Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2021年04月18日[日])
リテラの記事【吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い！ 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html）。

　《無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。》

　お維を支持していない皆さん、本当にお気の毒だ…。

　日本コロナ感染者数まとめ@coronamatome (https://twitter.com/coronamatome/status/1383330590548631553) によると、3月第1週526人、第2週620人。その後、844人、1576人、3464人、4月4日の週5420人、4月11日の週7237人。4～5週間でほぼ10倍増……。4月13日(火)～4月17日(土)の間、1000人越えだ。お維を支持していない大阪の皆様に、本当に同情します。お維の無為無策がもたらした吉村新悲劇、いや、惨劇だ。お維の責任は極めて重大。

　《だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。…しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒…。責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである》…。
　《それでもバカとは戦》わなければいけない、お維非支持者の皆さんには同情するよ、まったく…大阪市廃止なんてやっている場合？　雨がっぱ、イソジン…。《第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
　　　　　　―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』

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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html】

吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い！ 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言
2021.04.08 09:46

　　　　　（大阪府公式チャンネルより）

　本日の新型コロナ新規感染者数が905人と、昨日につづいて過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は昨日7日、医療非常事態宣言を出したが、すでに病床運用率は重症患者用で9割を超えており、医療崩壊待ったなしの状態だ。

　無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。

　その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。

　「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。しかも、隣県の兵庫県神戸市は独自で変異株調査をおこない、3月初旬の段階で変異株の割合が高まっていることを公表していたように、関西圏では変異株感染が増加していることはわかっていた。さらに、本サイトの既報のとおり、大阪府は解除前倒しの直前である2月25日に変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、その事実を隠していた。つまり、吉村知事は感染力も重症リスクも高い変異株の脅威を考慮せず、病床を減らしたばかりか、確保の指示もつい最近までおこなっていなかったのである。

　変異株による感染者の死亡を2月25日に発表していれば拙速な宣言解除に批判が巻き起こっていたはずだが、吉村知事はその事実を隠蔽し、結果として解除から1カ月足らずで再び大きな危機を招いたのだ。リコールすべきは間違いなく吉村知事だろうとしか言いようがないが、呆れるのはこの男の厚顔無恥ぶり。というのも、この感染爆発の最中に、吉村知事はほぼ連日、テレビ番組に出演しているからだ。

　実際、3日は『ウェークアップぷらす』『あさパラS』（ともに読売テレビ）、4日は『日曜討論』（NHK）、5日は『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）、6日は『キャスト』（朝日放送）、7日は『報道ランナー』（関西テレビ）、今朝は『めざまし8』（フジテレビ）と、わずか5日間のあいだに7番組に出演した。

　テレビに出ている暇があるなら府民の命を守るために働け、と言いたくなるが、危機的状況になるとテレビに出まくるというのは吉村知事の常套手段。責任を問う声に対して反論を早口でまくし立て、「会食時のあごマスク推奨」といった呆れた感染防止対策とやらを打ち出し、強い口調で危機を訴えることで“リーダーシップ”感を演出する──。ようするに、自分の責任を糊塗するパフォーマンスのためにテレビに出まくるのだ。


■『めざまし8』生出演した吉村知事、「重症センター」縮小問題をつっこまれ…

　しかも、吉村知事は今朝出演した『めざまし8』で、自分の責任を回避するために信じられないようなことまで口にした。

　番組では、まずMCの谷原章介から「緊急事態宣言を早期解除したせいで第4波を招いているんじゃないかっていうお声もあるんですが」と問われると、吉村知事は「あのまま、ずっと解除せずにいればこの事態が免れていたのかと言うと、1週間後に解除していても同じ問題にぶちあたっていたのではないのかなと」と前倒し解除を自己正当化した。

　だが、ここで社会学者の古市憲寿が、吉村知事の肝いりだったはずの「大阪コロナ重症センター」の問題を取り上げた。じつは、「大阪コロナ重症センター」は最大受け入れ可能数は30床のはずなのに、いま稼働しているのは13床で、すでにこれも満床となっているのだ（8日夕方現在では14床に増えているが、やはり満床）。

　この問題について報じた「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長でもある楊井人文氏の記事によると（外部リンク）、〈今年2月ごろには最大受入可能な30床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していった〉という。

　そもそも「大阪コロナ重症センター」は、運用開始直前になって看護師不足の問題が判明し、全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をおこなうという吉村知事の後手後手ぶりが明らかになり、その結果、わずか5床からのスタートとなった。だが、またも肝心なときにフル稼働できていないとは、一体どういうことなのか。

　この点について、古市は「（病床を）減らさないでキープしておくことは難しいんですか？」と質問したのだが、すると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。

　「重症センターにかんして言うと、もともと3月末で閉鎖するという予定だったんです。うん。でもそれは閉鎖してはいけないというので3月末に……年度替わりで人が代わって、もともと常設の施設ではないので、でも閉めるというのは『閉めるな』という指示を出して、あのー、動かしていこうというので、動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」

　言っておくが、昨年7月に吉村知事が整備費約32億円の「大阪コロナ重症センター」の設置計画をぶち上げた際、掲げられた確保病床数は「60床程度」であり、設置期間も「2年」だった。だが、吉村知事はなんと「3月末で閉鎖する予定だった」と言い出したのだ。


■吉村知事の詭弁・強弁・自己正当化を垂れ流し、責任放棄に手を貸すメディアの責任

　当初の60床という計画を30床で反故にしたこと自体、ずさんな計画だったと言わざるを得ないが、まさか、運用期間も当初「2年」だったのを変更して「3月末で閉鎖」する気だったとは、まったく寝耳に水だ。

　しかも、何十億円もかけてつくった「大阪コロナ重症センター」の運用が開始されたのは、昨年12月15日のこと。まだ約4カ月しか経っていないのだ。なのに、コロナ収束の目処はいまだ立たず、ワクチン接種も遅れに遅れ、変異株の脅威が差し迫るなかで、どうして「閉鎖」という判断をおこなっていたのか。貴重な病床をゼロにしようとしていた吉村知事のその判断こそ、トチ狂っているとしか言いようがない。

　大阪の医療崩壊は維新の医療削減政策による人災であると、本サイトは繰り返し指摘してきたが、コロナ禍という非常事態に直面しどれだけ多数の犠牲者を出しても、吉村知事はその新自由主義政策をあらためる気はないらしい。

　そして、吉村知事はそのトチ狂った判断を平然とひけらかし、「どうして30床をキープできないのか」という問いに対して「ゼロになる予定だったのに13床ある」と、まるで自分の成果であるかのように勝ち誇ったのである。

　60床が30床になり、その30床も「減らせ」と要請していたせいで、いまはその半分以下しか稼働できていないというのに、そのことの言い訳がこれ……。はっきり言って、「吉村知事にコロナ対策を任せることがいかに危険か」ということを知らしめるだけの話ではないか。

　だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。そして、その堂々とした態度や口ぶりに騙されて、語っていることの無茶苦茶さが置き去りにされてしまうのである。しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒だが、その効果を熟知しているからこそ、吉村知事は危機的状況のときにあえてテレビに出演しまくるのである。

　責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである。

（編集部）
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(2020年12月20日[日])
リテラの記事【大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5720.html）。

　《吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70％に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、「先んじて」「早めに対応」とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう》

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよく
　　　 　やっている」だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
　　　　　である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　　　『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは
　　　　　　　　　　ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』

　《それを棚に上げて、吉村知事は11月30日の会見で、「安倍前総理の桜（を見る会の前夜祭）の話とか（日本）学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアの皆さんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」などと言っていたが、ブーメランどころの騒ぎではない。まさに、自分たちが命に関わるコロナの対策をほったらかしにして、都構想にかまけていたことが現在の事態を招いたのである》《そもそも現在の大阪のこのコロナをめぐる事態は10数年にわたる維新府政による人災でもある》《橋下徹氏…は大阪府知事、市長時代に、医療福祉を切り捨て。公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。もちろんこうした医療福祉の削減は大阪に限ったことではなく、小泉純一郎・竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きていることではあるが、それでも大阪の削減ぶりは突出している》。
　《維新政治による大阪の公的医療体制の脆弱化はこれまでも度々危惧》《現在、大阪では、医師や看護師、保健所の人手不足など脆弱な検査・医療体制が、感染を拡大させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥っているが、この状況は維新政治が医療を削りに削った結果、必然的に起きている事態なのだ》…。大阪市廃止「ト」構想に夢中…リコール対象はコチラ＝お維だったのでは？ （アチラのようではなく、インチキ無しのきちんとした「リコール」ですよ）。

　名古屋市の惨状を見るにつけ、リコール対象はお維だったのでは？
　日刊ゲンダイの記事【吉村知事は正気か コロナ禍「憲法9条改正」要求の意味不明】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282403）によると、《＜大阪府民じゃなくて本当に良かった＞＜この知事で府民は納得しているの？＞　ネット上ではこんな声があふれている。新型コロナの重症患者が急増しているのを受け、自衛隊法に基づく看護師の災害派遣を要請した大阪府の吉村知事だが、府民の健康と財産を守るトップとしての自覚があまり感じられない。７日、自衛隊関係者と並んで撮った写真ととともにこうツイートしていたからだ…＜命がけで都構想＞をやった結果、多くの命が危険にさらされているなんて府民は冗談ではないだろう》。

　さらに、リテラの記事【吉村洋文知事が医療崩壊、自衛隊派遣の責任問われまたゴマカシ詐術！ 今度はありもしない自衛隊批判をでっちあげる卑劣】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5725.html）によると、《この期に及んでも、こいつの頭の中は「責任転嫁」しかないらしい。大阪のコロナ感染拡大と医療崩壊が深刻化するなか、大阪府の吉村洋文知事が7日夕方こんなツイートをしたのだ。…つっこみどころがありすぎて呆然としてしまうが、やはり真っ先に言っておかなければならないのは、他人に上から目線で説教する前に、まずお前が反省しろ、ということだろう。…断言してもいいが、これは維新府政、そして吉村知事の責任だ。2008年に橋下徹氏が大阪府知事に就任して以降、大阪では公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。そして、吉村知事も大阪市長時代からこの路線を引き継ぎ、医療を削りに削ってきた。その結果、大阪では、医師や看護師、保健所で慢性的な人手不足に陥り、コロナ感染が広がると瞬く間に検査・医療体制がパンク寸前に。そして、その脆弱な検査・医療体制が感染を拡大・重症化させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥った》。

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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5720.html】

大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃
2020.12.05 11:51

　　　　　（吉村洋文公式サイトより）

　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、とりわけ深刻な状態の大阪。12月3日には、独自の基準である大阪モデルの「赤信号」を点灯、「医療非常事態」を宣言した。

　吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70％に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、「先んじて」「早めに対応」とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう。

　本サイトでも繰り返し指摘してきたが、「いずれ70%に達する見込み」と言っている重症病床使用率は確保病床数（206床）を基準にしたものであって、実際に運用可能な重症病床の使用率は11月30日の時点ですでに86.7%と70%に達するどころか、とっくに8割を超えていた。実際、昨日4日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演していた大阪府医師会の茂松茂人会長も「もっと早く赤信号にしてほしかった」と語っていた。

　いや、遅きに失したのは、医療非常事態宣言だけではない。そもそも大阪がここまで感染が拡大し、医療崩壊寸前まで追い詰められているのは、吉村知事や松井一郎・大阪市長が都構想などにかまけて、第三波の感染拡大に備えた対策をさぼってきたからだ。

　たとえば、その典型が、今月中旬開設予定の臨時施設「大阪コロナ重症センター」だ。建物は先月完成したというのに、約130人必要な看護師のうち約80人が不足していることが明らかになった

　吉村知事は11月24日、記者団の取材に対し「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」などと言っていたが、スペイン風邪の例を出すまでもなく秋から冬にかけて感染が拡大することは、多くの専門家が指摘し、素人でも口にしていたようなことだ。「大阪コロナ重症センター」の人手不足についても、大阪の医療関係者からはかなり前から指摘されていた。

　にもかかわらず、吉村知事はずっとなんの手も打ってこなかったのである。大阪府は今頃になって、不足している約80人のうち40人を府内の医療機関に、残りの40人を全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をしているが、同時期に感染再拡大の傾向が見られた北海道がとっくに看護師や保健師の派遣を要請し、実現していることを考えると、あまりに遅すぎる。

　関西広域連合や全国知事会への協力要請にしても、何を今さらというしかない。というのも、吉村知事は春先からワイドショーに出まくり“やってる感”アピールをする一方、関西広域連合や全国知事会をたびたび欠席して、協力体制の構築や連携を怠ってきたからだ。それを自分のところが困ったからいきなり協力要請とは、無責任というより無能というべきだろう。


■吉村知事が「桜よりコロナ」と発言　都構想にかまけて対策を放置しておいてどの口が

　しかも、この医療従事者の人出不足は、「大阪コロナ重症センター」の問題だけではない。松井市長のトップダウンで事前調整もなくコロナ専門病院となった大阪市立十三市民病院では、10月までに医師4人・看護師14人をはじめ約25人が退職。また、大阪市立総合医療センターでも若年がん病棟を一時閉鎖し、コロナ対応に当たる看護師不足を補わざるをえなくなった。

　メディアでは“第1波のときは素早い対応だったのになぜ？”などという声もあるようだが、そもそも第1波のときも、吉村知事は“やってる感”アピールに成功しただけで、実態は後手後手だった（詳細は既報 → https://lite-ra.com/2020/08/post-5558.html）。

　しかも第1波が落ち着いたあとも、吉村知事と松井市長は疲弊しきった医療体制を支援・整備することもせず、都構想にかまけていた。都構想の選挙活動に夢中になっている間に、感染が拡大、深刻化していったのである。

　実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人（NHKまとめから算出。以下同）にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、都構想の住民投票が行われた11月1日には大阪府が123人で、東京都の116人を上回っている。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、この時点で大阪府がいかにたいへんなことになっていたかがよくわかるだろう。

　それを棚に上げて、吉村知事は11月30日の会見で、「安倍前総理の桜（を見る会の前夜祭）の話とか（日本）学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアの皆さんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」などと言っていたが、ブーメランどころの騒ぎではない。

　まさに、自分たちが命に関わるコロナの対策をほったらかしにして、都構想にかまけていたことが現在の事態を招いたのである。


■橋下徹が大阪市長時代に大阪市の看護師の給料が「高すぎる」「バカ高い」と攻撃

　しかも、もうひとつ指摘しておかなければならないのは、そもそも現在の大阪のこのコロナをめぐる事態は10数年にわたる維新府政による人災でもあるということだ。

　最近、ネット上では橋下徹氏が大阪市長だった2012年のこんなツイートが話題になっている。

〈運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員……ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。〉（2012年11月12日）

　末端の公務員をスケープゴートにして人気を集めてきた橋下氏の政治手法の典型のようなツイートだが、問題はこのあとだった。

　こうした橋下氏の主張に、現役の看護師であるというユーザーが〈先のツィートは即刻、訂正していただきたい。給料が高く感じるのは夜勤手当です。人が寝ている時に忙しい時は仮眠なく一睡もせず働いています〉と抗議ツイートしたのだが、橋下氏は〈???公務員の看護師が民間の看護師と比べて高すぎると言っているのですが〉（2012年11月13日）と一蹴。

　さらに、別のユーザーから〈現状では、民間で収益があがりにくいところを埋めているのが公立病院の存在意義だと思っていますがどうでしょうか？〉と公立病院の存在意義を指摘されても、〈そのような役割の公立病院はごく一部です。その場合でも赤字は税で埋めますが看護師の給料をバカ高くしなくても良いでしょう。普通にすべき〉（2012年11月14日）などと、ほざいていたのだ。

　周知のように、大阪市の場合でも看護師の給与はその労働量を考えればけっして高いとは言えない。それを橋下氏は「高すぎる」「バカ高い」などと攻撃してきたのだ。


■橋下時代から医師・看護師を大幅に削減してきた大阪　そのツケが…

　しかも、これは単なるツイート上のパフォーマンスなどではなかった。橋下氏は大阪府知事、市長時代に、医療福祉を切り捨て。公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。もちろんこうした医療福祉の削減は大阪に限ったことではなく、小泉純一郎・竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きていることではあるが、それでも大阪の削減ぶりは突出している。

　また、2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が2019年度募集をもって閉校することが発表されているが、この専門学校を運営していた府医師会によればこれも〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られた〉ことが主要因だったという（「府医ニュース」2018年4月4日）。

　さらに、住吉市民病院を廃止し跡地に民間病院を誘致するとしていたが、誘致に失敗。医療空白を生み出してしまったのも有名な話だ。

　2017年には府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募った問題など、維新政治による大阪の公的医療体制の脆弱化はこれまでも度々危惧されてきた。平時ですらギリギリの状態なのに、非常時に対応できるはずがない。

　現在、大阪では、医師や看護師、保健所の人手不足など脆弱な検査・医療体制が、感染を拡大させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥っているが、この状況は維新政治が医療を削りに削った結果、必然的に起きている事態なのだ。


■維新の新自由主義政策のせいで大阪の医療が崩壊しているのに、橋下前市長と吉村知事は…

　こうした批判を先回りしたのか、橋下氏は春先の第1波さなかの4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします〉と殊勝なツイートをしていた。しかし、このツイートの続きでは〈平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした〉ともツイートしていることからも明らかなように、これは単なる予防線でなんの反省もない。

　「切り替えプラン」も何も、平時にギリギリの状態まで削減しておいて有事になっていきなり増やせるわけがない。建物や病床は突貫工事で用意できたとしても、人材はそうはいかない。一見無駄に見えても、平時に余裕を持たせておく。それこそが有事の備えだということが、今回のコロナ禍で明らかになったというのに、「平時は間違っていなかった」「切り替えプラン」などとすり替えているのだ。

　コロナ禍という非常事態に直面して、公的医療の存在意義が世界中であらためて実証されたにもかかわらず、いまだに「平時は間違っていなかった」などと開き直る──。しかしこうした開き直りは、橋下氏に限ったものではない。維新政治の裏には明らかに「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想がある。

　実際、その典型が大阪維新の会代表に就任した吉村知事だ。自分たちの対策の遅れで感染をここまで拡大させ、医療を逼迫させているにも関わらず、吉村知事は11月21日に生出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）で、司会の辛坊治郎から“医療のキャパシティを超えた場合どうするか”、“年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえるか”と問われ、こんなふうに答えていた。

「ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」
「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

　「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも明らかなように、これは紛れもなく「命の選別」発言だ。


■大阪の死亡者は8割が軽症・中等症の患者が入院する通常病床で死亡

　しかも、大阪の医療現場では為政者のこうした姿勢を反映するような現象がすでに起きているのではないか。そんな疑念を抱いたのは、大阪のコロナ死亡者の大半が、重症者病棟からではなく、軽症・中等症病棟から出ているニュースに触れたからだ。

　大阪府が11月20日におこなった府の対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」によれば、大阪府では、10月10日～11月19日に5317人の感染者、41人の死亡者が確認されているが、実はこのうち、重症者が死にいたったのはわずか6人。死亡者の8割超にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっていた。

　急変例が多いのか、検査が遅れすでに悪化した状態で運ばれているのか、重症・軽症の識別に問題があるのか、あるいは重症病床が逼迫しているため重症患者が通常病床に入院しているのか。

　気になるのは、通常病床から死亡者が多数出ている理由について、大阪府保健医療室感染症対策課は『羽鳥慎一モーニングショー』の取材に対して「容体が急変する場合」「気管挿管などを望まない場合」などと説明していたことだ。気管挿管など積極的治療をあえて選択しなかった患者いるのである。

　実は、同様の調査結果は10月にも明らかになっていた。9月15日までに確認された死亡者186人のうち約6割にあたる115人が「重症」に分類されないまま死亡していたことがわかったのだが、このときも府は〈持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉（毎日新聞10月8日）と説明していた。

　大阪府では、気管挿管など都や国の基準よりも重症基準を幅広く取っているとしているが、そもそも気管挿管せずに亡くなっている人が多数いるというのだ。

　重症化もしていない段階で、高齢者が治療を辞退する。こんなことが、なんの議論も検証もなく起きているとしたら、重大問題だ。しかも今後、大阪の医療はさらに逼迫すれば、こうした事例がさらに増えてしまうのではないか。大阪で何が起きているのか。一刻も早い検証が必要だろう。

（編集部）
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日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）。
リテラの２つの記事【東京493人よりもっと深刻！ 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5700.html）と、
【吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない！ テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言　背景に維新の優生思想】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5709.html）。

　《そもそも維新の会はフェアに戦ったわけではない。元大阪市長の橋下徹が明らかにしたとおり、公明党が賛成に回るように密約を交わし、市民に正確な情報が伝わることを最後まで妨害していた。今やるべきことは真相の究明と責任の追及である。それをやらないから、連中は増長する。大阪市長の松井一郎は、ほとぼりも冷めないうちに「広域行政一元化」などと言い出した。要するに、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例により、府に権限を集中させるということ。アホくさ。》
　《しかし、じつは東京都以上に重大な事態となっているのが大阪府だ。たとえば、大阪府の本日の新規感染者数は273人で過去2番目の多さだった。昨日18日も東京都は298人で、大阪府は昨日時点で過去2番目に多い269人だった。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、東京都を上回る深刻さなのだ》。
　《実際には赤信号でも「数字は日々変わる」などと言って「マックス」の数字を分母にして現実をごまかす──。このような深刻な事態を招いたのは、言うまでもなく新型コロナ対応に集中すべきときに吉村知事や松井一郎・大阪市長が「都構想」住民投票を優先させ、その運動に邁進してきた結果であることは明白。「大阪ワクチン」「ポピドンヨード」「雨合羽」などと「やってる感」だけを演出し、肝心の医療提供体制の整備を疎かにしてきた、吉村知事と松井市長の責任は極めて重大だ》。

　無為無策無能で無責任の極みの《大阪の３バカが活動拠点を国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）。
　「広域行政一元化」…お維は、まだ、やるつもりなのか。大阪のお維支持者の皆さんは、まだ、やらせるつもりなのか…。

　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
　　　　　である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　　　『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは
　　　　　　　　　　ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』

　《吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた》…数多の仕打ち…お維支持者の皆さんの気が知れないです。リコール対象はお維でしょうに。お維非支持者の皆さんが、あまりにお気の毒だ。ましてや、《大阪の３バカが活動拠点を国政に移せば…》、なんて勘弁してほしい。《竹中平蔵…はテレビ番組で松井に対し「私は、政治家としての能力、これは菅総理を含めて、みんなものすごく高く評価してるんですよ」「私ね、少し期間おいてね、国政に出ていただきたいんです」と発言》だそうですよ、うさん臭くデタラメな連中がみ～んなグルです。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280】

適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない
公開日：2020/11/14 06:00　更新日：2020/11/14 06:00

　　　　　（（左から）橋下徹、大阪の吉村洋文府知事と松井一郎市長の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大阪市解体を巡る住民投票の否決後、立憲民主党副代表の辻元清美が「しびれるくらい拮抗したけど、これでノーサイド。どっちを選んだ人も大阪が好きで投票に臨んだ。市長には明日からこれ以上の分断を起こさぬよう細やかな対応を心からお願いしたいと思います」とツイート。

　「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉があるが、冗談ではない。大阪市が好きな人間が大阪市を消滅させる住民投票に賛成するわけがないではないか。日本が好きな人間が日本を消滅させることに賛成するのか。それと同じ。

　そもそも維新の会はフェアに戦ったわけではない。元大阪市長の橋下徹が明らかにしたとおり、公明党が賛成に回るように密約を交わし、市民に正確な情報が伝わることを最後まで妨害していた。今やるべきことは真相の究明と責任の追及である。それをやらないから、連中は増長する。

　大阪市長の松井一郎は、ほとぼりも冷めないうちに「広域行政一元化」などと言い出した。要するに、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例により、府に権限を集中させるということ。アホくさ。

　住民投票否決で維新の会が弱体化したと考えるのは判断が甘すぎる。

　菅義偉や周辺の政商でパソナ会長の竹中平蔵らが権力を握っている限り、なにが発生するかわからない。竹中はテレビ番組で松井に対し「私は、政治家としての能力、これは菅総理を含めて、みんなものすごく高く評価してるんですよ」「私ね、少し期間おいてね、国政に出ていただきたいんです」と発言。

　橋下はテレビ番組で「知事、市長をやってた時の話をしゃべり尽くして、もうネタがないんですよ」とコメンテーター“卒業”を示唆している。また別の番組では、大阪府知事の吉村洋文について、「維新のトップ、国会議員になってもらいたい思いはある」と国政復帰の話を持ち出した。非常にきなくさい状況だ。

　菅は住民投票について「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だと認識している」と評価、否決後は「大都市制度の議論において一石を投じた」と発言している。大阪の３バカが活動拠点を国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう。
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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5700.html】

東京493人よりもっと深刻！ 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ
2020.11.18 07:37

　　　　　（大阪府HPより）

　本日19日、東京都の新規感染者が493人で過去最多を更新し、不安が広がっている。都の警戒レベルも最高段階に引き上げられる。しかし、じつは東京都以上に重大な事態となっているのが大阪府だ。

　たとえば、大阪府の本日の新規感染者数は273人で過去2番目の多さだった。昨日18日も東京都は298人で、大阪府は昨日時点で過去2番目に多い269人だった。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、東京都を上回る深刻さなのだ。

　しかもより重大なのは、重症患者の病床使用率だ。大阪府の重症病床の使用率は17日時点で33.5％だと公表されているが、実際には60％を超えているのだ。

　そのカラクリはこうだ。大阪府は10月14日に重症病床の確保数を188床から206床まで増やしたが、対して11月16日時点で大阪府の重症患者は73人で、病床使用率は35.0％に達した。だが、NHKニュース（16日付）によると、重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、15日時点で大阪府が重症患者用として運用できる状態になった病床数は107床でしかない。つまり、実質的には重症病床の使用率は60％を超えているのである。

　吉村洋文・大阪府知事は昨日17日、16日に重症患者の病床使用率が35％に達したことについて「今のままで増え続ければ（府民に対する非常事態の基準となる）70％に到達する可能性は十分ある」などと述べたが、実質的には70％超えはもう目の前まで迫っているのだ。

　しかも、大阪府の場合は「今のままで増え続ければ」などと悠長なことを言っているような状況にはもはやない。たとえば、「ECMOnet」のデータによれば、17日時点で「重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)」は東京都で36件だが、大阪府は58件にものぼっているからだ。

　実際、こんな証言もある。前出のNHKニュース記事では、府立中河内救命救急センターの山村仁所長が、今回、搬送されてくる重症患者の特徴について、こう語っているのだ。

「これまではもともと治療を受けていた新型コロナの患者が重症化して搬送されてくるパターンが多かったが、今回は、救急で運ばれてきて、センターでPCR検査をした結果、陽性が分かるケースがみられ、市中感染が広がっているように感じている」

　新型コロナ患者として治療されている最中に重症化するのではなく、すでに症状が悪化した状態で救急搬送されて陽性であることが判明するということは、これはつまり検査数が足りていないことの証左ではないか。

　現に、11月に入ってからの検査実施件数は東京都の最多が8175人（16日）であるのに対し、大阪府の最多は3982人（17日）と半分以下にとどまっている。

　徹底した検査を怠ったために市中感染が広がり、重症患者も急増──。ようするに、大阪府では「第1波」の教訓が何ら活かされていない、最悪の状態にあると言っていいだろう。

　そして、この最悪の状況を生み出した要因は、言わずもがな、吉村知事がコロナ対策そっちのけで、いわゆる「都構想」に邁進してきたことだ。

　事実、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人（NHKまとめから算出。以下同）にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に膨れ上がっていた。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回っていた。

　にもかかわらず、吉村知事はコロナ対応がうまくいっていると騙すようなことをやってきた。8月中旬には大阪府の重症者数が東京都の3倍以上にものぼったが、このとき吉村知事は「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈した。


■都構想にかまけてコロナ対策おざなり　イソジン、大阪ワクチン…やってる感アピールだけ

　無論、こうした吉村知事のデタラメはいまにはじまった話ではない。吉村知事は5月に再び休業を要請する際の独自基準として「大阪モデル」をぶち上げ、「頼れるリーダー」「実行力がある」などとメディアに持て囃されたが、実際にはその後、基準を超えそうになると基準を変更。7月には「赤色」になる基準を「重症者の病床使用率が70％以上」のみとする修正をおこなった。その高すぎる基準にさえいまや到達しそうになっているわけだが、当初の基準（1週間の平均値で①「感染経路不明者の前週増加比」が1以上、②「感染経路不明者数」が5～10人以上、③「確定診断検査における陽性率」が7％以上）に照らし合わせれば、17日時点で①は1.49、②が180人、③8.9％となっており、すでに「赤色」になっているのだ。

　この「大阪モデル」の恣意的な運用変更はもちろんのこと、「うがい薬」騒動や「大阪ワクチン」ぶち上げをはじめ、大阪府民を騙すようなことを繰り返してきた吉村知事。これらがすべて「都構想」への影響を睨んでのものだったことは明々白々だ。

　そして、夏の「第2波」対策を疎かにしたままで秋に突入し、10月下旬から新規感染者数は右肩上がりとなった。そんな最中に、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、わずか5年前に否決されたばかりの「都構想」の2度目の住民投票の運動にかまけていたのである。

　いや、再び「都構想」が否決されたあとも、吉村知事は6日には「約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」などと言い出し、「広域行政の一元化」条例の制定を目指すことを宣言。これは市の権限と財源を府に差し出すという「都構想」で否決されたものを条例で実現させようとする住民投票の結果を蔑ろにしたシロモノにほかならないが、その一方、新規感染者数が過去最多を更新した11日に吉村知事がフリップまで用意して打ち出した感染拡大防止策は、なんと「静かに飲食」「マスクの徹底」だった。それらが重要なのは誰でもわかっているが、それ以上に検査医療体制の整備にしろ休業補償にしろ行政による対策が喫緊で求められているというのに、それでも「自助でどうにかしろ」ということだ。

　コロナ対策そっちのけで「都構想」に邁進し、その結果、人口比でいえば東京を上回る感染拡大を招きながら今度は条例制定などと言い出し、肝心の感染対策は住民に押し付ける……。大阪府の深刻な状況とともに、これまでさんざん持ち上げてきた「頼れるリーダー」のこうした実態を、メディアは責任をもってしっかり報道すべきだろう。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5709.html】

吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない！ テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言　背景に維新の優生思想
2020.11.25 03:12

　　　　　（大阪府HPより）

　大阪府の新型コロナ感染拡大が大変な事態となっている。22日には新規感染者が過去最多となる490人となったばかりだが、昨日24日も8日連続の200人超えとなる210人で、またも東京都の人数を上回った。しかも深刻なのは重症患者の多さで、吉村洋文・大阪府知事は重症病床の確保数である206床に対する使用率が50％となったと発表した。

　だが、現実はもっと切迫したものだ。重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、24日時点で大阪府が重症患者用として確保できている病床数は130床。ようするに、実際には使用率はすでに79％となっているのだ。

　大阪府が独自に設けている「大阪モデル」では、「非常事態」を示す「赤信号」となる基準は「重症病床使用率70％以上」。つまり、現実にはもう「非常事態」。しかも、12月上旬には重症者数が病床数を上回るというシミュレーション結果も出ているのである。

　大阪府が重症患者用のベッドを150床まで増やすべく医療機関に依頼をおこなったのは今月9日のことだったが、それから2週間以上経ってもその150床には到達せず、130床にとどまっている。にもかかわらず、確保数の206床で使用率を割り出しているのは詐欺的と言うべきではないか。

　だが、この問題を昨日の会見で記者から問われた吉村知事は、こんな詭弁を弄したのだ。

「数字変わりますんでね。昨日は118（床）、きょうは130（床）で。1日で変わっていきますから、我々としては正確な数字を府民のみなさんにお伝えをしたい。日々数字が変わりますから、日々それで分母が変わった数字がどんどん出てくるとなかなかわかりにくいと思いますんで。そういった意味では『206（床）というのがマックスの数字なんです』というのはこれまでお伝えしているとおり、これからも伝えていきたい」

　実際には赤信号でも「数字は日々変わる」などと言って「マックス」の数字を分母にして現実をごまかす──。このような深刻な事態を招いたのは、言うまでもなく新型コロナ対応に集中すべきときに吉村知事や松井一郎・大阪市長が「都構想」住民投票を優先させ、その運動に邁進してきた結果であることは明白。「大阪ワクチン」「ポピドンヨード」「雨合羽」などと「やってる感」だけを演出し、肝心の医療提供体制の整備を疎かにしてきた、吉村知事と松井市長の責任は極めて重大だ。

　しかし、ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた。


■吉村知事が『ウェークアップ！ぷらす』で「ベッドが足りなくなったら」と聞かれ「高齢者から若者にバトンタッチ」

　まず、吉村知事は19日に、重症者の病床確保について「大阪全体での救急病床のトリアージをしていく」と宣言。「トリアージ」というのは、大きな災害や事故現場などで多数の患者が出た際、制約があるなかで重症度や緊急度、救命可能性などに基づいて治療の優先順位を決めて選別をおこなうという意味だが、吉村知事のこのときの発言は、交通事故や脳梗塞などの患者を受け入れる病院と新型コロナ患者を受け入れている病院を明確に分けるという内容だった。

　一般の救急患者とコロナ患者の受け入れ病院を分けることを、「救急病床のトリアージ」などと呼び、わざわざ「トリアージ」という言葉を使うことじたい意味不明で、意図が透けて見えるようだが、問題はこのあとだ。その本音はすぐあらわになる。

　21日に生出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）では、司会の辛坊治郎が「場合によって（重症患者の）ベッドのキャパシティを超えてきた場合にどうするかみたいなことは考えていらっしゃいます？」と訊くと、吉村知事はこのように答えた。

「これは三次救急の先生方と話をしなきゃいけません。かなりシリアスな話になってくると思います。つまりほかの病気の方、心筋梗塞であったり交通事故であったり、そういったみなさんの命もやっぱり守らなきゃいけません。ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」

　さらに、辛坊が「政治家としては絶対に言えないことを聞きますけど、本当に極限状態になったときは年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえると考えています？」と尋ねると、吉村知事はこんな話をはじめたのだ。

「僕はご家族の同意というのは必要と思いますが、そういった判断、これは押さえなきゃいけないんですけども、これは諸外国ではそういった議論を実はされているんですが、一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

　高齢者よりも若者を優先させる判断が必要になる──。つまり、吉村知事は19日に言っていた「病床の振り分け」という話ではなく、文字通り「命の選別」をおこなう可能性を語ったのだ。


■吉村知事は「うがい薬」問題のときと同じく「そんなこと言ってない」「アンチのデマ攻撃」と言い訳

　無論、これらの発言にはネット上で批判が高まったが、昨日の会見でこの問題を問われると、吉村知事は“そんなことは言っていない！”などと否定したのである。

「『命の選別をする』ということではありません。むしろ命を守るために適切な病床の医療資源を配分していこうということです。ここは一部、誤解の生じないようにしていただきたい」
「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います。僕が言ってるのは病床の話です。病床の最適化、医療の最適化、やはりこれをやっていかなくてはならない状況にあると」
「一部のネット上で『命の選別を吉村がしている』というのはまったく違うということは、ここではっきりと申し上げておきたい」

　吉村知事は、19日に宣言した「病床のトリアージ」、つまり交通事故や脳梗塞患者など一般の病気の患者の受け入れ病院と新型コロナ患者の受け入れ病院を分けるという問題にすり替えて否定したが、『ウェークアップ！ぷらす』で言った発言はまったくそれとは違う。「超高齢者は若い人にバトンタッチする」とはっきりと口にしており、これはまぎれもない「命の選別」発言だ。

　吉村知事は「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」と喧伝して批判を浴びたあとも「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと言い張り、「ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと述べ、反町隆史の歌の歌詞のようなことを言い出して“ポイズン吉村”などと揶揄されたが、またも自身の発言を“言っていない”などと無責任にも否定したのだ。

　さらに呆れるのが、「『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちが」と、まるで“アンチがデマを流している”かのように話をすり替えたことだ。「うがい薬」騒動でも吉村知事は「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと批判を矮小化させていたが、都合の悪いことをすべて「アンチのデマ」とするやり口をみていると、この政治家の本質がトランプ大統領とまったく同じであることがよくわかる。

　しかし、いくら言い訳を重ねても、吉村知事が「命の選別」を口にした事実は変わらない。そしてそれが現実になるのではと不安を覚えずにいられないのは、そもそも維新の底流には「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想が流れているからだ。


■医療削減をしておいて「医療資源に限界」の発言　背景にある維新の優生思想

　たとえば、今年起こったALS患者の嘱託殺人事件をめぐって、やはりALS患者であるれいわ新選組・舩後靖彦参院議員が「生きる権利を守る、生きやすい社会に」と発言したことに対し維新の最高幹部である馬場伸幸幹事長は「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている」などと攻撃。さらに、表向きは馬場幹事長を諌めていた当時維新の代表だった松井一郎・大阪市長も、同時に「生きやすいかどうかは個人の感性の問題」などと問題を矮小化、なおもALS殺人をきっかけに尊厳死を議論すべきと主張していた。

　まさに背筋が凍る主張だが、吉村知事の「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という維新的な思想が見え隠れするのだ。

　実際、吉村知事は昨日の会見でほかにも信じられないようなことを口にしていた。吉村知事が「命の選別」問題を“アンチによる攻撃”に話をすり替えたあと、記者が話を戻し、「たとえば150床を目指すなかで、重症者のほうが上回ってしまったときに、じゃあ誰が実際に重症のベッドに入れて、誰が入れなくなるのかという懸念も出てくると思うんですけど、ベッド数を上回ってしまったときの対応にかんしては、いまどのようなお考えがあるのでしょうか」と質問。すると、吉村知事はこう答えたからだ。

「これはまず府民のみなさんにはお伝えをしなきゃいけないというのは、医療資源っていうのは無限ではありません。医療資源っていうのは限りがある、無限に広がるわけではありませんので、ここは府民のみなさんにも当然、どのエリアでもそうですけど、そこはご理解をいただきたいと」

　救えるはずの命が救えなくなるという最悪の事態を回避するためには医療提供体制の整備が必要だということは、今年の2月からずっと繰り返し叫ばれてきた話だ。そして、今月末に完成するという臨時施設「大阪コロナ重症センター」をもってしても対応しきれないような状況にまで大阪はきてしまった。繰り返すが、いま地域を医療崩壊寸前まで追い込んでしまったのは政治の責任だ。その責任を棚に上げて、重症患者の病床が足りなくなるという現実が目の前にまできているなかで、医療体制を増強する努力を放棄し、「医療資源っていうのは限りがある」「無限に広がるわけではない」などと言い放つ──。重症患者には高齢者が多いが、ようするにこれは高齢の府民に対して「理解」という糖衣に包んだ表現で「覚悟しろ」と迫ったようなものだ。

　この無責任かつ「命の選別」をも厭わない男が陣頭指揮をとりつづけ、大阪は一体どうなってしまうのか。そこにはただただ不安しかない。

（編集部）
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