Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年04月10日[日])
宮尾幹成記者による、東京新聞の記事【もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20％放出で死者40万人と試算　ウクライナで原発リスクが現実に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/166319）。

　《日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）》。

　《今さらながら54基もつくったバカさ加減》…《火事場ドロボー》《好戦的にオラついているバカ》どもが蠢く哀しい国・ニッポン。
　《火事場ドロボー》1号や2号の《こうした主張に対し、上岡氏は「現状が既に『逆シェアリング』で、対立国家の核兵器をわざわざ国内に誘致しているのと同じ」と疑問視。「本質的な安全保障の第一歩は、脱原発と核物質の撤去だ」と訴える》。正論。マトモな人ならば、《日本国内に米国の核兵器を配備して日米で共同運用する「核シェアリング（共有）」の議論を求める声》など上げはしない。自公お維コミに投票した結果がこのザマだ。

　《これはとんだ大嘘だ。というのも、政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった》《格納容器が破壊されれば最大約2万人もの市民が急性死亡し、原子炉が破壊された場合は想像を絶する事態になる──》（リテラ）。
　再度引用。東京新聞の記事【被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html）。《原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算》……。ずいぶんと甘い見積では？　いつの時代も、原発を稼働させるためなら何でもやる、といった感じかな？

　　　『●絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！：
　　　　　　　　　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」』

　絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」。そして今、東京電力核発電人災の《最大の戦犯》である《火事場ドロボー》1号達が狂気の暴走。《ロシア侵攻の危機に乗じて自民党の安倍晋三元首相らが「核共有」の議論を持ち出している。原発事故の当時国の首相経験者として無責任極まりない。日本は核廃絶、脱原発の先頭に立つべきだ》（東京新聞）。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　　《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/166319】

もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20％放出で死者40万人と試算　ウクライナで原発リスクが現実に
2022年3月18日 07時40分

　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）

【関連記事】＜Q&A＞ウクライナのチェルノブイリ原発をロシアはなぜ制圧したのか？

　　　　　（東海再処理施設の高レベル放射性廃液の２０％が外部に
　　　　　　放出された場合のシミュレーション。１個で死者２０人を示す
　　　　　　■は、実際には無数に重なり合っている（上岡直見氏作成））


◆原発制圧

　リポートは、ロシア軍のウクライナ侵攻により、一九八六年に未曽有の原子力災害を起こしたチェルノブイリ原発や、六基の大型原子炉を持つザポロジエ原発が制圧された事態を受けて作成。再処理施設の高レベル廃液貯槽は、原発の原子炉はもちろん、使用済み核燃料プールと比べても構造的に弱いとして、武力攻撃で廃液が外部に漏れるシナリオを分析した。

　東海再処理施設には、使用済み核燃料を再処理して核燃料物質（プルトニウムとウラン）を分離した残りかすの核分裂生成物（セシウムなど）を高濃度で含む廃液が大量にある。放射能は人間が近づけば即死するほど高い。

　　　　　（日本原子力研究開発機構の東海再処理施設。高レベル放射性
　　　　　　廃液貯槽がある建屋は、左側に見える赤白の排気筒２本の手前
　　　　　　＝東海村で（本社ヘリ「おおづる」から）

　上岡氏は、廃液貯槽自体が武力攻撃で破損して人間による応急対応が不可能になり、十日間にわたって廃液の漏えいが続くと仮定。原子力規制庁が東海再処理施設のリスクを調査した二〇一三年の報告書に基づき、廃液中の放射性物質を四二〇京ベクレル（京は兆の一万倍）とし、セシウムなどが全体の２０％（八四京ベクレル）放出されるケースをシミュレーションした。

　この放出量は、東京電力福島第一原発事故由来で現在も環境中に残る放射性セシウムの二十五倍ほどに相当するとみられる。

　なお、再処理施設にはプルトニウム溶液の貯槽もあるが、プルトニウムは非常に質量が大きい（重い）ため、溶液が漏れても飛散しないものと見なした。


◆最悪ケース

　試算では、これだけの放射性物質が北東から東京方面に吹く風でまき散らされる「最悪ケース」（上岡氏）を想定。拡散状況を、原子力委員会が策定した原発の安全解析のための気象指針に準拠して計算した。

　その結果を、チェルノブイリ事故後にウクライナで定められた放射能汚染地域の区分（チェルノブイリ基準）に当てはめると、茨城、栃木、千葉各県の広い範囲が強制移住（年間の予想被ばく量が五ミリシーベルト以上など）の対象に。被ばくによる人体への確率的影響の評価では、死者数の推計は人口の多い東京都心やその近郊を中心に四十万人となった。このほか、死亡に至らない健康被害も起きる。

　上岡氏は、ウクライナの原発を制圧したロシアの狙いが、自国も被災しかねない原発の破壊ではなくウクライナによる核物質の軍事利用への警戒にあるとの見方が出ているのを踏まえ、「核施設の保有自体が相手側から軍事利用の意図ありと見なされ、攻撃の口実を与える」と懸念する。

　武力攻撃の態様については、ミサイル攻撃よりも特殊部隊が携行兵器で原子力施設を狙うリスクの方が高いと指摘。仮に自衛隊などが警備を強化したとしても、相手を排除する過程で交戦が起こり、施設の破壊を招きかねないとの見解を示す。


◆逆「核共有」

　ウクライナ危機を巡っては、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用も辞さない構えを見せていることから、日本国内に米国の核兵器を配備して日米で共同運用する「核シェアリング（共有）」の議論を求める声が、自民党の安倍晋三元首相や日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）らから上がっている。

　こうした主張に対し、上岡氏は「現状が既に『逆シェアリング』で、対立国家の核兵器をわざわざ国内に誘致しているのと同じ」と疑問視。「本質的な安全保障の第一歩は、脱原発と核物質の撤去だ」と訴える。

　上岡氏の試算について、原子力機構は本紙の取材に「仮定の事象についてのリポートなので、コメントする立場にない」と回答した。

　リポートの題名は「ウクライナ原発危機と日本の原発リスク評価解説」。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と中国電力島根原発（島根県）の使用済み核燃料プールが武力攻撃を受けた場合の被害も試算している。全文を読みたい読者は、上岡氏にメール（sustran-japan@nifty.ne.jp）で問い合わせを。


東海再処理施設と高レベル放射性廃液　使用済み核燃料からプルトニウムや燃え残りのウランを分離する再処理の実証プラントとして、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）が建設。１９７７〜２００７年に新型転換炉「ふげん」（福井県、廃炉中）や原発の使用済み核燃料１１４０トン（金属ウラン換算）を再処理し、１８年６月に廃止措置計画が認可された。再処理に伴い発生した高レベル放射性廃液には、貯槽の冷却機能喪失による漏えい事故などのリスクがあるため、原子力機構は２８年度までに全量をガラス固化処理する計画だが、ガラスを溶かして廃液と混ぜる溶融炉のトラブルで作業は繰り返し中断。現在も停止しており、再開は６月の予定だ。廃液の保管量は２１年３月現在、３５８立方メートル。このほか、今後行われる設備本体の洗浄で追加的に６０立方メートルの発生が見込まれる。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


// (2022年03月22日[火])
週刊朝日のコラム【笑止千万！ 自民の原発再稼働論／古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022031700090.html）。

　《ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。…賢明なドイツ政府とバカの極みの自民党が率いる日本政府。その落差の大きさにため息が出てしまう》。

　「原状回復」もせずに、《原発回帰》。核発電回帰に加えて、《核共有》したいそうだ。《火事場ドロボー》らのなんという醜悪さか。《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》。《原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算》……これでも、ずいぶんと甘い見積では？

　《核共有を「議論すべきだ」が５７％と過半数を占め》…戦慄が走る。東京電力核発電人災の《最大の戦犯》であり、《火事場ドロボー》1号のアベ様に手を貸すような愚かさだ。「議論ぐらいは…」などと考えてるのかもしれない自公お維コミ支持者の皆さんは、アベ様が核保有論者であることを承知の上か？ ―――《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だったんですよ、7年8カ月も。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。ヒロシマやナガサキの被爆者の前で、《核共有を「議論すべきだ」》なんて言えるのかね？
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］危険で勝手な核共有】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/929185）によると、《「議論はすべきだ」という言葉には魔力が宿るのだろうか。毎日新聞などの世論調査結果を見て愕然とした。核共有を「議論すべきだ」が５７％と過半数を占め、「議論すべきではない」の３２％を上回った　▼米国の核兵器を日本に置き、同意を得て自衛隊機が使う構想。安倍晋三元首相がテレビ出演して火を付けた》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　 　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
　　　　 テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…』
　　　『●核発電のリスク…《武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白に
　　　　　　　　　なった》というのに、《原状回復》どころか、《原発回帰》する国…』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022031700090.html】

笑止千万！ 自民の原発再稼働論　古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/03/22 07:00

　ロシアのプーチン大統領が常軌を逸した行動に出た。核兵器使用の可能性をちらつかせ、チェルノブイリ原子力発電所を占拠。さらには、欧州最大のザポロジエ原発への攻撃で火災を起こし、世界中を震え上がらせた。

　大事には至らなかったが、今後プーチンの意図により、あるいは、前線の兵士の暴走によって、これが「最終兵器」になる可能性は排除できない。

　そこで気になるのが、日本の原発の軍事リスクだ。3月9日の衆議院経済産業委員会で、立憲民主党の山崎誠議員の質問に対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「2国間の紛争による武力攻撃を審査などで想定していない」、原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」、ミサイル攻撃で「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」と発言した。

　テロにより原発が占拠される場合もミサイル攻撃で破壊される場合も、日本の原発は備えがないというのだ。

　私が信頼する元米ゼネラル・エレクトリック社の原発専門家佐藤暁氏によれば、米国では、2001年の9．11以降テロ対策が強化され、各原発には、実戦経験豊富で優秀な100～150 人ほどの重武装戦闘部隊が配置され、テロリストの攻撃に備える体制が敷かれた。さらに、墜落した飛行機によって敷地内が火の海となり、すべての電源が断たれた場合でも原子炉、格納容器、使用済燃料プールの安全性を守るための可搬式設備が整備されている。もちろん、そうした備えは日本にはない。それどころか、日本海側中心に、敵に狙ってくれと言わんばかりに原発が密集しているのはご存じのとおり。なんとも不安な状況だ。

　北朝鮮が今年に入って10回もミサイル発射実験を行っていることもあり、自民党保守派を中心に、今にも北朝鮮からミサイルが飛んで来るかのように危機感を煽る向きもある。敵基地攻撃能力の保有や、さらには核兵器の共有という話まで出て来た。そこまで危機が迫っているのなら、ウクライナ危機を教訓に、全ての原発の即時停止と使用済燃料の地下保管などの緊急措置を採るべきという議論が必要だろう。

　　　　　（更田豊志・原子力規制委員長）

　ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。

　これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。

　一方、ロシアへのエネルギー依存で日本以上に苦しいドイツは、22年（今年）内の脱原発の方針堅持を表明した。ロシアによる原発攻撃のリスクも勘案してのことだ。さらに、ハベック経済・気候相は、再生可能エネルギーなどの開発を「米テスラばりのスピードで行う必要がある」と述べている。論理的一貫性のある方針だ。

　賢明なドイツ政府とバカの極みの自民党が率いる日本政府。その落差の大きさにため息が出てしまう。

※週刊朝日 　2022年4月1日号より


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月21日[月])
添田孝史記者による、AERAの記事【ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク　2万人弱が急性死亡という被害予測も】（https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html）。
日刊ゲンダイの記事【日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514）

　《ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった》。
　《千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。…原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという》。

　核兵器による攻撃が不要に。通常兵器で核発電所の格納容器や原子炉を破壊すればよいだけだ。とっくの昔に、《緊急避難しなければ最大1万8000人が急性被ばくで死亡し、住めなくなる地域は最大で87キロ圏内と予測》(リテラ) されていた。格好の《標的》だ。しかも攻撃しなくとも、地震列島・地震大国ニッポンでは、３．１１のように〝核爆弾〟が再び自壊するリスクはとてつもなく高い。《原状回復》どころか、《原発回帰》する国だもの。
　《最大の戦犯》《火事場ドボロー》達の狂気…《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》（リテラ）。そんな自公お維コミに、来る参議院選でも、支持し、投票するんですよね…。理解に苦しみます。自公お維コミ支持者は《福島原発事故をどう考えているのか》？

　《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
　再度引用します。日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算！ 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460）によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉　被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大1万8000人、急性障害は最大4万1000人に上る。農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル（約87キロ）に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏（工学博士）はこう言う。「核兵器による攻撃よりも、相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙える。いきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」　報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうる〉と警鐘を鳴らしている。脱原発は自明の理だ》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　 　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
　　　　 テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…』

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【https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html】

ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク　2万人弱が急性死亡という被害予測も
2022/03/15 08:00
添田孝史

（ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原発はロシア軍の攻撃で火災が発生した。鎮火され、周囲の放射線量に目立った変化はなかった（photo：Zaporizhzhia Nuclear Power Plant/Anadolu Agency via Getty Images））

　ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった。AERA2022年3月21日号の記事から。

　　　　　（【図表】世界の原発の状況は…各国の原発の数はこちら）

＊　　＊　　＊

　ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。2月24日にチェルノブイリ原子力発電所を占拠。3月4日には欧州最大の規模を持つザポリージャ原発を攻撃し周辺施設から出火させた。6日にはウクライナ北東部ハリコフで、核物質を扱う研究施設にロケット弾を打ち込んだ。

　運転前の原発への爆撃や、運転中の施設への小規模なテロはこれまでもあった。しかし運転中の原発を軍隊が攻撃したのは初めてだ。ロシア軍は9日、チェルノブイリ原発への電力供給を切断。また国際原子力機関は同日、核物質を遠隔で監視するデータが同原発とザポリージャ原発から、送信されなくなっていると明らかにした。大量の放射性物質の放出は確認されていないが、極度の緊張状態が続いている。

　戦時に適用される国際人道法「ジュネーブ条約」は、住民の保護のため、原発をダムや堤防などと同様に戦時下でも保護するよう定めている。ロシア軍は、原発の破壊が目的ではなく、支配するのがねらいだったかもしれない。しかし誤爆や誤射があれば被害は甚大なものになる。原発のリスク要因として、地震や津波だけではなく武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白になった。


■400基以上の原子炉

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の会見で、「規制委は武力攻撃があった時のその強度、どれぐらいの脅威がもたらされるかといった情報に触れる立場にない。従って、武力攻撃の時の想定や評価を行う立場にはない」「立法府などの議論に委ねられる」と述べた。

　欧州、米国東部、東アジアを中心に世界には400基以上の原子炉がある。

　外務省が1984年に、大型の原発が攻撃を受けた場合の被害予測をまとめている。周辺の人口密度が米国の大都市近くの原発と同程度と仮定すると、周囲25キロまでの住民が5時間以内にうまく避難できないと、最大1万8千人が急性死亡、さらに2万4千人がその後がんで死ぬと予測している。

　報告書は三つの攻撃シナリオを想定。1番目は、電源破壊だ。原子炉は制御棒を挿入して緊急停止させても、数分で水1トンを蒸発させるほどの余熱を発生し続ける。冷やすには一般家庭約1万世帯分の電力が必要で、送電線で別の発電所から受電したり、非常用の発電機やバッテリーを用いたりする。

　送電線や非常用電源が破壊されると原子炉は炉心溶融や水素爆発を起こし、東京電力が津波で電源を喪失させた時と同じ結果になる。福島第一の電源喪失では最悪の場合、半径250キロが住むのに適さなくなるほど汚染されると政府は計算した。


■賠償を受けられない

　2番目は、格納容器が爆撃ないし砲撃されるケース。報告書は、鉄筋コンクリート壁の厚さと破壊に必要な爆薬の量を調べ、「今日のミサイルの命中精度は極めて高いので、攻撃がいったん実行されれば、その器壁が破壊される危険性は高い」と結論づけている。

　3番目は、ミサイル数発を用いて、格納容器だけでなく、中心部の原子炉圧力容器まで破壊するもの。「（2番目より）さらに苛酷な事態になる恐れは大きい」としている。

　国内で原発事故が起きれば、原子力損害賠償法で、たとえ過失がなくても電力会社が住民に賠償すると定められている。しかし「社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という条項があるため、軍事攻撃やテロの場合は賠償を受けられそうにない。

　国内では現在10基の原発が再稼働している。うち半分を動かす関西電力は「軍事攻撃のリスクは国の外交上・防衛上の観点から対処されること」と断った上で、「規制で、意図的な航空機衝突などで大規模損壊した時の対応も要求されており、多様な事故対処設備や手順を整備している。これらの備えにより、大規模な放射性物質の放出につながる事態を最大限回避できる」（広報室）とコメントした。（ジャーナリスト・添田孝史）

※AERA　2022年3月21日号より抜粋
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514】

日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”
公開日：2022/03/15 06:00　更新日：2022/03/15 06:00

　　　　　（廃炉作業が続く東京電力福島第1原発（3月11日、
　　　　　　小型無人機から）／（Ｃ）共同通信社）

　千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。

　自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。

　いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。

　理由は、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。

「電気料金には急激な家計負担増を防ぐために上限値が定められ、すでに関西電力など5社は上限に達しています。上限を超えた分は電力会社の負担になる。これ以上、LNGの価格が上昇したら、電力会社は新たな電気料金を申請しなおすことになるはずです。当然、電気料金は上がる。その時、『これ以上の電気料金の値上げには耐えられない』『原発を再稼働すべきだ』という国民世論が強まると原発ムラは計算しています」（霞が関関係者）

　原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。


■「計画停電」もあるのか

　　　　　（スペイン・ビルバオ港に停泊するロシア船籍LNG
　　　　　　タンカー「ニコライ・ウルバンツェフ」号（Ｃ）ロイター）

　原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。

　しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」

　「原発ムラ」は、福島原発事故をどう考えているのか。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月21日[月])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245）。

　《岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く。肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされている。アベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している。混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい。維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる》。

　《火事場ドロボー》らの暴走…キシダメ氏の無為無策。

　このような話を受けて、ニッポンは壊憲して「戦争できる国になりたい」「核を持ちたい」なんて正気なのだろうか？
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは】（https://www.videonews.com/news-commentary/220305）によると、《河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジューナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する》。
　斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。
　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号＝高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号＝菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
　《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼／彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　その結果を予想できないのだろうか？
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／新型コロナウイルス対策とウクライナ情勢を利用した改憲のもくろみ】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5c6144fc68fe81c5fe02a40fb8c35e9a）によるつと、《憲法９条を変えたい、緊急事態条項を入れたい、と考えている勢力が参議院選挙に向けて、ウクライナ情勢を利用し世論工作を行っている。国防を強化しなければ大国の侵略を許す。分かりやすい単純化された論理だ。しかし、琉球・沖縄のように大国のはざまで生きてきた国・地域からは違う論理が見えるはずだ。他国に軍事的脅威を与えず、政治・外交的には中立を基軸にし、経済・文化・人的交流の拠点化を目指す。これから沖縄が発展する道はどこにあるのか、を考えなければならない。戦争は外交の失敗の結果である。プーチンの独裁体制、ロシアの問題を論じると同時に、ウクライナは何を失敗したのか、も考える必要がある》。

　《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
　日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算！ 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460）によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉　被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大1万8000人、急性障害は最大4万1000人に上る。農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル（約87キロ）に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏（工学博士）はこう言う。「核兵器による攻撃よりも、相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙える。いきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」　報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうる〉と警鐘を鳴らしている。脱原発は自明の理だ》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明
公開日：2022/03/09 06:00　更新日：2022/03/09 06:00

　　　　　（サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与える
　　　　　　ようなプロジェクト継続は無理（「サハリン2」から
　　　　　　日本に到着したLNGタンカー＝2009年）
　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連総会は緊急特別会合で「即時無条件撤退」を求める決議を圧倒的多数で採択した。人権理事会でラブロフ外相がビデオ演説を始めると、各国の外交官が一斉退席した。

　日本にとって大きな問題は、欧米に足並みをそろえて対ロ経済制裁に踏み切ったものの、方向性が見えないことだ。ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決めたが、三井物産や三菱商事は対応を決めあぐねている。岸田政権はエネルギー安全保障の観点から撤退を求めないとするからだ。経産省、伊藤忠や丸紅などが出資中の「サハリン1」からはエクソンモービルが撤退するが、政府の態度は曖昧だ。専制国家のロシアにエネルギー供給を依存し続けることのどこが安全保障なのか。おまけにサハリン2では液化天然ガスの採掘技術を提供するおバカぶりだ。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事はサハリン2について「ロシアが国際法違反を繰り返しながら、何もなかったかのように取引をしていくことは多分考えられない」と指摘。国際ビジネス感覚からいって、サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与えるようなプロジェクト継続は無理だ。遠からず撤退を迫られることになるだろう。当然だ。安倍元首相が北方領土返還を政権のレガシーにしようともくろみ、前のめりで3000億円規模の投融資をした一環でサハリン2は延命した。利益の大半を国営エネルギー会社ガスプロムに持っていかれるのを承知で安倍が推進したのだ。巡り巡って対ロ制裁がチグハグな結果となり、日本は国際社会でみっともない姿をさらけ出している。

　岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く。肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされている。アベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している。混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい。維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる。

　何をさておいても「STOPプーチン」だ。
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【https://www.videonews.com/news-commentary/220305】


（https://youtu.be/AI2JuvQ15qo）


プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは
ニュース・コメンタリー
2022年03月05日


概要

　世界を驚愕させたロシアによるウクライナへの武力侵攻が続いている。

　ウクライナ軍はアメリカの軍事援助などにより、2014年のクリミア併合時よりは大幅に強化されているとされるが、とはいえ軍事大国ロシアに太刀打ちするほどの力は持ち合わせていないと見られている。ロシア軍が首都キエフに迫るのは時間の問題との見方が有力だが、仮にロシアが一時的に力でウクライナを屈服させることができたとしても、世界中から厳しい制裁を受けるロシアにウクライナを占領支配し続けるだけの国力が残っているかどうかについては、多くの専門家が疑問視するところだ。

　だとすると、プーチン大統領にはどのような勝算があるのだろうか。

　ビデオニュース・ドットコムでは今回のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、独自の視座を持つ2人の国際政治専門家に現状認識と今後の見通しについて話を聞いた。

　ロシアの専門家でロシア公使やウズベキスタン大使などを務めた元外交官の河東哲夫氏は、今回の武力侵攻は国内的にも対外的にもプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切らざるを得ない立場に追い込まれた結果だったとの見方を示す。プーチンにとっては大きく危険な賭けになるが、それでも「今やるしかないとプーチンは考えたのだろう」と河東氏は語る。

　また、ロシアのウクライナ侵攻の大きな副産物として河東氏は、ヨーロッパ諸国が覚醒したこと、とりわけドイツがこれまで控えてきた武器輸出を解禁するとともに、軍事支出の大幅増額の方針を明らかにするなど、大きな路線転換の動きを見せていることに注目する。第二次世界大戦以来、軍事的な関与を控えてきたドイツが、アメリカの影響力の低下と引き換えに、ヨーロッパにおける軍事的プレゼンスを大きく拡大するきっかけになる可能性があると河東氏は語る。

　一方、NGO・国連職員として世界各地の紛争処理や武装解除などに当たった経験を持つ平和学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大学教授は、ロシアを軍事侵攻に踏み切らせた要因として、冷戦終結後の「NATOの自分探し」をあげる。ロシアのウクライナ侵攻の背景には、冷戦終結後のNATOの東方拡大があることは紛れもない事実だろう。ロシアを敵視するNATOの影響力が、旧ソ連の主要な構成員で自国と長い国境を接するウクライナにまで及ぶことに脅威を感じたロシアが、窮余の策として軍事侵攻に踏み切ったという見方だ。

　冷戦期にソ連に対抗するための軍事同盟として1949年に発足したNATO（北大西洋条約機構）は、ソ連の崩壊後、その存在意義が問われるようになった。実際、ベルリンの壁が崩壊した時、アメリカを中心とするNATO陣営は、当時のソ連のゴルバチョフ大統領のペレストロイカを側面支援する意味合いも込めて、NATOは東方に1インチたりとも拡大しないことを、密約のような形で約束していることが、ジョージワシントン大学のアーカイブに残されている公文書から明らかになっていると、伊勢崎氏は語る。

　仮想敵国を失った以上、軍事同盟としての色彩を無くし、いずれはロシアも加盟する大きな友好条約に変質させる案も一時は議論されたが、アメリカ、カナダはもとより英仏独伊からトルコまでが参加し、加盟国の方々に軍事基地を持ちNATO軍を駐留させている巨大な軍事同盟を解消することは容易ではなかった。

　そうこうしているうちに、2001年には同時多発テロに遭遇したアメリカが主導するテロとの戦いが始まり、NATOはあらためてその存在意義を見出すことに成功する。そこでアフガニスタンやイラクにまで軍事侵攻を行ったはいいが、イラク統治は大惨事に終わり、アフガニスタンでも勝ち目がなくなったことが明らかになった2012年頃から、NATOは再びアイデンティティ・クライシスに陥る。しかし、2014年にロシアが武力でクリミアを併合してくれたおかげで、欧州諸国は「やっぱりNATOが必要」であることを再認識し、結果的にNATOは今、「ロシアの拡大主義に太刀打ちする軍事同盟」という位置づけが明確になっていると伊勢崎氏は語る。

　河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジャーナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月12日[土])
リテラの記事【周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html）。

　《2015年の安保国会では、当時、生活の党と山本太郎となかまたち所属の参院議員だった山本太郎・現れいわ新選組代表が、「他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか」と追及したのだが、当時の安倍晋三首相は「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、一概にお答えすることは難しい」などと答弁。北朝鮮や中国の脅威をさんざん振りまき、「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないことを露呈させた。挙げ句、このとき原子力規制委員会の田中俊一委員長は、川内原発1・2号機で何かが起こっても放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答弁。これには山本議員が「原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？」と即座にツッコミを入れたが、あまりにもいい加減すぎるだろう》

　《これはとんだ大嘘だ。というのも、政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった》《格納容器が破壊されれば最大約2万人もの市民が急性死亡し、原子炉が破壊された場合は想像を絶する事態になる──》（リテラ）。
　東京新聞の記事【被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html）。《原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算》……。ずいぶんと甘い見積では？　いつの時代も、原発を稼働させるためなら何でもやる、といった感じかな？

　　　『●絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！：
　　　　　　　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」』

　絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」。そして今、東京電力核発電人災の《最大の戦犯》である《火事場ドロボー》1号達が狂気の暴走。《ロシア侵攻の危機に乗じて自民党の安倍晋三元首相らが「核共有」の議論を持ち出している。原発事故の当時国の首相経験者として無責任極まりない。日本は核廃絶、脱原発の先頭に立つべきだ》（東京新聞）。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●《火事場ドロー》1号＝アベ様は《あの未曾有の福島第一原発事故を
　　　　　招いた“最大の戦犯”》でもあり、永久に責任は追及され続けるべき』

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』

　《火事場ドロボー》1号…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様が暴走したかと思えば、《火事場ドロボー》3号も酷いものだね。（武田砂鉄さん）《その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る》3号。（リテラ）《戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》、それを理解できない3号。
　（リテラ）《こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない》。《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》。メディアは、こんな元大阪「ト」知事を何を有難がっているのか？
　（武田砂鉄さん）《そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう。目の前の戦争をどうするか、ではなく、自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか》…フジ産経グループに言っても詮無いのだろうなぁ。《火事場ドロボー》1号と《火事場ドロボー》3号を〝混ぜて使う〟最悪の危険さ…最早、腐臭を放っているフジテレビ。


　琉球新報の記事【＜社説＞東日本大震災11年　今も続く被害に向き合う】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1483403.html）によると、《11年が経過しても、被害は過去のものではない。今も3万8千人超が避難生活を続け、福島県内7市町村にまたがる約337平方キロが原発事故による帰還困難区域に指定されている。震災関連自殺は昨年の6人を含め今年1月現在で246人を数える。被災者の生活再建支援や原発の事故処理など、現在も続く問題に全国民で向き合わなければならない。福島第1原発では、事故で溶けた核燃料（デブリ）の冷却に使った水や流れ込んだ雨水、地下水にセシウムやストロンチウムなどの放射性物質が混ざり、高濃度に汚染された水が日々大量に生じている。2021年は1日に約150トンが発生している。汚染水は多核種除去設備（ALPS）によって浄化処理した後、施設内のタンクで保管している。国や東電は千基を超えた貯水タンクがさらに増え続ければ、デブリ保管など廃炉作業に必要な場所が確保できなくなるとして、23年春ごろから処理水を海に放出する方針を決めた。しかし、ALPSによる浄化処理でもトリチウムは除去できない。長期間にわたる海洋放出が環境、人体にどのような影響を与えるかの検証は十分ではなく、地元漁業者は納得していない。中国、韓国、台湾など近隣諸国も反対しており、日本の水産物の輸入を制限する国々の規制解除を遠のかせる。トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで海洋放出はせず、地上保管を選択すべきだ》。

　《火事場ドロボー》の皆さん、自公政権、自公お維コミの議員の皆さん、早く「原状回復」して見せて下さい。まずは、その願いを叶えて見せて下さい。

　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　 　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
　　　　　　ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
　　　『●《弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる
　　　　　　　甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

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【https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html】

周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！
2022.03.10 11:00

　　　　　（原発建て替え急先鋒の安倍元首相（自民党HPより））

　福島第一原発事故からまもなく11年を迎えるが、そんななかで世界を震撼させているのが、ロシア軍によるウクライナのチェルノブイリ原発の占拠、ザポロジエ原発への攻撃・制圧だ。チェルノブイリ原発をめぐっては昨日9日、電力供給が遮断され、使用済み核燃料の冷却ができなくなったことで放射性物質が漏れる恐れがあると報道された。

　また、ザポロジエ原発は欧州最大規模の原発だが、ロシア軍の砲撃によって、訓練棟で火災が発生したほか、1号機の関連施設が損傷。稼働中の原発が攻撃されたのは前代未聞、史上初めてのことだ。

　この攻撃に対し、ウクライナのクレバ外相は「爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍にもなる」とTwitterに投稿し、ゼレンスキー大統領も「もし爆発すれば、すべての人びと、ヨーロッパの終わり」と発言している。

　無論、これは大袈裟でもなんでもない。事実、原発は電源を失っただけでメルトダウンなどの重大なリスクが発生することを、この国は11年前の事故で経験済みだ。ましてや、稼働中の原子炉が破壊されるようなことが起きれば、その被害規模は想像を絶するものになる。

　原子力安全・テロ対策に詳しい佐藤暁氏は、「原発は軍事攻撃に耐えられるような安全性を有していない」と指摘した上で、「原子炉が攻撃されても原子爆弾のような爆発現象は起こらない。しかし、全方位に拡散される放射性物質による影響は、10メガトンの水爆をもはるかに上回る。実際に何が現実に起きるかは、攻撃を指揮する者たちの悪意や狂気のレベルによる」「言えることとして、福島原発事故後の安全対策は、戦争下においてはまったくの無力ということだ」と警鐘を鳴らしている（東洋経済オンライン8日付）。

　旧ソ連時代にチェルノブイリ原発事故を経験しているというのに、核兵器の使用をちらつかせるだけでなく、稼働中の原発に攻撃をおこなったプーチン大統領は常軌を逸していると言うほかないが、今回あらためてはっきりとしたのは、ひとたび戦争が起これば、原発は安全保障上、最大の脅威になるということだ。

　実際、今回攻撃・制圧されたザポロジエ原発は欧州最大規模だと言われているが、一般社団法人海外電力調査会のHPに掲載されているデータによれば、同原発の出力は6000メガワット。しかし、それを上回る世界最大級の出力を誇るのが日本の柏崎刈羽原発であり、出力は8212メガワットにものぼっている（2018年時点）。


■大型爆弾でなくても1万8千人が急性死亡、誘導型爆弾ではさらに被害拡大、との報告書が

　もちろん、原発が攻撃を受けたときにどうなるのかという問題は、福島原発事故後、何度も国会で指摘されてきた。ところが、そのたびに自民党政権は無責任な答弁に終始してきた。

　2015年の安保国会では、当時、生活の党と山本太郎となかまたち所属の参院議員だった山本太郎・現れいわ新選組代表が、「他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか」と追及したのだが、当時の安倍晋三首相は「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、一概にお答えすることは難しい」などと答弁。北朝鮮や中国の脅威をさんざん振りまき、「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないことを露呈させた。

　挙げ句、このとき原子力規制委員会の田中俊一委員長は、川内原発1・2号機で何かが起こっても放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答弁。これには山本議員が「原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？」と即座にツッコミを入れたが、あまりにもいい加減すぎるだろう。

　このように、安倍首相をはじめとして「武力攻撃による被害は一概に答えられない」と無責任な答弁をおこなってきた政府。だが、これはとんだ大嘘だ。というのも、政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だったのだ。

　その報告書とは、1984年にまとめられた「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」。1981年に発生したイスラエルによるイラクの研究用原子炉施設爆撃事件を受け、外務省は想定される原発への攻撃や被害予測の研究を財団法人日本国際問題研究所に委託、1984年2月にB5判63ページにおよぶ報告書としてまとめられたものだ。

　そして、この報告書では、福島第一原発で起こった全電源が喪失した場合のみならず、格納容器が爆撃あるいは砲撃された場合についても想定し、〈貫通力を高めた爆弾の場合には、大型爆弾でなくても器壁は破壊されると予想される〉と記述。攻撃された原発を100万kwクラスと想定した上で、緊急避難しなければ最大1万8000人が急性被ばくで死亡し、住めなくなる地域は最大で87キロ圏内と予測している。さらに、命中精度の高い誘導型爆弾によって格納容器だけではなく原子炉自体が破壊された場合には〈さらに過酷な事態になる恐れは大きい〉としているのだ。

　格納容器が破壊されれば最大約2万人もの市民が急性死亡し、原子炉が破壊された場合は想像を絶する事態になる──。あまりに衝撃的な予測結果だが、この報告書が原発政策に活かされることはなかった。というのも、外務省は「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いとし、首相官邸にも原子力委員会にも提出しなかったのである。この報告書の存在が明かされたのは2011年、朝日新聞がスクープしたことによってだ。


■ウクライナ原発が攻撃を受けても、安倍元首相は原発再稼働、新設を主張する狂気

　つまり、ひとたび原発が標的となればとんでもないことになることを具体的に把握しながら、政府は反原発の声を抑え込むために隠蔽しつづけ、さらには、その予測結果が明らかになって以降も、安倍政権は「武力攻撃による被害は一概に答えられない」などとしらばっくれてきたのだ。

　いや、さらに酷いのは、ロシアのウクライナ侵略をダシにし、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして「原発再稼働」推進を訴える声が政治家たちからあがっていることだ。

　たとえば、萩生田光一経産相は3日の参院予算委員会で「原発の再稼働は重要だ」などと答弁し、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長も「短期的にはいま止まっている原発の再稼働はやむなし」と発言。さらに、ザポロジエ原発が制圧された4日には、国民民主党の玉木雄一郎代表が岸田文雄首相と山口那津男・公明党代表との会談で原発再稼働を要望した。

　だが、もっと酷いのは安倍元首相だ。安倍元首相は言語道断の核共有を訴えるだけではなく、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張しているからだ。

　小型モジュール炉は従来型の原子炉より小型というだけで、地下に立地しようが攻撃対象となれば大きな被害をおよぼすことに変わりはない。にもかかわらず、原発への武力攻撃について「一概には答えられない」などとごまかしてきた張本人である安倍元首相は、この期に及んで原発建て替えの急先鋒となっているのである。

　言っておくが、世界最大規模を誇る柏崎刈羽原発では2020年に不正IDを用いた中央制御室への不正進入事件が発生するなど杜撰な管理体制が表沙汰になっているように、この国の原発は武力攻撃を受ける以前に危険極まりない状態に陥っている。そして、チェルノブイリ原発の占拠やザポロジエ原発への攻撃・制圧により、ひとたび原発が標的になれば国が壊滅する危険があることがあらためてはっきりしたというのに、安倍元首相をはじめとする連中は原発推進を叫んでいるのだ。

　多くの人びとの故郷を奪った福島第一原発の事故を経験しておきながら、そして原発の格納容器が攻撃されただけで最大1万8000人が急性死亡するという予測を知りながら、ロシアによるウクライナ侵略を原発推進に利用する。安全保障の専門家らが一蹴している核共有論と同様、この火事場泥棒の主張には反吐が出るとしか言いようがないだろう。

（編集部）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1483403.html】

＜社説＞東日本大震災11年　今も続く被害に向き合う
2022年3月11日 05:00

　東北3県を中心に巨大地震と津波が襲った東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で11年となった。大切な人や古里を失った被災地の人たちの思いに寄り添いながら、震災の記憶と教訓を共有し、災害への備えを怠らないようにしたい。

　11年が経過しても、被害は過去のものではない。今も3万8千人超が避難生活を続け、福島県内7市町村にまたがる約337平方キロが原発事故による帰還困難区域に指定されている。震災関連自殺は昨年の6人を含め今年1月現在で246人を数える。

　被災者の生活再建支援や原発の事故処理など、現在も続く問題に全国民で向き合わなければならない。

　福島第1原発では、事故で溶けた核燃料（デブリ）の冷却に使った水や流れ込んだ雨水、地下水にセシウムやストロンチウムなどの放射性物質が混ざり、高濃度に汚染された水が日々大量に生じている。2021年は1日に約150トンが発生している。

　汚染水は多核種除去設備（ALPS）によって浄化処理した後、施設内のタンクで保管している。国や東電は千基を超えた貯水タンクがさらに増え続ければ、デブリ保管など廃炉作業に必要な場所が確保できなくなるとして、23年春ごろから処理水を海に放出する方針を決めた。

　しかし、ALPSによる浄化処理でもトリチウムは除去できない。長期間にわたる海洋放出が環境、人体にどのような影響を与えるかの検証は十分ではなく、地元漁業者は納得していない。中国、韓国、台湾など近隣諸国も反対しており、日本の水産物の輸入を制限する国々の規制解除を遠のかせる。

　トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで海洋放出はせず、地上保管を選択すべきだ。

　福島原発事故は、史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故と同レベルの過酷事故となった。現在、ウクライナではロシア軍が侵攻してチェルノブイリ原発を占拠し、史上初めて稼働中の原発に軍事攻撃する事態も起きている。

　制御を失った原発は取り返しの付かない地球規模の被害をもたらす。自国の主張を達成する手段として核を利用するロシアの暴挙は言語道断だ。一方で、原発が安全保障上の極めて深刻なリスクになることを浮き彫りにした。

　ロシア侵攻の危機に乗じて自民党の安倍晋三元首相らが「核共有」の議論を持ち出している。原発事故の当時国の首相経験者として無責任極まりない。日本は核廃絶、脱原発の先頭に立つべきだ。

　政府が主催してきた東日本大震災追悼式は、震災から10年となった昨年が最後となった。だが、復興の課題はまだ山積している。私たち一人一人が被災地の今に関心を寄せ続け、記憶を継承していく重要性は増している。手を携えて未来に進みたい。
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東京新聞の記事【被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html）。

　「原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算」・・・・・・。
　ずいぶんと甘い見積では？　いつの時代も、原発を稼働させるためなら何でもやる、といった感じかな？

　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』

　「研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった」・・・・・・。
　原子炉格納容器が破壊なんて、「想定不適当」とでも考えて、公表を控えたのかな？　でも、公表しても、原発を稼働したでしょうね、きっとこの国は。絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！、というわけだ。「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず」・・・・・・、お　ろ　か　な　り。

　　　『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道』
　　　『●想定不適当事故：　１０００万年に１回発生する事故どころか、発生確率は「ゼロ」』
　　　『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる』
　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　「斑目春樹（班目春樹）氏。あたり前の発言だけれども、
　　　　　　ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」
　　　　　　「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは
　　　　　　不味いことを高木仁三郎さんや小出裕章さん、福島瑞穂（福島みずほ）
　　　　　　さんら多くの人にず～っと指摘されつづけてていたにもかかわらず、
　　　　　　「割り切って運転」させてきたではないか。もっと早くに間違いを
　　　　　　正させるべきだったのに、あまりにも遅い。遅過ぎる。
　　　　　　転換するのは当然で、当たり前、でも「遅いよっ！！」

　　　『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・世界に向けて「恥」を発信』
　　　　　「・・・恥ずかしいー！　「安定的で安いエネルギー」なんてまだ言ってるし！！
　　　　　　ドイツに行って何見てきたんだ？ おまけに、「世界のどこにも
　　　　　　劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発」って、
　　　　　　よく言えたものだ。逆に、３．１１以前はそのレベルではなく、
　　　　　　「想定不適当事故」などを許してきた自民党の責任を
　　　　　　一体どうするつもりなのか。」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html】

被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究
2015年4月8日 07時07分



【↑ブログ主：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015040899070728.jpg）】

　国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。

　八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

　報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う（２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する－の三つのシナリオで検証した。

　このうち、具体的な被害が示されたのは（２）の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

　それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五～二十五キロを超えることはない」と記述している。

　長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。

　最も被害が大きい（３）の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ（１）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

　八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。

　原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。


◆公表する理由がない

　外務省軍備管理軍縮課の話　報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。


◆原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず

　軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。　（斎藤雄介）

　「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。

　当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（８０）は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。

　作成された二年後の一九八六（昭和六十一）年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。

　当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（６１）は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。

　「国家と秘密　隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（６２）も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。

（東京新聞）
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