Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


//// (2024年06月29日[土])
水や水へのアクセスという基本的人権がこんなに蔑ろに。日本国憲法第25条第１項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」はずなのに…。このコモンズを私企業化すれば、料金は上がり、水質は劣化する。水道法の精神《清浄にして豊富低廉な水の供給》は損なわれる。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』

　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
　　　『●『応援要請』という名の《出馬要請》？　小池東京「ト」知事に
　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの？』
　　　『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
　　　　　テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』

　さて、7月7日は東京都知事選挙。現職・小池百合子東京「ト」知事の3選を阻止すべきだと思います。小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すべきではありません。都民の皆さん、必ず選挙に行ってください。伏してお願いします。蓮舫さん一択しかありません。#7月7日は投票率77、#都民が主役、#私たちが動く政治が変わる。

　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』

　中村真暁記者による、東京新聞の記事【「水を止めればすぐ払ってくれる」　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702）。《水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した》。

　　　『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
　　　　　　良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型の
　　　　　　　　　区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702】

「水を止めればすぐ払ってくれる」　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分

＜7.7東京都知事選・現場から＞

　　　　　（水道を止められた経験のある男性の家=東京都内で）

　水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性（64）は振り返る。　


◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更

　都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。

　担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。


◆いきなりストップ…払うお金がない

　板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。

　当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった。

　夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった」


◆命に関わりかねない対応「都の職員にも葛藤」

　こんな現実があるのに、都水道局は「困窮者を救うチャンスはなくなっていない」と強調する。検針や漏水検査の担当者が異変を感じたら、区市町の福祉部署に年10～20件ほど情報提供しているが、催告方法の変更前後で件数に変化がないことが根拠の一つだ。

　もっとも、水道業務の現場には違う見方がある。全水道東京水道労働組合の諸隈信行書記長は「都職員からは、生活と直結する水を止めることへの葛藤も聞かれる。対応を見直すべきだ」と訴える。催告方法の変更により、給水停止や、再開のための開栓作業などで忙しくなったという声も寄せられているという。


◆困窮者への支援策、都知事選で主張目立たず

　　　　　（水道の水をくむ男性=東京都内で）

　水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り、次の4年を担う知事に「困っている人のことも考えて」と求める。

　今回の都知事選では、子育て支援や物価高対策など暮らしを支える施策も議論されている。ただ水道光熱費に困るほどの困窮世帯への支援を訴える候補は、あまり見られない。

　水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した。（中村真暁）


【関連記事】多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」　なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない
=====================================================

リテラの記事【安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html）。

　《先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという…それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている》。

　降水量は世界平均の１．７倍でも、一人あたりの水資源賦存量は逆に世界平均のわずか１／５。国土の７割が山岳地帯であり、残り３割の平地に人々がひしめく。水資源開発はなかなか難しく、その管理は困難。
　そんなニッポンで、水道「私企業」化、水道私営化…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために？　新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。アノ超ウルトラ差別主義者の財務相の娘婿に「カネ儲け」させたいようだ。
　《先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけている》《「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているか》《嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵》…与党自公や癒党お維キト国民は「保守」を標榜しているのではないのか？　「水」や「水へのアクセス」という基本的人権を売り払っても恥じない政治家って、一体？？

　上水道だけでなく、もしかすると、下水道の方が民営化が先行しているかもしれない。技術は伝承されず、水質管理がいい加減になり、水環境に致命的な影響を与えはしまいか？　それは上水道のための水源の水質管理にも波及し、水道までも民営化すれば、全く同様な問題を生じる。《この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく》…。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　　「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
　　　　　かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。　２００８年
　　　　　１２月１６日の記事（…）の中にある「ドキュメンタリー
　　　　　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』」です。ＢＳで
　　　　　放送されたもので、５０分ほどのドキュメンタリーです」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　　「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
　　　　　『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow: For Love of Water）」
　　　　「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
　　　　　「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
　　　　「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html】

安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
2018.11.11

　　　　　（管官房長官の懐刀・福田補佐官退任の背景に水メジャーとの癒着が？
　　　　　　（首相官邸HP『政府インターネットTV』より））

　臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。

　また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

　アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。


■菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着

　ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

　にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

　日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

　実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

　また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。

　実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

　「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している。

　　　「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、
　　　　頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していた
　　　　ことがわかった」

　つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

　　　「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、
　　　　水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいる
　　　　といわれています」（全国紙政治部記者）


■「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業の元会計士が告発

　いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

　「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

　『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

　映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

　　　「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

　言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

　全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。

　しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

（編集部）
==================================================================================

神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【水道民営化法案とかやってる場合ですか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/）。

　《水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ…しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。

　憲政史上最悪の国会が終了し、なんとか水道民営化法案が成立することはなかった。しかしながら、カジノ法案＝博打合法化法案同様、いずれまた、というか、臨時国会で、与党・自公や癒党お維キト残党は法案提出・強行採決を行ってくるでしょう。
　水道〝民営化〟？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
　「コンセッション事業」（上下分離型）であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。《橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。さらに、《実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという》。

　「世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」」もあるというのに…ニッポンときたら。水道私企業化、水道私営化は亡国の道だ。
　《水道事業をこのまま放置しておくこともできない》が事実だとしても、その解決策は、新自由主義者達が唱える水道私企業化、水道私営化では、絶対にない。答えは簡単で、《水という国民の安全保障にも関わる重大な問題》であるが故に、税金の使い道を工夫すればいいだけの話だ。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』

==================================================================================
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/】

2018年7月14日
水道民営化法案とかやってる場合ですか
橋本淳司氏（水ジャーナリスト）
マル激トーク・オン・ディマンド 第901回（2018年7月14日）


【https://youtu.be/QoHWs2fXOrE】

　200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。

　今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年～70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。

　老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。これが断水の主たる原因になっている。

　しかし、日本はこれまで水道事業は基本的に自治体が運営する公営事業であり、国際的に見ても水道料金が割安に抑えられてきたため、老朽化した水道管を更新するための予算が積み立てられていない。無論、地方自治体も地方交付税に依存している中、水道管の交換に自治体予算を回す余裕はない。

　そこで政府が考えたのが、水道事業を民営化することだった。民営化の是非については、賛否両論があるだろうし、そのメリット、ディメリットがきちんと精査される必要があるだろう。しかし、実は水道民営化を推進する前提となる水道法の改正案が、実は今国会で既に先週衆院で可決し、終盤を迎えた国会で一気に成立してしまうところまで来ているのだ。

　水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。

　そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ。

　こうすることで、運営権を買い取った事業者は、経営を効率化し、より広域で水道事業が営むことも可能になるため、サービスの向上や雇用の創出などが期待できるというのが、コンセッション方式のメリットとして強調されている。

　しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘する。

　実は水道事業の民営化は欧米ではかなり以前から実施されている。しかし、実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという。

　電気などと異なり水道事業は地域独占となるため、値上げをされても住民はそれを拒否することができない。当然、値上げが正当化できるかどうかの外部監査・監督が必要になるが、運営権を取得した企業はあくまで民間事業者なので、情報公開にも限界がある。

　パリ市の元副市長で再公営化当時の水道局長だったアン・ヌ・ストラ氏によると、パリ市は25年間の民営化の後に水道事業を再び公営に戻したところ、事業者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いでいたことが明らかになったという。民営化されている間にパリの水道料金は2倍近くに引き上げられていたそうだ。

　水道事業は自治体が運営する公営事業のままでは、料金の引き上げに議会の承認などが必要となるため、値上げは容易ではない。しかし、民営化されれば、仮に契約時に一定の縛りをかけたとしても、基本的に民間企業の裁量となるため、料金の引き上げがやりやすくなる。しかも、住民は他に選択肢がないため、泣く泣く値上げを受け入れざるを得ない。

　橋本氏は、コンセッション方式では、企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。

　とは言え、日本の水道インフラの老朽化が待ったなしの状態にあることも間違いない。今国会で政府が通そうとしている法案を通じて政府が主導しようとしている民営化には問題が多いとしても、水道事業をこのまま放置しておくこともできない。厚労省によると、現在日本には耐用年数の40年を超えた水道管の割合は14.8％（2016年度末時点）にも及ぶが、現在そのうち毎年0.75％ずつしか更新されていないそうだ。このペースでは全て更新するのに130年以上かかる計算になり、現実的ではない。

　蛇口を捻れば美味しくて清潔な水がいつでも飲める国というのは、実はそれほど多くはない。日本はこれまで非常に水に恵まれた国だった。しかし、長年にわたり水道施設の更新を怠ってきたことで、日本の水道事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。

　今ここで周回遅れの民営化という安直な責任逃れを許すのか、水という国民の安全保障にも関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかについて国民的なコンセンサスを得るための努力を始めるのか。水道民営化法案の問題点と、先行事例としての海外の民営化事情などについて、橋本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
橋本淳司　（はしもと じゅんじ）
水ジャーナリスト／アクアスフィア水教育研究所長
1967年群馬県生まれ。90年学習院大学文学部卒業。出版社勤務を経て94年より現職。水循環基本法フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。

関連番組
2017年06月10日

民営化では水道事業は守れない
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/844/】
==================================================================================

『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）の最新号について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　ブログ主のお薦め記事は、志葉玲氏【止まらない福島第一原発の汚染水漏れ】。

************************************************************************************
■①『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　森達也さん【第９２回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、「適応能力の高さ・・でもこの国は突出して高い。だからこそ失敗も大きい。そんな歴史を繰り返す。つまり過去に学ばない。時おり思う。この国は世界の反面教師となる定めなのかもしれないと」

■②『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　前田哲男さん【日本版ＮＳＣ国家安全保障会議と秘密保全法　集団的自衛権行使への“プログラム法”】、「安倍首相が「積極的平和主義」を語る」「「９条の縛り」から離脱」「集団的自衛権行使の“露払い法案”」「密接にかかわる戦争準備と情報統制」「統制社会の下で国民生活は息づまる」。西山太吉さんが喝破（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b2db1d90312dd74e39c7492159840a78）

■③『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　村田くみ氏【「年金だけでは生活が出来ない！」　高齢者の叫びを聞け】、「年金生活者を直撃する年金カット」「所得格差を示すジニ係数が過去最大に」。冷たい国（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9c78acf8a563c3202beed3147d12cf78）

■④『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　志葉玲氏【止まらない福島第一原発の汚染水漏れ】、「漁民のことを考えていない！」「現場の声が伝わらない」、小出裕章さん「汚染水はアンコントロール」。世界に公約・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/060c22aa9939913740ad6aaaa7acd5df）

■⑤『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　安田節子氏【ＴＰＰの現段階と食品の安全】、「ホゴにされる安倍自民党公約」「米国のＴＰＰ交渉官はモンサント出身者」。「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」、そしてあのモンサントとは！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9aa9a37ce141e31cb36346e06c01b27b）

■⑥『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　橋本淳司氏【海外の地下水を枯渇させる日本人の食卓】、「生態系と共生した水マネジメントが必要」「田んぼで食糧生産し生態系を保全する」。そして、原子力との共存は無理（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b4f689c5708ac4157ad72c84f4cb7dec）

■⑦『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　古川琢也さん【ブラック企業に対峙する　社会がしていくべきこと】、「「ブラック企業包囲網」は狭まっていない」「・・ここで労組が存在感を発揮できないようだと絶望的な未来しか描けない」。言い訳（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1a6dc6e6616bc6f3c2eb908e0a89627e）

　　　（※「ブラックについては『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」　『週刊金曜日』
　　　　　　（１０月１１日、９６３号）についてのつぶやき』」を）

■⑧『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　【大谷昭宏の言いたい放題／特定秘密保護法案が成立したら、政府の腐敗・不正が覆い隠され、戦争への道が拓かれる！】、「意地でも秘密暴露して国家に吠え面を」。ウソツキによる法案（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b2db1d90312dd74e39c7492159840a78）

■⑨『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　秋山豊寛氏【京都竹やぶ日記第23回／「日米原子力協定」を神格化する愚劣】、「問題は日本人の意志なのです」。核と人類は共存し得ない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/45b62d73c320b3389c1c5d51b1dd2342）

■⑩『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　ｂｏｏｋｓ【『隠して核武装する日本』槌田敦・・井上澄夫・山崎久隆・・＋核開発に反対する会著／橋下勝え（影書房）】、【『日本は過去とどう向き合ってきたのか』山田朗著（高文研）】、【『げんばくとげんぱつ』増山麗奈文・絵（子どもの未来社）】

■⑪『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）　／　ｂｏｏｋｓ【チェルノブイリ救援カレンダー２０１４『チェルノブイリ・福島　命は宝』撮影広河隆一】。広河さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/166146cd879a9411ca5bc308da52abf1）
************************************************************************************

『自然と人間』（２０１３年７月号、Ｖｏｌ．２０５）の最新号について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　最も注目の記事は、「古川琢也氏【跋扈する「ブラック企業」にどう抗うか】」と「粟野仁雄さん【虚飾政治家を持ち上げ続けるメディア　「強きに媚び弱きを挫く」　橋下徹市長の正体】」。

************************************************************************************
■『自然と人間』（２０１３年７月号、Ｖｏｌ．２０５）　／　相田くみ氏【生活保護改悪で断ち切れない　〝貧困の連鎖〟】。自公政権の目指す社会、それに投票できる人たちって一体何だ？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c007564828f64859e07763882b08f63c）

■『自然と人間』（２０１３年７月号、Ｖｏｌ．２０５）　／　古川琢也氏【跋扈する「ブラック企業」にどう抗うか】、「巧妙化する手口」「「ブラック企業」という言葉が意識を変える」。先日竹山徹朗さんのブログを紹介（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4c1828721a3d68184a6c912ea1bcc1a4）

■『自然と人間』（２０１３年７月号、Ｖｏｌ．２０５）　／　鎌倉孝夫氏【クビ切り前提の正社員改革を掲げる　安倍政権の労働政策】、「解雇がしやすい「ジョブ型正社員」」「派遣労働は非正規ではない？」「「労働者のため」というウソ」「新自由主義は労働者をモノ扱いする」「めざすは労働基準法の否定」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f9ce1977066cdb1c77a5c9156e35e026）

■『自然と人間』（２０１３年７月号、Ｖｏｌ．２０５）　／　粟野仁雄さん【虚飾政治家を持ち上げ続けるメディア　「強きに媚び弱きを挫く」　橋下徹市長の正体】、「アメリカ社会の猛反発」「「政治利用は御免」中止になった面談」「中央大学吉見義明教授も講義」「許されない「上書き主義者」」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/edc3094e4dd1f56a278d63c3f0fa2273）

■『自然と人間』（２０１３年７月号、Ｖｏｌ．２０５）　／　田城郁氏【安倍政権は憲法違反の政権だ　――田城郁参議院議員に聞く】、「増税できる経済状況にはない」「危険な「公的企業の競争促進」」「解雇しやすい新たな雇用形態」「原子力ムラのストーリー」「第１３条が憲法の基本」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7ca1886d9988a22cccc4306912b4cac7）

■『自然と人間』（２０１３年７月号、Ｖｏｌ．２０５）　／　橋本淳司氏【ＴＰＰに参加すると地下水を失う】、「減反政策は減水政策」「海外への食糧依存」「一石三鳥の策」。コモンズと新自由主義（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/32a570e780c5f96137403248e288f890）

■『自然と人間』（２０１３年７月号、Ｖｏｌ．２０５）　／　【大谷昭宏の言いたい放題／従軍慰安婦は必要だった　米兵に風俗活用の勧め　橋下発言】、「「大誤報をやられた」とメディアに責任転嫁」「一発逆転を狙うも火に油の外国特派員協会での講演」「安倍首相の右旋回を止める皮肉な結果に」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/058f907b5d6554f8bf40238474d54757）
************************************************************************************

山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月３０日）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/141693）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html）。

　コモンズとしての「水」「水へのアクセス」についての３つの記事。「水男爵（ウォーター・バロン）」だけでなく水コングロマリットも虎視眈々と日本の水・水資源・水事業を狙っている。
　水やコモンズについて、これまでの幾つかの記事。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●なんでも金、金、金』
　　　『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
　　　『●内橋克人さんインタビュー：
　　　　　　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●無謀な原発再稼働・消費税増税に続き、
　　　　　　　　　　　　　　オスプレイ上陸無視、ＴＰＰ参加に意欲を示す首相』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』

　竹中平蔵氏の「・・・インフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。／空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性・・・」という、まさにトリクルダウン理論が披露されている。まさに小泉純一郎政権時代の格差拡大社会に何の反省もないようだ。

================================================================================
【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月３０日】

2013/03/30
結局、やり得!? 裁判所が追認した格好の、ネスレ→旧加ト吉子会社の富士山麓盗水疑惑
執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

　近年、立法や行政だけでなく、司法の下す判決にも異議ありというケースが目立つ。
　大手コンビニ「セブンーイレブン・ジャパン」（東京都）を被告とする控訴審で、値引き販売をセブンが不当にＦＣ店に制限してないとの逆転判決を下したのも、その典型例だろう。
　杓子定規に判断し、現場の本当の実態にメスを入れようという姿勢が感じられない。それどころか、むしろ強者の方にあえてテコ入れしているのではないかとの疑念を持ってしまうような判決が目立つ。
　本紙がかつてウォッチを続けていた、富士山麓の湧き水を盗んでまでミネラルウォーターを販売していた疑惑に関しても、裁判所は昨年９月、信じられないような結論を下していたことがわかったので報告する。
　本紙既報記事をご覧いただきたいが、この盗水疑惑、浮上したのは06年のことだった。　
　大手飲料メーカー「ネスレ日本」（神戸市）が、山梨県西桂町を水源とする湧水を使ってミネラルウォーターを販売(冒頭左写真）。ところが、この水源は国有地にあるところ、商用に供する許可を得ず、しかも送水管を勝手に敷設して取水しているという違法なもので、町長との癒着疑惑さえ出ていた。ネスレはこの疑惑が浮上するまで、約８年間も違法操業（売上高は総額約３００億円とも）。そして、疑惑が浮上するや、その権利を冷凍食品大手・旧「加ト吉」（香川県観音寺市。現テーブルマーク）に譲渡し(約10億円とも）、今度は加ト吉と、その一部を購入した大手コンビニ「ローソン」(東京都品川区）が販売するようになった。
　これに対し、勝手に送水管を敷設された一部民有地の所有者Ｎ氏が西桂町を相手取って送水管撤去の訴訟を提起。１審はＮ氏が勝訴（08年12月）したものの、控訴審は逆転敗訴（09年８月）に。
　ただし、控訴審とて、送水管の強制撤去までは認めないが、適正というわけではなく、話し合いで解決せよという内容だった。しかし、これに怒ったＮ氏は所有地内の送水管に止水弁を取り付け止水の実力行使に（09年10月17日。上告取り下げによるＮ氏敗訴確定はその２日後）。
　これに対し、西桂町は10年４月、妨害排除請求訴訟を提起。一方、Ｎ氏はその３週間後、旧加ト吉やローソンを相手取り、３億円の損害賠償請求訴訟を提起していた。本紙がこれまでに報じたのは、この時点までだ。
・・・・・・。

（上写真＝左は「朝日」07年２月14日山梨版。右は「産経」同１月15日記事）
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/141693】

首都圏の水がなくなる！？
2013年3月30日 掲載

水源地を外国資本が続々買収

　国内の森林が外国資本に買収され、首都圏の水が危なくなっている。安倍首相は国会で水源地の保護を口にしたが、放ったらかしになっているのが現状だ。

　林野庁によると、外資系企業による森林の買収は７６０ヘクタール（２０１１年度末）に上るという。しかし、「これは氷山の一角」と警告するのは、「日本の地下水が危ない」の著者で、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏だ。

　　　「日本人が名義貸しし、実質は中国企業が支配しているという
　　　　ケースもある。少なく見積もっても１０００ヘクタールは買収されている
　　　　とみていいでしょう。森林の土地は１ヘクタール当たり５０万円と安い。
　　　　しかも、相手が外国人でも、規制を受けずに売り買いできます。
　　　　首都圏も侵食されています。箱根では個人、法人（ともに中国籍）の２件、
　　　　荒川の上流にあたる埼玉県の秩父で１件、利根川の上流にあたる
　　　　群馬で３件、外国資本に買収されていることが分かっています」

　こうした問題が表面化したのは１１年になってからだ。群馬県嬬恋村で４４ヘクタールの水利権付きの土地をシンガポール人が購入。自治体に届け出されたことで、水不足を懸念する住民らが反発し、大騒ぎとなった。

　首都圏の住民も安心できない。実際、荒川や利根川の上流は買われている。水が買い占められ、貯水場が空っぽなんて事態が起こらないとも限らない。

　　　「関東の一部自治体は、条例をつくって水源地の守りに入っています。
　　　　１２年４月には、改正森林法ができました。それによって、
　　　　面積にかかわらず、土地の取引をしたら９０日以内に知事に届け出を
　　　　しなければならなくなった。これによって実態は把握できます。ただし、
　　　　届け出後の報告だから、買収の歯止めにはならない。
　　　　なにより土地所有者が財産権を主張すれば、異議を唱える
　　　　術（すべ）はないのです」（橋本氏）

　対策を急ぐほかない。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html】

2013年4月4日5時25分
空港・地下鉄運営売却で数十兆円　「埋蔵金」竹中氏提言

　【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。

　競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。

　空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。

・・・・・・
================================================================================