Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》

2024年07月02日 00時00分01秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


//// (2024年06月29日[土])
水や水へのアクセスという基本的人権がこんなに蔑ろに。日本国憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」はずなのに…。このコモンズ私企業化すれば、料金は上がり、水質は劣化する。水道法精神清浄にして豊富低廉な水の供給》は損なわれる。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう

   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》

 さて、7月7日は東京都知事選挙。現職・小池百合子東京「ト」知事の3選を阻止すべきだと思います。小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すべきではありません。都民の皆さん、必ず選挙に行ってください。伏してお願いします。蓮舫さん一択しかありません。#7月7日は投票率77#都民が主役#私たちが動く政治が変わる

   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》

 中村真暁記者による、東京新聞の記事【「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702)。《水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した》。

   『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
      良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い
   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型の
         区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702

「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分

7.7東京都知事選・現場から

     (水道を止められた経験のある男性の家=東京都内で)

 水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性(64)は振り返る。 


◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更

 都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。

 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる費用対効果は大きい」と強調する。


◆いきなりストップ…払うお金がない

 板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。

 当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった

 夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった


◆命に関わりかねない対応「都の職員にも葛藤」

 こんな現実があるのに、都水道局は「困窮者を救うチャンスはなくなっていない」と強調する。検針や漏水検査の担当者が異変を感じたら、区市町の福祉部署に10~20件ほど情報提供しているが、催告方法の変更前後で件数に変化がないことが根拠の一つだ。

 もっとも、水道業務の現場には違う見方がある。全水道東京水道労働組合の諸隈信行書記長は「都職員からは、生活と直結する水を止めることへの葛藤も聞かれる。対応を見直すべきだ」と訴える。催告方法の変更により、給水停止や、再開のための開栓作業などで忙しくなったという声も寄せられているという。


◆困窮者への支援策、都知事選で主張目立たず

     (水道の水をくむ男性=東京都内で)

 水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り、次の4年を担う知事に「困っている人のことも考えて」と求める。

 今回の都知事選では、子育て支援や物価高対策など暮らしを支える施策も議論されている。ただ水道光熱費に困るほどの困窮世帯への支援を訴える候補は、あまり見られない。

 水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した。(中村真暁


【関連記事】多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」 なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない
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●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?

2021年08月08日 00時00分37秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


/ (20210801[])
中村真暁記者による、東京新聞の【生活困窮者「東京五輪は遠い世界」 食料支援に長い列 東京・豊島<ルポ コロナ禍のオリンピック>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239)。
上東麻子記者による、毎日新聞の記事【東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる? 貧困・復興・コロナ…】(https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c)。

 《新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日の夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の2009年に次ぐ人数だった。(中村真暁)》。
 《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】》。

 軍事費削減に関連した以下の件《戦闘機で買えるもの》を思い出した:

―――――――――――――――――――――――
 軍事費削れ! …出来ない!? ドサクサ壊憲したい!? 無能・無為無策なアベ様や厚労相。イージス・アショアF35AF35B…なんて要りますか? 《…記事の見出しだけでも兵器ローン残高5兆円突破」「米製兵器維持費2兆7000億円」「地上イージス6000億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機F35一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…(望月衣塑子)》(2018年12月6日の記事【<税を追う>取材班から 戦闘機で買えるもの】)。
 《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け極めて合理的な判断その合理は日本では通用しない…》。韓国や台湾など、隣国に何も学ばない、学べないニッポン。哀れすぎて、情けなくなる。<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的大人災
―――――――――――――――――――――――

 あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガン》の〝安全安心〟な《大会経費は3兆円を超える》…。そのおカネがあれば、一体何ができただろうか? 自公お維トファお得意のドブガネだ、そして公金の利益誘導。《この状況で五輪を開催する意義は何なのか》…有権者にそんなものがあろうはずがない。祭りの後が末恐ろしい…。

 さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
 (本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?
 《一体、バカはどっちだ? そんなわかりきったこといわせんな!》《つーか、怖くね? 問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ?》(室井佑月さん)。


 《弁当大量廃棄も》って、唖然としたょ…。《新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った》そうだ。
 今や数少ない報道番組である『報道特集』のスクープについてのつぶやき:

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https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1419177285773533187

報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku

7月24日放送の「開会式の裏で…弁当大量廃棄も」が『TVer』にアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらから無料で配信中です。→ https://tver.jp/corner/f0079584

………

#TBS #報道特集 #東京五輪 #Tokyo2020 #TokyoOlympics #コロナ禍 #金平茂紀
………

午後3:06  2021年7月25日
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【開会式の裏で…弁当大量廃棄も【報道特集】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=OvQpT775k-E


 復興、福島の「ふ」の字も無し。《東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった》。
 リテラの記事【五輪の「被災地」「復興」ないがしろが酷い! コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…被災県の子どもの深夜動員にも批判】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5962.html)によると、《あれで閉会式合わせて165億円もの予算をかけているとなれば、「金返せ」と言いたくなるだろう。だが、問題はその中身の「お粗末さ」だけではない。最大の問題は、東京五輪の出発点だったはずの「復興五輪」というテーマが、開会式ではまったくフィーチャーされなかったことだ。全体を通じて、「震災からの復興」をテーマとしたパートは一切ない。IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の橋本聖子会長が挨拶でアリバイ的に触れた以外は、「震災」「復興」の言葉すらまともに出てこなかった。披露された映像映像やパフォーマンスにもそのメッセージを打ち出すものはまったくなかった。むしろ、「震災」や「復興」を意図的に避けているのではないかとさえ思えるほどだった。たとえば、オープニング直後に流された映像も、2013年の招致決定の瞬間から現在までを振り返るだけで、2011年の震災は入っていなかった。また、式の序盤に森山未來のダンスが披露されたが、その際、「新型コロナウイルスで亡くなった友人・家族をともに偲ぶ時間」とアナウンスされ、「この世を去ったすべてのオリンピック選手」、なかでも「1972年のミュンヘン大会中に襲撃され死亡したイスラエル選手団」への黙祷が捧げられたが、東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった》。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》

 デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、(斎藤貴男さん)《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのかあからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
 #投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239

生活困窮者「東京五輪は遠い世界」 食料支援に長い列 東京・豊島<ルポ コロナ禍のオリンピック>
2021年7月25日 21時00分

     (仕事や住まいを失った人たちに食品や飲み物を配る
      NPO法人のメンバーら=東京都豊島区)

 新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の2009年に次ぐ人数だった。(中村真暁)

【関連記事】ホテル一時滞在の生活困窮者、五輪理由に退室迫られ...支援団体「居室確保を」と都に要望


◆貯蓄切り崩して生活

 「勤めていた飲食店は閉まりました。新しいバイト先も見つかりにくいです」。90代の父親を介護しながら貯蓄を切り崩して生活している板橋区の男性(58)が、声を落とした。

 23日の開会式は、家事をしながら、つけていたテレビでたまたま見た。「都内の新規感染者が2000人に近い日もあり、五輪は必要ない。政府は他にすべきことがあると思います」

     (生活が苦しい人たちにカレーを用意する人たち
      (一部画像処理しています))

 路上生活をする男性(60)は、居場所がない人にホテルを提供する都の事業を利用していたが、4度目の緊急事態宣言が発令された12日に期限を迎え、退室させられたという。五輪について問われると「そういえば、そろそろかなと思っていました。自分とは遠い話題で、関心はないですね」とつぶやいた。

 同法人は03年から、主に池袋周辺で食料配布などの支援活動を続けている。リーマン・ショック翌年の09年5月の食糧配布には462人、同9月は435人が訪れた。


◆ワクチン接種も遠く

     (ワクチン接種に関するアンケートの
      ミーティングをするスタッフ)

 24日は衣料品の配布や生活相談のほか、認定NPO法人「世界の医療団」(港区)も、住まいがないなどの理由でワクチン接種券が届かない人らの実態調査をしていた。5月の同様の調査では、「接種したい」と答えた人の3割が接種券を受け取れない状況だった。

 住まいがない人らのワクチン接種について、国は各自治体に対し、窓口に来るなど相談があった場合は接種券を発行するよう求める通知を出したが、現状では自治体側の対応が追いついていない。

 同法人の武石晶子さん(42)は、豊島区と具体的な接種方法の協議を重ねてきたとし、「誰もが享受できるはずの権利を奪われることがないよう、接種をあきらめなくてもいい方法を考えたい」と強調。

 五輪については「都内で開かれている実感は湧きません仕事を失う人がたくさんいる中、それどころじゃないという心境です」と話し、アンケートやワクチン接種に関するチラシ配布に追われていた。
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https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c

東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる? 貧困・復興・コロナ…
イチオシ 上東麻子
毎日新聞 2021/4/6 09:00(最終更新 4/6 21:48)

     (名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった
      大勢の人たち=名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、
      佐々木順一撮影)

 「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】


大会経費は1兆6440億円

 まず大会経費を見てみる。もともと招致段階では7340億円だったのに、あれよあれよという間に膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算は1兆6440億円。ちなみに、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴い、前年に発表した第4弾予算より2940億円も増えた

 1兆6440億円のうち、組織委員会が7210億円を支出するが、残りの9230億円は国と東京都の負担だつまり1兆円近い私たちの血税が投入される。大会経費の大部分は競技場の建設といったハード面の整備に使われるため、既に予算は執行されてしまったが、1兆円近い税金を身近な施策に使えたら……という視点で見てみよう。


教育・生活保護など複数回

 ①全国の小中学校の給食を無料にできる

 大会経費に投じられる税金9230億円があれば何ができるか? 貧困家庭の教育支援に取り組むNPO法人キッズドア(東京都中央区)の渡辺由美子理事長に聞いてみた。「それだけあれば、すごいことができます」と、渡辺理事長が真っ先に挙げたのが、学校給食費の無償化だ。

 跡見学園女子大の鳫(がん)咲子教授(公共政策)の試算によると、全国の公立小中学校の給食無償化には年間約5120億円が必要だ。これを五輪大会経費の税金投入分で賄えば、1年9カ月分の給食を無料にすることができる計算になる。

 家庭の給食費負担は年間約5万~6万円という。キッズドアの渡辺理事長は「子どもの貧困が深刻化する中、家で食べるものがなく、給食だけが一日のまともな食事という子もいます給食費を払えず滞納する家庭も少なくありません。学校給食の無償化は優先すべき課題の一つです」と話す。


 ②修学支援制度を拡充したり、貧困家庭の特別給付金を
  あと3回支給できたりする

 国は2021年度予算で、高等教育の授業料減免や給付型奨学金の支給拡充を盛り込んだ「高等教育の修学支援新制度」に4804億円を充てた。これも、五輪大会経費に投じる税金を使えば、2倍近く手厚くできそうだ。

 渡辺理事長は「修学支援制度の対象は現在、住民税の非課税世帯とそれに準ずる世帯に限られていますが、非課税世帯でなくてもぎりぎりの生活をしている家庭は多い。もし予算を倍にできたら、中所得者層も制度を利用できるようになるでしょう」。

 また、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージを軽減するため、これまで低所得のひとり親世帯に限ってきた生活支援特別給付金(児童1人あたり5万円)を、2人親世帯も対象にすると3月に発表した。予算は2175億円なので、大会経費の税金分を使えば、特別給付金は一度きりではなく、あと3回給付できることになる。

 キッズドアが支援する家庭約1600世帯の9割近くは母子家庭で、昨年の年収が200万円未満の世帯は半数に上った。生活状況を尋ねたところ、4割近くが「お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えないことがあった」と回答したという。

 渡辺理事長は「五輪を楽しみにしている人もいるし、やれるならやったらいいと思う。しかし、コロナ不況が長引く中、『冷蔵庫が空っぽ』という声も届く子どもの貧困対策が十分と言えない中、五輪予算が増え続けていることには疑問を感じます」と話す。


 ③生活保護費も削減しなくてすんだ

 次に、9230億円の重みを生活保護費に照らして考えてみたい。

 生活保護費を削減する動きは、東京五輪・パラリンピックの招致が本格化した翌年………
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