で、日本維新の会の次期衆院選公認候補予定者でもある田中孝博氏は「指示なんてしていない」と関与を否定していたのだが、その後、本日午後前に共同通信が〈名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがある〉と報道。さらに、16時前には〈運動を展開した事務局が名古屋市の広告関連会社にアルバイトを募集するよう書面で依頼していたとみられる〉〈募集内容などを記した「発注書」が残っているという〉と報じたのだ。

　つまり、田中事務局長は指示を否定するものの、事務局が直接アルバイト募集を依頼し、さらにはそれを裏付ける“物証”までもが出てきたのである。

　言っておくが、これは民主主義を冒涜する事態であり、戦後政治史に汚点を残す一大スキャンダルだ。リコールはたんなるアンケートやネット署名などとは違い、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造は懲役刑も課される重大な違反行為である。しかも、その署名偽造をアルバイトを雇って組織的におこなっていたとなれば、金の力で政治を歪める買収行為にほかならず、けっして許されるものではない。

　そして、直接的な偽造の指示の有無にかかわらず、「リコールの会」を立ち上げ、代表として運動を主導してきた高須院長や、街宣に参加するなど運動を後押ししてきた河村市長の責任が極めて重大なのは言うまでもない。

　しかも、解明されるべき問題はまだまだある。それは、金の出どころと偽造署名のもととなった名簿の入手経路だ。


■高須院長率いる「リコールの会」がクラウドファンディングで集めた金と不正工作資金の関係

　まず、金の問題だ。もしかすると今回のアルバイトを動員した署名偽造を「事務局内の個人が勝手に判断してやったこと」などと言い出す者がいるかもしれないが、あらかじめ指摘しておくと、偽造署名のためのアルバイト代や会場費、求人広告費などを考えても、これに相当な金がかかっているのは間違いない。それは事務局内の個人が勝手に判断し支出できるようなものではなく、組織的な了解のもとにおこなわれた支出だと考えるのが普通だ。

　そして、事務局がアルバイト募集を直接依頼していたことからも、当然、事務局が偽造のために金を支出していたとしか考えられないが、問題はその原資だ。

　というのも、事務局は昨年8月からクラウドファンディングを開始し、高須院長もTwitter上で〈目的達成のための資金調達運動〉〈我々の実弾は支援者の心意気です。効果的に使います〉と協力を呼びかけ。昨年10月には〈クラウドファンディング5000万円もリコール署名者100万人も過半数達成しそうだ〉と報告していた。高須院長のこのツイートが事実であれば、リコール運動に伴って事務局は少なくとも2500万円もの資金を得たことになる。

　しかし、「リコールの会」がクラウドファンディングを呼びかけていたサイトを確認しても、昨年11月7日にクラウドファンディングの終了を報告したきりで、調達した支援金がどのように使われたのか、その使途はいまだに明らかにされていないのだ。

　高須院長には一刻も早く、この集めた支援金の使途を公開・説明する責任があるのは言うまでもないが、その上、〈効果的に使います〉といって高須院長が呼びかけをおこなって集められたこの支援金が偽造署名のための資金として支出されていた可能性は十分考えられるだろう。

　そもそも、今回のリコール運動は「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであり、それを支援すること自体が歴史否認への加担であると指摘しなければならないが、それでも、支援者から集めた資金が違法行為に支出されていたとすれば、違法の片棒担ぎをさせるという支援者への背信行為と言わざるを得ない。

　さらに、もうひとつの問題が、署名を偽造する際に用いられた名簿の入手経路だ。前述したように、署名の偽造作業をおこなった証言者は〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉と述べている。この〈名簿の束〉とは、いったい何で、どのように入手されたものなのか。

　たとえば、勝手に名前を使われたと告発している愛知県弥富市の鈴木みどり市議会議員らによると、署名者欄や受任者欄に名前と住所、生年月日、性別などが書かれており、本人とは異なる筆跡だが、そこに書かれた個人情報の内容は正確だったという。

　議員などは選挙などで個人情報が公開されることもあるが、それ以外の個人情報はいったいどうやって入手したのか。公的名簿などなんらかの不正な方法で個人情報を入手した可能性が高い。


■署名の名簿入手先はどこから　2010年に河村市長が主導した名古屋市議会リコール署名でも名簿が流出

　また、選管の調査によると、署名にはすでに死亡した人や転居した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿やなんらかの団体の名簿が流用された可能性も指摘されてきた。

　選挙人名簿の閲覧は、「特定の者が選挙人名簿に登録された者かどうかを確認するため」「公職の候補者、政党その他の政治団体が政治活動・選挙活動を行うため」「世論調査など公益性が高いと認められ政治・選挙に関する調査・研究を実施するため」に限られており、その他の目的に流用することや第三者に提供することは禁止されている。

　また、津田大介氏は、名古屋市で8割以上に不正の疑いが発覚した際、〈この報道のキモは11万の不正署名の「住所」をどうやって入手したかということ。2010年の名古屋市議会解散求めるリコール署名（36万9000筆）から何らかの形で流用された可能性があるわけで、これを主導し、今回の署名も先頭に立って集めていた河村市長に説明責任があります。〉（1月30日）とツイート、11年前に河村市長が主導した名古屋市議会に対するリコール署名が流用された可能性を指摘していた。

　じつは、この2010年の名古屋市議会リコール運動をめぐっては、集められた計46万人分の署名簿が電子データで保管され外部に流出した疑いがあると、2011年4月に日本経済新聞が報じている。

　日経の当時の報道によれば、2011年3月にリコール成立にともない出直し名古屋市議選がおこなわれた際、河村市長率いる「減税日本」の候補者が選挙で利用したという。また「署名集めに関わった「減税日本」関係者」によれば、「出直し市議選当時、減税日本の候補からデータを渡された」「（データには）氏名や住所などが記載され、数万人分あった」という。

　河村市長は昨年6月CBCテレビの取材に対し「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」語っていたことが、いまネットでは話題になっているが、この「ノウハウ」というのはどういう意味なのか。

　また、大量の不正が見つかったのは名古屋市だけではない。他の自治体も含めどうやって名簿を入手したのか。


■河村市長の被害者ヅラ、高須院長の陰謀論ではもはや疑惑はごまかせない

　このように解明が待たれる問題はまだまだあり、本格捜査に期待したいが、誰よりもまず説明責任が求められるのは、「リコールの会」代表で運動を主導した高須院長と、コロナ対応という首長の仕事もそっちのけでリコール運動を後押ししてきた河村市長だ。

　高須院長は中日新聞の取材に対し、「名簿を書き写すアルバイトがあったとは夢にも思わなかった。報道で初めて知った」などと言い、河村市長も「想像の外にあることで、本当に驚いた。けしからんこと」などと答え、ともに関与を否定しているが、そんな説明で納得できるわけがない。

　とりわけ、「リコールの会」代表である高須院長は、署名偽造疑惑についてこれまでリコール運動を妨害する勢力の“陰謀論”を振りまき、〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります〉〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました〉などと主張してきた。

　しかし、4日におこなった会見でも「誰かが活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで肝心の「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。

　ところが、いまは逆に署名偽造に事務局が関与するかたちで組織的におこなわれていたことを示す証言が飛び出し、“物証”まで出てくる事態となっているのだ。

　しかも、不正の告発が始まってからの高須院長の姿勢は非常に不自然なものだった。昨年11月5日にリコール運動に携わっていた倉橋英樹・豊川市議会議員が〈筆跡、拇印が何人も同じで書かれたものなど、誰が見ても審査通らないものでかつ作為的なもの〉があったことをツイートしたのだが、その2日後の7日になって高須院長は記者会見を開き、健康状態の悪化を理由にリコール運動の終了を宣言した。

　病気はほんとうなのだろうが、自分が表に立つことが難しくなったとしても、なぜ運動そのものを終了させなければいけなかったのか。

　その後、具体的な不正の証言がいくつも出てきているのに、河村市長や高須院長は明らかに本格的な調査をすることに消極的だった。本当に彼らは不正を知らなかったのか。

　繰り返すが、この不正問題は民主主義を冒涜する一大スキャンダルだ。捜査の進展を待つだけではなく、高須院長と河村市長には調査解明と説明責任を果たすことをいま一度求めたい。

（編集部）
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リテラの記事【大阪都構想住民投票に58億円の税金が！ コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html）。
アサヒコムの二つの記事【橋下氏が突如表明した都構想　反対多数、松井氏は引退へ】（https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01）と、
【「維新に尻尾振るなんて」　都構想、反発した公明支持層】（https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02）。

　《メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが…》。
　《大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった》。
　《2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった。公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭しきれなかった》。

　大阪市廃止「ト」構想…５年前に《「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら、またもドブガネして、このコロナ禍の大変な時期に、一体何をやっているのか。呆れるしかない。５年前、既に「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」（保坂展人世田谷区長）だったはずなのに。

　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
　　　　　である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　そんな中、呆れた事件が発生。
　Huffingtonpostの記事【れいわ新選組・山本太郎氏の街頭演説、大阪府警が中止要求。府警「発表する予定はない」】（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f8410aec5b6e5c32000bf29?utm_hp_ref=jp-homepage）によると、《この日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市内で街頭演説を行ったところ、府警の警察官に中止を要求される一幕があった。…しかし、その後大阪府警・南警察署の警察官が「演説を一旦中止してください」と手持ちの拡声器で呼びかけた。山本氏は「一旦中止をする、法的根拠を教えてください」と説明を求めた。しかし、警察官はこれに応じず中止を求め続けた。山本氏は警察官にマイクを渡すよう支持者に促したが、警察官は拒否。支持者が警察官に詰め寄るなど、一時騒然とした。その後も警察官が「許可は得ていますか」と聞くと、山本氏が「いりません。道路交通法77条に基づいている」と主張するなど平行線をたどった。この後、山本氏は「独り言をマイクが拾っている」として都構想の反対を引き続き訴え、警察の対応を「法律も犯していないのに、公権力を使って表現の自由を侵している」と批判した》。
　お維は、府警に何か言わなくてもいいの？　大阪では、こんな警察の介入が許されるの？　大丈夫か、お維？

　　　『●「姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治」家･
　　　　　吉村洋文氏よりも、「国際政治家」な映画人･国村隼さん』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』

　さて、１１月１日（日）の投開票で、見事に否決されました。大阪の皆さん、コロナで大変な中、お疲れさまでした。大阪市廃止「ト」構想が否決されたのですから、松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事は、数年間の任期満了を待つことなく、即刻《引退》でしょ？
　そして、公明党の醜悪な振舞い。前回賛成しておいて、今回は反対に回ったというのなら理解できますが…賛成に転じるとはどういう事？　しかも、橋下元大阪「ト」知事と裏約束・密約があったようですね。山口那津男氏と松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事、吉村洋文・大阪「ト」知事のスリーショット、あまりの醜悪さに言葉を失いましたよ。

　以下は、盛田隆二さんのつぶやきです。

――――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/product1954/status/1323059520931721216】

盛田隆二Morita Ryuji@product1954

なるほど、そういうことか…。

維新は公明党に「衆院選で議席を譲る」と密約した。
だから、たとえコロナ禍であろうが、衆院選の前に住民投票をする必要があった。公明党は議席を得るために大阪市を売った。選挙の打算で唐突に賛成に転じた公明党に対し、創価学会員が不信を抱き、反対票を投じた。

―――
都構想よりコロナ対策@相互フォロー歓迎@osakatokosono

橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。

「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。その前にやらないといけない。」

コロナより、、、そこ
―――
午前9:29  2020年11月2日
――――――――――――――――――――――――――――――

　橋下徹・元大阪「ト」知事、呆れます。ここにも、フィクサー気取りが。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●ご冗談を橋下さん：「泣き落とし」の一環、
　　　　　　「やめたらアカン」…なんて許されない、すっぱり政界引退を』

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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html】

大阪都構想住民投票に58億円の税金が！ コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚
2020.10.12 10:48

　　　　　（大阪府HPより）

　本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。

　5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが、そんななか、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が気になる記事を掲載した。そのタイトルは、こうだ。

「「株価に影響」懸念を無視　吉村知事「イソジン会見」前夜の「暴走メール」」

　ご存じのとおり、吉村洋文・大阪府知事は8月4日の会見でポビドンヨードを含むうがい薬をズラリと並べて「コロナに効く」などとぶち上げ失笑と非難を浴びたが、じつは会見直前の7月31日におこなわれた松井一郎・大阪市長や松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長らとの面談において、吉村知事と松井市長がこんなやりとりを交わしていたことが、府民による情報公開請求によって判明したと伝えたのだ。

〈知事「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
市長「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」〉

　薬局には人々が殺到し、株価にも影響する──。こう指摘されながら、しかし吉村知事はこの重大な問題をスルーし、「（松山センター長に）同席してもらったらいい」などと語るにとどまった、というのである。

　実際、件の会見後にはドラッグストアの棚からはイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価は跳ね上がった。そうしたパニックが起きることを想定しながら、吉村知事も松井市長も4日の会見に踏み切ったというわけだ。

　いや、それどころか、この会見を生放送した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演していたテリー伊藤は「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど」などと言い、事前に情報が漏洩していたことを語っていた。「インサイダー取引」につながりかねない事態までをも引き起こしていたのである。


■専門家が行うはずだったポビドンヨード発表を直前になって手柄横取りした吉村知事

　しかも、問題はこれだけではない。この7月31日の打ち合わせ時には、前述したとおり、会見では松山センター長が研究成果を発表する予定になっていた。だが、会見前日の3日夜、大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長にこんなメールを送っていたのだ。

〈会見は1部2部制にして、2部を「ポビドンヨード」にして、知事自身がフリップを使って（略）研究の成果をお話しになりたいということです〉
〈知事の説明の後、松山先生から補足説明をしていただくということでよろしいでしょうか？〉
〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており、一般医薬品はこちらで複数品確保しましたが、医療用ポビヨン（ママ）ヨードの見本をお持ちいただくと助かります〉

　ようするに、本当ならば専門家である松山センター長が発表するはずだったものを、会見前日夜になって、吉村知事が説明することに変更し、さらには会見でうがい薬を並べることも吉村知事が指示していたのだ。

　あきらかにパニックを引き起こす発表を軽々におこなっただけでなく、手柄を横取りするかの如く、医師でも専門家でもないのに自ら研究成果を発表すると言い出す──。「うがい薬騒動」以前の6月にも吉村知事は「大阪産ワクチン開発」をぶち上げ、これも手柄を横取りした先走りの行動だったことがわかっているが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/07/post-5499.html）、このような過剰な自己アピールに走った背景に「大阪都構想」に向けた得点稼ぎがあったのは疑いようもない。

　しかも、吉村知事がこうした「都構想」を睨んだ空疎なパフォーマンスを繰り広げる一方で、新型コロナ対応をめぐって、大阪ではとんでもない事実も判明している。

　なんと、大阪府では、新型コロナで「重症」に分類されないまま死亡する事例が相次いでいる、というのだ。

　この問題を伝えた毎日新聞8日付記事によると、重症に分類されないまま死亡した人は〈9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当〉〈府が感染拡大の第2波の始まりとみなす6月14日から9月15日に限ると、死者99人のうち76％に当たる75人が重症以外だった〉という。

　もちろん、死亡前の症状をきちんと把握できてないのは大阪府だけではないし、なかには重症者の定義である人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」の使用を高齢者が拒否したというケースもあるだろう。しかし、だとしても、死亡者の76％が重症扱いにならないまま死亡していたというのは尋常な数字ではない。


■重症者・死者続出もコロナ対策おざなりで大阪都構想住民投票を強行する維新

　そもそも、大阪府では東京都の421人に続く223人という数多くの死者が出ている（11日時点・時事ドットコムより）。大阪府の専門家会議が2日に公表した分析結果でも、第2波（6月14日～9月21日）の大阪府の死亡率は1.3％で全国平均の0.9％を上回っている。

　また、前掲の毎日新聞の報道によれば、重症以外の死亡者には〈クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉という。

　こうした結果は、吉村知事による新型コロナ対策をおろそかにしてきた何よりの証拠ではないのか。

　吉村知事といえば、重症者数が東京都の3倍以上にものぼった8月中旬、「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したが、今度は一体何と言い訳するのか。

「都構想」の是非を問うより前に新型コロナ対策に専念すべきだというのに、住民投票を強行させた吉村知事。その一点をとっても、吉村知事が府民の命の安全と健康を守ることよりも維新としての私利私欲を優先させていることは明白だ。

　しかも、この2度目の「都構想」をめぐっては、2016年度以降の関連経費が大阪府と市を合わせて合計49億8053万円にものぼると共同通信が報道。さらには、大阪市は今回の住民投票に8億1300万円もの執行経費を予算化しているという。その約8億円は、感染防止対策にこそ注ぎ込むべきものではないか。

（編集部）
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【https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01】

橋下氏が突如表明した都構想　反対多数、松井氏は引退へ
池尻和生
2020年11月1日 22時59分

　　　　　（【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
　　　　　　住民投票を振り返る）

　　　　　（住民投票で反対多数となり、会見する大阪維新の会の
　　　　　　松井一郎代表=2020年11月1日午後11時49分、
　　　　　　大阪市北区、井手さゆり撮影）

　大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった。

　「菅さんにはご迷惑をおかけしませんから」

　住民投票告示の数日前。松井氏がまず仁義を切ったのは、菅義偉首相だった。

　大阪では、松井氏が代表を務める維新と自民党は激しく対立しており、都構想でも自民は反対の立場だ。一方、菅氏と松井氏は自民党が野党時代から親交を深めてきた。

　松井氏は2012年に国政政党・日本維新の会を設立する際、野党自民党で無役だった安倍晋三氏と菅氏に接近。安倍氏を党首にしたいと直談判した。安倍氏は断ったが、それが報じられると当時の橋下氏の人気も後押しして、同年の党総裁選で勝利。松井氏は菅氏と緊密に連携するようになり、菅氏も一貫して都構想に理解を示してきた。国政で時に野党の歩調を分断する維新は、菅氏にとっては役立つ存在でもある。

　ただ、大阪の自民にはそんな菅氏の姿勢に不満も多い。住民投票を控え、松井氏は難しい立場の菅氏に党内から火の粉が飛ばぬよう、できる限りの配慮をする考えを伝えた。

　だが、そもそも今回の住民投票の仕掛け人のひとりは、菅氏と言っても過言ではない。

　19年4月、知事だった松井氏が大阪市長に、市長だった吉村洋文氏が知事にそれぞれ入れ替わった知事・市長のダブル選。両氏がダブル選を制したことで、都構想に反対だった公明党が賛成に回り、住民投票の実施が決まった。

　このダブル選までの過程で、橋下、松井両氏は菅氏に繰り返し相談。住民投票への突破口が開けず、松井氏が政界引退を口にした際には、菅氏が両氏を前に「政府は大阪に協力してきた。自分勝手を言うならもう知らない！」と机をたたいて激怒したこともある。その後、「奇手」とも言える入れ替え選を松井氏が提案すると、菅氏はこう笑って背中を押した。「とんでもないこと考えるなあ」

　僅差（きんさ）で敗れた15年に引き続き、やっとたどり着いた2度目の住民投票。松井氏は、なりふりかまわなかった。

　報道機関の世論調査で公明支持層の反対が上回っているとみると、すぐに支持母体・創価学会の旧知の幹部に連絡。それまで公明党本部は「大阪の問題」と静観してきたが、松井氏は山口那津男代表に応援に来てもらうよう要請した。大阪では連立を組む自公で賛否が割れ、次期総選挙での選挙協力への懸念から自公関係者が神経をとがらせるなか、山口氏を街宣車の上に乗せ、「勝たせてください」と訴えさせたのだ。

　大阪の各政党が賛否をめぐって激しく火花を散らした都構想。その始まりは、ある新年会での、橋下氏の突然の表明だった。

　　　　　◇

　私は09年に橋下氏の担当となり、その後も大阪で維新や自民などを担当。異動した間も、この10年余り、要所で大阪政局の取材に関わってきた。そのなかでも、いまでも忘れない光景がある。

　10年1月9日のこと。当時大…
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【https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02】

「維新に尻尾振るなんて」　都構想、反発した公明支持層
笹川翔平 河合達郎 太田成美
2020年11月1日 23時37分

　　　　　（【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
　　　　　　住民投票を振り返る）

　　　　　（投票日をむかえ、大阪都構想への支持を呼びかける大阪維新の会の
　　　　　　松井一郎代表（左）と吉村洋文代表代行=2020年11月1日
　　　　　　午後0時29分、大阪市中央区、西岡臣撮影）

　地域政党「大阪維新の会」が結党以来10年にわたって掲げ続けた大阪都構想の実現に向け、2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった。公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭（ふっしょく）しきれなかった。

　　　　　（都構想の賛否ほぼ互角、公明支持層も反対多く　出口調査）

　「今回は、公明党さんに多大なるご支援をいただいたが、すべて私の力不足だった」。維新代表の松井一郎市長は1日午後11時ごろから大阪市内で開いた記者会見でこう述べた。左隣には公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が座っていた。

　公明は前回2015年の住民投票で反対したが、今回は賛成に転じた。昨春の府知事・市長のダブル選で、維新が2度目の住民投票実施を掲げて圧勝したことを受けてのことだった。背景には、維新が公明の現職議員がいる関西の衆院6選挙区への候補者擁立を何度もちらつかせた経緯がある。

　しかし、過去の選挙戦で維新幹部らが公明を激しく批判したこともあり、支持層の反発は根強かった。学会関係者には厳しい意見が相次いだ。「賛成というのも分かるが維新が嫌いだ」「負ければ辞めると松井市長が言っている。つぶしたい」「裏切り者」………。………
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［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



この件、まったく追いつけていない…。
リテラの三つの記事【持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）と、
【持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html）と、
【コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html）。

　《一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ》。
　《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている》。
　《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた》。

　この件の出発点の記事。東京新聞の記事【「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435）によると、《国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。（森本智之）》。
　ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。電通とパソナ…金（かね）色の五つの輪コンビ。この非常時に、お得意の《中抜きで大儲け》。

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』



【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467）

　アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！
　東京新聞の社説【給付金委託費　説明責任は国にある】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32982?rct=editorial）によると、《コロナ禍対策のための持続化給付金の業務委託をめぐり不透明な資金の流れが浮上している。給付の遅れが目立つ中、看過できる問題ではない。国は実態を調べた上で説明責任を果たすべきだ。経営が苦しい中小企業や収入が激減した個人事業主を助ける持続化給付金事業は、経済産業省が所管している。同省は事業を七百六十九億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した。協議会は広告大手の電通に七百四十九億円で再委託していた。さらに電通は一部業務を大手人材派遣のパソナなどに四百五億円で外注していた。四年前に設立された協議会の代表理事は給付業務について「一切知らない。（業務は）電通の人がやっている」などと回答している。東京都中央区築地にある協議会の入り口には、先月十九日現在で「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」との紙が張られていた。これでは実体のない組織に委託したと指摘されても否定できないのではないか。再委託の過程で二十億円の差額が生じたことも不可解だ。さらに協議会は電通が設立に関わっている》。

　そして、やはり〝学商〟竹中平蔵センセの一人ＰＤＣＡ。
　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第121回：新利権集団「コロナムラ」発生！（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200603-3/）によると、《「政商」という言葉がある。時の政治権力と結びついて商売を行う人や企業のことを指す。こういう連中は、災害や危機を巧みに利用してぼろ儲けを企む。新型コロナウイルスで世界中が混乱している最中でも、いや、そういう時期こそが、彼らにとっては絶好の稼ぎ時なのだ。…ところがこの「サービスデザイン」は、電通やパソナに業務委託している。つまり、電通などは自らが設立した組織から業務委託されて委託費を受け取っている、ということになる。自分が作った組織を隠れ蓑にしてカネを稼いでいる、という図式だ。カネが還流しているのだ。その還流の過程でなぜか20億円が消えている。「政商」は、濡れ手に粟の儲け口を目論む。それに手を貸すのが“コンサルタント”だ。要するに、政商とコンサルは表裏一体、同じ穴の狢というヤツだ。そこには“T氏”という、こういう時にはいつも噂される人物の影も見える。しかも、この「サービスデザイン」という法人は、電話番号は非公開、法人登記してある場所は無人だというから恐れ入る。幽霊法人を作って国からカネを引っ張り出しているのが実態なのだろう。これが問題化する兆しが出ると突然、サービスデザイン推進協議会の笠原栄一代表理事が、6月8日付けで辞任すると発表した…疑惑が報道されるとすぐに辞職。しかも「前から決まっていたこと」などと逃げを打つ。安倍政権でしょっちゅう見た光景、デジャブ（既視感）である。この笠原氏の“研究”がマーケティングだという。まさに“コンサルタント”の別名である。何かが臭う》。

　大マスコミは大騒ぎするのかと思いきや…例えば、アベ様のＮＨＫ『ケンデン7』『コウホウ9』『日曜喧伝』。
　【NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に！ 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5450.html）によると、《民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう》。

　アベ様らや自公お維は、《今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである》。さて、全責任は行政府の長にあり。#さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！、お願いします。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html】

持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に
2020.05.29 09:21

　　　　　（持続化給付金サイトより）

　「申請から支給まで２週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始（5月8日）から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」（NHKニュース18日付）の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。

　一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。

　「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。

　「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。

　というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。

　さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。

「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」

　つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

　怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが（東京新聞28日付）、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。


■経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの

　これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。

　じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。

「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」

　さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。

　本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。

　経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。


■竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

　だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

　そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

　新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html】

持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01 09:22

　　　　　（電通公式HPより）

　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。

　既報（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。

　だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97％にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。

　しかも、5月28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。

　そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。

　新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。

　野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。

　この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。

　前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。


■電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員

　実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

　しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。

　今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。

　新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。

　「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。

　一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。

　しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html】

コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
2020.06.03 10:52

　　　　　（電通HPより）

　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。

　2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。

　しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。

　その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の先出し記事が公開されたが（外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190）、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。

　サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。

　経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。

　そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。

　最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。


■なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も

　入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。

「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」

　しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。

　さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。

　だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。

　ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。

　どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。

　「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」

　入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。

　梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。


■「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が

　きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。

　露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。

　そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。

「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が？』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」

　たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。

　実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。

　これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。

　しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。

　国民から「持続化給付金が支給されない！」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［※　森達也さん《事件の教訓 得られぬまま》　（２０１８年７月７日 朝日新聞）↑］



リテラの記事【まるで公開処刑！ オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気！ 死刑執行に世界からは非難の声】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4112.html）。

　〈しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける〉。
　《死刑について批判的な言葉を紹介しただけで「お前も死刑だ」と炎上させられる日本の空気は、ファナティックとしか言いようがない》。

　　　『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、 
　　　　　　ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?』
　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
　　　　「ＴＢＳの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、
　　　　　この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した」
　　　　「アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール　
　　　　　ＴＶ演出に疑問の声も】…によると、《中島岳志…は…
　　　　　「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。
　　　　　執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。…フジは、
　　　　　事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、
　　　　　執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして
　　　　　状況を説明》」

　　　『●「僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人…
　　　　　　加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だった」』

　ドイツだけでなく他のＥＵ・ヨーロッパ諸国や、国連人権高等弁務官事務所からも批判的な声明が出ました。

　テレビの報道のあり方は酷かった。中島岳志さんが言うように《死刑のショー化・見世物化》。このリテラの記事でも、《それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”》と指摘。
　《7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣。神経を疑わざるをえないが、これがこの国のグロテスクな現状なのだ》。「上川陽子法相…何と表現すればいいのだろう。そして、アベ様…。〝Fanatic〟。彼ら自身がカルト」。当時の報道や社会の暴走と本質的な違いはあるのか？」　その取巻きのネット住人の狂気、まさに〝Fanatic〟な醜い罵り。
　当時の報道や社会の暴走と、いまの暴走に本質的な違いはあるのだろうかか？　有意な差はない様に見えるが…。少なくとも世界の眼は、ニッポンを異様だ、と見ているのでは…。《死刑を廃止した国…死刑撤廃国…。これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。先進国ではこの傾向はさらに顕著だ》そうだ。政治も三流、いまや経済も、ジャーナリズムも、そして、刑法や倫理までも。

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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4112.html】

まるで公開処刑！ オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気！ 死刑執行に世界からは非難の声
2018.07.08

　　　　　（「自由民主党　衆院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト」より）

　オウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）元死刑囚ら7人への死刑執行に対し、世界から非難の声があがっている。駐日欧州連合（EU）代表部は、EU加盟国およびアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使と共同で、死刑執行を受けた声明を発表。〈加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する〉としたうえで、このように呼びかけた。

　　　〈しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、
　　　　アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の
　　　　使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。
　　　　死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度
　　　　でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において
　　　　死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、
　　　　われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた
　　　　モラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。〉
　　　　（駐日欧州連合代表部が公表した仮訳より）

　また、国連の人権高等弁務官事務所は、JNNの取材に対し文書で回答。〈死刑は人権上不公平な扱いを助長〉〈他の刑罰に比べ犯罪抑止力も大きくない〉〈麻原死刑囚ら7人の死刑が執行されたことを遺憾〉としているという。

　しかし、こと日本ではまったく逆の空気に覆われている。たとえば、オウム事件を追ってきたジャーナリストで参院議員の有田芳生氏が、執行当日の6日に出演した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、麻原元死刑囚ら7人への死刑執行についての疑問点を述べるなかで、法務省幹部の『（13人の同時執行は）ありませんよ。そんなことをやったらジェノサイドです』という言葉を紹介した。すると放送後、Twitterでは有田氏を中傷するこんな投稿で溢れたのだ。

　　　〈ジェノサイド？有田も死ねばいいのに〉
　　　〈あまりにも加害者擁護に怒りさえ覚えた〉
　　　〈これを「ジェノサイド」と言うのならば有田氏及びミヤネ屋は
　　　　テロ支援団体と言っても過言では無い〉
　　　〈あんだけ人を殺したら死刑が当然！それを批判するあんたは同罪！〉

　死刑について批判的な言葉を紹介しただけで「お前も死刑だ」と炎上させられる日本の空気は、ファナティックとしか言いようがない。有田氏があらためて本サイトに対してこう語る。

　　　「『ジェノサイド』というのは、法務省幹部の発言です。
　　　　私が『13人を同時に執行するのですか？』と聞いたところ、
　　　　『ありえない。そんなことやればジェノサイドですよ』と、
　　　　まさしくその言葉がありました。Twitterでも聞き取りに基づいて
　　　　6月2日に書いたメモの内容を公開しています」

　法務省の幹部すら、13人を同時に死刑に処すのは「ジェノサイド」＝虐殺だと言っているのだ。死刑制度が誰がどう見ても「国家による殺人」に他ならないでことを考えれば当然の表現であり、7人でもジェノサイドに変わりはない。では、なぜ安倍政権は前例のない同時死刑執行に踏み切ったのか。有田氏は「時期」に着目してこう見立てる。

　　　「現在、開会中の国会では、安倍政権が推し進めているIR法案
　　　　（カジノ法案）が審議されており、来週には山場を迎えます。また、
　　　　9月には自民党総裁選もある。安倍首相からすれば森友・
　　　　加計学園問題も一段落したと思っているいま、戦後最悪のテロ事件の
　　　　首謀者への刑を執行することで、世間から“毅然とした政権”と受け
　　　　取られての支持率アップも期待していることでしょう。執行後、
　　　　ある法務省関係者は上川法相のことを『死神ですね』と漏らしていました。
　　　　法律専門家の目にもそう映っているということです。まさに政権の思惑を
　　　　強く感じる異常な死刑執行と言わざるをえません」


■先進国で、いまだに国家として積極的に死刑を執行しているのは日本だけ

　もちろん、7人もの同時執行は「ジェノサイド」というべき異常なものだが、本質はその数ではない。冒頭で紹介したように、事実、国際社会は明確に死刑そのものを否定し、多くの国で死刑制度は廃止されている。

　国際NGOアムネスティによれば、2017年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は106カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば142カ国にのぼる。これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。

　先進国ではこの傾向はさらに顕著だ。死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ウルグアイ、トルコ、イスラエル……。実は、OECD参加35カ国の中で、死刑制度をもつのは、アメリカと韓国、日本のみ。しかも、アメリカはこの10年で死刑執行したのはテキサス州など、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。OECD非加盟国では、あのロシアでさえ死刑執行は1996年を最後に停止、その後憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。言うなれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は日本だけなのである。

　死刑廃止は国際社会の大きな潮流であることは、まぎれもない事実だ。ところが、日本では全く逆の現象が起きている。繰り返すが、死刑について少しでもネガティブな発言をすると「被害者家族のことを考えろ、お前も同罪だ」というバッシングが一斉に襲いかかり、世論の死刑を求める声はどんどん大きくなっているのだ。

　なぜか。死刑制度を支持する人たちがまず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。

　そもそも、「死刑があればそれを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。たとえば、1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも廃止前後で殺人発生率に大きな変化はなく、1997年12月に1日で23人が処刑された韓国においてもやはりその前後で殺人発生率に違いはなかったという調査報告がなされている。他方、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比較すると、死刑制度を廃止して40年が経つカナダの方が殺人率は低いというデータが現れている。

　だが、日本のマスコミ、とりわけテレビメディアでは、こうした死刑制度の本質を議論することが半ばタブーとなっており、ほとんど正面から扱おうとしない。それどころか、今回の麻原元死刑囚ら7名の執行に際しては、これまで以上に底が抜けた状態としか言いようのない異常な報道が相次いだ。

　6日朝、テレビは一斉に死刑執行を速報で伝えたが、それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”されていたからだ。


■死刑囚の写真に「執行」シールを次々と貼り付けたフジテレビ

　たとえば、フジテレビの『とくダネ！』では、8時45分に速報で「オウム真理教の教祖 麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の執行手続を始める 法務省」なるテロップを流した。他局も同様に「麻原死刑囚 死刑執行へ」などと速報した。通常、法務省は刑を執行したのちに発表し、マスコミはこれを受けて報道するもので、今回の報じられかたは異例中の異例だ。

　さらにテレビ各局は、麻原元死刑囚に続いて「執行」に入った死刑囚の名前を次々に速報し、逮捕時の映像等を流した。たとえばフジテレビは9時5分に「7人の死刑執行手続」と打ち、1分おきに「井上嘉浩死刑囚の死刑執行」「中川智正死刑囚の死刑執行」「早川紀代秀死刑囚の死刑執行」などと続けた。

　特別報道番組のなかでも、死刑囚の顔写真に「執行」とのシールを次々に貼り付けていった。その様子はさながら「今からこの人が死刑になりますよ」「たった今死刑になりましたよ」というリアルタイムの実況中継であり、ネットでも視聴者から「まるで公開処刑だ」などの多くの懸念があがった。

　一方で、コメンテーターらの口からは、死刑制度の是非についてはもちろん、麻原元死刑囚ら7人への執行について正面から疑問を投げかける場面はほとんどみられなかった。法務省幹部の「ジェノサイド」発言を伝えた前述の有田氏は極めて稀なケースだったのだ。

　もちろん、マスコミが公権力による刑罰執行の動向を察知し、それを報じること自体に問題はない。しかし、「国会による殺人」を今か今かと待ち構え、執行された元死刑囚の顔にシールまで貼り付けて行くような姿は、公開処刑が行われていた中世のようなメンタリティと変わらないだろう。

　しかも、安倍政権はむしろ、こうした国際社会と乖離した状況を、積極的につくりあげている。事実、前述のとおり、死刑がなされる前に「執行手続が始まった」などとメディアが速報することはこれまで前例がなく、政権側から事前のリークがあったとしか考えられない。また、NHKは死刑執行前の7時ごろ、執行に立ち会う検察関係者と見られる人物たちが東京拘置所に入る模様を撮影、死刑執行後には繰り返しその映像を流していた。前段階で確かな筋からの情報を得ていないとできない行動だろう。

　安倍首相は死刑執行の前夜5日、自民党の宴会に参加。産経新聞によればこの会は上川法相が「女将」役をしており、SNSには安倍首相や自民党幹部らが笑いながら酒を傾ける姿がアップされた。7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣。神経を疑わざるをえないが、これがこの国のグロテスクな現状なのだ。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの〝社説〟【衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！　自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html）。

　《従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった》。

　５割が選挙にも行かず、２．５割の得票で３／４の議席を独占する…まさに暗黒、独裁社会・大政翼賛体制を完成させる欠陥制度。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？  
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●矜持を取り戻し得るか？――—「排除の論理は
　　　　　　　　逆に見れば「選ばれし者」との自負すらあったかもしれない」』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』

　東京新聞の記事【＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html）によると、《自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります》。
　同様に、マガジン９の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ／第9回：安倍政治　行き着く先の　ディストピア】（http://maga9.jp/kotobano171025/）でも、《小選挙区での自民党の得票率は４７．１％だが議席数に占める割合は７４．３９％（２１５議席）、比例では３３．２％の得票で議席占有率は３７．５％（６６議席）だ（注・選挙後の追加公認を含めていないので、計２８１議席）。比例では、ほぼ得票率に応じた議席数しか獲得できていないのに、小選挙区では「死に票」のおかげで大勝利したのだ》

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html）によると、《★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。　★そうではない》。

　自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…共産党のあの態度を見ましたか？　身を削るどころか、骨まで傷つけてしまった、と思います。それでも、何の泣き言も、恨み言も言いません。キトとは大違い。立憲民主党はその点をよく考えてほしい。「謙虚さ」を失えば、直ぐに市民から見捨てられます。

　自公お維キトによる壊憲、緊急事態条項創設への強力なブレーキを構築するという大変に困難な課題があります。リテラの〝社説〟にあるように、《草の根でリベラルな価値そのものを広めていく戦い…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦い》が必要です。
　保守だろうと革新だろうと、民主主義だろうと自由主義だろうと、トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったことだけは絶対に絶対に譲れない。真の野党をサポートしていかなければ。
　斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。

　「２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた」…地道に一つ一つ覆していく必要あり。

　何はさておき、まず、森友・加計問題をアベ様に「丁寧に説明」させるべき。大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきだ。
　でも……、「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」の本領を発揮し、肝心の国会を開かいなのだから呆れる。さらには、野党の質問時間を削りたいのだそうだ。一体、どんだけ「トンズラ総理」なんだ？

　日刊ゲンダイの記事【立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624）によると、《政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。…「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判…菅義偉官房長官は…「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか》？　延長した与党議員の質問時間で、「般若心経」でも唱えるつもりか？

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　　「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか？　
　　　　　そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか？　
　　　　　笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
　　　　　〝議論〟されていたのか？　放置する委員長、正気？？
　　　　　　 アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費　
　　　　　自民・谷川氏】（…）、《推進派である自民党の谷川弥一・
　　　　　元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、
　　　　　法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、
　　　　　自分の持ち時間を費やす場面があった》」

　逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴…情けない総理。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html】

衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！
自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
2017.10.23

　　　　　（上・自由民主党衆院選特設サイトより／下・立憲民主党特設サイトより）

　総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。
　ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50％を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。
　にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。
　従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。
　さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。
　台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。
　しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。


安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

　今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。
　だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。
　しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何％か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。
　この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。
　昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。
　しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。
　さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。


枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

　まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。
　もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
　しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
　消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。
　枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
　いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。
　そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。
　たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
　それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。
　従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。

（編集部）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172373）。

　《またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた……官邸は“してやったり”ではないか。早速、テレ朝の報道局員のもとには、霞が関の官僚たちから“お祝い”の連絡が続々と届いているらしい》。

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で苦しむ人々を癒せるよう、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレ朝・古舘伊知郎氏に期待したい』
　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●”テレ朝は今日、死んだに等しいと思います”』
　　　『●「放送法への言及や事情聴取の形で圧力をかける手口は、
　　　　　　　　　　　　　　田氏解任から五十年近くがたっても変わらない」』

　最後っ屁に期待する。古舘伊知郎さん、この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
　　　　　　　　　聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』

　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」。このままアベ様にやりたい放題やらせておいて、メディアには矜持は無いのか？

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172373】

古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕
2015年12月26日

　またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた。２４日、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメーンキャスター・古舘伊知郎が会見し、来年３月いっぱいで降板することを明らかにしたのだ。官邸は“してやったり”ではないか。早速、テレ朝の報道局員のもとには、霞が関の官僚たちから“お祝い”の連絡が続々と届いているらしい。


■政府に批判的なコメンテーター次々と“首切り”

　サバサバした表情で会見に現れた古舘は、「２年前から考えていた。急に心境が変わったことではない」と“円満降板”を強調。もっとも真相は不明で、古舘はつい最近まで、「オレ、絶対頑張るからな」と周囲に語り、“続投”に意欲を見せていたという。実際、後任について質問が飛ぶと、「ボクのようにあまり問題発言をしない人がいいんじゃないでしょうか」と自虐的に語り、「権力を監視し、警鐘を鳴らすのが報道番組。全く中立公正はあり得ないと思っている」とも語った。

　　　「古舘さんは原発報道をめぐって『圧力がかかって番組を
　　　　打ち切られても本望』と発言したり、原発再稼働に向けて
　　　　突っ走る政府に批判的な姿勢を強めていた。
　　　　そんな最中の突然の降板劇です。むしろ何かあった
　　　　と考える方が自然でしょう」（テレビ朝日関係者）

　報ステでは今年３月、元経産官僚の古賀茂明氏が番組内で「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　Ａｂｅ」と発言し、官邸からの“圧力”でコメンテーターを降板させられた。その古賀氏は古舘の降板をこう見ている。

　　　「古舘さんは『しゃべるのが命』という人だから、自分から降板する
　　　　なんてありえないと思います。トークライブで原発の話をしようとしたら、
　　　　台本を書き換えさせられたりと、報ステの番組はおろか、
　　　　番組の外でも自由にモノを言うことができなくなっていたそうです。
　　　　もう疲れちゃったんでしょう。古舘さんの方から辞める
　　　　と言わせるように、テレ朝側が持っていったのでしょう」

　もはや、官邸にタテついて煙たがられているジャーナリスト、コメンテーターのクビ切り降板は珍しいことではない。


■「ＮＥＷＳ２３」岸井成格氏も降板

　安保法制をめぐる安倍政権の乱暴なやり方を批判していたジャーナリストの青木理氏も、今秋、「情報ライブ　ミヤネ屋」（読売テレビ）のコメンテーターを突然降板した。ＴＢＳでも、安保法案に批判的なコメントをしていた報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏が来年３月いっぱいで降板すると報じられた。

　これでは、言論の自由もへったくれもないのだが、番組を降ろされた本人たちは更迭劇をどう思っているのか。青木氏に聞いてみた。

　　　「『ミヤネ屋』をクビになったのは事実ですが、説明があったわけ
　　　　ではないので、詳しい事情は分かりません。私は社員じゃないので、
　　　　方針に合わなかったり、必要がなくなったら切られるのは仕方がないと思う」

　そのうえで、政府に批判的な発言が目立つジャーナリストやコメンテーターが相次いで降板している現状についてこう語った。

　　　「テレビ局側の自粛なのか圧力なのか、それぞれの事情は
　　　　知りません。だけど、結果を見れば政権側の思うツボだし、
　　　　官邸にとっては好都合の状況が醸成されつつあると思う。
　　　　このままいくとマジメに取材する報道番組が次々と消え、
　　　　毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになるでしょう。
　　　　すなわちテレビ局が報道機関から娯楽機関に成り下がる
　　　　ということです。それでいいのか。重大な問題をはらんでいる
　　　　と思います」

　前出の古賀氏は古舘について、「もう辞めると決まったのだから、残り３月まで思い切ってやりたいことをやって欲しいですね。そして４月になったら、『テレビというのは実はこういうことになっているんですよ』と、本当のことを話したらどうですか。そうすれば視聴者のリテラシーも高まると思います」と話す。

　ぜひ期待したいものだ。
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最近とても素晴らしい記事を連発する『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）。少し古くなったがその一つのの記事【洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか】（http://lite-ra.com/2015/09/post-1476.html）。

　《大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか》。

　アベ様酷い！　先日の「タイコ持ち」番組の次が、よりによって極右ネットテレビとはね。しかも、大水害の被害が続く最中。大水害の被害者は癒えず……そんな時に極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ王国国王様アベ様の神経を疑う。
　「高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判」……アベ様はもはや、自公支持者を除く市民には「丁寧に説明」するつもりはないらしい。　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……アベ王国国王様の「人治主義国家」。自公支持者にとってはそんなに心地いいのだろうか？

　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』

　　　　「■そんなトコでなく、国会で「キチンと言って」ね…
　　　　　それでも自公議員はアベ様同調
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7ebda913e204a126932fd3ffa6b476ee）
　　　　　『安倍首相の国会サボリに身内の自民党議員からも批判！
　　　　　 ネトウヨの「要請がなければ出席不要」論は大間違いだ！』
　　　　　（http://lite-ra.com/2015/09/post-1452.html）／「『情報ライブ
　　　　　ミヤネ屋』と『そこまで言って委員会』に出演するため、
　　　　　わざわざ大阪まで出向いた安倍晋三首相」」

　　　　「■アベ様は出席しても…「国民に丁寧に説明」したタメシは無し
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cff35a133b0e43ffd2109563eb186412）
　　　　　『安倍首相が国会を欠席して『ミヤネ屋』で応援団に囲まれ
　　　　　上機嫌！ 実は安倍は国会サボリの常習犯だった！』
　　　　　（http://lite-ra.com/2015/09/post-1450.html）／「「国民に丁寧に
　　　　　説明する」という言葉とは裏腹に、安保法制が衆議院、
　　　　　参議院で審議入りしてから、安倍首相の特別委員会出席率は
　　　　　とても低い」」

　　　　「■自覚無き「メディア側の“自発的隷属化”」・・・失われる
　　　　　「メディアの作法、矜持」…「権力を監視する機能が失われ」、
　　　　　しかも、アベ様の「思う壺」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ca6e6fc8b74d02931d476d9a4515b227）
　　　　　『スクープ！ 安倍首相が国会をサボってネトウヨ番組
　　　　　『そこまで言って委員会』に出演…礼賛報道を繰り返す
　　　　　読売テレビは正気か』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1447.html）」

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【http://lite-ra.com/2015/09/post-1476.html】

洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか
【この記事のキーワード】安倍晋三, 編集部 2015.09.11

　　　　　（左・自由民主党公式サイトより／
　　　　　　右・櫻井よしこオフィシャルサイトより）

　大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか。

　安倍首相は今晩21時から放送された、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。その番組タイトルは、『「戦後70年安保法制」スペシャル　安倍首相生出演！　歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。そう、完全に安倍首相を手放しで絶賛＆応援する番組に、呑気に出演していたのである。

　「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」の前に、いまはまずやるべきことが目の前にあるだろ！と言わずにおれないが、安倍首相は先日の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に引き続き、自分をヨイショしてくれるメディアに癒やされに行っていたのだ。

　その上、司会を務めたのは、今年8月6日の原爆投下日にわざわざ広島で「反核平和70年の失敗」（主催は日本会議広島）というイベントに講師として登壇した極右の女神・櫻井よしこ。ゲストは日本会議の会長・田久保忠衛という、安倍首相にとっては最高の布陣。……この人は、どうやらほんとうに自分を持ち上げてくれるメディアにしか出ないと本気で決めたらしい。

　しかも、今回出演した「言論テレビ」は、櫻井が取締役会長を務める会社。櫻井といえば、ヘイトスピーチにまみれた「日本文化チャンネル桜」の常連組だったが、2012年はじめに「チャンネル桜」の水島聡社長と袂を分かち、同年10月に自らこの「言論テレビ」を立ち上げた。いわば、「チャンネル桜」の分家のような存在だ。

　それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴などネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。ゲストは、『なぜ中国人はこんなに残酷になれるのか』『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』などのヘイト本で知られる石平だった。

　どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、「国民に広く説明する」ことになるのか。むしろ「わかるヤツにだけわかればいい」という開き直りではないか。だいたい、いま、取り組むべきは安保法制の説明ではない。この夜も、生命の危険にさらされながら孤立している人びとがいて、行方不明のままの人たちがたくさんいる。「ほかの担当者がやっているから安倍首相には関係ない」と擁護する者もいるが、そんな訳がない。この夜に、自分を応援してくれる“偏向報道”のインターネットテレビに生出演することが、一国の首相の「仕事」だというのか？　不安のなかで過ごす人びとがいるのに、それを無視し、国民の感情を逆撫でするのが、この人の仕事なのか？

　ずっと安倍首相のメディア出演を追い、批判してきた本サイトだが、さすがにここまでくると呆れて脱力するばかり。これがファシズム政権のなれの果ての光景というものなのだろうか。

（編集部）
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