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●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》

2024年05月02日 00時00分49秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年04月23日[火])
問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。

   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

 《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》(東京新聞)。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
 キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。

 《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
 サルまで怒る「ザル法」。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない/マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回) ゲスト 上脇博之郷原信郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202)。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》
   『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
       が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
      したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)
   『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
     気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
     在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202


【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生:裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
https://youtu.be/voW4scNJI_s


2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回)


ゲスト

上脇博之 (かみわき ひろし)
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士(法学)。北九州大学(現・北九州市立大学)法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。

郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

 政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

 今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

 その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ

 上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

 また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ

 他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない

 その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

 また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

 検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

 国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみますと宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

 政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろかまったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

 今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
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コメント
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●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?

2022年03月30日 11時20分23秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(20220321[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245)。

 《岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされているアベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる》。

 《火事場ドロボー》らの暴走…キシダメ氏の無為無策。

 このような話を受けて、ニッポンは壊憲して「戦争できる国になりたい」「核を持ちたい」なんて正気なのだろうか?
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは】(https://www.videonews.com/news-commentary/220305)によると、《河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジューナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する》。
 斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきったお笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。
 《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
 《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼/彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? その結果を予想できないのだろうか?
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/新型コロナウイルス対策とウクライナ情勢を利用した改憲のもくろみ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5c6144fc68fe81c5fe02a40fb8c35e9a)によるつと、《憲法9条を変えたい、緊急事態条項を入れたい、と考えている勢力が参議院選挙に向けて、ウクライナ情勢を利用し世論工作を行っている。国防を強化しなければ大国の侵略を許す。分かりやすい単純化された論理だ。しかし、琉球・沖縄のように大国のはざまで生きてきた国・地域からは違う論理が見えるはずだ他国に軍事的脅威を与えず、政治・外交的には中立を基軸にし、経済・文化・人的交流の拠点化を目指す。これから沖縄が発展する道はどこにあるのか、を考えなければならない。戦争は外交の失敗の結果である。プーチンの独裁体制、ロシアの問題を論じると同時に、ウクライナは何を失敗したのか、も考える必要がある》。

 《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
 日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算! 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460)によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉 被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大18000人、急性障害は最大41000人に上る農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル(約87キロ)に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(工学博士)はこう言う。「核兵器による攻撃よりも相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙えるいきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」 報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうると警鐘を鳴らしている脱原発は自明の理だ》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
      まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
     けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明
公開日:2022/03/09 06:00 更新日:2022/03/09 06:00

     (サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与える
      ようなプロジェクト継続は無理(「サハリン2」から
      日本に到着したLNGタンカー=2009年)
      /(C)共同通信社)

 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連総会は緊急特別会合で「即時無条件撤退」を求める決議を圧倒的多数で採択した。人権理事会でラブロフ外相がビデオ演説を始めると、各国の外交官が一斉退席した。

 日本にとって大きな問題は、欧米に足並みをそろえて対ロ経済制裁に踏み切ったものの、方向性が見えないことだ。ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決めたが、三井物産や三菱商事は対応を決めあぐねている。岸田政権はエネルギー安全保障の観点から撤退を求めないとするからだ。経産省、伊藤忠や丸紅などが出資中の「サハリン1」からはエクソンモービルが撤退するが、政府の態度は曖昧だ。専制国家のロシアにエネルギー供給を依存し続けることのどこが安全保障なのか。おまけにサハリン2では液化天然ガスの採掘技術を提供するおバカぶりだ。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事はサハリン2について「ロシアが国際法違反を繰り返しながら、何もなかったかのように取引をしていくことは多分考えられない」と指摘。国際ビジネス感覚からいって、サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与えるようなプロジェクト継続は無理だ。遠からず撤退を迫られることになるだろう。当然だ。安倍元首相が北方領土返還を政権のレガシーにしようともくろみ、前のめりで3000億円規模の投融資をした一環でサハリン2は延命した。利益の大半を国営エネルギー会社ガスプロムに持っていかれるのを承知で安倍が推進したのだ。巡り巡って対ロ制裁がチグハグな結果となり、日本は国際社会でみっともない姿をさらけ出している

 岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされているアベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる

 何をさておいても「STOPプーチン」だ。
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https://www.videonews.com/news-commentary/220305


https://youtu.be/AI2JuvQ15qo


プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは
ニュース・コメンタリー
2022年03月05日


概要

 世界を驚愕させたロシアによるウクライナへの武力侵攻が続いている。

 ウクライナ軍はアメリカの軍事援助などにより、2014年のクリミア併合時よりは大幅に強化されているとされるが、とはいえ軍事大国ロシアに太刀打ちするほどの力は持ち合わせていないと見られている。ロシア軍が首都キエフに迫るのは時間の問題との見方が有力だが、仮にロシアが一時的に力でウクライナを屈服させることができたとしても、世界中から厳しい制裁を受けるロシアにウクライナを占領支配し続けるだけの国力が残っているかどうかについては、多くの専門家が疑問視するところだ。

 だとすると、プーチン大統領にはどのような勝算があるのだろうか。

 ビデオニュース・ドットコムでは今回のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、独自の視座を持つ2人の国際政治専門家に現状認識と今後の見通しについて話を聞いた。

 ロシアの専門家でロシア公使やウズベキスタン大使などを務めた元外交官の河東哲夫氏は、今回の武力侵攻は国内的にも対外的にもプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切らざるを得ない立場に追い込まれた結果だったとの見方を示す。プーチンにとっては大きく危険な賭けになるが、それでも「今やるしかないとプーチンは考えたのだろう」と河東氏は語る。

 また、ロシアのウクライナ侵攻の大きな副産物として河東氏は、ヨーロッパ諸国が覚醒したこと、とりわけドイツがこれまで控えてきた武器輸出を解禁するとともに、軍事支出の大幅増額の方針を明らかにするなど、大きな路線転換の動きを見せていることに注目する。第二次世界大戦以来、軍事的な関与を控えてきたドイツが、アメリカの影響力の低下と引き換えに、ヨーロッパにおける軍事的プレゼンスを大きく拡大するきっかけになる可能性があると河東氏は語る。

 一方、NGO・国連職員として世界各地の紛争処理や武装解除などに当たった経験を持つ平和学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大学教授は、ロシアを軍事侵攻に踏み切らせた要因として、冷戦終結後の「NATOの自分探し」をあげる。ロシアのウクライナ侵攻の背景には、冷戦終結後のNATOの東方拡大があることは紛れもない事実だろう。ロシアを敵視するNATOの影響力が、旧ソ連の主要な構成員で自国と長い国境を接するウクライナにまで及ぶことに脅威を感じたロシアが、窮余の策として軍事侵攻に踏み切ったという見方だ。

 冷戦期にソ連に対抗するための軍事同盟として1949年に発足したNATO(北大西洋条約機構)は、ソ連の崩壊後、その存在意義が問われるようになった。実際、ベルリンの壁が崩壊した時、アメリカを中心とするNATO陣営は、当時のソ連のゴルバチョフ大統領のペレストロイカを側面支援する意味合いも込めて、NATOは東方に1インチたりとも拡大しないことを、密約のような形で約束していることが、ジョージワシントン大学のアーカイブに残されている公文書から明らかになっていると、伊勢崎氏は語る。

 仮想敵国を失った以上、軍事同盟としての色彩を無くし、いずれはロシアも加盟する大きな友好条約に変質させる案も一時は議論されたが、アメリカ、カナダはもとより英仏独伊からトルコまでが参加し、加盟国の方々に軍事基地を持ちNATO軍を駐留させている巨大な軍事同盟を解消することは容易ではなかった。

 そうこうしているうちに、2001年には同時多発テロに遭遇したアメリカが主導するテロとの戦いが始まり、NATOはあらためてその存在意義を見出すことに成功する。そこでアフガニスタンやイラクにまで軍事侵攻を行ったはいいが、イラク統治は大惨事に終わりアフガニスタンでも勝ち目がなくなったことが明らかになった2012年頃から、NATOは再びアイデンティティ・クライシスに陥る。しかし、2014年にロシアが武力でクリミアを併合してくれたおかげで、欧州諸国は「やっぱりNATOが必要」であることを再認識し、結果的にNATOは今、「ロシアの拡大主義に太刀打ちする軍事同盟」という位置づけが明確になっていると伊勢崎氏は語る。

 河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジャーナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する。
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●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》

2021年11月04日 00時00分06秒 | Weblog

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します



(2021年10月31日[日])
神保哲生さんによる、TBSラジオの記事【「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生】(https://www.tbsradio.jp/articles/46171/)。

 《どうせ投票なんか行っても何も変わらないでしょ。日本で多くの人があまり投票に行く気が起きない原因が、政治に変革が期待できないからであることは容易に想像がつきます。記者として長らく政治報道に関わってきた者として、その気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、データを見る限り、話はまったく逆です。ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことをシュルホファー=ウォル・ガリード論文は示唆しています》。

 いつも通り、#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票しました

   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」

 《投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70%を越えています》…羨ましい。さて、投票に行かなかった眠り猫な皆さん、「あとの祭り」な未来が待っていなければよいのですが…?
 そして、やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

   『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
                     …こんな防衛相が誕生しちゃいました
   『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
                 …どんどん壊れ行くニッポン
   『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…
     消費増税10%へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ
   『●2019年7月参院選「あとの祭り」…《3分の2割れは
      「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…

   『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
            という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」
   『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
        …2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために

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https://www.tbsradio.jp/articles/46171/

2021.10.26 火曜日 11:23
「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生
荻上チキ・ Session

 「2021年10月31日(日)の総選挙に向けて「選挙へ行く重要性」「争点」などについて、これまでTBSラジオに出演していただいた識者の方々に寄稿していただきました。」

     (神保哲生 ビデオニュース・ドットコム

 1986年のニューヨーク州知事選で現職のマリオ・クオモ陣営を取材して以来、選挙と名の付くものを都合30回ほど取材してきて、一つだけ断言できることがあります。それは選挙があるからこそ、いつまでたっても政治から活気が失われないということです。

 しかし、政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです。政治という、下手をするととても退屈になりがちな、しかし、伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか

 少し前の話になりますが、2009年にプリンストン大学のシュルホファー=ウォルとガリードという2人の研究者が共同で発表した興味深い調査報告があります。アメリカ中西部のシンシナティという人口30万ほどの中堅都市で、2紙あったローカル紙が1紙に減ったことの地域政治への影響を調査したところ、以下のことが明らかになったといいます。

  1. 選挙の投票率が下がった
  2. 現職の再選率が上がった

 アメリカでは2000年以降、広告収入をインターネットに奪われた地方紙が軒並み廃刊に追い込まれ、6万人ほどいた「記者」が4万人を切るまでに激減しました。オハイオ州のシンシナティ市では長年に渡りシンシナティ・ポストとシンシナティ・エンクワイアーの2紙が良きライバルして鎬を削っていましたが、2007年にポストが廃刊になりエンクワイアーが唯一の地元紙となってしまいました。その結果、地域の政治に上記のような大きな影響が出たと、この論文は指摘しています。

 この論文はインターネットに広告収入を奪われた地方紙の廃刊ラッシュが続くアメリカにあって、自分たちが選挙で選んだ為政者たちが実際は何をしているかを知る唯一の中立的な手段だった地元紙を失った地域で、民主主義が崩壊していることへの警鐘を鳴らす際によく引用されています。

 しかし、われわれ日本人はこれを対岸の火事としている場合ではないかもしれません。なぜならば、日本では新聞の廃刊ラッシュなど起きていないにもかかわらず、先進国の中でも抜群に選挙の投票率が低く、現職の再選率もとても高いからです。シュルホファー=ウォルとガリードの論文が導き出した結論に基づけば、日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ないことになります。

 実は日本は先進国としては選挙の投票率が最も低いグループに属しています。2010年以降の7回の国政選挙で日本は投票率の平均が56.0%で、これはOECDに加盟する38か国中31番目に位置し、日本より投票率が低い国はアメリカ、メキシコ、リトアニア、ポーランド、フランス、スイス、チリの7か国しかありません。同時期のOECDの平均投票率は67.5%に及び、投票が義務づけられているオーストリア、ルクセンブルグ、ベルギーの投票率が90%に達するのは例外としても、北欧諸国を筆頭にニュージーランド、イタリア、ドイツ、スペインなど投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70%を越えています

 最近では日本の投票率は国政選挙でも50パーセント台前半というのが当たり前になってしまいましたが(2019年の参院選の投票率は48.8%!)、まずはこれが先進国では恥ずべき低い水準であることを知る必要があるでしょう。

 そしてもう一つ重要なポイントを。政権交代とはほとんど縁がない日本ですが、実は55年体制下で2度だけあった政権交代を引き起こした1993年と2009年の2度の衆院選の投票率は突出して高く、それぞれ67.26%と69.28%を記録していたということです。

 どうせ投票なんか行っても何も変わらないでしょ。日本で多くの人があまり投票に行く気が起きない原因が、政治に変革が期待できないからであることは容易に想像がつきます。記者として長らく政治報道に関わってきた者として、その気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、データを見る限り、話はまったく逆です。ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです

 そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことをシュルホファー=ウォル・ガリード論文は示唆しています。自分自身への自省の念も込めて、今一つ盛り上がりに欠ける選挙を前に、そんなことを考えながら取材を続けている今日この頃です。

――――――――――――――――――――
番組名:JRN・TBSラジオ開票特別番組 「総選挙スペシャル2021 ~自公政権への信任か?野党共闘への期待か? それとも…有権者の選んだ未来は」
放送時間:10月31日(日)20時~25時
司 会:荻上チキ
出 演:武田砂鉄安田菜津紀、高安健将、澤田大樹、崎山敏也、南部広美 ほか
――――――――――――――――――――


神保哲生:ジャーナリスト。日本ビデオニュース株式会社代表取締役。インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』代表・編集主幹。
「荻上チキ・Session」月~金曜の15:30~17:50などに出演。
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●赤木俊夫さんに「法を犯」させた側、「官僚にあるまじき行為を」させた側、「決して穢してはならないものを穢」させた側の責任は?

2021年08月16日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2021年8月9日[月])
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【苦しむ赤木さんを検察と産業医が追い詰めたことは残念 故赤木俊夫氏の主治医・岩井圭司医師インタビュー】(https://www.videonews.com/interviews/20210701_iwai)。
原田晋也桐山純平両記者による、東京新聞の記事【赤木ファイル「逃げないで。亡き夫と向き合って」 妻雅子さんが安倍氏、麻生氏を批判 本紙インタビュー】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121886)。

 《森友学園と近畿財務局との交渉過程を記録した公文書の改ざんを強いられたことを苦に自殺した、元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの主治医だった岩井圭司医師がビデオニュース・ドットコムの取材に応じ、主治医として自身が赤木氏を救えなかったことへの忸怩たる思いや、結果的に精神的に苦しむ赤木氏を更に追い込むことになった検察や産業医に対する怒りを露わにした》。
 《学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が本紙の取材に、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を巡って、麻生太郎財務相や安倍晋三前首相への不信感を語った。(原田晋也桐山純平)》

 《赤木俊夫さんの死を無駄にしないために …。どうすれば俊夫さんを死なさずに済んだのか》(ビデオニュースドットコム)。

 一方、赤木雅子さんは《ファイルからメールなど欠落した部分があるとして、原本の提出を求め》ていたが、ようやく裁判所に提出された。またしても、ごたごた続きで、そして、財務相の相変らずの〝物言い〟が不快。
 東京新聞の記事【麻生財務相、赤木さんの墓参り「慎重な検討が必要」ファイル原本は提出済み】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/117939)によると、《赤木さんの妻雅子さんは、ファイルからメールなど欠落した部分があるとして、原本の提出を求め、16日に国側が原本を提出することを決めていた。先月の衆院財政金融委員会で原本の提示要求が出たものの、財務省が応じなかった理由について、麻生氏は「国会を含めて訴訟外での対応は差し控えていた」と答えた。さらに、裁判所に原本を提出したとして、「裁判所にお預けしてあるので、対応が極めて限られる」と述べた。赤木さんへの墓参りをしていないことについて問われると、「向こうは原告の立場。裁判の決着がつくまでは慎重な検討が必要」と答えた。さらに記者から、「亡くなった赤木俊夫さんは裁判を起こしていないし、当事者ではない。墓参りをすることがなぜ裁判に影響するのか」と重ねて問われると、「原告と被告という立場になれば、死んだ方であろうと、死んだ方が身内であろうと、裁判の中においては一体と考えて対応するのが当然だ」との認識を示した》。

 赤木さんに法を犯」させた側、「官僚にあるまじき行為を」させた側、「決して穢してはならないものを穢」させた側誰一人責任をとらない。その頂点が財務相であり、アベ様。そして、《結果的に精神的に苦しむ赤木氏を更に追い込むことになった検察や産業医》。《「くれぐれも挨拶程度までにして欲しいと念を押していたにもかかわらず、実際には赤木さんが20分にもわたり電話で事情聴取を受けていたことや、近畿財務局の依頼を受けた産業医が赤木さんを職場に戻そうとする圧力をかけたこと》。《赤木氏に対するサポート体制は十分だったのか自らの意思に反して文書の改ざんを強いられながら、全ての罪が自分に押しつけられていると感じていた赤木氏が、いかに孤立無援で不安定な状態に置かれていたのか》。

   『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
            …その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を
   『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
         と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷
    《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
     日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却決裁文書を改ざん
     させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理(当時)の夫人昭恵氏の
     関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
     なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
     決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
     改ざんが行われたのだ》

   『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
     黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない
   『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
       調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない
   『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
      「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》
   『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
         この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》
   『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
      黒塗りは許されない…アベ様ら=「カラスはやっぱり「黒い」です」
   『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
        …再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」
   『●「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、
     《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》
   『●《職員1人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を
     起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度》か?
    《赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」
     という一文についての麻生氏の見解だ。この一文に関し、
     安倍晋三前首相のツイッターの公式アカウントが
     「赤木氏は明確に記している」などと投稿。国が森友学園を優遇した
     疑惑を赤木さんが否定し、疑いが晴れたと言わんばかりだったからだ
      これに対して、麻生氏の答えは「あまり細かく知らない」と
     にべもなかった。森友学園に国有地を売却した当時、
     赤木さんは担当ではなかった同僚の話を信じていただけの
     可能性はなかったか。》

   『●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを
       死なさずに済んだのかなどを考えた》(ビデオニュースドットコム)
   『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
       ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に

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https://www.videonews.com/interviews/20210701_iwai


https://youtu.be/O4ZFCIgN6Uc

苦しむ赤木さんを検察と産業医が追い詰めたことは残念 故赤木俊夫氏の主治医・岩井圭司医師インタビュー
2021年07月16日

概要

 森友学園と近畿財務局との交渉過程を記録した公文書の改ざんを強いられたことを苦に自殺した、元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの主治医だった岩井圭司医師がビデオニュース・ドットコムの取材に応じ、主治医として自身が赤木氏を救えなかったことへの忸怩たる思いや、結果的に精神的に苦しむ赤木氏を更に追い込むことになった検察や産業医に対する怒りを露わにした。

 兵庫教育大学大学院の教授を務めながら神戸市内の精神科クリニックに勤務する岩井医師は、たまたま自身のクリニックが赤木氏の自宅から近かったため、改ざんを強いられて精神的に苦しんでいた赤木氏が2017年7月に外来でクリニックを訪れてから2018年3月に自殺するまで約8ヶ月間にわたり主治医として赤木氏を診てきた。

 岩井氏によると赤木氏は典型的なうつ病の症状を呈しており、ストレッサー(ストレスの要因)が職場環境にあることは明らかだったことから、岩井氏は初診で赤木氏をうつ病と診断し、その直後から赤木氏は近畿財務局の方は休職していた。治療の過程で赤木氏は自分が法を犯してしまった」「官僚にあるまじき行為をしてしまったなどということまでは打ち明けていたが、朝日新聞に改ざんが報じられるまで、文書改ざんの事実を打ち明けることはなかったと岩井氏は言う。

 岩井氏はまた、赤木氏は職業上の正義感や倫理観が人並み外れて強く、それに反した行動を取らされたため、それが極度のストレスとなりうつ病を発症した可能性が高いと見立てていたという。「決して穢してはならないものを穢してしまったと赤木さんは感じていた」と岩井氏は言う。

 今でも残念でならないこととして岩井氏は、「自分が赤木さんの症状の深刻さを少し甘くみてしまったかもしれない」と後悔の念を吐露しつつも、主治医として検察から赤木さんへの事情聴取の是非への意見を求められた際、「くれぐれも挨拶程度までにして欲しいと念を押していたにもかかわらず、実際には赤木さんが20分にもわたり電話で事情聴取を受けていたことや、近畿財務局の依頼を受けた産業医が赤木さんを職場に戻そうとする圧力をかけたことで、赤木さんのストレスが増してしまったことなどへの怒りを露わにした。

 こうした経緯もあり、赤木氏は職場に復帰すれば自分は必ず検察に逮捕されるという脅迫観念を抱いていたと岩井氏は言う。また産業医がそのような職場に強制的に戻そうとしていると感じていたため、産業医のことも非常に恐れていたという。

 文書の改ざんによって何よりも大切にしてきた官僚として倫理観を踏みにじられ、うつ病に苦しんだ末自殺に追い込まれた赤木氏の主治医で精神科医の岩井氏に、生前の赤木氏の様子や赤木氏に対するサポート体制は十分だったのか自らの意思に反して文書の改ざんを強いられながら、全ての罪が自分に押しつけられていると感じていた赤木氏が、いかに孤立無援で不安定な状態に置かれていたのかなどを、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/121886

赤木ファイル「逃げないで。亡き夫と向き合って」 妻雅子さんが安倍氏、麻生氏を批判 本紙インタビュー
2021年8月5日 08時52分

 学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が本紙の取材に、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を巡って、麻生太郎財務相や安倍晋三前首相への不信感を語った。(原田晋也桐山純平

     (インタビューに答える元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの
      妻雅子さん=東京都千代田区の中日新聞東京本社で)


◆「間違っていることがあったら、僕は上司でも言うんだ」

 ―ファイルの感想は。

 「夫が、上司を飛び越えて財務省本省に意見したメールがあって驚いた。『間違っていることがあったら、僕は上司でも言うんだ』と以前から話していた。正しいことを言え、偉いな、よくやったと思う」


 ―ファイルには、国有地売却について「現場として厚遇した事実もない」との記述がある。この記述について、安倍氏のツイッター公式アカウントが「赤木氏は明確に記している」と投稿した。安倍氏自身が森友問題に関係ないと言わんばかりだが、そのことをどう思うか。

 「森友への売却は夫の異動前のことで、夫が言っていたことは上司の受け売り。その経緯を知らないまま亡くなった。安倍さんは『ほら見てみろ、僕たちは悪くないんだよ』と言いたいんだと思うけど、なんてちっちゃな人間だと思う」


◆財務局の人にねじ曲げて伝えられた

 ―麻生氏への思いは。

 「会見の記事を憎しみを込めて読んでいる。ファイルの中身を自分がきちんと分かってないのに、質問する記者に『おまえがおかしいんだ』みたいなことを言うのは、国民をばかにしている

     (元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの手帳(左)と
      国家公務員倫理カード

 「大事な部下ではなかったかもしれないが、夫も同じ人間。なたたちの関わったことで亡くなったのだから向き合ってほしい」


 ―麻生氏は、訴訟中であることを理由に俊夫さんの墓参りに消極的なままだ。

 「逃げないでほしい。お墓に行くことは訴訟とは関係ない。お墓に手を合わせ、頭を下げて謝ってほしかった。でも、間に入った財務局の人に『遺族は来てほしくないと言っている』とねじ曲げて伝えられた」
 「そもそもお墓参りが実現していたら、訴訟なんてしなくて済んだ。謝罪がないので、説明してほしいという気持ちに変わった。本当のことが分からないから、こんな大きな裁判をすることになった」


◆悔しくて悔しくて

 ―国を訴えることは大変ではないか。

 「約1年間、苦しむ夫を隣で見ていた。それが悔しくて悔しくて。夫があんなに苦しんだんだから、これくらい大したことないと思ってやっている。ふとわれに返った時に『えらいものを敵に回しているな』と思う時もある。でも、本当に大好きだった人だから、できるんだと思う」

【関連記事】【一問一答】「赤木ファイル」を巡る麻生財務相と本紙記者のやりとり
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●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを死なさずに済んだのかなどを考えた》(ビデオニュースドットコム)

2021年07月14日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(20210711[])
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの二つの記事【インタビューズ/「再調査が行われるまで私は戦い続ける」赤木ファイル公開を受けて故俊夫氏の妻・雅子氏が抱負を語る】(https://www.videonews.com/interviews/akagi-masako-intv)と、
【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために マル激トーク・オン・ディマンド (第1056回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1056)。

 《雅子氏は自身が長らく求めてきた、決裁文書の改竄にいたる経緯を夫が詳細に記したとされる「赤木ファイル」が公開されたことは歓迎しながらも、公開された文書では肝心な部分が黒塗りにされていたことなどから、自分の夫がなぜ自殺に追い込まれたかは依然として明らかになっていないとして、政府が改竄の経緯を再調査し、夫を死に追いやった原因が究明されるまでは、政府と戦い続ける意向を明らかにした》。
 《そこで今週のマル激では、赤木さんの自殺の真相を明らかにすべく、国と佐川氏を相手取り損害賠償訴訟を起こしている俊夫さんの妻・雅子さんの代理人を務める生越照幸弁護士をゲストに招き、赤木雅子さんや、俊夫さんの主治医だった精神科医の岩井圭司医師などへのインタビューも交えながら、何が俊夫さんを自殺に追い込んだのかや、どうすれば俊夫さんを死なさずに済んだのかなどを考えた。元々森友学園との交渉を担当していたわけではなかった赤木俊夫さんが、文書の改ざん作業に駆り出されたのは2017年の2月26日のことだった。安倍首相が国会で「私や妻が関与していれば総理も議員もやめると大見得を切った9日後のことだ》。

   『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
            …その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を
   『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
         と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷
    《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
     日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却決裁文書を改ざん
     させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理(当時)の夫人昭恵氏の
     関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
     なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
     決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
     改ざんが行われたのだ》

   『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
     黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない
   『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
       調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない
   『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
      「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》
   『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
         この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》
   『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
      黒塗りは許されない…アベ様ら=「カラスはやっぱり「黒い」です」
   『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
        …再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」
   『●「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、
     《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》
   『●《職員1人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を
     起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度》か?
    《赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」
     という一文についての麻生氏の見解だ。この一文に関し、
     安倍晋三前首相のツイッターの公式アカウントが
     「赤木氏は明確に記している」などと投稿。国が森友学園を優遇した
     疑惑を赤木さんが否定し、疑いが晴れたと言わんばかりだったからだ
      これに対して、麻生氏の答えは「あまり細かく知らない」と
     にべもなかった。森友学園に国有地を売却した当時、
     赤木さんは担当ではなかった同僚の話を信じていただけの
     可能性はなかったか。》


 財務相はさっさと「第三者による再調査を」! ドロナワは許されない。赤木ファイルの黒塗りは許されない!

 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金として、《元々森友学園との交渉を担当していたわけではなかった赤木俊夫さんが、文書の改ざん作業に駆り出された》。元最低の官房長官の現首相カースーオジサンやウルトラ差別主義者な財務相が、赤木さんに改ざんを強いた。国家公務員倫理カードを持ち歩き、「国民のために働」くことを身上とした赤木さんに。本省の無理難題に、近畿財務局(?)は赤木さんの部下にも改ざんさせようとしていたようだが、赤木さんはそれを部下にはさせられないと自分一人で改ざん作業をしていた。
 《一見、大人数で改ざんが行われる集団に俊夫さんも駆り出されたかのように受け止められがちだが、その実態は俊夫さんだけが改ざん作業を強いられ、上司は俊夫さんに命じるたけで実際の改ざん作業には手を染めていなかった。また俊夫さんは後輩にはこんなことはやらせてはいけないと考え、自分一人で違法行為の汚名を背負った。結果的に俊夫さんが違法行為の「実行犯」となった》。《組織ぐるみで籠絡させられ、自らの意に反する違法行為を強いられ「実行犯」にされ、ただ一人問題の部署に残される人事が行われた。これは典型的なパワハラ以外の何物でもない》。

 アベ様ご夫妻をはじめとして、元最低の官房長官の現首相カースーオジサンやウルトラ差別主義者な財務相、さらには財務省幹部の誰一人として責任をとっていないが、一体どういうこと? 《職員1人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度》のあまりの酷さに、何時もながらに、唖然とする。
 こんな腐りきった政権下で、《どうすれば俊夫さんを死なさずに済んだのか》? 重い課題だ。まずは、マシな政権に交代して数多のアベ様案件を一つ一つ丁寧に解明し、責任をとらせることから。《俊夫氏を支えるべき日本の労働医療のシステムや公益通報などの法制度はあまりに脆弱だった》、《俊夫氏を支えきれなかった制度の弱点や欠点を徹底的に見直し、新たな対応を考えることで、俊夫氏と同じような辛い経験をしなければならない人を一人でも減らすことこそが、森友学園問題のもう一つの真相に迫ることにつながるのではないか》。

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https://www.videonews.com/interviews/akagi-masako-intv


https://youtu.be/idyXfMc-l88


「再調査が行われるまで私は戦い続ける」赤木ファイル公開を受けて故俊夫氏の妻・雅子氏が抱負を語る
インタビューズ 
公開日 2021年06月26日



概要

政府が「赤木ファイル」の公開に踏み切ったことを受けて、故赤木俊夫氏の妻・雅子氏が6月24日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じた。

雅子氏は自身が長らく求めてきた、決裁文書の改竄にいたる経緯を夫が詳細に記したとされる「赤木ファイル」が公開されたことは歓迎しながらも、公開された文書では肝心な部分が黒塗りにされていたことなどから、自分の夫がなぜ自殺に追い込まれたかは依然として明らかになっていないとして、政府が改竄の経緯を再調査し、夫を死に追いやった原因が究明されるまでは、政府と戦い続ける意向を明らかにした。

森友学園に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、当初その交渉記録に記されていた安倍元首相夫人や他の政治家の名前が、後に消去されていたことが明らかになった。決裁後の公文書が改竄される過程で、当時近畿財務局の職員だった赤木俊夫氏が2018年、自らの意思に反して公文書の改竄という違法行為を強いられたことを苦に自殺に追い込まれた。俊夫氏の妻・雅子氏は、夫の自殺は政府が文書の改竄を強要したことに原因があったとして、国と当時の佐川宣寿理財局長を相手取り損害賠償を求める裁判を起こすと同時に、改竄にいたる真相の究明を求めてきた。

政府は6月22日、俊夫氏が改竄にいたる過程を克明に記録した「赤木ファイル」の公開に踏み切ったが、公開された文書では改竄を指示した俊夫氏の上司の個人名などが黒く塗りつぶされていた

ビデオニュース・ドットコムの神保哲生赤木雅子氏に現在の心境や今後の抱負を聞いた。

(本インタビューではご本人のご希望により、お顔の撮影は控えています。その理由についてはご本人がインタビューの中で触れられています。)
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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1056


https://youtu.be/9KBAo3tZLfQ


赤木俊夫さんの死を無駄にしないために
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1056回)
2021年07月03日


ゲスト
生越照幸(おごし てるゆき)
弁護士・赤木雅子氏代理人


概要

 幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、新たに申請する小学校の名前を安倍晋三記念小学校と名付け、現職の首相の妻を名誉校長に迎えるなどして話題をさらっていた学校法人森友学園が、豊中市に国有地をただ同然で取得していた疑惑が持ち上がり、国会で追及されるなどして政治問題化したのが、いわゆる森友学園問題だった。

 これは交渉の経緯を綴った公文書が改ざんされていたり、すったもんだの末やっと公開された真正の交渉記録も黒塗りだらけだったり、カギを握るとみられる財務省の佐川宣寿元理財局(国有財産を管理する部署)長が証人喚問で刑事訴追の恐れを理由に肝心の部分の証言を拒否するなどしたために、事件の真相、とりわけ公文書の改ざんを指示した最終的な責任者が誰だったのか、例えば、佐川局長に首相官邸、とりわけ当時の菅官房長官(現首相)から改ざんの指示が出ていたのかどうかといった「疑惑」については、依然として闇に包まれたままだ。どうやら佐川氏が真相を墓場まで持って行くと心に決めていることに加え、当時黒川弘務氏の影響力下にあった検察が、真剣に事件を掘り起こそうとしなかったため、今のところこれ以上真相が明らかになる可能性は期待できそうにない。

 しかし、交渉過程を隠蔽する目的で行われた文書改ざんの過程で、公文書の改ざんという違法作業を無理矢理強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、それを苦に自殺に追い込まれたという事実は、疑惑でも何でもない、紛れもない事実だ。森友問題はついつい「アベガー」、「スガガー」といった方向に行きがちになるし、実際に彼らの責任が重いことは論を俟たないが、「なぜ赤木さんが自殺に追い込まれなければならなかったのか」や、「どうすれば赤木さんを死なさずに済んだのか」といった論点が、ついつい大きな政治問題の中で見落とされがちになる。

 そこで今週のマル激では、赤木さんの自殺の真相を明らかにすべく、国と佐川氏を相手取り損害賠償訴訟を起こしている俊夫さんの妻・雅子さんの代理人を務める生越照幸弁護士をゲストに招き、赤木雅子さんや、俊夫さんの主治医だった精神科医の岩井圭司医師などへのインタビューも交えながら、何が俊夫さんを自殺に追い込んだのかや、どうすれば俊夫さんを死なさずに済んだのかなどを考えた。

 元々森友学園との交渉を担当していたわけではなかった赤木俊夫さんが、文書の改ざん作業に駆り出されたのは2017年の2月26日のことだった。安倍首相が国会で「私や妻が関与していれば総理も議員もやめると大見得を切った9日後のことだ

 当初俊夫さんは改ざん作業に抵抗し、強く抗議する姿勢を見せたが、財務省本省は俊夫さんの直属の上司なども通じて俊夫さんを説得し、最終的には俊夫さんは改ざん作業に駆り出される。一見、大人数で改ざんが行われる集団に俊夫さんも駆り出されたかのように受け止められがちだが、その実態は俊夫さんだけが改ざん作業を強いられ、上司は俊夫さんに命じるたけで実際の改ざん作業には手を染めていなかった。また俊夫さんは後輩にはこんなことはやらせてはいけないと考え、自分一人で違法行為の汚名を背負った。結果的に俊夫さんが違法行為の「実行犯」となった。

 実際の改ざん作業は2月26日から4月13日にかけて約10回にわたり行われ、交渉過程を記録した文書に記されていた安倍昭恵さんやその他の政治家の名前が消された他、そのような政治的な理由から森友学園が厚遇されたと受け止められる表現はことごとく消去された。改ざん、改ざんといっても、要するに政権にとって都合の悪い文章をことごとく消す作業だった。

 その間、俊夫さんは会計検査院や検察に対しても嘘の証言をさせられた。また、その間、近畿財務局では人事異動があったが、森友問題に関わった職員は俊夫さん以外は全員が別の部署に異動になったにもかかわらず、改ざん作業を強いられた俊夫さんだけその部署に残された。それ以降、俊夫さんは孤立無援の状態となった。

 雅子さんによると、改ざん作業が始まってから(雅子氏は作業の内容が文書の改ざんだったことは自殺の直前まで知らされていない)俊夫氏の精神は「みるみる壊れていった」という。そして3ヶ月後の7月17日、俊夫さんは自宅近くの精神科を訪れ、うつ病と診断される。

 この日から自殺する翌年3月まで、ほぼ2週間おきに俊夫氏を診断してきた精神科の岩井圭司医師は最初の見立てで、公務員としてのアイデンティティが強く、遵法精神や規範意識が強い俊夫氏が何か倫理的な葛藤を抱えている可能性が高いと感じたと言う。しかし、俊夫氏から岩井医師に改ざんの事実が明かされることは最後までなかった。ただ、俊夫さんのうつの原因について岩井氏は、「パワハラとか単に仕事が多いというのとは少し違うという印象を受けた」とも言う。

 これは後に公開された手記などで明らかになるが、元々自分の手帳に公務員倫理規定を貼り付けて持ち歩くほど正義感や倫理観の強かった俊夫さんは、文書の改ざんをさせられたことをことさらに重く受け止めており、雅子氏には公務員として許されないことをやってしまった」「内閣が吹っ飛ぶような大変なことをしてしまったなどと話していたという。だが、俊夫氏は文書改ざんの事実は朝日新聞が報道するまで、雅子氏にも打ち明けなかったという。

 多くの事件で自死遺族の代理人を務める生越照幸弁護士は、近畿財務局が改ざんの事実を俊夫さん一人に押しつける形になったことをとりわけ問題視する。事の重大性故に誰にも相談できないまま、俊夫さんは追い込まれていった可能性が高い。

 岩井氏は、俊夫さんのうつ病のストレサー(ストレス要因)が職場絡みであることは明らかだったので、病欠で職場から引き離すことが重要と考えていたが、近畿財務局側から委託を受けた産業医はそうは考えておらず、早く職場に戻そうとしていた。それも俊夫さんには大きなストレスになっていたと岩井氏は言う。

 生越氏は日本では職場うつなどに対応する際、患者を診ている主治医と会社側から雇われている産業医の間で意見を調整する仕組みが存在せず、患者の実際の容体を正確に把握できていない産業医が会社に的外れなアドバイスをすることで、かえって状況を悪くしているケースが多いと指摘する。

 さらに岩井氏は、2017年11月病気休暇中だった俊夫氏に検察が接触してきたことが、俊夫さんにとって大きなストレスになったとして、これを問題視する。検察から俊夫さんへの事情聴取に関する問い合わせの是非を尋ねられた岩井氏は、うつ病には不意打ちが一番よくないので、挨拶程度にとどめるよう口を酸っぱくしてお願いしていた。しかし、俊夫さんが病気休暇に入って約4ヶ月目の11月25日、検事は俊夫さんに直接電話をかけ、20分も事情を聞いたという。「20分は挨拶ではない。まさに不意打ちになってしまった。あれだけ言ってあったのに残念でならない」と岩井氏は悔やむ。


 組織ぐるみで籠絡させられ、自らの意に反する違法行為を強いられ「実行犯」にされ、ただ一人問題の部署に残される人事が行われた。これは典型的なパワハラ以外の何物でもない。また、組織内で違法行為を目撃した場合、それを通報しても自分が不利な扱いを受けずに済むことを保障する「公益通報者保護法」というものが日本にも存在するはずだが、俊夫さんがこれを利用するためには、財務省本省の通報窓口に話を持ち込まなければならない。本省の理財局長、いや場合によっては更にそれよりも高いところで意思決定された「改ざん」を、役所の一部所に過ぎない通報窓口に持ち込んだ時に、果たして正当な扱いを受けることが期待できると俊夫さんが考えられただろうか。ましてや、検察や警察に持ち込むことは、自分が実行犯でもある俊夫さんにとって、それは「自首」を意味する

 人よりとびきり倫理観や規範意識が強かった俊夫さんは、自らの意思に反して公文書の改ざんという公務員にあるまじき違法行為を強いられ、「自分がもっとも大切にしていたものを汚されてしまった」(岩井医師)。そして、事の性格ゆえに職場でも家庭でも、そして精神科医にさえそのことを相談できず、一人で悩みを抱え、最後は自らの命を絶ってしまった。その間、俊夫氏を支えるべき日本の労働医療のシステムや公益通報などの法制度はあまりに脆弱だったといわざるを得ない。

 俊夫さんの場合は特殊な事情もあるが、それでも似たような職場に起因するストレスが原因で、最終的に自殺に追い込まれている人の数は枚挙に暇が無い。また、自殺に至らずとも、重篤なうつ病に悩む人も多い。森友学園問題がこれだけ全国的に注目を浴びる事件になったのなら、俊夫氏を支えきれなかった制度の弱点や欠点を徹底的に見直し、新たな対応を考えることで、俊夫氏と同じような辛い経験をしなければならない人を一人でも減らすことこそが、森友学園問題のもう一つの真相に迫ることにつながるのではないか

 赤木雅子氏代理人であり、自殺対策全国民間ネットワークの幹事や、自死遺族支援弁護団の事務局長を務め、現在 、厚生労働省「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の委員も兼務する生越弁護士と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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コメント
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●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

2021年01月26日 00時00分02秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】(https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html)。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html)。

 《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
 《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。

   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
    「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
     《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
     露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った
     新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ
     《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
     どうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
     伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
     がつづくのは、こういうことが原因では?》」

 《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
 首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html)によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
 《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み/「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/)によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても人の心に届く言葉が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
     誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>国民に目を向けて】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年4月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ ▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。

 利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある? 携帯料金!? そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか?
 日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html)によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「(会見を仕切る)内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
 リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html)によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 検査検査検査…・追跡・保護に非積極的なカースーオジサンら。
 AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない 国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】(https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html)によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来想定してすぐに手を打ってほしい病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。

 カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
 日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989)/《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。17日時点で島根の感染者数は全国で3番目に少なく、14日時点の病床使用率も7・1%と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。PCR検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。

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https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史 2021.1.14 09:19 dot.

     (東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑))

 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39%(朝日新聞調べ)まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

*  *  *

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月
学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月:菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

 一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。全く問題ない」「指摘は当たらないなど一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

 顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に(宣言を)延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です

 菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月:昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

 また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしていますこれまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたなということはすぐにわかります

 菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのかなどと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

 ――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月
:ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました

 言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)
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https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15

     (首相官邸HPより)

 この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ

 本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』(テレビ朝日)などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが(詳しくは既報参照)、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ

 だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

 たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

 こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

 しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

 自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

 この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのではと責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。


■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

 責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

 この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

 しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

 菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

 この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

 罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

 根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。


■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
 そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

 “法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策(しかも不十分さが指摘されているものばかり)をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

 問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

 そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

 ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

 実際、菅首相は8日に『報道ステーション』(テレビ朝日)に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

 言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

 医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

(編集部)
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●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」

2020年04月12日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



妹尾聡太記者による、新聞の記事【<新型コロナ>きょう緊急事態宣言 首相「7都府県 1カ月程度」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/それでも補償のない人は仕事に出かける】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html)。
東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html)。

 《安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した…対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する》。
 《今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。…8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》。
 《私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》。

   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
       「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…
   『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
     …ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…


 いま、壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがない。ブログ主は、恐怖でしかない…無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。【筆洗】は《解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある》というが、《冷静》って本当か? 「諦観」「諦め」か? また、《荒療治を求めたように見える》?? いや、何も気づいていないだけなのでは? (神保哲生さん)《政府が密かに手に入れていたロックダウン権限》《強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。凶器を振り回す気満々のアベ様。

 東京新聞の記事【緊急事態宣言へ 必要性を丁寧に語れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040702000202.html)によると、《感染拡大防止と同時に重要なのは経済対策である。法的な根拠のある宣言の発令でさらに飲食店の休業など経済活動の停滞が拡大しかねない。日々の生活を守るためにも個人や企業を支えるのに十分な支援を打ち出すべきだ》。
 「自粛と給付はセットだろ」! それなしに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。

 アベ様は、《安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定》。理由は《バランスを欠く》?? 一体、どういうこと?? 意味が分からん…。
 アサヒコムの記事【緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」】(https://www.asahi.com/articles/ASN4746YGN47UTFK00P.html)によると、《共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ(飲食店)に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した》。

 【2020年4月7日 参議院 議院運営委員会/新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件】(https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)の小池晃さんが素晴らしい主張。「人の命を救うための宣言が、人の命を奪うことになっていいのか?」、「経済対策ではないんですよ、感染症拡大対策なんですよ。補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいるんですよ」。諸外国では「安心して休業して、感染拡大防止に協力している」。まったく、理解できないアベ様。やる気なし。この部分だけでもいいので、小池晃さんの主張とアベ様の意味不明な答弁を見てほしい。
 【政界地獄耳】が言うように、《補償が出ると考えているそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。…都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》!

 日刊ゲンダイの記事【安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523)によると、《政府の原案によると、給付対象は世帯主の2月以降の収入が1月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の2倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収8.3万円以下が給付要件だ。条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の分断を生んでしまう可能性があります」》。
 何故に《分断》しなければいけないのか? 「COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯? 家族の多い家庭はどうすんだ? 対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ」。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html

<新型コロナ>きょう緊急事態宣言 首相「7都府県 1カ月程度」
2020年4月7日 朝刊

 安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した。東京圏など七都府県を対象区域とする。期間は一カ月が目安。八日から効力が発生し、五月の大型連休まで続く見通し。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断し、一定の私権制限を伴う宣言に踏み切る。 (妹尾聡太

……

 首相は七日に感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論を経て、衆参両院の議院運営委員会で国会に報告した上で宣言を発令。記者会見を開き国民にも説明する。

 対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する。

 宣言の対象地域の知事は特措法に基づく外出の自粛要請や、学校や映画館などの使用制限を要請・指示できる。食品や医薬品などの保管命令や、医療施設を臨時開設するための土地・家屋の使用も可能で、応じない場合は罰則規定もある

 海外で実施されている都市封鎖(ロックダウン)について、首相は官邸で記者団に「海外のような都市の封鎖を行うことはしない」と明言。交通の強制的な遮断はせず外出に対する罰金も科さない。首相は対策本部会合で「感染者が都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況だ」と説明。現在二万八千床の病床を五万床まで増やすほか、感染の有無を調べるPCR検査について一日当たりの実施可能数を二万件に倍増させ、重症患者の治療に必要な人工呼吸器の増産にも取り組む方針を表明した。

 緊急事態宣言は、二〇一二年の民主党政権下で成立した改正前の旧特措法で発令が可能となった。発令の要件は(1)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ-の二点ある。政府は(1)は既に満たしていると判断していた。首相は(2)も満たす状況になったとして、諮問委員の意見を踏まえて最終決定する。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html

コラム
政界地獄耳
2020年4月7日9時32分
それでも補償のない人は仕事に出かける

★ほんの1カ月前、緊急事態宣言を含む新型コロナウイルス特措法改正案の成立では、その懸念が指摘され続けていたが、都知事・小池百合子、日本医師会長・横倉義武の2人が強く要請し、今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。

★6日付東京新聞には「企業が社員を休業させる場合は『会社都合による休業』として労働基準法に基づき『平均賃金の6割以上の休業手当』を払う義務がある。現在、営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。しかし緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると施設・企業での休業は企業の自己都合とはいえなくなり休業手当を払わなくても違法ではなくなる(同省監督課)としている」とある。スーパーも含まれるが食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚労省が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。

★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。首相が都市封鎖はないとするのもここがポイントだ。経済界がこの件で積極的な発言を控えていたのはこのからくりを承知していたからか。小池は7月に都知事選が、日本医師会も6月に会長選挙があると考えると、2人の言動もいささかきな臭く聞こえる。あえて言えば「戦前日本のポピュリズム~日米戦争への道」(筒井清忠著・中公新書)に詳しいが今の緊急事態宣言を求める風潮は、戦前のマスメディアが開戦機運をあおり、世論がそれを後押しした姿に重なる。8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html

【コラム】
筆洗
2020年4月7日

 一九四一年十二月の対米英開戦の知らせに対し、当時の日本人はどう受け止めたか。戦争の結末を知る世代からは想像しにくいが、作家、半藤一利さんによると解放感が強かった▼「日本人のだれもが一種の爽快感といった、頭の上の重しがとれたような喜びを感じたのである」(『十二月八日と八月十五日』)。国際緊張による重圧と八方ふさがりの状況の中、対米英開戦はむしろ重い雰囲気をぬぐい、独特な解放感へとつながった▼新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は「緊急事態宣言」を出す腹をついに固めたようである。解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある。感染拡大との闘いのためとはいえ、移動や経済活動の私権をある程度制限することにもなるが、それでも国民が目をつぶるのはそれまでの重苦しい空気のせいだろう▼日に日に増えていく感染者の数と自分も感染するかもしれぬ不安の中で「宣言」による荒療治を求めたように見える。欧米の深刻な状況は絶対に避けたいという願いもある▼その期待を裏切ってはならぬ。私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ
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●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》(鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…

2020年04月04日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの記事【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する/ニュース・コメンタリー (2020年3月31日)】(http://www.videonews.com/commentary/200331-01/)。

 《東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。



【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する】
 (https://youtu.be/7q4ZldlXy0E


 やはり、どう考えても、独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対だなぁ。

 マガジン9の記事【言葉の海へ 第113回:……ない政府(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200401-4/)によると、《国民が信用しない政府 …品不足に陥っているマスクとは違って、これらの食品は今までと同じ供給量はあるのだ。それでも人々は店に殺到する、買いだめに走る。なぜだろう? 理由は簡単だ。人々が、政府の言うことを信用していないからだ。「だって政府って、いつも言ってることとやってることが違うじゃん?」ということだ。信用できないから自己防衛に走るのだ。…ワケが分からない政府 … 説明しない政府 … 引き返さない政府 … 調査しない政府 … 謝らない政府 … 自分で決められない政府 … 悪口しか言わない(安倍)政府 …世界を見渡したって、独裁者とか強権政治家などと言われる宰相はいるけれど、ウソつき」呼ばわりされるのはかなり珍しい。ぼくらは、そういう人をもう7年半近くも首相として戴いていることになる。そろそろ悪夢から醒めてもいい頃だと、ぼくは痛切に思う》。
 《国民が信用しない政府》《説明しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》(鈴木耕さん)。ただ、いま、そんな独裁者がやれる、やろうとしている〝戒厳令〟という凶器を振り回す行為、ブログ主はやはり賛成できない。一千万歩譲って、〝戒厳令〟が必要だとしても、アベ様では嫌です。狂気な凶器を息吐く様にウソをつく、数々の犯罪を犯している方、一切責任も取らない方が振り回す…そんなの嫌です。《しかし、それには透明性のあるデュープロセス(適正手続き)と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ》。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる
     者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》

 日刊ゲンダイの記事【コロナ「首都封鎖」高齢者を直撃 法改正で道路遮断も可能】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271258)によると、《「27日に感染症法の政令が一部改正され、都道府県知事はビルなどの封鎖が可能になった。また、周辺の道路を最長72時間、封鎖することもできるようになった」(永田町関係者)と、緊急事態宣言とは“別ルート”での「封鎖」も取り沙汰されている》。
 どうも、ミソは「3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたこと」だったようだ。生中継で後藤祐一氏の国会審議を見ていたが、理解できていなかった…。しかも、この政令の変更過程がかなりいい加減で、審議の跡が見られない。いつもながら、当然、議事録もない。
 一方、《木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン(都市封鎖)はできないと指摘》し、《この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろう》と。逆に言うと、アベ様が、何時ものごとく、デタラメな違法なこと(期限の3日以内を延長したり、地域を拡大したり)をおこなえば、骨抜きにされ、独裁・人治国になる恐れが。《法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる》と。


 神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの三つのインタビュー。
 【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない/山尾志桜里氏(衆院議員) インタビューズ(2020年3月31日)】(http://www.videonews.com/interviews/20200331_yamao/)によると、《安倍政権が、新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことで、国会審議を経ずに事実上のロックダウン(都市封鎖)権限を得たことについて、衆議院議員の山尾志桜里氏は、このような強権の発動を可能にする政令の変更を議論を抑圧したまま行えば、国民の不信感を買うのは当然のことだと述べた》。


【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない】
 (https://youtu.be/stOtVEDVNEk


 【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ/後藤祐一氏(衆院議員) インタビューズ(2020年3月31日)】(http://www.videonews.com/interviews/20200331_goto/)によると、《政府が新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことによって、国会審議を経ずに事実上のロックダウン権限を得たことについて、衆議院議員の後藤祐一氏にその成立過程の問題点などを聞いた》。


【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ】
 (https://youtu.be/S1UJlGVOaW4


 【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる/木村草太氏(首都大学東京法学部教授) インタビューズ(2020年3月31日)】(http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/)によると、《新型コロナウイルスに対応するために、政府が感染症法を準用することで強制的な道路封鎖が可能としていることについて、憲法学者で首都大学東京法学部教授の木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン(都市封鎖)はできないと指摘した。木村氏は元来エボラ出血熱やペストなどの第1類感染症に対応するために設けられた感染症法の33条は、消毒が終わるまでのごく限られた期間に、極めて限られた区域への立ち入りを禁止にすることを前提としているため、この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろうと語った》。


【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる】
 (http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/


 ツイッター上で教えていただいた山中伸弥さんのブログに「5つの提言」(https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html)。つまり、《提言1 今すぐ強力な対策を開始する》《提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備》《提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提)》《提言4 国民への協力要請と適切な補償》《提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を》。

   『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
     隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか? 《賭け》?


 さて、COVID19に諸外国がのたうち回り、《徹底的な検査》・《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調》している最中、〝経済大国〟ニッポンでは、《晋民》に向けてアベ様が漸く具体策をお示しくださいました。
 リテラの記事【安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到!「まさかエイプリルフール?」「コロナ大喜利やめて」】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5345.html)によると、《国民の安全と経済は、これから一体どうなってしまうのか──。かつてないほどの危機感が高まるなか、本日夕方の政府対策特別本部で安倍首相は何を語るのかに注目が集まっていたが、そこで安倍首相は、なんとこんな発表をおこなったのだ。「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象に、1住所あたり2枚ずつ、布マスクを配布する」》…あぁ。
 一家2人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわししろということなのかなぁ? 漸くの具体策…「1住所あたり布マスク2枚」(あとは自己責任ねぇ~)by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。竹やり》でCOVID19って、絶句。

   『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実
   『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
         「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
    「〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で
     《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についての
     デマメルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、
     原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、
     核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…
     大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。
     《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている」

 西日本新聞のコラム【彼女はエープリルフールが嫌いだった…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596876/)によると、《▼混んだ電車の中。立っていた妊婦らしき女性に、高校生が「すぐに降りますので、どうぞ」と席を譲った。電車は次の駅に。ホームに出た高校生は、別の車両の扉から再び車内へ。女性に気を使わせまいとした、小さな、優しいうそだった ▼新型コロナの感染拡大で外出もままならず、鬱々とした日が続く。こんなときは悪質なデマや根拠のない中傷が飛び交いやすい。事の真偽にも神経を使いがちだ。けれど、決して人を傷つけず、すぐにばれて、笑える-。そんな優しい「うそ」を楽しめる心の余裕を、きょうくらいは持ちたい》。
 日刊スポーツのコラム【菅官房長官胸張った「月6億枚のマスク」どこへ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004020000066.html)によると、《1日の参院決算委員会で、このことを聞かれ、首相・安倍晋三は「ただちに直撃する。損失を補償せよという希望は承知している」としたが、国による直接的な損失補償は否定した。 ★同委員会で首相は「今この時点で緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」とも発言。ちゅうちょする理由は複合的だろうが「何よりも国民の命を守るために判断していきたい」とし、一方で「フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできない」と本音を見せた。ただ首相は全世帯に2枚のマスクの配布を行うことを明言。2月20日段階で「まもなく月産6億枚のマスク供給が可能」と胸を張った官房長官・菅義偉の会見の結果なら、政府の希望的観測に国民は翻弄され続けたといっていいだろう。…さまざまな施策の前倒しや、値上げの延期などありとあらゆることを政府と国会で点検し、国民に緊急事態宣言に代わる知恵も見せてほしい。それが、政府と国権の最高機関の仕事ではないか。》
 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第516回:庶民の生活を知らない人が決定権を握っている悲劇が日々露呈中〜家賃、ローン、学費、奨学金返済、その他もろもろについて。の巻】(https://maga9.jp/200401-2/)によると、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の真っ只中で、政策決定の場に「上級国民」しかいないことの弊害が日々、露呈している。「 #自粛と給付はセットだろ 」というハッシュタグが示すように、自粛を呼びかけながらも、それに伴う「経済的損失の補償」の話がなかなか出てこないからだ。…新型コロナウイルスは、あらゆる領域に影響を及ぼしている。だからこそ、諸外国がやっている大胆な現金給付や、家賃、住宅ローン、奨学金の免除・猶予などに踏み切ってほしい》。

 最後に、再度、やはり独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対です。《安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした》。
 レイバーネットの記事【パリの窓から : 監禁日誌4〜「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」】(http://www.labornetjp.org/news/2020/pari62)によると、《ロックダウンが4月中旬まで延ばされたフランス。3週間目のイタリア、スペイン。作家のアニー・エルノーが言うように、「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」というデモの垂れ幕に書かれた医療界からの警告が今日、悲劇的に響き渡る》。

   『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
        「三原議員の耳にはナ~ンも届いていなかった」

   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
     したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?
   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
          ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる
     者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に

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http://www.videonews.com/commentary/200331-01/

2020年3月31日
政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー (2020年3月31日)

 東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。

 これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定められているところも、あくまで要請ベースのコロナ特措法と大きく異なる点だ

 もとより新型コロナウイルスはエボラやペストのような1類に分類される感染症ではないが、安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした。政令による新型コロナウイルスの感染症法33条への組み込みは3月26日の官報の号外で公告されているが、記者会見などでの発表は行われていない。また、現時点では国会でも取り上げられていないため、市民にとっては、ほとんど何の説明もないまま自分たちの行動を大きくコントロールする強い権限を政府に握られた形となっている。

 新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ある程度の私権の制限がやむを得ない場合もあるだろうし、強制力を伴う施策が必要になる場合もあるだろう。しかし、それには透明性のあるデュープロセス(適正手続き)と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ。

 今回のように、元々異なる目的で作られた法律を無理矢理適用したり、国会審議を経ずに政令の変更だけで強大な私権を制限する権限を手にした上に、その事実を広く国民に説明しないという政府の姿勢には多い疑問が残る。

 この法律の成立過程での疑問点や問題点、また実際にこの法律が新型コロナウイルスに対して拡大適用された際に、市民社会が注意しておかなければならない点などを、この問題に詳しい政治家や法律の専門家らにジャーナリストの神保哲生が聞いた。
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●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》

2020年04月01日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説 神屋由紀子】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595793/)。

 《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。

   『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
        「三原議員の耳にはナ~ンも届いていなかった」
   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔

     したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?
   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
          ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》

 片や、アベ様は《エビデンスなき政治判断で強権発動するつもり》だ。
 アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…、伝えられるべき事実が伝えられず…。

 小泉雅英氏による、レイバーネットの記事【「開かれた民主主義に必要なことは」〜コロナ対策についてのメルケル独首相の演説】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0327german)によると、《「開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです」…コロナウイルス対策についての、メルケル独首相の演説は、民主主義を追求することと、権力作用との関係について、改めて考えさせられるものだ。国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない。「旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです」。移動の自由を制限することが、どれだけ重い決定かそうした自由のない社会を生きてきた氏の言葉は、説得力があり、ドイツに住む多くの人々に届くのではないだろうか。嘘を重ねることで、堂々と嘘をつく「弁舌力」だけを高めてきた軽薄な日本国首相とは比べるべくもない。(小泉雅英)》。
 《国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》…ニッポンの〝リーダー〟はアノ御方ですよ…。《嘘を重ねることで、堂々と嘘をつく「弁舌力」だけを高めてきた軽薄な日本国首相とは比べるべくもない》…哀しい…。

 2020年3月28日にも、COVID19について、アベ様は第3回目の総理会見を行われました。
 冒頭、仕切り役の首相補佐官・長谷川栄一氏が「本日は、質問のご意思表示は挙手でお願いします」!? 「まだ質問があります」の声を封じるための姑息な仕切り…。
 唐突に仕切り役が「最後の質問」の宣言。でも、神保哲生さんが指名! …「少ないPCR検査数」についての質問、でも、アベ様が何をおっしゃっているのか全く不明。神保さんには更問いしてほしかったのですが、叶わず。

 ビデオニュースドットコムの記事【「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」/新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見】(http://www.videonews.com/press-club/200328-abe/)によると、《また会見の最後に、7年前の安倍政権発足以来、総理会見に通い続けながら一度も質問の機会を与えられてこなかったビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、政権発足後初めて長谷川栄一内閣広報官から指名を受け質問の機会を得た。神保は他国で軒並み感染爆発が起きる中、検査件数が極端に少ないためデータの裏付けが必ずしも十分とは言えない日本が、「ギリギリ持ちこたえている」と首相が考えられる根拠は何かを質したが、首相からは「湖北省からの入国制限が他国に比べて比較的早かったから」以上の解答を得ることはできなかった。その一方で、同じ質問に対し首相は、周囲から検査件数の少なさを指摘されることが多いため、毎日のように厚労省に検査件数を増やすよう働きかけていると語り、首相自身も日本の検査件数が他国と比べて極端に少ないことには問題意識を持っていることを認めている》。



【「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見】
 (https://youtu.be/_H26OmUH_0c

 総理会見のスタイルとしては14日の会見よりも、むしろ後退。会見の中身も酷いもの。プロンプターでのカンペ丸読みの長い演説。質問への回答にさへ原稿があり。事前に質問内容を通告していない場合にさへ、即座に、お付きの者が手元のPCか何かにお答えを準備している模様。
 リテラの記事【安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い? 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5337.html)によると、《これで国民が納得したり安心したりできると、ほんとうにこの男は思っているのだろうか。本日18時から安倍首相が新型コロナ対策にかんして3回目となる記者会見を2週間ぶりにおこなったが、その中身はスカスカどころか、具体的な話はまるでゼロだったからだ。その最たるものが、国民の不安が募りに募っている生活補償についてだ》。

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
    「内閣記者会官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
     よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
     与えるなどもっての外だ」
    「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
    「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
       できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
    「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう!」「これが記者会見と
     呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります!」》
     …とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
     凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
     アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
     「更問(さらと)」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
     更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
     しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
     会見って、いったい何? 《だからこそいま必要なのは、今回、
     記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
     いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
     メディアが伝えて正させることなのだ》」

   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》

 そして、懸念していたことが…。
 日刊ゲンダイン記事【3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271094)によると、《西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が27日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。東京都の新型コロナウイルス感染者が25日から3日連続で40人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は27日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。27日には2020年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った》…。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595793/

連載「風向計」
シェアされる首相演説 神屋由紀子
2020/3/28 11:00
西日本新聞 オピニオン面 神屋 由紀子

 先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。首相といっても安倍さんではない。。ドイツのメルケル首相である。

 国境封鎖など厳しい政策に踏み切った後、国民に「第2次大戦以来の試練」と事態の深刻さを訴えた18日のテレビ演説。メルケル首相は「民主主義国家だから政治的決定は透明性を持ち、詳しく説明されなければならない」と前置きして感染防止に人との接触を極力減らす必要性を説き、「一人一人に何ができるのかを説明したい」と語り掛けた。

 「移動の自由を苦労して勝ち取った私のような人間にとって、こうした制限は絶対に必要な場合にのみ正当化される」。旧東ドイツ出身で統制社会を生きた経験に裏打ちされた言葉だ。戦後政治の原点にはナチス・ドイツのユダヤ人迫害がある。自由は尊い。歴史を踏まえ、国民の行動を制限する上で、政治家に必要な戒めを明確に述べている

 もう一つ目を引いたのは、不自由な生活を強いられている国民を思いやる姿勢だ

 「困難なときにこそ人にいてもらいたいものだが、現時点では逆効果」と語り、直接会わずとも「愛情や友情を示す方法」を探すよう呼び掛ける。電話や手紙を使った疎通も挙げ「人を孤独にさせないさまざまな手段があると支え合う大切さを説いた

 一方、安倍晋三首相は2月末、この問題で初めて記者会見に臨んだ。国内の感染状況や医療体制、今後の政策を説明し「国民の生命と暮らしを守る大きな責任を果たすため、先頭に立ってなすべきことを決断する」と強調した。

 要素だけみればメルケル首相とそう変わらない。でも、日頃まともに説明責任を果たそうとしない安倍首相である。会見も意気込みと国民への要請ばかりが耳に残った。

 メルケル演説を日本語に翻訳し、ネットで紹介したドイツ在住の声楽家ギュンターりつこさんに話を聞いた。「演説から国民に寄り添う優しさを感じました。元々国民から信頼され、言葉に重みがある。感動を日本の友人と分かち合いたいと思ったんです」

 投稿は3日間で約1万4千人にシェアされた。国民目線に立ち、生命に関わる重大問題を真正面から引き受ける独首相の覚悟。それが国を超えて人々の心に響くのだろう。

 投稿にはそんな首相の存在をうらやむ声も寄せられる。だが、ギュンターさんはドイツも議院内閣制を取り、国会議員の選挙が大事だと応じていた。そのことも私たちは忘れてはならない。 (論説委員)
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●桜井勝延氏《そこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見もしないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった》

2020年03月13日 00時00分28秒 | Weblog


ビデオニュース・ドットコムの記事【被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」 桜井勝延氏(元南相馬市長)/マル激トーク・オン・ディマンド 第987回(2020年3月7日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/987/)。

 《しかし、そうした中にあっても、3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる。リレーが予定されている駅周辺は避難区域から解除され、3月14日には常磐線全線開通が予定されている。今まで町全体が帰還困難区域だった双葉町は、まだ住むことはできないものの、駅前と北東部の避難指示解除準備区域だけが4日午前0時に帰還困難区域から解除された。震災時の南相馬市長で、避難や復旧・復興の陣頭指揮をとってきた桜井勝延氏は、表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る》。

 東京電力核発電人災から9年が経過したのに、廃炉に向かうどころか、再稼働している国ニッポン…。アベ様独裁、自民党政権が続く限り、《全原発を廃炉にするよう求める緊急声明》は届かない。

   『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
         食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》
    《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』
     と見せたいようだ福島の人たちの人生をめちゃくちゃにして
     おきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》
   『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
            聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》
    《状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
     0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
     今までも、現在も、将来も全く問題ありませんと。あれから6年。
     いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう

   『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考え
     でしょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?
    「双葉町の一部(《復興五輪》《聖火》リレーの沿線のみ?)の避難解除が
     なされ、アベ様が、福島の視察先で記者の皆さんの質問に1問だけ、
     お答え下さったそうだ。直ぐにお立ち去りになろうとした際、三浦英之
     (「南三陸日記」にPCJF奨励賞@miura_hideyuki)記者が《「地元・
     福島の記者です。質問をさせてください」と冷静に大きな声で》
     呼びかけたところ、お戻りになり、お答え下さったとのこと…」

 《3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる》…《復興五輪》優先の虚しさ。《福島はオリンピックどごでねぇ》というのに。東京電力、政府や自公お維、原子力「寄生」委員会の面々は、《原状回復》して見せたのか? 一人でも誰か責任をとったのか? 『福島は語る・完全版』《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』と見せたいようだ福島の人たちの人生をめちゃくちゃにしておきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》…。

 桜井勝延氏は、《そこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見もしないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった》、《表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る》。

   『●アジア、世界の怒りはやがて原発推進派へ
    「原発事故の被害を小さく小さく見せようとしたことが最大の間違いだ
     と思われます。これまで原発推進してきた人たちが自分の責任を
     少しでも小さくしようとしてきたのでしょう。自民党だけでなく、
     民主党も電力会社から色々と美味しい生活をさせてきてもらった
     のでしょうか? 政権が代わっても原発を止めることも、
     エネルギー政策を転換することもできなかった民主党。そのつけが
     FUKUSIMAの人たちにまわされてしまった訳です」
    《桜井勝延南相馬市長が怒りの激白 許し難い「東電の非常識・政府の差別」
     …大津波と原発事故の二重被害に苦しめられている福島県南相馬市
     福島第1原発から10キロ圏内の「避難」から「1カ月以内の計画避難」
     「緊急時の避難準備」「安全」まで、4つの区域が混在する唯一の
     自治体で、住民は政府と東電に振り回されている桜井勝延市長
     (55)が日刊ゲンダイ本紙に怒りをぶちまけた

 「被害を小さく小さく見せようとしたこと」…COVID19でも同様。世界の約1/10に検査総数を抑制し、感染者総数を低く見せる。「アンダーコントロール」作戦が行われています。またしても、金(カネ)色の五つの輪の招致の際の「アンダーコントロール」作戦をやろうとしているわけです。検査総数を低く抑え、感染者数を低くごまかし、危険な《アンダーコントロール》を演出している。その一方で、全国の高校・中学・小学校に「休校要請」する。場当たりな思いつきな「政」…。

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http://www.videonews.com/marugeki-talk/987/

【【ダイジェスト】桜井勝延氏:被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」】
[https://youtu.be/OvpZsWHolbE]

2020年3月7日
被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」
ゲスト
 桜井勝延氏(元南相馬市長
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第987回(2020年3月7日)

 新型コロナウィルス感染症の広がりや政府の対応に世の中の関心が集中するなか、日本は東日本大震災から9年目の3月11日を迎える。政府主催の追悼式も中止となり、報道もコロナウィルス関連一色に染まる中、被災地はますます遠い存在になっている

 しかし、そうした中にあっても、3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる。リレーが予定されている駅周辺は避難区域から解除され、3月14日には常磐線全線開通が予定されている。今まで町全体が帰還困難区域だった双葉町は、まだ住むことはできないものの、駅前と北東部の避難指示解除準備区域だけが4日午前0時に帰還困難区域から解除された。

 震災時の南相馬市長で、避難や復旧・復興の陣頭指揮をとってきた桜井勝延氏は、表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る

 もともと酪農家だった桜井氏は、産廃処分場の建設反対運動をきっかけに、市議会議員、市長という道を歩んできた。市長になった翌年に東日本大震災と原発事故に遭い、市長としてその対応に追われた。情報も入らない中、さまざまな非難を受けながらも、市民の命をまもる立場にあるリーダーとして多くの決断を下さなければならなかった。桜井氏がそこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見もしないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった。

 メディアに関しても同様だったと桜井氏は言う。震災後、市役所の記者クラブが一斉に退避し取材は電話のみだったときに、ユーチューブで桜井氏が発信したことが世界に伝えられ、3月下旬には、海外メディアが防護服を着て取材に来たそうだ。海外から取材に来るジャーナリストはいるのに、日本のメディアがどこもいない様を見て、桜井氏にとっては不思議な気持ちになったという。

 震災から9年が経ち、製造品の出荷額が震災前の8割程度まで戻るなど、着実に復興している部分もある。これは、ひとえに福島のひとたちの努力の結果であることを桜井氏は強調する。

 震災から9年目を迎え、当時、被災地南相馬市の市長だった桜井勝延氏に、震災時、国や東電、メディアは何をしていたのか、また、その後の被災地の状況はどうなっているのかなどを、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が聞いた。


■PROFILE

桜井 勝延(さくらい かつのぶ)
元南相馬市長
1956年福島県生まれ。78年岩手大学農学部卒業。稲作や酪農を経て、2003年原町市議会議員に初当選。南相馬市議会議員(二期)を経て、10年南相馬市長に当選。(当選2回)「脱原発をめざす首長会議」世話人。共著に『闘う市長 被災地から見えたこの国の真実』、『脱原発で住みたいまちをつくる宣言 首長篇』など。


■関連番組


桜井勝延南相馬市長インタビュー
[https://youtu.be/eFdm0e63z-8]
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●トランプ大統領《映り方が気に入らぬと特定の鏡を選んで割ってしまいたい…米国という鏡にその姿はより醜悪に映る》

2019年12月14日 00時00分56秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019102802000113.html)。

 《ピュリツァーの名言がある。…「正確さ、正確さ、正確さ!」▼この人には新聞がどうしても「フェイク、フェイク、フェイク!」と見えるらしい。おそらくそうではなく、自分にとって不都合な報道をそう強調することで消し去りたいのかもしれぬ。トランプ米大統領が自分に批判的なニューヨーク・タイムズワシントン・ポストのホワイトハウスでの定期購読を打ち切るという▼連邦政府のすべての機関での購読をやめさせる方向というから異常である》。

   『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
                  「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」
    「リテラの編集部の記事【「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに
     勝った」、安倍とトランプが“批判報道潰し”でグロテスクな意気投合】」

   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、真に
     《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
   『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は
      3選の勢い…公文書改ざんやメモの発見は何だった」?
   『●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)
              読了…《政権をチェックしようという意識が…》
    《映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」…は空前の
     ヒット作となり、ニューヨーク・タイムズワシントン・ポスト
     販売部数は過去最高の売れ行きだという》

 《トランプ米大統領が自分に批判的なニューヨーク・タイムズワシントン・ポストのホワイトハウスでの定期購読を打ち切るという▼連邦政府のすべての機関での購読をやめさせる方向》…なんて、異常過ぎるでしょ? アベ様「私は朝日に勝った」に対して、トランプ氏「俺もNYタイムスに勝った」…あの醜悪さ、再び。各新聞社は、見過ごしていいの?

 ビデオニュース・ドットコムの記事【アメリカのメディアはいかにトランプと戦ってきたか 津山恵子氏(在米ジャーナリスト)、前嶋和弘氏(上智大学総合グローバル学部教授)/マル激トーク・オン・ディマンド 第968回(2019年10月26日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/968/)によると、《とにかくこんな政権は誰もみたことがない。これまでの常識でいけば、政権が5回や10回は飛んでも不思議ではないと言っても過言ではないほど、トランプ政権は数々のスキャンダルや不祥事に塗れながら、これまでこれを難なく乗り切ってきた。…アメリカのメディアも最後の一線ではジャーナリズムの原則は失っていないと指摘する。翻って日本では。しかし、本当に分断されているのは、どっちなのだろうか。参入障壁が低いため多くのメディアが市場で群雄割拠することになった結果、そこにつけ込んだ政権がメディアの分断に成功している現在のアメリカと、メディアが丸ごと権力に取り込まれているが故に、対立が表面化しない日本とでは、どっちがまともなのだろうか》。
 それにしても、アベ様による《メディアコントロール》なニッポン…。

   『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
             《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる?
   『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、報道が発達し、
              憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た
    《新聞労連・南彰委員長…トランプ政権がCNN記者の記者証を
     取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました
     新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯する
     という声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く
     私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。
     対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。
     NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を
     面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、
     そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それが
     いまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えて
     いくための最後のチャンスなんだと思っています》

   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に
       答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」
   『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
     森達也監督作『i -新聞記者ドキュメント-』》が11月に公開
   『●『i -新聞記者ドキュメント-』…《「i」…一人ががんばれば
     みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》(木下昌明さん)
   『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから
     真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか?」と読者に問い掛けた》
    「《日本でも権力の暴走が起きた場合、報道機関は連帯できるだろうか》?
     《報道機関がなすべき方向性》に進むだろうか? いや、ニッポンでは、
     むしろ積極的に《メディアコントロール》されたがる…。そもそも、
     コラムも云う《民主主義社会》なのかな、ニッポンは。
     《知る権利》なんて、情報隠蔽国家ニッポンにあるのだろうか? 
     《日本でも権力の暴走が起きた場合》…というか、もうすでに
     アベ様ら自公政権や与党自公、癒着党お維が《暴走》して
     一体何年たっているでしょうか?」

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019102802000113.html

【コラム】
筆洗
2019年10月28日

 十九世紀の米国新聞人でジャーナリストのジョゼフ・ピュリツァーの名言があるがある。新聞の記事、見出し、社説に必要な要素を挙げている▼まず「分かりやすさ」。当然だろう。そして「ユーモア」「風刺」「独創性」「文章力」などを指摘し、最後にこう結んでいる。「正確さ、正確さ、正確さ!」▼この人には新聞がどうしても「フェイク、フェイク、フェイク!」と見えるらしい。おそらくそうではなく、自分にとって不都合な報道をそう強調することで消し去りたいのかもしれぬ。トランプ米大統領が自分に批判的なニューヨーク・タイムズワシントン・ポストのホワイトハウスでの定期購読を打ち切るという▼連邦政府のすべての機関での購読をやめさせる方向というから異常である。他の新聞については購読を継続するというから両紙に対する言論弾圧と言われても当然である▼どんな新聞も世の中や国民の考えを映す鏡なのだろう。無論、新聞によって映り方はさまざまである。トルーマン大統領は「一紙だけで事実を判断してはならない」と各紙に目を通していたと聞くが、トランプ大統領は映っているのはまぎれもない自分なのに、映り方が気に入らぬと特定の鏡を選んで割ってしまいたいらしい▼定期購読をやめても鏡は消えない。むしろ、危険なやり方によって、米国という鏡にその姿はより醜悪に映るだろう。
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●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》

2019年10月10日 00時00分30秒 | Weblog


ビデオニュース・ドットコムの記事【劣化した司法に大規模事故は裁けない 添田孝史氏(科学ジャーナリスト)/マル激トーク・オン・ディマンド 第963回(2019年9月21日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/963/)。

 《判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる。…今回の判決は業務上過失致死傷の立証に必要とされる「予見可能性」と「結果回避可能性」の2要件のうち、予見可能性まで否定してしまった》。

   『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を
     問》うた上で、核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ
    《「東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う」添田孝史著…。
     …福島原発事故は、膨大な放射能をまき散らして大地や水を
     汚染し、今もなお続く避難生活で「原発関連死」が千数百人に
     及んでいる。これほどの事故を起こしながら、いまだに誰一人
     として罪を問われていないことに納得できない人は多いだろう。
     そこで福島県民らが国や東電を「事故は予見可能で、
     対策を怠った」と告発したが、東京地検は2度にわたって
     不起訴とした。だが、東京電力の元経営者3人に絞り、
     検察審査会で強制起訴を勝ち取ったものだ》

 《予見可能性まで否定》していて、核発電所を稼働していいの? 《事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかった》ってどんな論理? アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断をまたしても見せつけられた。そもそも、地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災である。阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「東電無罪」の論理】によると、《▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》。
 誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。裁判所が、それを認めてしまっていいのか? 《東電刑事裁判が露わにした、そうでなくても劣化が著しい司法が、大規模事故や高度の技術的な問題を裁くことの限界》…。

   『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる
               浜岡原発という「金のなる巨大木」
   『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
     刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した
   『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
    不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》
   『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
     高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》
   『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
     ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」

   『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
     取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》
   『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御
     できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》
    《倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では
     治外法権だといわんばかりだ

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http://www.videonews.com/marugeki-talk/963/

劣化した司法に大規模事故は裁けない
ゲスト 添田孝史氏(科学ジャーナリスト)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第963回(2019年9月21日)

 判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる

 東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷で強制起訴されていた裁判で、9月19日、東京地裁は3被告にいずれも無罪の判決を言い渡した

 確かに検察が二度までも不起訴処分とした事件だ。検察審査会の二度にわたる起訴相当議決によって強制起訴はされたものの、有罪に持ち込むことが容易ではないことは当初から予想されていた。また、企業が引き起こした事件の刑事責任を特定の個人に負わせるためには、多くの法的な壁が存在することも想像に難くない。

 しかし、今回の判決は業務上過失致死傷の立証に必要とされる「予見可能性」と「結果回避可能性」の2要件のうち、予見可能性まで否定してしまった。そもそも今回検察審査会が強制起訴に至った理由は、最高クラスの権威が集まった政府の地震調査研究推進本部2002年に策定した巨大地震の長期評価をもとに各電力会社が予想される津波水位を割り出したところ、福島第一原発においては+15.7メートルという数値が2008年3月の時点で既に出ていたという事実を重く受け止めた結果だった。

 つまり、東京電力は実際に15.7メートルの津波が発生する危険性があることを2008年の時点で知っており、武藤被告を始めとする幹部たちもその後1年以内に、その事実を知らされていながら、対応を取らないまま2011年の3月11日を迎えたことがあの大惨事につながったというのが、検察審査会の議決の骨子だった。検察審査会は、今回のような大津波は十分に予見が可能だったし、対応するだけの十分な時間もあったと判断したわけだ。

 ところが、今回の判決で裁判所は、実際に津波対策を取るための十分な時間がなかったという理由で「結果回避可能性」を否定したばかりか、地震調査研究推進本部の長期評価や東京電力が自らの子会社に作成させた15.7メートルという予想される津波水位も確定的なものではなかったので、本当にそのような高い津波が来ることが予見できたとまでは言えないという、驚くような判断を下してしまった。

 この裁判の傍聴を続けてきた科学ジャーナリストの添田孝史氏は、原発の津波に対する脆弱性の問題は1990年代から指摘されてきた問題で、東電は一貫してこれを先延ばしにすることで、ほとんど何も対応をせずにきたと指摘する。今回も2008年に15.7という数値が出てから東京電力は、あらためて土木学会に検討を依頼するなど、明らかな時間稼ぎをしていた。

 女川原発を持つ東北電力東海第二原発を持つ日本原子力発電のように同じ長期評価を受けて、然るべき対応を取った電力会社もあったことを考えると、これは東京電力に深く根付いた体質と言わねばならないと添田氏は語る。

 それにしても東電はなぜ、防潮堤を15.7メートル超までかさ上げすることに、そこまで強く抵抗したのだろうか。添田氏は、防潮堤の工事の費用くらい東電にとってはなんでもないが、問題はその工事の期間中、福島第一原発の操業を止めなければならなくなることを東電は嫌がったのだろうと説明する。

 15.7メートルの津波が来る可能性があり、現在の津波対策がそれに対応できていないのであれば、現状では福島第一は安全ではないことになる。地元では当然、その間は止めろという話になる。

 ところが、当時の東電は2007年の新潟県中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発が止まっていて業績が悪化していた。更にその上に福島第一を止めるということは、東電としては何としても避けたかったのだろうと、添田氏は言う。

 強制起訴によってこの事件が刑事裁判に持ち込まれたことによって、公判の場で東電内部で何が起きていたのかが白日の下に晒され、3つの事故調を持ってしても全く表に出てこなかった多くの事実が明らかになった

 その意味で、判決は無罪であっても、強制起訴には大きな価値があったことは間違いない。しかし、日航機ジャンボ墜落事故やJR西の脱線事故など、大規模な事故が起きるたびに叫ばれる強制捜査権を持たない事故調査委員会の非力さと、個人を刑事訴追する以外に事実究明の手段がないという不条理な日本の法制度は、そろそろ解決されるべき時に来ているのではないだろうか。

 技術がここまで発展した今日にあっても、いや技術が高度になればなるほど、残念ながらこれからも大規模な事故は繰り返されるだろう。その時に、原因究明が原因企業の善意の協力と、個人の刑事責任の追及に依存したままでは、再発防止はどうにもおぼつかない。

 原発問題を長年取材し、当初からこの裁判を傍聴してきた科学ジャーナリストの添田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、東電刑事裁判が露わにした、そうでなくても劣化が著しい司法が、大規模事故や高度の技術的な問題を裁くことの限界などについて議論した。


PROFILE
添田孝史(そえだ たかし)
科学ジャーナリスト
1964年島根県生まれ。88年大阪大学基礎工学部生物工学科卒業。90年大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程修了。同年朝日新聞社入社。科学部などを経て2011年より現職。国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当。著書に『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う』など。
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●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉=「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」

2017年07月23日 00時00分53秒 | Weblog

[※ サンデーモーニング(2017年7月2日)↑]



サイゾーウーマンの姫野ケイ氏によるインタビュー記事(前編)【東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……】(http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_1.html)。

   『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、
       しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣
   『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動
   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
            そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
   『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
             ~子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資~
   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
     「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
              歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を
        渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破
   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
      常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」
   『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
       「下足番」新聞=読売新聞…落ちぶれたものだ
   『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
     「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」

   『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
      最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない

 《権力側に気に入られ、権力に食い込もうとするがために、記者が自ら進んでメモを権力に差し出していると推測…こういう状況は、かなり危機的…。どんな立場にいようと、最後はメディア、そして記者は権力の監視・チェックをし、権力の暴走を防ぐために存在するということを肝に銘じる必要がある》

 ジャーナリズムの劣化が著しい。「アベ様のNHK」や「下足番」新聞。新聞とさえ呼べない『産経』


 《内閣人事局を掌握し、2014年以降、霞が関の部長級以上の官僚5,600人の人事権を握るようになったことは、今の政権の力の源泉…ものを言えない空気が霞が関官僚の中に漂っていて、官僚の間に不満もたまっていると思います》。


 アベ様「政権の力の源泉」=「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」。そこを考え直す必要があるようだ。

   『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』: 「「総理のご意向」を
         理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」
    《先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の
     中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が
     一極集中するようになったのか
について議論した。小選挙区制
     政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を
     党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導改革
     各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が
     極度に強大化
している現状が指摘された》

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http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_1.html

東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……
2017.07.12

 安倍晋三首相のスポークスパーソンである菅義偉官房長官の記者会見で、何度も食い下がって質問を続けるひとりの女性記者が注目を集めている。その取材の様子が話題となり、最近はテレビや雑誌にもたびたび登場している東京新聞社会部の記者、望月衣塑子さんだ。なぜ菅官房長官にしつこく質問するのか、政治取材の現場はどういうところなのか、そして安倍政権の裏側について、望月さんに聞いた。


■記者クラブの会見では、指名される人が決まっている

――菅官房長官への記者会見で毎回食いついていますが、望月さん以外の記者は、あまり切り込んだ質問をしていないように見受けられます。安倍政権に批判的な質問をしてはいけない“暗黙の了解”のような雰囲気が記者クラブにはあるのでしょうか? また、そもそも記者クラブとは、どういう集まりなのでしょうか?

望月衣塑子さん(以下、望月) 記者クラブとは、総理大臣をはじめ各官庁、政党を担当している(大手メディアのテレビや新聞などの)政治部記者が入っている記者会で、そのうちの大きなひとつが「内閣記者会」(官邸クラブ)です。最初は私も「批判的な質問をしないのが普通なのかな?」と思っていたのですが、菅官房長官の会見では、手を挙げている記者の質問には、批判的な内容でも全部きちんと答えています。一方、安倍首相の記者会見では、司会者は絶対に安倍首相のお気に入りの記者しか指名せず、NHKなどは手を挙げてもいないのに指されると聞きました。菅官房長官の会見に関しては、官邸クラブが中心ではありますが、フリーの記者でも金曜午後は入れるようになっており、ある程度開かれてはいます。

 かつては政権に批判的な記者の質問も多かったと聞きましたが、最近は、あまり官邸に抵抗できないという空気感がクラブにあると思いますね。加計学園疑惑の話は、マイルドな聞き方をされていますし。

――望月さんは政治部ではなく、社会部の記者ですよね。ほかの部の記者でも入れるんですか?

望月 明確に記者会所属の記者しか出てはいけないという規定はないので、内閣記者会に会社が登録し、国会記者証を持っているなどいくつか条件をクリアしていれば、フリーの記者も含めて会見には入れます。官邸は週刊誌などのマスコミも、どんどん来ていいというスタンスとも聞きますが、内閣記者会側が既得権にこだわっており、フリーの記者が金曜日の午後会見以外に出ることには否定的だと聞いています。

――官邸クラブの記者は、政府の「御用記者」のような感じなのでしょうか?

望月 政治部と社会部では、目指している方向が、そもそも違うのだと思うので、批判的な質問をしない政治部記者が問題だとは思いません。政治部記者の中では、社会部的な疑惑の追及より、北朝鮮や中国との関係をはじめとする国際情勢や、経済政策などの政治情勢がどんどん動いていくから、それを日々追って、菅長官のコメントを取ることの方が重要なのだとも思います。

 だから、稲田朋美防衛相など、選挙での政治情勢に影響する失言などには、とても敏感だし、ツッコミも入るのですが、加計疑惑や下村疑惑(下村博文議員が加計学園から闇献金を受けたといわれる疑惑)などの社会部的な疑惑をいちいち掘り下げていくという雰囲気ではないのだと思います。政治部記者としては、日々目まぐるしく回っていく政治をどうフォローしていくかが主眼で、疑惑の追及が重要ではないというスタンスなのかもしれません。そのため、疑惑を掘り下げている社会部の記者こそが、怒りをもって追及していけるのだと思います。


同じ回答しかしない政治家を、国民に見せることが大事

――望月さんは、会見時に菅官房長官に何度も質問をされていますが、それに対し、菅官房長官は質問の答えになっていないような回答ばかりされていますよね。

望月 今では、その様子を国民に見せることが必要だと思っています。国民は、何を質問しても、菅官房長官がうろたえて同じ答弁を繰り返すのを見て、「さすがに『加計ありきでない』という言い訳は苦しいよな」と思い始めているのではないでしょうか。

――NHKや民放をはじめとしたテレビには、すべてをきちんと放送できない事情があるのでしょうか?

望月 これは、私がテレビ関係者から聞いた話ですが、例えば、国会が開いている間は加計学園疑惑がこぞって放送されていました。しかし、国会が閉じてしまうと加計疑惑について報道するかどうかは各局の判断になるそうで、そこから、各局の政権に対する忖度のスタンスがよくわかるというのです。ある番組ではトップで扱っているものが、別の番組では三番手扱いのニュースになっているとか。また、ある民放局では、コメンテーターに官邸の見解を話す人を入れるよう、上から指示が来たという話があるとも聞きました。

 テレビと比較すると新聞は、そのようにあからさまな圧力は受けていません。数年前、衆議院議員選挙を前に、萩生田光一官房副長官が民放各局の番組担当者や編集局長などに宛てて、「公平中立、公正な選挙報道をという内容の文書を送りつけています。このように政権が選挙報道側に規制を前提とするような圧力をかけることはありませんでしたから、極めて衝撃的な文書であり、安倍一強の下での政権のテレビメディアへの関与、圧力があからさまになった出来事でした。しかし、そのときも、すぐに騒ぎにはなりませんでした。やはり、テレビは電波を総務省に握られている(電波法に基づいて放送免許を与えられている)ことも関係あるのかもしれません。

 本来は、このような圧力があったら、テレビメディアは断固として闘うべきでしょうが、それはなかった。逆に、あの萩生田文書を契機に、テレビメディアの忖度が急速に進展していったのではないかという気がしています。これは民主主義や言論の自由にとって大きな危機だったと感じています。


官邸が記者をスパイのように使っている!?

――なんだか独裁国家のような感じですね。

望月 恐怖政治のようにも見えるかもしれませんが、問題とされるべきは、政権だけでなく、メディア側の姿勢にもあると思います。関係者を取材すると、官邸側は反政権的な官僚や政治家、マスコミ関係者などについて、出身官庁からの情報など、あらゆるチャンネルを使って調べているとも聞きます。韓国・釜山の総領事の森本康敬氏が異例の交代となった背景には、マスコミ関係者と森本氏が会食した際、政権に批判的な発言をしたことが、官邸に伝わったためとも聞きます。ある元自民党議員は、取材に対し「政治部記者に官邸批判をしていたら、その話がすべて官邸に筒抜けになっていて恐ろしかった」とも言っていました。前川喜平・前文科省事務次官は、一部メディアで報道が出る前に、新宿のバー通いについて官邸の杉田和博副長官から指摘を受けていました。

 どこのメディアでもそうですが、その部署に50人の記者がいれば50人分、取材対象から聞き取った内容のメモができます。マスコミのある社では、かつてはそのメモを記者全員で共有していたそうですが、今は「反政権的なことを言っている官僚や政治家がいます」と、官邸サイドにその話が筒抜けになるのを防ぐため、キャップやサブキャップ以外にメモをシェアしない形を取るようになったとも聞きました。これは、政権が怖いということ以上に、権力側に気に入られ、権力に食い込もうとするがために、記者が自ら進んでメモを権力に差し出していると推測させることを示しています。こういう状況は、かなり危機的ではないかとも感じます。どんな立場にいようと、最後はメディア、そして記者は権力の監視・チェックをし、権力の暴走を防ぐために存在するということを肝に銘じる必要があると思っています。

――権力を監視するはずの記者が、その役割を果たしていないということでしょうか?

望月 記者としては政権の内部に食い込みたいから、そのメモを官邸サイドに渡すのでしょうが、結局それは、官邸が記者をスパイのように使う材料にもなっているわけです。前川前次官に聞きましたが、文科省の文化功労者選考分科会の委員の人選で、閣議決定が必要なものがあったため、事前に官邸にお伺いを立て、人事のリストを見せた時、杉田副長官から「この学者は安保法制反対の学者の会にいるよね」とか「この人は政権にあまり賛成していないね」と指摘を受けたと話していました(杉田副長官は否定)。前川氏は、「要は、委員のメンバーからは外せと言いたかったのでは」と話していました。この話を菅官房長官にぶつけると、「それはない」と激しく否定し指摘されたことをとても嫌がっていました。内閣人事局を掌握し、2014年以降、霞が関の部長級以上の官僚5,600人の人事権を握るようになったことは、今の政権の力の源泉です。その内幕のような話は、最も触れてほしくない部分なのでしょう。

 前川氏によると、安倍政権前のかつての自民党でも似たようなことはあったが、審議会の人事に少しくらい反政府側の知識人がいても、官邸がそこまで口出しをすることはなかったそうです。民主主義的な議論をするには、ある程度、さまざまな立場の意見がある方が、議論に多様性があっていいじゃないですか。でも今、安倍首相の作り出す会議は、みんな安倍首相の色に染まった人ばかり。加計学園の民間の諮問会議のメンバーしかり、「NO」と言う人は周りに絶対寄せ付けたくないという感じがあります。メディアの使い方にしてもそうです。本来は国会の場など誰に対しても開かれている公平な場でこそ、自らの狙いや心情を打ち出してしかるべきなのに、読売新聞の一面で憲法改正議論を5月3日に出して、国会で「読売新聞を読んでください」と言い放ったり、改憲案を秋の臨時国会で提出することを「正論」懇話会が主催したイベントで言ったりとか、そういうのは非常におかしな話だなと思います。


今、政治がどうなっているのか知ること

――おかしなところが多い今の政権に対して、国民はただ見守ることしかできないのでしょうか?

望月 まずは知ることです。今、政治がどうなっているのか知ることで、選挙の際の一票につなげてください。支持率の低下は、政権にとって大打撃なんです。加計疑惑の中身をきっちりと知れば、今の政権がなんでもありのおかしな政権になりつつあるのではないか、という疑念が解消されるか、逆に疑念が深まるかということが、少しずつ見えてくると思うんです。人事権を握られた現在、霞が関の官僚はひたすら忖度に動いてしまい、「総理が言っているんだから」で済まされ、本来は司司であるべき官僚の姿勢さえもゆがみかねないという、政治の現状を理解することができてくると思います。官僚側に立てば、反対意見を述べて自分たちが左遷されるのが一番怖いということなのでしょう。

 かつて、小泉政権下で打ち出した教育政策が、当時文科省の一課長だった前川氏の考える教育理念・政策の在り方に合わないと、ご本人がブログを書いて反論していたことがあったようですが、小泉改革の中でも、彼が左遷されることはありませんでした。今は、そういうことがあるとすぐに、課長は飛ばされてしまいます。ものを言えない空気が霞が関官僚の中に漂っていて、官僚の間に不満もたまっていると思います。
(姫野ケイ)

後編へつづく
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●アベ様の秋と『官僚たちの夏』: 「「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」

2017年06月11日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]



videonews.comの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第842回(2017年5月27日) ゲスト 前川喜平氏(前文部科学事務次官)/官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/842/)。

 《一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある…前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれることには抵抗を感じるという》。

 デンデン王国「裸の王様」アベ様、大見得・啖呵の実行の秋。でも、「裸の王様」の耳はロバ耳東風…。寝首を掻く家来は無し。自民党に自浄能力など無し。最低の官房長官や読売新聞は、前川氏を必死で潰そうとしているようだ。「怪文書だ」デンデンと言うのなら、ビンセン供与など無かったと「レンメン」と言うのなら、前川氏を証人喚問して、それらを立証すればいい。何を怖れているのか?

   『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
       大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋
   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
               「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
    「どこまでオトモダチに便宜図ってんだか…。第2の森友事件
     =加計学園事件に絡んで、アベ様のオトモダチのオトモダチ
     最高裁判事にゴリ押ししたのではないかとの疑惑。あるいは、
     内閣がアベ様のお気持ちを「忖度」した最高裁判事の人事を
     ごり押し? となると、三権分立権力分立は完全に崩壊し、
     「政治判断」乱発の最「低」裁からもアベ様の「政」忖度して
     もらっているのではないか、と疑いたくもなる。
      壊され行くニッポン。「人治主義国家」「独裁国家」である
     デンデン王国「裸の王様」のアベ様には、大見得たんか
     実行してもらい、《間違いなく総理大臣も国会議員も辞め
     て頂くしかありません」

 アベ様の大見得・啖呵の秋、そして、『官僚たちの夏』。《首相自身が直接これを命じたかどうかはわからないが少なくとも「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実》…。

   『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」:
     「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」

    《高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説
     『官僚たちの夏』の主人公・風越信吾は、巧みに天下り先まで
     見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ。
     …「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が
     (ゆが)められた」と衝撃の告白ぜひ、国会で真相を
     語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を
     拒んでいるという。それが「まっとうな政治なのか》。

   『●『官僚たちの夏』読了
    「「ミスター通産省」こと、風越信吾佐橋滋さんがモデル)。
     …《…風越は自分からは決して主計局に出向かなかったし、
     もちろん頭を下げることもしない。「予算は国の金だ。
     主計局の連中の金じゃない。…」》」

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http://www.videonews.com/marugeki-talk/842/

2017年5月27日
官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
ゲスト 前川喜平氏(前文部科学事務次官)
番 組 マル激トーク・オン・ディマンド 第842回(2017年5月27日)


 一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。

 先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。

 今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。

 ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が各省庁に対して、首相の権限を盾に取りごり押しを行っていた疑惑が表面化している。

 安倍首相の「腹心の友」が代表を務める加計学園が愛媛県今治市で計画している新たな獣医学部の許認可を巡っては、学校の認可権限を持つ文科省のみならず、獣医を管轄する農水省や厚労省までもが、問題が多く許認可基準を満たしていないことを懸念していながら、計画だけは着々と進むという異常な状態が続いていた。

 しかし、そうした中、内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を使い、許認可権を持つ文科省に認可を急ぐよう催促する働きかけを行っていたことを裏付ける内部文書が流出し、獣医学部の許認可への首相官邸の関与の有無が政局の焦点となる事態にまで発展していた。

 もしこの文書が本物でその中身が事実であれば、「総理のご意向」によって、本来であれば認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされたことになる。しかも、許認可を申請している運営者側のトップは首相自らが「腹心の友」と呼んで憚らない大親友だ首相自身が直接これを命じたかどうかはわからないが少なくとも「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実となる。特に今回は、土地の取得や助成金などで愛媛県や今治市から133億円の公金が拠出されることが決まっている。しかも、大学は一度認可されれば毎年、私学助成金の名目で多額の税金が投入されることになる。不要の獣医学部が作られたために将来的に獣医の数がだぶつくだけの話では済まされない。詳細な事実関係の解明は必至だ。

 そして、何よりもこれは、一旦「総理のご意向」なるものが示されれば、各省庁が長い歴史の中で蓄積してきた知識や公共的な判断基準が簡単に歪められてしまうほどまでに首相官邸の権限が肥大化ていることの反映に他ならない。

 今年1月に天下り問題の責任を取る形で文科次官を辞任している前川氏は、古巣の文科省が文書の存在を調査した結果、「存在は確認できなかった」と回答したことが、今回、資料の真正を証言しようと決心した直接のきっかけだったと語る。省内の関係者は誰もが件の文書の存在を知っていながら官邸の意を汲んで虚偽の報告をしていることが明らかだからだ。「あるものをないことにはできない」と言う前川氏は、露骨に行政が歪められているのを黙視することができなかったと言う。

 しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だというのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。

 元々日本は規制が多く、それが経済や社会の停滞を招いているとして、規制緩和や政治主導が叫ばれてきた。確かに、とかく官僚は過去の事例に捉われやすく、現状を維持しようとする傾向が強い。また、国民よりも業界の方を向いていることが多いとも言われる。国民から選ばれた政治家の権限を強化して、国民のためになる政策をより実行しやすくすることが、政治主導の主眼だったはずだ。しかし、果たして先の森友学園や今回の加計学園に見られるような形の政治の関与が、国民が望んできた真の「政治主導」だったのだろうか。ここは一度立ち止まって考える必要がありそうだ。

 なぜ、官僚のトップに登りつめた前川氏は、ここであえて出る杭となる決心をしたのか。既に始まっている、そしてこれからも予想される官邸からの報復をどう受け止めているのか。後輩の官僚たちに何を残し、何を伝えたいのか。渦中の前川氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


PROFILE
前川喜平 (まえかわ きへい)
前文部科学事務次官
1955年奈良県生まれ。79年東京大学法学部卒業。同年文部省入省。文部大臣秘書官、大臣官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、2016年文部科学事務次官。17年1月退官。
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●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判

2015年07月23日 00時00分14秒 | Weblog


videonews.comの記事【「米軍基地は日本全体で負担すべき」 スタジオジブリの宮崎駿監督が外国記者と会見】(http://www.videonews.com/press-club/150713-miyazaki/)。

   『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」
   『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
          東アジアの平和のために必要です」


 「安倍政権について聞かれた宮崎氏は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と、これを厳しく批判」。

 そう、「傲慢」で、しかも、「愚劣」なのです。それに気づいていて、投票したり、眠りこける眠り猫の皆さんの気が知れません。

 でも、初期の民主党政権の頃からさらに踏み込み、番犬様そのものが不要だと思いますので、自国にお引き取り願った方がよくはないでしょうか? 日本独自の「もっと違う方法」があるはずです。

   『●自公議員投票者・支持者の大罪:
     「傲慢」・・・それがアベ様の自公政権の本質であることは明白だった

   『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず:
              壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決

   『●自公議員投票者・支持者の大罪:
     壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し

   『●「異常さが際立つ」戦争法案・壊憲法案・・・
      「デモ活動を「テロ行為」と同一視」の石破茂氏さえ異議

   『●国会周辺、全国に広がる狼煙、「声なき声」・・・
      聴く耳をもたないアベ様の脳内にコダマする「声」は?


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http://www.videonews.com/press-club/150713-miyazaki/

「米軍基地は日本全体で負担すべき」
スタジオジブリの宮崎駿監督が外国記者と会見
プレスクラブ(2015年7月13日)

 世界的に有名なアニメ映画監督で沖縄の新基地建設に反対する運動に参加している宮崎駿氏が7月13日、記者会見を行い、名護市辺野古での新基地建設への反対を改めて表明するとともに、安倍政権を厳しく批判した。

 東京外国特派員協会に加盟する記者たちを、東京小金井市にある宮崎氏が所属する制作会社『スタジオジブリ』に招いて行われた会見で、宮崎氏は「沖縄の人々が基地を撤去したいと思っています。そのことをお伝え願えたら嬉しく思います」と語った。

 普天間基地の辺野古移設に反対する運動を支援する「辺野古基金」の共同代表に今年5月に就任した宮崎氏は、辺野古の基地建設を阻止するために「困難な道ではあるが、永続的にあらゆることをやっていく」と、引き続き新基地建設への反対運動に取り組んでいく姿勢を強調した。

 この日の会見では、沖縄の置かれている現状について語った時、思わず感情がこみ上げ、言葉に詰まる場面も見られるなど、沖縄問題への強い思い入れをうかがわせた。

 辺野古の新基地建設が進まない場合、周辺住民を危険に晒している普天間基地が固定化してしまう恐れがあることについて聞かれた宮崎氏は、「普天間の基地は移転しなければなりません。しかし、辺野古を埋め立ててはいけません。民主党の鳩山総理が「米軍基地は日本全体で負担すべきだ」と言いました。僕はまだその案が生きていると考えています。」

 安倍政権について聞かれた宮崎氏は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と、これを厳しく批判した。

 さらに、国会で審議が進む安全保障関連法案については、「軍事力で中国の膨張を止めようとすることは不可能だと思う。もっと違う方法を考えなくてはならないそのために、私たちは平和憲法を作ったのだと思います」と語った。

 ビデオニュース・ドットコムではこの会見の模様をノーカットで放送中。
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