Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 「安倍氏、旧統一教会会長と面談か／13年参院選直前 総裁応接室／萩生田氏･岸氏も同席」「トップ面談「比例候補への支援確認の場だった」／13年参院選は自民大勝「安倍一強」へ」（朝日新聞、2024年9月17日[火])]


(2025年07月04日[金])
《「陰謀論か正気か」という想定外の軸が加わった》、あぁ落ちるところまで落ちたものだ…一水会のつぶやき：

――――――――――――――――――――――――――――――
【https://x.com/issuikai_jp/status/1940909134561636724】

一水会
@issuikai_jp

参院選が告示され、選挙戦がスタートした。「右か左か」「労働者の味方か敵か」といった従来の対立軸に、「陰謀論か正気か」という想定外の軸が加わった。一見もっともらしいことを言っていても、ただバッチをつけたいだけ、アリバイ的承認を得たいだけのイカサマも多い。人物をよく見定めるべきだ。

午前8:02  2025年7月4日
――――――――――――――――――――――――――――――

　上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っています。でも、やはり、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》が……投票率が上がっても、兵庫県知事選のようなデタラメがまかり通れば、民主主義の根幹が揺らぐと思いますし、かつ、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》が芽吹くこともない。
　上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っていますが、何かそのレベルを超えてしまっているような。はっきり言って、社民党・共産党・れいわ以外の選択肢は無いです。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や、下駄の雪党、お維、コミに投票できる訳もなく、意味不明な「どうかしている人」のN党や、デマやヘイトをまき散らす (カルト協会とヅボヅボな党の〝搾りかす〟な) サセやエホなどのエセ極右など論外、立憲の看板を下ろした民主党で魅力ある議員は少なく、情けない状況。まき散らされたデマやヘイトに易々と乗ってしまう情けなさ。そんな党を支持し、そんな党に投票する人々は《バカにされている、決めつけられている》と思われても仕方がない。救いようがない。それでも、ヘイトやデマを巻き散らす党や議員に投票するのであれば、どうぞご勝手に。自分の子や孫に、そんな社会を残したいのなら、どうぞご勝手に。アベ様以降、壊れ切っているニッポンが、さらに粉々に砕け散る勢いで凋落しっぱなし。

　　　『●軍事費倍増というドブガネ…《…棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美し
　　　　　　い国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである》（狙撃兵）』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●お維系で、アベ様のお気に入りだった… #国会議員の資格なし #公金チューチュー
　　　　　　#デマ吐き #ヘイト吐き な杉田水脈氏を「利権」「裏金」「脱税」党、再擁立』
　　　　【こちら特報部／事実はどこだ？ネットに流れる「クルド人批判」
　　　　　記者が現場を歩き、投稿者に会って事情を尋ねた結果は】

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党西田昌司参院議員が歴史
　　　　　捏造発言…「認識錯誤も甚だしい」（玉城デニー県知事）、即刻議員辞職を！』
　　　『●中谷元防衛相「平和への願い」って、西田昌司議員同様、認識が歪んでいる…
　　　　　具志堅隆松さん「そもそも青草（沖縄の住民）を枯れさせたのは誰なのか」？』
　　　『●《排他的なところと、それを許容する人たちの評価が高い》参政党を支持し、
　　　　　　投票する方々…差別・ヘイト、カルト支援への加担の自覚が無さ過ぎる』
　　　　「あぁ、末期的だ…サセ投票者・支持者に差別・ヘイトへの加担、
　　　　　カルト支援への加担の自覚が無さ過ぎる。《ことに参政党は
　　　　　コメ騒動のさなか、食の安全を訴え、国民民主党の失速で受け皿が
　　　　　見えなくなりかけた有権者に、自民、維新、国民よりも参政党が
　　　　　保守系政党の中で有権者に響いたといえる》…冗談でしょぅ。
　　　　　「保守」って何？　「側室」ですよ、「側室」。カルト協会と
　　　　　ヅボヅボですよ、差別やヘイトをまき散らしてんですよ…、
　　　　　サセ投票者・支持者の気が知れんね、まったく。」

　在りもしない《特権》に大騒ぎし、デマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日米軍特権」にはダンマリ、一体どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ。一体どこが〝美しい国〟〝誇りある国〟なのか？　犯罪を犯しておいて、基地に逃げ込む番犬様の子分どもこそが《違法外国人》《迷惑外国人》じゃないのかね？　《排外主義の喧伝》やデマ・ヘイトをまき散らす議員センセらが、それを批判するところを見たことが無いのだけれども？　基地の前で演説して見せてくれよ、アイコク者の皆さん。
　森本智之・山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「違法外国人問題」の公約ではりあう自民・国民・参政党…見え透いた「狙い」と危ぶまれる「ヘイト演説」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/416128）によると、《自民党の参院選公約に盛り込まれた「違法外国人ゼロ」を巡って「こちら特報部」は疑問を呈してきたが、外国人に照準を定めた公約を掲げる政党は他にも出てきている。彼らは「優遇の見直しを」「迷惑外国人を排除」と訴える。危ぶまれるのが、論戦の名を借りた排外主義の喧伝（けんでん）。「違法ゼロ」を訴えるなら、むしろあの問題に目を向けるべきでは。（森本智之、山田雄之）》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/416128】

こちら特報部
「違法外国人問題」の公約ではりあう自民・国民・参政党…見え透いた「狙い」と危ぶまれる「ヘイト演説」
2025年7月1日 06時00分

　自民党の参院選公約に盛り込まれた「違法外国人ゼロ」を巡って「こちら特報部」は疑問を呈してきたが、外国人に照準を定めた公約を掲げる政党は他にも出てきている。彼らは「優遇の見直しを」「迷惑外国人を排除」と訴える。危ぶまれるのが、論戦の名を借りた排外主義の喧伝（けんでん）。「違法ゼロ」を訴えるなら、むしろあの問題に目を向けるべきでは。（森本智之、山田雄之）


◆「外国人の規制で生活苦は解決しないのに」

　　　　　（写真は左から、石破茂首相（自民党総裁）、国民民主党の
　　　　　　玉木雄一郎代表、参政党の神谷宗幣代表

　「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速化します」。自民党の小野寺五典政調会長は6月19日、参院選の公約発表で宣言した。外国人による運転免許切り替えや不動産所有の際に起き得る問題への対応を徹底するという。

　外国人に照準を定めた公約は、最近耳目を集める他党にも広がっている。

　一例が国民民主党。昨秋の衆院選で「手取りを増やす」と身近な政策を訴えて議席を4倍に増やし、先の東京都議選は議席数をゼロから9に。参院選公約で差別解消を掲げつつ「外国人に対する過度な優遇を見直す」とし、玉木雄一郎代表はX（旧ツイッター）で「国の財政が厳しい状況にあるなら、税金はまず自国民に使うのが当然」と記す。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「外国人に照準」が広まる背景について「ひと言で言えば受け狙いだろう」と語る。「国民は『生活が苦しいのに、自分たちは政治にないがしろにされている』といった不安を持っている。外国人の規制で生活苦は解決しないのに、外国人に問題があるとあおることで、人気を得ようとしているように見える」


◆「選挙になれば、選挙運動としてあちこちで主張される可能性」

　目を引くのは参政党も。議席ゼロで迎えた都議選で3議席を獲得。共同通信の6月28、29日の世論調査では、参院選比例代表の投票先として同党を選んだのは5.8％。全党のうち4番手で、国民民主の6.4％に迫る勢い。参院選公約では外国人労働者の受け入れ制限や入国管理の強化により「望ましくない迷惑外国人などを排除」とうたう。

　その参政党は、これまでどう支持を得てきたか。

　　　　　（参政党の神谷宗幣代表）

　保守派の言論に詳しい作家の古谷経衡氏は「支持者を取材すると、40〜50代の女性が多い。一度も選挙に行ったことがなかったような『無関心層』が目立つのが特徴」と指摘する。

　参政党は食品添加物などを否定し、有機農法や自然食品の意義を説いてきた。古谷氏は「『自然食品を徹底すれば健康になり、社会も改良される』というオーガニック信仰は、先進国の比較的富裕な層に受け入れられてきた。政治的な知識がなくても理解しやすい。それが無関心層を引きつけた」とみる。

　「オーガニック信仰は突き詰めると、体に不純物を入れてはならないという発想」で、コロナ禍で同党が訴えた反ワクチンも同じ考えの上にあるという。ただ「コロナ禍が終わり、反ワクチンが受けなくなったのか、代わりに従来主張していた保守的な政策を再び強く訴えるようになった」。

　強い危惧もある。反人種差別の政策に詳しい師岡康子弁護士は「『外国人が優遇されている』といった主張は日本人と外国人を分断させ、差別をあおる。選挙になれば、選挙運動としてあちこちで主張される可能性がある」と話す。「税金でいわば公的ヘイトスピーチがなされるが、公職選挙法に守られて市民が止めるのは限界がある。人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ解消法に基づき、公的機関は選挙運動におけるヘイトスピーチを批判すべきだ」


◆外国人優遇？「優遇されているとして挙げるなら米軍人だ」

　排外主義に陥りかねない参院選公約。「違法外国人ゼロ」「優遇許さず」に反応するのが、ジャーナリストの布施祐仁氏だ。

　「『日本で優越的な権利を有した外国人住民がいる』という主張は事実ではない」と述べた上で「優遇されているとして挙げるなら米軍人だ」と語る。「『外国人が増えると治安が悪くなる』との言説も根拠はないが、米兵による事件事故は現に多発している」

　沖縄県警がまとめた犯罪統計書によると、1972〜2022年の日本復帰後50年間で、県内での米軍関係者（米軍人や軍属ら）の刑法犯の検挙件数は6163件。昨年は73件で、過去20年で最多だった。

　　　　　（沖縄に駐留する米軍兵の事件に抗議する人たち
　　　　　　＝4月、芹沢純生撮影）

　昨秋に米兵の基地外への外出を制限する「リバティー制度」の厳格化など、再発防止策を打ち出したが、事件は後を絶たない。今年1月に成人女性に性的暴行をした疑いで30代の海兵隊員が書類送検され、4月には20代海兵隊員が不同意性交な………………。
=====================================================

(2025年01月26日[日])
《だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ》。

　　　『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
　　　　　　…集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」』

　《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》。一方、わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、前キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等…。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある／マル激トーク・オン・ディマンド （第1240回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240）によると、《だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ》。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　　　《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》
　　　　　《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

　　　『●希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁
　　　　　政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》』
　　　『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
　　　　　予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》』
　　　『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
　　　　　　…集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」』

　[2024年06月12日]（東京新聞）《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

=====================================================
【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240】



（https://youtu.be/3kn6tR17RL8）


2025年01月11日公開
国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある
マル激トーク・オン・ディマンド（第1240回）

ゲスト
保坂展人 （ほさか のぶと）　世田谷区長
1955年宮城県生まれ。73年都立新宿高校定時制中退。教育ジャーナリストを経て96年衆院初当選（社民党）。当選3回（比例東京ブロック）。2009年総務省顧問。11年より現職（4期目）。著書に『国より先に、やりました』、『NO!で政治は変えられない』など。


概要

　政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない。

　しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない。

　だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。

　東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ。

　世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。

　世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年6月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1％にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。

　自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。

　保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていない」という前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20～30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。

　そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。

　日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている。中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。

　にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか。

　なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

　なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会長が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。


（※番組内に間違いがありましたので字幕にて訂正いたしました。ここにお詫び申し上げます。2025年1月11日22時半）
=====================================================

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」



(2025年01月07日[火])
岸本聡子オフィス広報のつぶやき：

―――――――――――――――――――――――――――――――――
岸本聡子オフィス広報
@satokokishi2022

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c

元日から始まった毎日新聞のシリーズ連載で、杉並区の参加型予算と民主主義が取り上げられました。
………

午後1:46  2025年1月7日
―――――――――――――――――――――――――――――――――


　築地移転問題、デタラメな新型コロナ対策、金（カネ）色の五つの輪強行、朝鮮人虐殺の史実否定、神宮外苑再開発問題などなど…アノ絶望的な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》。単純に、大変に羨ましい。ついつい我が街と比較してしまう。《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。
　春増翔太記者による、毎日新聞のシリーズ記事【デモクラシーズ／政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ】（https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c）によると、《ある日の区役所で　2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長（50）と職員だ。「投票の数字、上がってきた？」　区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方（事業）を区民から直接募る取り組みを始めた。役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ》。

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　　「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた
　　　　　「選挙行きますか？」』…。羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！　
　　　　　「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、
　　　　　　　　　　　《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁
　　　　　政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
　　　　　予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》』

　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
　　　　　《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』
　　　『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
　　　　　気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》』

=====================================================
【https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c】

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
春増翔太　2025/1/3 05:00（最終更新 1/3 05:00）

　私たちのことは、私たちが決める。税金の使い道も、もっとこの手で。そんな取り組みがここ数年、日本各地の自治体で少しずつ広がっている。

　政治家は信用できない。私たちの声を聞いていない――。背景には、そんな「政治不信」の深まりと、不信を拭いたい行政の試行錯誤がある。


　　―――――――――――――――――――――――――――――
　　　この記事では、次の内容を知ることができます。
　　　　・東京・杉並区が導入した「参加型予算」とは
　　　　・専門家が語る「少額でも決定プロセスに関わる意味」

　　　次の関連記事もあります。
　　　　議会反発でついえた市民参加
　　―――――――――――――――――――――――――――――


ある日の区役所で

　2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長（50）と職員だ。

　「投票の数字、上がってきた？」

　区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。

　杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方（事業）を区民から直接募る取り組みを始めた。

　役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ。

　24年度のテーマは「防災・減災」。24年6月までに区内外の64人・団体が提案した83事業から区が10事業に絞り、11月まで区民の投票（1人3票まで）を受け付けた。

　結果、3322人から8749票が投じられ、事業として必ず採用される3事業も決まった。

　　①公園で太陽光発電と蓄電をする（2026票）
　　②駅前にソーラー街路灯給電スポットを設ける（1958票）
　　③水害対策で植栽空間をつくる（1207票）

　結果を聞いた岸本区長は「ハード系が強かったのね。防災演劇とか防災運動会のようなソフト事業もあったけど」とつぶやいた。

　そこから4人のざっくばらんな会話が始まった。

　「でも、この三つ以外にもやった方がいいものは別建てで予算を組んでもいいですよね」

　「あら、それいいじゃない」

　充てられる予算は全部で6000万円。採用された事業は、25年度予算案に盛り込まれる。一般当初予算2200億円の0・03％弱に過ぎないものの、岸本区長は言う。

　「区民が意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ。こうした取り組みのほか、集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近になっていく」


「政治家は私たちの代表ではない」

　日本では、国でも自治体でも税金の使い道、つまり行政の施策は議会で決める。そのメンバー（議員）は有権者の代表とし………
=====================================================

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年12月03日[火])
まずは、「反社会的カルト集団」N党の「どうかしている人」の敗訴の記事。つまり、「反社会的カルト集団」と呼んでも名誉棄損にはあたらないという判決。兵庫県知事選挙の前に地裁判決が出ていれば、「どうかしている人」のデマやフェイクを少しは抑えられたでしょうに、「どうかしている人」のデタラメに洗脳されることも少しは減っていたでしょうに。でっ、今度は（当初、兵庫･伊丹市長選や兵庫･南あわじ市長選への出馬を示唆していたが）、アノお維の大阪府･泉大津市長選に出馬するそうだ。まぁ、色々あるようで（【立花孝志氏「泉大津市長選」に乗り換え立候補で非難殺到も“いい勝負”の声…3選目指す現職市長の主張が物議】、https://news.yahoo.co.jp/articles/6681d786b3271a2da74bb5db839baf516b463e6d）、泉大津市の心ある皆さんは本当にお気の毒…。

　　　『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
　　　　　・撤回…既にＳＬＡＰＰ訴訟による委縮効果は十分に発揮？』
　　　　《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」
　　　　　であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
　　　　　あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
　　　　「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に
　　　　　賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の
　　　　　立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
　　　　　と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
　　　　　照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
　　　　　受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
　　　　　批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》」

　根岸拓朗記者による、アサヒコムの記事【「N国は反社会的カルト集団」の投稿、違法と認めず　東京地裁判決】（https://www.asahi.com/articles/ASSCW2V2TSCWUTIL01DM.html）、《「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は27日、N国の請求を棄却する判決を言い渡した》。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』

　デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙され》た…。マスコミは、（脅迫と名誉棄損）公益通報者保護問題や「優勝パレード」問題に加えて、選挙中でも、デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た問題をしっかりと報じて下さいよ。職員を自死に追い込んだ、お維案件である「優勝パレード」問題は一切報じられないし、こちらも自死に追い込まれたホイッスル・ブロワー (元西播磨県民局長) の私物USBまで兵庫県知事周辺が強制的に〝押収〟して、しかも、氏のPCにコピーして偽装工作を行い、いかにも氏に〝私的な問題〟があったかのように捏造する。その〝私的な問題〟とやらが、公益通報と何の関係があるのか。それらのデマを、兵庫県知事周辺や「どうかしている人」周辺、彼らの洗脳者が選挙中にSNS上にばらまき、それを〝初心〟な有権者が信じる。メチャクチャだ。兵庫県知事周辺は知りえた情報を秘匿すべきなのに、私的な情報や〝私的な問題〟とやらが、どんどんと漏れ出て、お維県議が拡散する、選挙中には、「どうかしている人」らがSNS上にばら撒く。大変な異常事態、大変に異常な状況。
　dot.の記事【兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙にはなってない」ライター・畠山理仁氏】（https://dot.asahi.com/articles/-/241437）、《また、立花孝志さんが斎藤さん応援の立場で立候補しました。選挙中に行われる候補者の活動は妨害されにくいので、真偽不明の情報を流したり、県議の家の前で脅迫的な街頭演説をしたりする。刺激的な情報を本人や配信者たちが発信することで圧倒的に他陣営の情報発信量を上まわっていく。同じ候補者という立場で他の候補者の応援をするという脱法的な手法です。応援するだけなのに立候補という形で出れば、実質的にポスターや選挙カーで2倍の情報発信ができるということになります》。〆は、《メディアやリベラルの人は、「政治に詳しくない人が雪崩を打った」と馬鹿にするのではなく、そういう人たちが政治に関心を持って投票に行ったことの意味を、まずは考えた方がいいと思います》。

　デモクラシータイムスの【兵庫斉藤劇場第3幕へ　フェイクで選挙が盗まれる【横田一×西谷文和 とざいトーザイ】 20241126】では、《PR会社社長の思わぬ暴露で第３幕が始まったジェットコースター状態の斎藤知事。立花孝志氏の破天荒な「選挙運動」とSNSでの膨れ上がったフェイク情報に翻弄され「狂乱とカオス」と化した兵庫県知事選の１か月半を振り返ります。洋の東西を問わず、歴史上もフェイクによる扇動は繰り返されてきました。しかも、一方の流れに一度加速がつくと止めることはとても難しい。カオスの現場を肌で感じてきた横田、西谷が、蔓延するフェイクを放逐して有権者が必要な正しい情報を得るにはどうしたらよいのか、答えのない問題も考えます》と。
　上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っています。でも、やはり、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》が……投票率が上がっても、兵庫県知事選のようなデタラメがまかり通れば、民主主義の根幹が揺らぐと思いますし、かつ、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》が芽吹くこともない。

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASSCW2V2TSCWUTIL01DM.html】

「N国は反社会的カルト集団」の投稿、違法と認めず　東京地裁判決
根岸拓朗　2024年11月27日 18時02分

　　　　　（兵庫県知事選が告示され、集まった人たちに演説をする
　　　　　　立花孝志氏=2024年10月31日午前10時37分、神戸市中央区）

　「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は27日、N国の請求を棄却する判決を言い渡した。

　問題とされたのは、N国に関する著書がある「選挙ウォッチャーちだい」（本名・石渡智大）さんの投稿。今年6月、自身のXアカウントで「反社会的カルト集団である『NHKから国民を守る党』」と投稿したほか、配信動画でN国について「サリンをまかないオウムみたいなもん」などと発言した。

　判決は、過去に立花党首がNHKの業務を妨害したなどとして有罪判決を受けた▽NHK受信料の請求書を視聴者の代わりに受け取り、不払いをしやすくするサービスを始めた▽党の役員会で「法律を守らない政党であるということを売りにしたい」などと述べた▽動画投稿サイトで「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」と発言した――ことなどが真実だと指摘。「反社会的カルト集団」などの表現は「論評の域を逸脱していない」としてN国の訴えを退けた。
=====================================================

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/241437】

兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙にはなってない」ライター・畠山理仁氏
2024/11/30/ 06:30　太田サトル


畠山理仁さん（はたけやま・みちよし）／1973年生まれ。『黙殺　報じられない"無頼系独立候補"たちの戦い』で第15回開高健ノンフィクション賞受賞（撮影／写真映像部・上田泰世）


　17日に行われた兵庫県知事選挙で、出直し選挙に臨んだ前知事の斎藤元彦氏が返り咲いた。この結果をどう見たか、フリーランスライター・畠山理仁さんに聞いた。AERA 2024年12月2日号より。


【写真】公選法違反疑惑を浮上させたPR会社・女性社長と斎藤氏


＊　　＊　　＊

　今回の兵庫県知事選挙で、選挙戦においてネットの拡散力が実際に票として現れるということが決定的になったと思います。今まで選挙に行ったことがない、初めて投票したという“政治的初恋”のような状態にある人が、若者に限らず年配の方でも多く現れたことが一番印象的でした。このような人たちがなぜ今回は選挙に行ったのかを考えると、既存のメディアに対する不信感が根底にあると思います。

　既存メディアは選挙中になると、公平性の観点から候補者に関する報道はどうしても控えめになります。そこに有権者は物足りなさを感じ、「選挙前はあんなに叩いていたのに選挙が始まったとたんにおとなしくなったのは斎藤さんが本当は悪くなかったからじゃないか？」となる。県議会から全会一致で不信任を突きつけられて失職したあと、たった一人で駅前に立ってがんばっている。既得権益者とみなしている県議会やメディアにいじめられ、そこに一人で立ち向かっている姿と、自分たちに手を差し伸べてくれなかった政治への思いが、今まで選挙や政治に関わってこなかった人たちへの共感を生んだと思います。


■脱法的な手法

　また、立花孝志さんが斎藤さん応援の立場で立候補しました。選挙中に行われる候補者の活動は妨害されにくいので、真偽不明の情報を流したり、県議の家の前で脅迫的な街頭演説をしたりする。刺激的な情報を本人や配信者たちが発信することで圧倒的に他陣営の情報発信量を上まわっていく。同じ候補者という立場で他の候補者の応援をするという脱法的な手法です。応援するだけなのに立候補という形で出れば、実質的にポスターや選挙カーで2倍の情報発信ができるということになります。

　公職選挙法でやっていいことと悪いことというのは、選挙に関わったことのない一般の人たちには本当にわかりにくい。初めて選挙に出る人などは、ベテランの陣営から「それは選挙違反だよ」と言われると、怖くなって何もできなくなってしまう。それで有権者に何も伝えられないまま短い選挙期間が終わり、結局選挙のやり方を熟知している人たちが勝ち続ける。これは有権者が投票に行かない理由の一つである「投票したい人がいない」ということにつながる。結局、世界一高い供託金制度も含めて、自由競争ができる選挙にはなってないところに根本的な問題があると思います。

　真実か否かの判断もでき、ネットの不確かな情報を抑えられるマスメディアの力、世の中に情報を流通させる力をきちんと発揮させないと、今回のようなことが起きてしまう。

　メディアやリベラルの人は、「政治に詳しくない人が雪崩を打った」と馬鹿にするのではなく、そういう人たちが政治に関心を持って投票に行ったことの意味を、まずは考えた方がいいと思います。

（構成／ライター・太田サトル）


※AERA　2024年12月2日号
=====================================================

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年09月09日[月])
《神宮外苑再開発》等に夢中な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、岸本聡子区長や区職員による杉並区政がとてもとても羨ましい ―――「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。
　先日、S教授にお聞きしたところ、職員がイキイキして見えたとのこと。ただ、善福寺川の治水のことなど、「ト」政・国政といった政治が絡むとなかなか難しいだろうとも…。

　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』

　昨年10月の上記ブログから…原田遼記者による、東京新聞の記事（2023年10月1日）【6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main）。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）》。さらに、《参加型予算 　1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ（約786億円）について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある》。

　さて、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》、1年ほど経っての結果。
　浜崎陽介記者による、東京新聞の記事【杉並の街中に木製ベンチ　区民参加型事業の「第1号」　医師夫妻が応募、自由に休憩を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883）。《予算の一部の使い道を区民が決める「参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。（浜崎陽介）》。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』

　特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883】

杉並の街中に木製ベンチ　区民参加型事業の「第1号」　医師夫妻が応募、自由に休憩を
2024年9月8日 07時07分

　　　　　（木製ベンチを設置した田淵幸一郎さん（右）と
　　　　　　千夏さん夫妻＝杉並区宮前4で（同区提供））

　予算の一部の使い道を区民が決める「参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。（浜崎陽介）


　一つ目のベンチは8月上旬、同区宮前4の住宅街に、通りに面して置かれた。横幅1メートル、奥行き0・4メートルで、素材は国産の杉。背もたれに「ご自由にお座りください」と書かれている。

　このベンチを設置したのは、近くに住む医師・田淵幸一郎さん（56）と千夏さん（55）夫妻。田淵さんは昔に比べ、都内に無料で休める場所が少なくなったと感じ、事業に応募。助成を受けてベンチを注文した。「駅や買い物の行き帰りに休んだり、近所の方が座って話したりする場所として使ってもらいたい」と願う。千夏さんがベンチの周りで草花を育てており、憩いの空間づくりに一役買っている。

　参加型予算の初回となった昨年度、国から交付される森林環境譲与税の使い道について区民からアイデアを募った。これまで区は施設改修時の国産材活用などに使っており、昨年度は約6180万円が交付された。寄せられた57案から10案に絞り、区民投票の結果、木製ベンチ設置など上位3事業（予算計約2660万円）の実施が決まった。

　木製ベンチを設置したい場合、区内の地域団体（商店会、自治会など）や事業者、区民が応募でき、採択されれば最大5万円が助成される。現在、田淵さん夫妻以外に申請が4件届いているという。単年度事業だが、好評であれば来年度以降の継続も検討する。

　区市街地整備課の担当者は「ベンチが広まって、街歩きしやすい環境にできれば」と期待を込める。ベンチの存在の周知が課題といい、設置場所の地図を作ることも考えているという。
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


※このブログに、ブログ主自身がつけたコメントをご覧ください。杉並区議会の一部議員の醜悪さについてのコメントです。酷すぎます。「かつての杉並区議会はどこに行ったの？」


(2024年06月04日[火])
（東京新聞）《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　　　《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》
　　　　　《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

　我那覇圭・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000）によると、《国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
　　　　　「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
　　　　　処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に
　　　　　起こした政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を
　　　　　拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を
　　　　　起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の
　　　　　地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。》

　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』

　（東京新聞）《自治体と国との関係は二〇〇〇年の地方分権一括法施行で、従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した。住民の平穏な暮らしを守り、自然環境を保護する観点から、自治体がその権限を行使するのは当然だ。安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある》。

　関口克己記者による、東京新聞のインタビュー記事【「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993）。《＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405240000030.html）。《★能登半島地震で石川県が効率的な行政判断や対応ができなかったことなどで復興が遅れていることなどに関連するのだろうか。地方制度調査会の答申を受ける形で3月1日に閣議決定していた。ただ自治体などからの反発も大きい。…★いまさらの中央集権体制の復活。21日には参考人質疑が行われ、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理」と危惧を示した。政界関係者が言う。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と指摘する。これも自民党政治の結果か。》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
2024年5月24日 06時00分

　国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）


◆あまりにも曖昧な「その他の事態」

　「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。

　同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

　幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。


◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか

　指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。

　また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。

　国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。


◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」

　この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。

　　　　　（地方自治法改正案の廃案を訴える集会で発言する世田谷区の
　　　　　　保坂展人区長。左手前は杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝23日、東京・永田町の参院議員会館で）

　集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない。国が指示してくれなんて一切思っていない」


　　　◇


◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に

　国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。（山口哲人）


　Q　改正の背景は。
　A　首相の諮問機関である地方制度調査会（地制調）が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。

　Q　答申の内容は。
　A　新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫（ひっぱく）、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。

　Q　指示を法律に定めているケースは。
　A　災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。

　Q　政府は法案をどう説明しているか。
　A　「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。

　Q　国が適切な指示を出せるのか。
　A　住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。


【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか？　保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993】

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
2024年5月24日 06時00分

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞

　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）＝随時掲載します


　岸本聡子（きしもと・さとこ）　1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）世話人。


◆自治体が指示待ちマインドになる弊害の方が大きい

　—自治体を預かる区長として法案をどう見るか。

　「災害や感染症のまん延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。いきなり国が自治体に直接指示を出すやり方は解決策にはならないし、分権と地域主権を深く傷つける恐れがある」

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長）

　—国の指示権拡大は必要と思うか。

　「新型コロナのような未曽有の感染症を経験して課題が浮き彫りになったのだから、感染症法など直接関係する法律を見直せばよい。地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る」


　—コロナ禍でも国の判断が常に正しいとは限らないことが分かった。

　「コロナの流行初期、私は海外在住だったが、国がPCR検査の拡充をためらっていたことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけることが困難な中、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい」


◆審議が拙速すぎて危機感が首長に伝わっていない

　—指示権を広げる国の意図をどうとらえているか。

　「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。国策を有無を言わさずに地方に押し付け、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が法案に表れている」


　—有事に国に求められる本来の役割とは。

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝東京都杉並区で（平野皓士朗撮影））

　「過去の経験から学び次の対策を想定し、準備すること。自治体の体力や気力、能力、財政を含めてサポートしてほしい。国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう」


　—世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」は法案反対を表明。これとは別に、杉並区を中心に災害時の相互援助協定を結ぶ9区市町村でつくる「自治体スクラム支援会議」も声明を出した。

　「国は指示を出す前に自治体と十分な協議や調整を行い、現場の実情を踏まえた措置とするなどの『配慮』を求めた。災害時の連携のために平時から関係をつくってきた9首長で取り組めた意義は大きい」


　—法案に対する他の首長や自治体の反応は。

　「自主自律的な存在である自治体にとって根源的な問いであるにもかかわらず、審議が拙速すぎて危機感が十分に首長に伝わっていない。地方分権一括法で、国と地方の関係は対等・協力になった。同時期に、公務員数が大きく減らされる一方、国からおりてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ、自治体の主体性が問われる」


　地方自治法　地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づく法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。現在、国会審議中の改正案は「対等」の原則は維持する一方、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が認定すれば、個別法に規定がなくても政府が必要な対策を自治体に指示できると定めた。


【関連記事】「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
【関連記事】「まるでSF」男性に偏り、それでも私が悲観しないのは…杉並区長・岸本聡子さん
=====================================================

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」



(2023年10月07日[土])
おカネの使い道がデタラメ…そんなに戦争したいものかね？　《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額
　　　　　　が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　 　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／戦争の足音が近づいている 誰のために何のために政府は戦争準備を進めるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330016）によると、《政府は10道県の14空港と19の港湾で、東アジアの緊張に備えた防衛力強化を目的とする公共インフラの拡充を進めることになった（日本経済新聞9月29日付朝刊など）。近く各地方自治体との協議を開始する。また、敵基地攻撃能力を行使できるスタンド・オフ・ミサイルを格納する大型弾…》。


　本題に移る前に、大変に気になるつぶやき：

-------------------------------------------------------------------------------
【https://twitter.com/yskfrsw0130/status/1710053083894456640】

古澤裕介@yskfrsw0130

杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて唖然とする、高圧的で口汚い野次は自民党の得意とするところだが、見ていられない。杉並区の自民党はあまりにも、ひどすぎます。他の会派の議員による信じられないような差別発言も飛び交い、常軌を逸している

午前7:03  2023年10月6日
-------------------------------------------------------------------------------

　これもイジメだな。どうかしている。《下劣》《常軌を逸している》…そんな議員に投票できる人たちの気が知れない。国政で、自公お維コミ議員に投票できる人たちの気が知れないし、投票に行かないことで自公を間接的に支持してしまう《眠り猫》な人達の気も知れない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる。
　（特に、自民党やお維議員らのお得意の）自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』

　さて、本題。
　原田遼記者による、東京新聞の記事【6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main）。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）》。

　特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。
　デモクラシータイムスのニュース映像【辺野古新基地反対、県民意思は変わらない　「沖縄の自治」を求める自治体議員たち【うりずん通信】20230929】（https://www.youtube.com/watch?v=J-2NDqd_OvM）。《沖縄から見る、沖縄を見る、それが日本の姿を知ることにつながります。9月号は、MC三宅千晶、元山仁士郎、照屋剛士（沖縄タイムス）、鈴木耕が、「辺野古新基地建設に反対し沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」を発足した、読谷村議の與那覇沙姫さん、北谷町議の仲宗根由美さんと繋いでお送りします。
　　　◆　琉球民族遺骨返還に関する情報公開訴訟
　　　◆　辺野古新基地反対、県民意思は変わらない
　　　　　「沖縄の自治」を求める自治体議員たち
　　　◆　沖縄の本
　　　　　ナツコ 沖縄密貿易の女王（奥野修司　文春文庫）
2023年9月29日 収録》


=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main】

6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート
2023年10月1日 19時19分

　自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）

　　　　　（杉並区の参加型予算の体験講座で話し合う人たち＝区提供）


◆元手は森林税、選択肢は10件

　杉並区は試験的に、国から配分された森林環境譲与税の基金6200万円の使い道を区民に決めてもらう。森林環境の保護など目的に沿うことと、1事業の予算を最大2000万円を条件とした。区民や区内に通勤・通学する人などから6～7月に提案を募り、7月には提案の体験講座も開いた。

　講座の参加者からも含めて計57件の応募があり、区は「営利目的」や「既に同種の事業がある」ものを除外したり、似た提案をひとまとめにしたりして、10件に絞った。民間事業者が街中に木製ベンチを設置する際の費用支援、公園に災害時の燃料となる薪の配置、青梅市の森林へのツアーなどが並ぶ。

　投票できるのは区民約57万人で、年齢は問わない。31日までインターネットや郵送で1人最大3件を選べる。上位3事業程度が2024年度予算案に盛り込まれ、区が実施する。

　区は24年度以降、参加型予算の枠組みを広げることを検討している。岸本区長は「57件の提案の数にも内容の質にもうれしい驚きがあった。区民にどれだけ興味を持ってもらえるかが成功の鍵になる」と話した。


◆課題は投票率　都は「0.3％」

　杉並区の参加型予算には期待と不安が入り交じる。提案に応募した団体職員中川洋子さん（51）は「政治不信の原因の多くは税金の使い道。自分たちで考えられるのは、これまでにない取り組み」と評価。ただ「知人の交流サイト（SNS）を通じて募集を知ったのは締め切り直前で、提案の時間が足りなかった。もっと広く周知してほしかった」と課題も口にした。

　同じく応募した主婦（52）は「提案者が採択後の事業に関われるとより良い。アイデアを出すだけだと、パブコメなどの意見募集とあまり変わらないのでは」と漏らした。

　東京都では2017年度、杉並区とほぼ同じ仕組みの制度を導入した。これまでに防災や子育て、若者育成などの分野で「家庭の防災備蓄サイト」「視覚障害者が安心して駅利用できるスマートフォンアプリ」など41の事業が採択された。予算規模は2022年度実績で約4億円。

　都の担当者は「職員では考えつかないアイデアが多い」と胸を張る。だが昨年度の投票数は約4万票（1人3票まで）で、人口1400万人のわずか0.3％にも満たず、「住民参加」という点では物足りない。


◆投票を廃止した先行事例も

　19年度に導入した三重県では、投票期間中に提案者による発表をインターネットで中継するなどして周知を試みたが、2年目の20年度の投票数は人口173万人に対して約4000（1人3票まで）にとどまった。「数千人の意見で税金の使い道を決めていいのか」という県民からの批判を受け、3年目から投票を廃止。事業提案のみ募り、県が選定する方式に変えた。担当者は「選挙と同様に投票数を増やすのは簡単でなかった」と振り返った。

　都の事業提案をゼミの研究に取り入れている明星大の熊本博之教授（地域社会学）は「間接的な政治参加となる、選挙の投票や請願と違い、提案者が自分が感じている課題を直接、事業に反映できる」と意義を強調。参加者の広がりを欠くという課題については、「SNSなどで多くの区民を巻き込む工夫が必要だ」と指摘した。


参加型予算 　1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ（約786億円）について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある。

【関連記事】岸本聡子・杉並区長に聞いた　市民参加型予算「実現可能だし面白い。やって絶対損はない」【動画】
【関連記事】気候変動対策に区民の意見反映　杉並区が「会議」発足へ
=====================================================

/// (2023年06月02日[金])
キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…その「バカ息子」騒動の陰でデタラメ法案が次々と採決。
　長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/26746）によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　 　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第1位】
　　　　　　　文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》』

　どう考えても違憲な（アベ様が「兵器ローン」（後年度負担）という種を蒔いた）軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。ふっちゃん氏のつぶやき（https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465）…《自民党が決めたんだからね／自民党に投票した人は　　原発推進派で／改憲派で／安保3文書改定賛成で／マイナカード推進派で／入管法改悪賛成派で／南西諸島の軍備計画賛成で／日本が死の商人になることに賛成　　ということでよろしいですね？》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。

　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
　　　　　　法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』

　ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨なさ中、かすかなかすかな希望は　⇨　

　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』

　東京新聞の【＜論壇時評＞統一地方選とミュニシパリズム　巻き起こる新リベラル旋風　中島岳志】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/252332）によると、《この流れの発端には、昨年の杉並区長選挙がある。4選を目指した現職に対して、政治家経験のない岸本聡子氏が挑み、187票差で勝利をおさめた。岸本が訴えたのは、気候変動への抜本的な対策や、行き過ぎた民営化への反対だった》。

　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』

　#新しい景色を見よう #杉並は止まらない #決めるのは私たち #選挙に行こう #岸本聡子さん #杉並区長。
　再度、畠山理仁さんのつぶやき (https://twitter.com/ActSludge/status/1650370306165587968) によると、《杉並区議会議員選挙、開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》…だそうです。岸本さんによると、投票率も4％程上がったようです。もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、凄いと思いませんか？

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/252332】

＜論壇時評＞統一地方選とミュニシパリズム　巻き起こる新リベラル旋風　中島岳志

2023年6月1日 07時00分

　　　　　（選挙戦で市民との議論を重視した杉並区の
　　　　　　岸本聡子区長（右）。初登庁では多くの市民の出迎えを
　　　　　　受けた＝昨年7月11日撮影）

　4月に行われた統一地方選挙では、新しい女性の当選者増加が注目された。東京都杉並区をはじめ、兵庫県宝塚市などで議会構成員の半数以上が女性になった。今回の選挙の画期的な特徴といえよう。

　女性候補者の当選に注目が集まるが、重要なのは「女性」であるという属性以上に、彼女たちが訴えた政策にある。特徴的だったのは、気候変動への危機感を基にした環境問題への取り組み、そしてジェンダー政策だった。これらの政治課題は、「票にならない」と言われてきたが、今回の結果を見ると、訴えが確実に得票につながっている。いまいったい何が起きているのか。

　この流れの発端には、昨年の杉並区長選挙がある。4選を目指した現職に対して、政治家経験のない岸本聡子氏が挑み、187票差で勝利をおさめた。岸本が訴えたのは、気候変動への抜本的な対策や、行き過ぎた民営化への反対だった。

　当選後、岸本が出版した『地域主権という希望−欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』（大月書店、2023年）では、岸本の政策への支持は、世界的なミュニシパリズムの潮流の中に位置づけられる。

　ミュニシパリズムとは、住民の主体的参加に基づく自治的民主主義のことで、一般には「地域主権主義」と訳される。近年、世界中で公共サービスの民営化・市場化が進んだが、これをもう一度、公営化しようとする傾向が強く、公的住宅の拡大などに力を入れる。ヨーロッパではバルセロナ（スペイン）やナポリ（イタリア）、グルノーブル（フランス）などで展開され、「コモンズ」と言われる公共財や自治的制度が見直されている。

　岸本いわく、ミュニシパリズムが共有するのは、新自由主義への異議申し立てである。行き過ぎた格差社会を生み出した新自由主義から決別し、自治体レベルの選挙で首長や議員の議席を奪取することで、具体的に政治を動かそうとする。

　ヨーロッパの自治体では、独自の環境政策がすすめられている。ディーゼル車の都市中心部への乗り入れ規制を強化し、都市公共交通や自転車道路を拡張する。地元産の再生可能エネルギーを推進する。国家は原発産業や化石燃料に基づく産業、大規模集約的な農業、自動車産業などを成長戦略の中に組み込んでいるため、なかなか新しい環境政策へと転換することができない。それに対して、自治体は小規模ながら、具体的な「別の道」を実現することができる。この同時多発的なネットワークの集積を、岸本はミュニシパリズムの魅力ととらえている。

　ミュニシパリズムは、旧来の左派政党への批判を含んでいる。左派政党の多くはトップダウンの決定システムを採用し、組織の論理が幅を利かせる。どうしてもパターナル（父権的）な体質が目立ち、ボトムアップの決定システムをとることができない。選挙でも、組織を通じた「動員」が重視され、一般有権者と候補者の対話が生まれにくい。

　これに対して、岸本がとった選挙戦術は「対話型の街宣」だった。彼女は聴衆にマイクを回し、出された質問や提言に答えるというスタイルをとった。そこでよい情報が入ってくると、すぐに政策集の中に加え、ビジョンを更新していった。

　東京新聞Web（5月8日）に掲載された記事「服を買わないと宣言したら『心に羽が生えた』　杉並区の主婦の多彩なチャレンジ　『ひとり』を怖がらない生き方」では、2030年までは服を買わないことを宣言した1人の女性が紹介されている。彼女は気候変動問題への関心から、服の大量消費に疑問を感じ、リペア（修理）に力を入れた。そんな中、岸本の立候補に共感し、岸本がいなくても1人で駅前に立つ「ひとり街宣」を始めた。これがどんどん拡大し、岸本の勝利を支えることになった。今回の統一地方選挙でも、「ひとり街宣」の連鎖が杉並区議会議員選挙を象徴する光景として脚光を浴びた。

　衆議院・参議院議員の補欠選挙で野党第1党の立憲民主党が惨敗する中、新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大してきている。世界的なミュニシパリズムとの連動に注目したい。（なかじま・たけし＝東京工業大教授）
=====================================================

(2022年12月27日[火])
「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」。
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／杉並区長・岸本聡子氏が取り組む“新しい政治”のカタチ「住民が行政、街づくりにかかわり続ける」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316322）によると、《今年6月の杉並区長選で、4選を目指した現職を187票差で制した。区政刷新を求める市民団体の要請で公共政策研究者から転身。同区初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型の区政だ。今月9日に開かれた市民団体主催の「ローカル・イニシアチブ・ミーティング」では、来春の統一地方選に向け、志を共にする都内の首長や地方議員、立候補予定者との連携で合意。地方自治から政治を変えるビジョンとは何か。ざっくばらんに聞いた》。

　再掲 ―――――― 私の住む街では、ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党とベタベタな、特にアベ様と〝懇ろ〟だった現職が、自民党から推されて四選を果たしました。何も変わらない、変わろうとしない街です。「政」が統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボでも構わない街、と周囲から見られかねないことを大変に恥ずかしく思います。国政ですが、山口4区や福岡8区など、我が街も「希望」の持てない地域です。〝いま〟の杉並区が本当に羨ましい。
　『報道特集』で報道されているように、地方での統一協会汚染・侵食が懸念される一方……、希望の光を見る思い ――― 「地方自治は日本の政治を変える希望になる」。

　〝水〟について、民営化ではなく民主化を…水私企業化反対、水道民営化反対。（岸本聡子さん）《…の質の維持は、公営でも改善できるはずです。「民」に委ねるのではなく、「公」を良くしていく。これが私の研究テーマでもあった「公の民主化」です》。岸本さんの仰る《ケア社会》、内橋克人さんの提唱するFEC自給圏を想起しました。

　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　　「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
　　　　　として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
　　　　　提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
　　　　　Care (人間関係=医療や教育等)」」

　再々度の引用。長周新聞の書評【「私がつかんだコモンと民主主義」　著・岸本聡子】（https://www.chosyu-journal.jp/review/24592）によると、《著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった》。《…そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。》

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316322】

注目の人 直撃インタビュー
杉並区長・岸本聡子氏が取り組む“新しい政治”のカタチ「住民が行政、街づくりにかかわり続ける」
公開日：2022/12/26 06:00　更新日：2022/12/26 06:00

　　　　　（東京都杉並区長の岸本聡子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今年6月の杉並区長選で、4選を目指した現職を187票差で制した。区政刷新を求める市民団体の要請で公共政策研究者から転身。同区初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型の区政だ。今月9日に開かれた市民団体主催の「ローカル・イニシアチブ・ミーティング」では、来春の統一地方選に向け、志を共にする都内の首長や地方議員、立候補予定者との連携で合意。地方自治から政治を変えるビジョンとは何か。ざっくばらんに聞いた。


　　◇　　◇　　◇

　──区長就任から半年が経ちました。

　日々新しい課題や気付きがあります。就任以来、区内の児童館や学校などの再編や、西荻窪と高円寺で進んでいる道路計画について、住民と対話集会や説明会を繰り返してきました。すべての会に参加しているので大変ですが、住民との対話が私にとって最も大切な仕事だと思っています。


　──意見を集約したうえで、公正な判断が求められます。

　計画に関して対話集会を行った結果、意見を聞く前と同じ結論に至ったとしても、そのプロセスが重要だと考えています。施設再編や道路計画に限らず、そもそも何のための計画なのか、住民が理解できていない状態が長く続いていました。区として説明を重ねてきたとしても、住民に届いていなかったんですよね。


　──行政からの一方通行だった。

　形式的には結論が決まっていたとしても、住民対話を通じて、ここは修正できるとか、ここは地域の人たちと協力しながらできるとか、計画をより良い方向へと導いていけるはずです。可能なところは見直し、道筋をつくることが、対話と熟議の良いところ。住民に街づくりにかかわっていただくことにより、住民側にも主体性やオーナーシップが生まれます。最後はリーダーが責任を持って判断しなさいと言われますが、今の新しい政治は、区長である私が責任を負うのはもちろん、みんなで責任を負っていきましょう、と。住民が行政、街づくりにかかわり続ける。施設再編や道路計画は、その良いキッカケになるのではないかと思っています。


　──行政側と住民側がキャッチボールできる仕組みづくりですね。

　役所に手紙を書いたり、陳情したり、あるいは業界団体や自治会などに所属して区政につながっている住民の方も多くいらっしゃるので、必ずしもキャッチボールができていなかったわけではありません。しかし、多くの住民はそのようなつながりを持っていないのが現状です。行政が一方通行にならないためには、住民が参加したからこういうふうに変わったのだと、対話や議論の結果をフィードバックしていかなければいけません。その方が行政側も地域のために良い仕事ができます。


■議員送り出しまでが「ミュニシパリズム」

　──住民の主体性の高さは感じますか。

　杉並区も含め東京西部は地域活動に熱心な住民が多いと耳にすることもありますが、投票率が突出して高いわけではありません。政治や行政が自分の生活に全然関係ないと思っているという方は、特に若い世代で山のようにいると思います。ただ、そんな方でも、区長選を通じて自分の住んでいる地域が実は道路計画予定地だと初めて知ったり、政治的な問題を話し合う「政治カフェ」を主催するようになったり。

　「区政とか政治って、自分たちの生活とマジ直結してるじゃん」という話を聞いた時はうれしかったですね。選挙期間だけではなく、選挙と選挙の間に行政や政治に少しでもかかわることのできる場をつくることが、私のチャレンジのひとつだと思っています。行政が主導する形ではなく、住民独自の取り組みが多発している状態が理想です。


　──「草の根」や「ミュニシパリズム」（地域自治主義）に通じる考え方ですね。

　「ミュニシパリズム」の特徴のひとつは、「草の根の政治参加」です。ただ、地域住民を交えた対話と熟議を通じて生み出された計画であっても、執行にはお金や人材が必要。となると、地域での対話や集会がある程度の政治的な力になっていかなければいけないと思います。したがって、「ミュニシパリズム」は、単なる草の根の政治参加にとどまらず、住民の意見を議会の場に提案して議論できる議員を出していくところまでつながっているのです。


■保育民営化で見えた国の政策誘導

　　　　　（公営でもできる（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　──区政において公共政策研究のプロとして積んだ経験が生かされている？

　公共政策を行政の外側から研究して見える問題点と、内側から見える問題点は異なります。例えば、保育園の民営化問題。水道などと同様、保育園もコモンズ（公共財）のひとつであるにもかかわらず、民営化が進んでいます。保育需要の逼迫や待機児童問題は何年も前から全国的に横たわってきたのに、民間事業者にお願いして急いで対策しなくてはいけない状態まで手をこまねいていたことが問題です。共働き世帯が増えるなど、生活様式の変化に対応しきれなかったのです。

　労働集約的であり、決して儲かる産業ではない保育事業を民営化したことによって、労働条件の悪化や保育の質が低下する可能性が高まります。民営の場合、収益やコスト削減を優先して、非正規や非常勤の若い職員に頼らざるを得なくなってしまう。つまり、経験や技能の継承が難しくなってしまうのです。しかし、保育園の運営は民営でも公営でも、かかる費用は基本的に変わりません。ほとんどが施設維持費や人件費です。

　だったら、同じ施設を使って保育職員を区職員として雇用し、区がきちんと人件費を払っていけばよい。それにもかかわらず、民営化が進んでいるのは、民営化をすれば、国から補助が出るからです。本当に国が待機児童ゼロを目指すのであれば、民営だろうが公営だろうが、同じ額の補助金を出せばいいのに、国は保育分野にまで民営化の手法を持ち込みたい。このような国の政策誘導は、行政の内側にいなかったら見えてこなかっただろうと思います。


　──収益性を優先する民間の論理は、保育事業になじまない。

　保育士さんの雇用の安定や保育の質の維持は、公営でも改善できるはずです。「民」に委ねるのではなく、「公」を良くしていく。これが私の研究テーマでもあった「公の民主化」です。公を良くしていくためには、積極的に情報を公開し、いろんな意見を吸い上げていくことが重要です。公の改善はいくらでも可能なのに、保育園を民営化して公から民にオーナーシップを変えてしまうと、公共政策の及ぶ範囲が著しく減ってしまいます。地域社会や保育士さん、子どもたちにとって何が最善なのか、民営化ありきではなく、立ち止まって検証するべきです。


■政治の優先順位を変え「ケア中心」に

　──保育士や福祉士など、誰かをケアする側の職業において、待遇の悪さが目立ちます。

　問題は、国や自治体が社会的なビジョンをきちんと描けているのかどうか。私が言い続けているひとつのビジョンが、脱炭素化社会はケア社会であるということ。これから先、化石燃料を使い、二酸化炭素を排出するような生産や輸送、仕事などは減っていかざるを得ません。時代の要請です。

　その一方、どう考えても、ケアの仕事は増えていく。ニーズも多様化しています。発達障害や引きこもりの子に丁寧に寄り添う専門職が必要ですし、認知症の高齢者が患者として収容されるのではなく、のびのびと生活できる環境づくりも大事。政治家は、そういうケア社会のビジョンを持たなければいけないと思います。ケアする側として働く若い世代が、仕事に誇りを持ち、専門性を持って続けられるようにしなければなりません。

　そのためには、政治の優先順位を変える必要があります。脱炭素化社会に向け、政治の優先順位をケア中心に変えて、ケアする側にお金が払われるような社会にする。人の命を中心にして政治の優先順位を変えることが「ミュニシパリズム」の根幹です。


　──岸田政権は防衛増税を推し進める一方、子ども予算倍増の財源確保を先送りしました。

　「命の政治」とは何かを考えなければいけません。だからこそ、民主主義の最高の練習場である地方自治が大切なのです。結局、住民の命を最後に守るのは、防災も含め自治体です。地域単位から政治の順位を変えていき、首長として国のアジェンダに物申していきたいですね。

（聞き手=高月太樹／日刊ゲンダイ）


▽岸本聡子（きしもと・さとこ）　1974年、東京都生まれ。日大文理学部卒業後、国際青年環境NGO「A SEED JAPAN」に参加。2003年からオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に所属。公共サービスの民営化や再公営化の事例を研究。無所属で杉並区長選挙に立候補し、初当選（立憲、共産、れいわ、社民推薦）。著書に「水道、再び公営化！」（集英社新書）、「私がつかんだコモンと民主主義」（晶文社）。年明けに「地域主権という希望」（大月書店）を刊行予定。
=====================================================