[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]/
(2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法(大石あきこさん)。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》(リテラ)。
「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。
『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)』
『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
東京新聞の【<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial)。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html)。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial】
<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分
今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。
自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。
国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。
派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。
裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。
政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。
岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では「自民党を守るために決断した」と政権の延命が目的だったことを吐露した。
こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない。企業・団体献金や政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい。
◆カネを「かける」政治
自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相=写真(右)=は立憲民主党の泉健太代表=同(左)=に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心に約2億円に上る。
政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる。
多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。
首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆(あき)れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。
もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。
改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。
国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。
政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。
自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。
◆腐敗への怒り忘れず
野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治」の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。
衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。
私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html】
裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55
(首相官邸HPより)
今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。
昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。
たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。
さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。
その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の「要旨」公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだ。これは「追及封じ」にほかならない。
最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的な“つかみ金”だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。
■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに!
このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならない」などと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。
そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。
しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。
18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第2回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。
ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。
だが、松本被告は「(8月の幹部会議で)やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。
すでに自民党は西村氏と下村氏に1年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。
■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは? 国会閉会で幕引きさせず実態解明を!
しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。
松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会(当時の細田博之)の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年7月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。
この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。
これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて8月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。
実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ(キックバック再開の会合)に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。
岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年07月26日[水])
ついに本音がポロリと…お維は「第2自民党」をご希望。でも、それ以上にに酷いのが、公党・お維が「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」…。あまりに酷い。
お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。
山田祐一郎・大杉はるか両記者による東京新聞の記事【こちら特報部/日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou)によると、《日本維新の会・馬場伸幸代表の「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎、大杉はるか)》。
『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
支持できるのか…? 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
金子勝さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1683972166247911424】
金子勝@masaru_kaneko
【批判をそらすいつものやり方】馬場伸幸代表が行った日本維新の会は「第2自民党でいい」発言が話題になっている。自分に都合悪い「身を切る改革」の嘘を隠すためにさらに悪いことを言う。大阪万博の計画のずさんさで税金無駄遣いに一切答えていない。しっかり答えよ。
………
午前7:47 2023年7月26日
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そして重ねてのこの発言《「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」(維新代表・馬場伸幸氏)》。ホントに酷い。赤旗や辰巳孝太郎さんたちが大阪万博やカジノの様々な問題点を指摘していることへの意趣返し。〝反共〟というカルト=統一協会の影響もあるのか。
《「立民がいても日本は何も良くならない」》ともね。(初めて良いことを言ったね)《泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou】
こちら特報部
日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?
2023年7月25日 17時00分
日本維新の会・馬場伸幸代表の「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎、大杉はるか)
◆そもそも野党のはずでは…
(記者会見する日本維新の会の馬場代表=20日、国会で)
「それって自民党にしっぽを振ってるだけじゃないの?」。24日、東京・有楽町で、埼玉県の調理師女性(67)が「第2自民党」の印象をこう言い放った。
維新の馬場代表は23日に生出演したネット番組で、維新が目指す方向性に言及。「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」と反論した。野党第1党の立憲民主党との連携は「未来永劫(みらいえいごう)ない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。
立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘した。
ツイッターでは「第2自民党」がトレンド入り。「第2自民党なら政党である必要がない」「維新がついに第2自民党であることを自白」「今さら言わなくても、初めから知ってたよ」などの意見が見られた。
24日に有楽町にいた男性会社員(60)は「そもそも野党のはず。与党との違いを強調するべき立場なのに、『第2』はおかしい。自民の下請けなのか」と批判。一方、大学職員の高野裕さん(65)は「言葉の使い方としてどうかと思うが、実態としてはそう見える。自民政治のひずみを修正できるという姿勢をアピールしているのだろう。特におかしいとは思わない」と話した。
◆既に自民と同一歩調、岸田内閣不信任案にも「反対」
(自民、維新などの反対で内閣不信任決議案が
否決された衆院本会議=6月、国会で)
既に国会では維新は「第2自民」的な位置付けとなりつつあり、憲法審査会では改憲に向けて自民と歩調を合わせてきた。今国会では、原子力政策を大転換するGX脱炭素電源法や、健康保険証廃止への不安が高まる中での改正マイナンバー法、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法で賛成に回った。
性的少数者(LGBTQ)理解増進法は、与党が維新などの対案を受け入れて修正した形で成立。「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と、土壇場で多数派に配慮した文言に変わり、当事者らの批判を浴びた。一方、立民提案の内閣不信任決議案では「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」と反対に回った。
ネット番組で馬場氏は「自民は現状維持の保守。維新は改革をしていく保守」と違いを強調。だが、大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「次の総選挙で、立民を抜いて野党第1党となることが現実味を帯びてきており、自民との連携の可能性をアピールしているのだろう」と推察する。
自民に対抗する野党として勢力を拡大してきた維新が自民の補完勢力となったら、有権者の理解は得られるのか。吉富氏は「日本維新の会の母体である大阪維新の会のルーツは自民。そのことになじみが薄い大阪以外の支持者には、『野党なのになぜ第2自民党?』という違和感を抱かせる。いずれにせよ自民が得するだけだ」と指摘する。
◆過去にもたくさん「第2自民党」…実は「悪口」
「第2自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。
(1994年、新進党の初代党首に選出された海部俊樹
元首相(右から2人目)と、左から初代幹事長の
小沢一郎氏、米沢隆民社党委員長。右端は羽田孜元首相)
古くは社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党(のちの民社党)。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民と選挙協力することもあった。民社党など非自民9党派が合流して94年につくられた新進党は「派閥連合体の利益集団、いわば『第2自民党』」と批判された。
2010年に石原慎太郎氏らによってつくられた「たちあがれ日本」や、17年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。
共通するのは、自民を割って出た人が前面に立っていたり、旧来の利権が透けて見えたりするとして、批判的に使われていたことだ。呼ばれた側は迷惑がるのが通例で、自ら「第2自民党」と認めているのなら、かなり珍しい。
細川護熙内閣で首相秘書官を務めた駿河台大の成田憲彦名誉教授(政治学)は「『第2自民党』は、自民の補完勢力という意味で、悪口だった」とし、馬場氏の発言に驚く。リベラル層を度外視した保守二大政党制の構図を念頭に置いた言葉のように見えるが、こうした「保守二分論」は保革が対決した冷戦が終結したころからあったという。
そもそも「保守」という言葉も、以前は「進歩から背を向けているマイナスイメージで自称することはなかった」。だが、06年に首相に就任した安倍晋三氏が「開かれた保守主義」と称したことが、普及の要素になったという。
成田氏は「本来は保守とリベラルが競い合うのが政治で、保守対決はバランスが悪い」との考えを示す。「(馬場発言を)リベラル層は『屈辱』ととらえないといけない。移民政策や冤罪(えんざい)問題などで、対立軸を明確化できていない立民の力不足もある」
◆「自民支持層の票を狙った発言」か
一方、明治大の井田正道教授(政治行動論)は「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」と指摘。その上で「自民と組むという意味ではなく、対抗する保守政党という位置付けで、自民支持層の票を狙った発言だろう」とみる。
維新が今春の統一地方選で躍進する一方、自民は支持率が低下気味だ。そんな中、河村建夫元官房長官の長男が次期衆院選に自民でなく維新から立候補を予定する動きも出てきた。井田氏は、馬場氏がこうした状況を踏まえたうえで「今回の発言をしても埋没しないと読み、自民の消極的支持層をもっていこうと意識したのでは。失言とまでは言えないが、(今後の影響は)無党派の反応など読めない部分もある」と分析する。
政治ジャーナリストの泉宏氏は「維新が政権を担いうる政党として飛躍段階に入っているのは事実だが、客観的状況では『第2自民党』というのは、いかにも愚か」とあきれる。
泉氏は、自民党内にもともと維新を政権に取り込もうという動きがあったことを挙げ、「維新は自民内の権力争いに巻き込まれているだけで、自民に取って代わる可能性はない」と断言する。
「今は次期衆院選の候補者を調整しているタイミングなのに、『第2自民党』と発信すれば存在が薄れる。党内からも批判が出るのでは。(与(よ)党でも野(や)党でもない)『ゆ党』と言われていた維新だが、これではっきりした。『第2自民党』が独り歩きすれば、一気に維新のダメージになる」
◆デスクメモ
戦後を振り返れば、「第2自民党」と呼ばれた党はもっと多い。逆に言えば、歴史の波に消えた党のほとんどは「第2自民党」だったとも言える。そうした中で生き残り、ごく一時期を除いて政権を担い続けてきた自民党。野党の対立や離合集散に、さぞほくそ笑んできたことだろう。(本)
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2023年06月17日[土])
マイナンバーそのものに反対ですし、《現行の健康保険証》のままで良い。
『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
東京新聞の記事【<ぎろんの森>問題放置という責任放棄】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion)によると、《最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です》。
キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」との、もっともな指摘が。
岸本拓也・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708)によると、《国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也、木原育子)》
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion】
<ぎろんの森>問題放置という責任放棄
2023年6月10日 07時09分
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法などが二日に成立した後も、トラブルが相次いで発覚しています。マイナンバーに本人でなく家族名義の口座が登録されたり、希望していないのにカードに健康保険証の機能を持たせたり…。
読者から東京新聞に「電機メーカーで四十年以上、開発に携わってきた。誤登録や交付違いは、もはやシステムだけの問題ではない。一から作り直した方がいい」「国民の70%が不安を感じるマイナカードを強引に進める政府の姿勢には憤りさえ覚える」などの声が届いています。
本紙は七日の社説「マイナカード 性急に運用拡大するな」で「これまでに発覚したトラブルの原因は、システムの不具合や人為ミスなど多岐にわたり、性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、「問題点を徹底的に洗い出し、国民の不信が払拭されるまで運用拡大は見合わせるべきだ」と主張しました。
そもそも本紙は国民らに個人番号を付けるマイナンバーを巡り、個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念を指摘してきました。
さらにマイナカードを半ば強制的に取得させたり、健康保険証に強引に一本化することにも反対してきました。
政府はそうした批判には耳を貸さず、ポイント付与というなりふり構わぬ普及策を講じ、最後には「取得は任意」という前提を覆して健康保険証の廃止に踏み切りました。性急に導入を図った結果が、数々のトラブルです。
最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。
問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です。
私たちは国会提出前でも審議中でも成立後でも法律の問題点を堂々と指摘する新聞でありたいと考えます。支えとなるのは読者の皆さんの声援にほかなりません。(と)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708】
こちら特報部
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える
2023年6月15日 12時00分
(「社労夢」のPRページ=エムケイシステム社の
ホームページから)
国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也、木原育子)
◆完全復旧には1カ月?
「5日にサービスがダウンして今もお客さんのデータが全く見られない。繁忙期なのに勘弁してほしい」
北陸地方の社会保険労務士事務所に勤める50代の女性は14日、「こちら特報部」の取材に憤まんやる方ない様子で話した。
発端は「社労夢」を提供するエムケイシステム(大阪市)が、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことだ。同社の発表文によると、5日早朝にデータセンターのサーバーがダウンし、調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが分かった。
発生から約10日たった現在もシステムは復旧しておらず、主力の社労夢をはじめ、関連する複数のサービスがほとんど使えない状況が続いている。女性は「完全復旧には1カ月近くかかると聞いた。給与計算や社会保険の更新手続きなど、すべて手作業でやっている」と話す。
同社のウェブサイトによると、社労夢は、社労士向け業務支援システムで国内シェアトップ。4月1日現在で、約57万事業所を管理し、約826万人分の個人情報を扱っていた。同社は、外部に情報流出した可能性がないか調査しているが、9日時点では「漏えいした事実は確認していない」としている。
◆氏名、生年月日、給与、ナンバーも管理
気になるのが、社労夢が扱う個人情報には、社労士の顧客企業の従業員や扶養家族の氏名や生年月日、給与などに加えて、12桁のマイナンバーもある点だ。
先の女性によると、社会保険や雇用保険、健康保険証の取得や喪失、離職票の発行など、社労士事務所が取り扱う多くの委託業務にマイナンバーが必要という。「書類をつくるたびに、社労夢のシステムに事前に預けた顧客企業の従業員のマイナンバーをシステムから引っ張っている。もしマイナンバーも含めて外部にごっそり流出していたら相当に怖い」と話す。
NTTデータ先端技術のウェブサイトは、「マイナンバー単体ではほとんど使い道はない」としつつ、マイナンバーを含んだ形で個人情報が漏えいした場合には、(1)マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる(2)他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続きが行われる—といったリスクがあると指摘する。
今回のケースで「ごっそり」というなら、マイナンバーとその他の個人情報がセットになり、(1)(2)のリスクが高まる恐れもある。
◆システム提供企業は「回答控える」
エムケイシステムはこうした事態をどう受け止めているのか。こちら特報部は、流出の恐れのある個人情報の中にマイナンバーが含まれていたかどうかなどを質問したが、「本件に関するメディアへの回答は差し控える」と答えた。
同社も混乱しているようだ。サイバー攻撃などで情報漏えいした恐れがある場合、社労士事務所だけでなく、社労士に給与管理などの業務を委託していた企業も、個人情報保護委員会へ報告する義務がある。
しかし、東北地方の社労士男性によると、同社から11日に「社労士事務所が個人情報保護委員会への報告義務を負わなくてよいように働きかけをしている」と連絡があったが、翌12日には一転、「報告は必須」とし、「誤った情報発信したことを深くおわびする」と謝罪があったという。男性は「不誠実な対応をして、顧客が離れるならまだしも、損害賠償を請求されるのが怖い」と漏らした。
◆「ひも付け」増やすリスク
今回の件について、社労士を所管する厚生労働省の担当者は「状況把握を進めている」と話す一方、漏えいの恐れのある情報にマイナンバーが含まれていたかどうかは「エムケイシステムがどういう形で情報を保管していたか把握できていない」と述べるにとどめた。保護委は「個別事案には答えられない」と話した。
なんとも不安が残るが、エムケイシステムによる被害公表の3日後にあたる9日、岸田文雄内閣が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読むと、こんな状況で進めていいのかと思われる内容ばかりだ。
計画の柱に据えるのは、行政手続きでのマイナンバー利用範囲拡大、預貯金口座とのひも付けなどマイナンバー制度そのものの拡大と、マイナンバーカードと各種証明書との「一体化」だ。批判の多い「マイナ保険証」はもちろん、母子健康手帳なども一体化を目指し、さらにマイナカードを「市民カード化」するとして市民生活のあらゆる場面に入り込ませ、買い物などでの民間活用も推進する、というものだ。
◆トラブル、ミスのオンパレード
マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「多目的に利用するようにし、多くのものにひも付けばひも付くほど、漏えいの際の被害は当然大きくなる」と指摘する。これまでは社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を、今後は国家資格や自動車登録、在留外国人の関連事務などへ拡大していく。「これらもマイナンバーを含む個人情報として保管されることが多いと考えられるので、今回と同様なリスクがあるのでは」と警告する。
外部からのサイバー攻撃ではなくても、そもそも、マイナンバーをめぐるシステムは不安だらけだ。
加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新たにマイナ保険証で誤登録が60件見つかったと公表。受診履歴や薬剤情報など他人に閲覧されていたのは、新たに4件あったと明かした。厚労省はこれまで2021年10月〜22年11月までに7312件の誤登録を公表しており、第三者による閲覧はこれで計10件に上る。
(12日の衆院決算行政監視委に臨む河野デジタル相=国会で)
◆「運用を止めて、立て直しを」
岸田文雄首相も同日の記者会見で、マイナンバーに関連するデータやシステムを秋までに総点検するとした。ただ、河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない。
ITと人権に詳しいジャーナリストの星暁雄氏は「マイナンバーで業務の何がよくなるのか、各省庁でも国民の間でもビジョンが共有できていない中でまい進してきた。誤登録などの遠因となったのでは」と疑問を呈する。相次ぐトラブルについて「ヒューマンエラーがあってもそれをカバーできる態勢にそもそもなっていない」とする。
そもそも、ヒューマンエラーがあってもトラブル化しないようにするシステム設計が基本なはずで、「本来は立ち止まって業務設計を見直すのが筋。トラブルが相次いでいるのは無理をさせているサインだ。いったん運用を停止して立て直すという時期にきている」と語る。
◆デスクメモ
今回、報告義務の相手先として名前の挙がった個人情報保護委員会。「独立性の高い内閣府の外局」というが、ふだん存在感がない。これだけ個人情報関連の問題が噴出した一連のマイナンバー法改正議論でも、表に出てきた記憶がない。個人情報への政府の姿勢を示唆しているのか。 (歩)
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2023年06月12日[月])
何もかもデタラメ…これでも、入管法改悪を強行採決。あまりに酷い。(リテラ)《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題》なのに、それどころか《「常勤医を確保した」とアピール》…被収容者には何をやってもいいとでもいうのだろうか? この間、「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったように見える。
キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》(狙撃兵)。
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
斎藤健法相…法相がこれで良いのか?
リテラ【入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習! 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出】(https://lite-ra.com/2023/06/-2.html)によると、《しかし、この最終局面になって、さらにとんでもない事実が判明した。大阪入管において重大な問題が発生したことの報告を受けていながら、齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていたことがわかったのだ。まず、その重大な問題とは、5月30日に読売新聞がスクープした「大阪入管の女性医師、酒に酔って診察か」というもの。この記事では、大阪入管に常勤する女性医師について、今年1月、〈診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、他の職員が呼気検査を実施したところ、アルコール分が検出された〉とし、大阪入管が内部調査をおこなっている、と報道。〈以前から、ふらつきながら歩いているとして周囲から飲酒を疑う声が出ていた〉と伝え》。
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【https://lite-ra.com/2023/06/-2.html】
入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習! 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出
2023.06.04 11:00
(齋藤健オフィシャルサイトより)
難民審査のデタラメが露呈し、法案の根拠が完全に崩壊した状態にある入管難民法改正案。だが、岸田政権は、このデタラメ法案を強行採決で押し通そうと必死になっている。1日には、公明党の杉久武委員長が職権で採決を決定。対して立憲民主党など野党側が杉委員長の解任決議案を提出したことから、いったんは強行採決が阻止されたが、2日の参院本会議で否決されたため、再び6日の委員会において強行採決される可能性が高まっている。
しかし、この最終局面になって、さらにとんでもない事実が判明した。大阪入管において重大な問題が発生したことの報告を受けていながら、齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていたことがわかったのだ。
まず、その重大な問題とは、5月30日に読売新聞がスクープした「大阪入管の女性医師、酒に酔って診察か」というもの。この記事では、大阪入管に常勤する女性医師について、今年1月、〈診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、他の職員が呼気検査を実施したところ、アルコール分が検出された〉とし、大阪入管が内部調査をおこなっている、と報道。〈以前から、ふらつきながら歩いているとして周囲から飲酒を疑う声が出ていた〉と伝えた。
ふらつきながら歩いていたとすれば酩酊が疑われるような状態であり、それで適切な医療行為、判断ができるはずがない。2021年には名古屋入管で適切な医療を受けることができずウィシュマ・サンダマリさんが亡くなるという事件が起こったというのに、入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題であり、看過できるはずがない。
しかも、重大なのは、この問題が齋藤法相に問題が報告されたのは、今年2月だったという点だ。
2日の衆院法務委員会で大阪入管の酒酔い医師の問題を問われた齋藤法相は、「2月下旬ごろ、報告を受け、必要な事実確認をするよう指示した」と答弁。また、同日に立憲や社民、れいわ新選組の野党国会議員らが大阪入管を視察、大阪入管の石崎勇一局長から説明を受けたが、その席上でも齋藤法相に報告を上げたのは「2月」という返答があったという。
■斎藤法相が大阪入管で「酩酊状態の医師が診察」問題を隠蔽! 2月にすでに把握していたのに
つまり、齋藤法相は、大阪入管における「酩酊状態の医師が診察」というこの不祥事を把握しながら、その事実を隠し、4月に入管法改正案を国会提出していたのだ。
そもそも、入管法改正案は菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、ウィシュマさんの死亡の真相究明を求める声が大きくなり、政府は衆院の段階で成立を断念、廃案になった経緯がある。にもかかわらず、酩酊状態で被収容者を診察していたなどという事実を公表すれば、当然、ウィシュマさんを死にいたらしめたときと変わらない入管の体質が問題視され、再び入管法改正案を国会提出することに反発が起こったはずだ。そのため、齋藤法相はこの大阪入管で起こった事実を隠蔽し、法案の可決・成立を狙ったのである。これは大臣としての責任が問われる重大問題だ。
しかも、さらに問題なのは、この酔って診察をおこなっていた常勤医の存在が、入管の改善の実例として使われてきたことだ。
2021年に入管法改正案が廃案になったあとの同年8月、入管庁がウィシュマさんの事件にかんする最終報告書を公表したが、そこでは名古屋入管の不十分な医療体制が指摘され、「医療体制の抜本的な強化」が求められていた。
言っておくが、ウィシュマさんの事件は名古屋入管の不十分な医療体制によって起こったものでは断じてなく、ウィシュマさんの容体が悪化したときに入院させたり、もっと早く救急車を呼んでいればよかったものだ。ようするに、被収容者を虫けら同然に扱う入管の差別的な体質が根本的の問題であり、国際法違反の全件収容主義を改めないかぎり問題の解決にはならない。「医療体制の抜本的な強化」では不十分なのだ。
しかし、一度廃案になった入管法改正案を再び国会提出するべく、入管庁は地固めとして「改善策の取組状況」を今年4月に新たに公表。そこでは常勤医の確保によって改善が図られていると強調されていた。さらに、法案審議の場においても、齋藤法相はこのようにアピールをしていた。
「入管庁ではこれまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取り組みにより、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきている」
■斎藤法相は大阪入管“酩酊状態の医師”問題を把握後も、逆に入管改善の実例としてアピール
つまり、「常勤医師の確保」などによって状況が改善されていることが法案の前提となっていたわけだが、じつは、その確保された常勤医のひとりが、今回発覚した大阪入管の女性医師なのだ。
実際、「改善策の取組状況」では、今年4月1日現在のデータとして、東日本、東京、名古屋、大阪の入管でそれぞれ1名ずつ常勤医を増やしたことを強調。この大阪入管の常勤医こそ、問題の酔っ払い医師なのである。このデータが4月1日のものだということは、すでに酔って診察をおこなっていたことが齋藤法相に報告されていた時期だ。
ようするに、齋藤法相は大阪入管で常勤医が酔っ払ったまま被収容者の診察に当たっていたという問題を隠蔽するだけではなく、問題のあとも国会答弁において「常勤医を確保した」とアピールに使っていたのである。
しかも、問題の常勤医については、齋藤法相は何ら処分も下すこともなく、現在も医師以外のスタッフとして大阪入管に勤務しているという。何から何まで滅茶苦茶だろう。
難民審査のデタラメのみならず大臣の事実隠蔽問題まで判明した、入管法改正案。ところがこの法案を、岸田政権は6日にも強行採決しようとしているのである。まったくありえない話だろう。法案審議以前に、この事実隠蔽問題について、岸田政権の責任が厳しく問われなければならない。
(編集部)
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]/
(2023年06月01日[木])
軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。
それでも投票行動が変わらぬニッポン…。
ふっちゃん氏のつぶやきに大きくなずいた:
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【https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465】
ふっちゃん@ashitawawatashi
自民党が決めたんだからね
自民党に投票した人は
原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成
ということでよろしいですね?
私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵
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「2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに運転期間が最長60年と定められたが、今回の法改正で60年を超えた運転が可能に」
岸田文雄は、一線を越えた。彼がいつか「あの時の自分は間違っていた」と思う日が来てからでは、もう手遅れだ。
https://asahi.com/articles/ASR5Z76JZR5TULFA010.html
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午後4:31 2023年5月31日
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『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
さて、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》まで上がっているというのに…。よくもこんな《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノ》《人を見殺しにしようという法案》を採決できるものだ。ヒトの血は通っていないのか? しかも、《まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに》…、これまたあまりにもデタラメ過ぎやしまいか。
リテラの記事【“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚! それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html)によると、《ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25%にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ》。
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html】
“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚! それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか
2023.06.01 07:00
(齋藤法務大臣も……(首相官邸HPより))
現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。
今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。
難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「(参与員が)難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と発言。この柳瀬発言を政府は難民申請が濫用されている根拠のひとつとして主張してきた。つまり、この柳瀬発言が今回の政府による入管法改正案の立法事実となっているのだ。
ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25%にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ。
難民申請をおこなう人たちは、逃れてきた国の情勢も抱える事情もさまざまであり、さらには人命がかかった問題であることを踏まえれば、とてもこのような短時間で処理できるようなものでは断じてない。また、全国難民弁護団連絡会議(全難連)が参与員を務める弁護士10人に調査した結果、審査件数が年平均36件だったことや、元参与員である阿部浩己・明治学院大学教授が参院法務委員会で「年50件」と語った数字と照らし合わせても、柳瀬氏の審査件数の突出ぶりは異常としか言いようがない。しかも、参与員は111人いるのに、なぜか全体の25%もの審査を柳瀬氏1人が担っているのだ。
つまり、入管庁にとって都合の良い審査をおこなう柳瀬氏を、入管庁が偏重していることは明々白々であり、まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに等しい。
■齋藤健法相みずから立法事実を否定! 柳瀬・難民審査参与員の発言を「不可能」と
しかも、ここにきて、柳瀬氏のこれまでの発言に対し、齋藤健法相もその不可能性を認めざるを得ない事態となっている。
というのも、柳瀬氏は2019年11月11日に開催された「収容・送還に関する専門部会」において「私は約4000件の審査請求に対する裁決に関与し、そのうち約1500件では直接審尋をおこない、あとの2500件程度は書面審査をおこなった」と発言しているのだが、その後、2021年4月21日の衆院法務委員会では「(これまで)2000人の人と対面でお話している」と発言。つまり、約1年半のあいだに対面審査をおこなった数が500件も増えているのだ。
この不可解な発言の変遷について、入管法改正案問題を追っているNPO「Dialogue for People」代表でフォトジャーナリストの佐藤慧氏は、5月30日の閣議後会見で齋藤法相に「この数字がもし正しいとしても、1年半で500人の対面審査をおこなうなど、とても真っ当な審査をしたとは思えないが」と質問。すると、齋藤法相はこう述べた。
「我々の審査の仕方は事前に書類を送って見ていただくということをやっている。それを含めての処理数なので、一般論として申し上げれば、1年6カ月で500件の対面審査をおこなうことは可能だと思っている」
言っておくが、1年半で500件もの対面審査は、まずもって物理的にほぼ不可能であるし、もし事実なのであれば法相自ら対面審査の杜撰さを認めているようなものなのだが、問題はこのあと。「Dialogue for People」によると、この会見の同日夜、〈法務省から「“可能”ではなく、“不可能”の言い間違いだった」と訂正の連絡があった〉というのだ。
前述したとおり、齋藤法相は会見で「事前に書類を送って見ていただくということをやっている」と主張した上で「1年半で500件の対面審査は可能」と述べており、これを「不可能」の言い間違いとするのは文脈的にありえない。
だが、重要なのは、齋藤法相も「1年半で500件の対面審査」は「不可能」であると認めた点にある。ようするに、柳瀬氏の発言は“虚偽”だった可能性を齋藤法相が認めたのだとすれば、大臣自ら立法事実を否定したようなものだからだ。
■メディアは入管法改正案の問題点をなぜ報じない? デタラメだらけの反人権法案の強行採決許すな
もはや立法事実が崩壊し、審議に耐えうる状態ではなく廃案にするほかない入管法改正案。少なくとも柳瀬氏の証人喚問は必須と言えるが、問題は、入管法改正案がテレビではほとんど大きく取り上げられていないということだ。
実際、入管法改正案をめぐっては、5月21日に東京・渋谷で7000人が参加した大規模な反対デモがおこなわれたが、テレビのニュース番組はG7サミットの話題一色で、まったく報じられず。衆院で可決された際や日本維新の会の梅村みずほ参院議員による暴言問題については報じられたものの、法案そのものの問題点に踏み込んだ報道をおこなっているのはTBSの『報道特集』や『news23』くらいのもので、柳瀬氏の問題も『news23』は取り上げたものの、NHKの『ニュースウオッチ9』もテレビ朝日の『報道ステーション』もスルーしつづけている。また、30日の参院法務委員会では、またしても維新の鈴木宗男参院議員が「国益なくして人権なし」などと信じがたい暴言を吐いたが、もちろんそれも報じられていない。
この入管法改正案は、国連人権理事会の専門家らも「国際人権基準を満たしていない」として日本政府に抜本的な見直しを勧告しており、国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノだ。しかも、立法事実が破綻するという事態になっているというのに、それさえもテレビは伝えようとしない。このままでは、本来難民として保護すべき対象の人々が、命の危険が待っている国に強制送還されてしまうかもしれないのに、である。
重要な問題点を報じないまま、人を見殺しにしようという法案をこの国が押し通すことを、テレビはこのまま黙認するのか。本日6月1日の参院法務委員会での強行採決も危ぶまれているなか、問題を報じないメディアの姿勢にも注視する必要がある。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年05月20日[土])
大阪のお維支持者の皆さん、お維に投票したり、選挙に行かないことでお維を間接的に支持した皆さん、理解不能です。(こちら特報部)《統一地方選で躍進し、国会で野党第1党を狙う》お維、あぁ…絶望的な気分だ。カルトとヅボヅボな自民党の議員もたいがいだが、お維でまともな議員の名が全く思い浮かばない。(こちら特報部)《遺族らは「事実無根で死者を冒瀆している」と猛抗議》するのも当然です。支援者らも貶めた。
異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》(リテラ)。
『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
リテラ【維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を“支援者の誘導”と詐病扱いし非難殺到! 背景に維新のフェイク&差別体質】(https://lite-ra.com/2023/05/post-6276.html)によると、《■「透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を「兄貴分」「憧れ」と公言する梅村みずほの人権感覚》、《そもそも、梅村議員が政治を志したきっかけは、大学の先輩からの助言があったためだというが、その先輩というのが、2017年と2019年に維新の比例候補者として公認を受けた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。ご存知のとおり長谷川氏は、2017年に維新が公認する前に〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はこれをまったく問題にしなかった。2019年には長谷川氏が部落差別発言をおこない公認停止となったが、こうした問題を起こしてきたというのに、梅村議員はその後も「兄貴分のような存在」「私にとっては憧れの存在」と言って憚らない》。さらに、《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。まったく異常と言うほかないが、問題はこれだけではない。梅村議員をめぐっては、2021年4月に公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕されたが(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)、この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」(講談社)が報道。男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。ここでも「徹底して身内に甘い」維新の体質が見て取れるだろう》。
もともとお維の議員だったけれども…《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…。(こちら特報部)《モラルと責任感はあるのか》ですって!? そんなもの、明確に《モラルと責任感》などお維にあろうはずもない。
中沢佳子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/ウィシュマさん「詐病」発言 で梅村みずほ参院議員をようやく処分 野党第1党狙う維新のモラルと責任感】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/250961?rct=tokuhou)によると、《筋道立たない強弁をかばいきれなくなったか。名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんを巡る発言で、日本維新の会が梅村みずほ参院議員を処分した。対応が遅れ、批判に耐えられなくなった格好だ。そもそも維新議員の問題発言は後を絶たない。統一地方選で躍進し、国会で野党第1党を狙うというが、モラルと責任感はあるのか。(中沢佳子)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/250961?rct=tokuhou】
こちら特報部
ウィシュマさん「詐病」発言 で梅村みずほ参院議員をようやく処分 野党第1党狙う維新のモラルと責任感
2023年5月19日 11時00分
(16日、参院法務委で発言する
日本維新の会の梅村みずほ氏)
筋道立たない強弁をかばいきれなくなったか。名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんを巡る発言で、日本維新の会が梅村みずほ参院議員を処分した。対応が遅れ、批判に耐えられなくなった格好だ。そもそも維新議員の問題発言は後を絶たない。統一地方選で躍進し、国会で野党第1党を狙うというが、モラルと責任感はあるのか。(中沢佳子)
◆繰り返される暴言 他党の失態には厳しいのに…
(梅村氏の発言に抗議の会見をするウィシュマさんの
遺族のワヨミさん(左)とポールニマさん=17日)
「遺族が『ひどい』と思うのは当然だ」。18日、維新の馬場伸幸代表は記者会見で、梅村氏の発言に苦言を呈した。音喜多駿政調会長も会見で「不適切な発言」と述べ、ウィシュマさん家族らに陳謝した。
維新は同日、梅村氏を参院法務委員会の委員から更迭すると発表した。しかし、問題が起きてから既に約1週間。しかも音喜多氏は17日、「問題提起だ。間違ったことはしていない」と記者団に語っている。どこまで重く受け止めているのか、疑わしい。
問題の発端は、入管難民法改正案を審議する12日の参院本会議だった。「支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できない」。梅村氏は自説を展開し、物議を醸した。
根拠をただす遺族代理人弁護士の質問状に、梅村氏は16日の参院法務委員会の場で回答。「事実はない。しかし可能性は否定できない」と開き直ったような強弁をした。さらに「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」とも発言した。
遺族らは「事実無根で死者を冒瀆(ぼうとく)している」と猛抗議。与野党から「事実に基づいて発言すべきだ」(公明党・高木陽介政調会長)といった批判の声が上がった。
昨年の参院選、先月の統一選で議席を増やした維新だが、不祥事は止まらない。暴言を振り返ると、従軍慰安婦問題に絡め「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した議員や、北方領土を巡り「戦争で取り返すしかない」と言いのけた議員がいた。
一方で他党の失態には厳しく、立憲民主党の小西洋之参院議員が3月、衆院憲法審査会をサルに例えた際には糾弾。立民との政策面の連携凍結を表明した。
◆党勢重視で質おろそか 党の指導行き届かず
「維新は党勢拡大のために議員を増やすことを重視し、質をおろそかにした。個々の人間性やモラルは問われないままで、党の指導も行き届かない状態だ」と、維新や大阪の政治事情に詳しいジャーナリストの吉富有治氏はみる。
梅村氏はフリーアナウンサーを経て、2019年の参院選で大阪選挙区から出馬し、当選。昨年の党代表選は、当選1回で名乗りを上げ、馬場氏に大敗した。
一連の発言で批判を浴びても、ツイッターなどで「撤回しない」と繰り返している。
吉富氏は「勝てる見込みの薄い代表選に出たのは、存在感を示したかったから。今回の発言もその延長では」とし、「目立ち方」を誤っていると断じる。「人を人として扱わない入管のあり方こそ追及するべきだ。支援者や亡くなった人を非難してどうするのか。人権感覚を欠いている」
政治ジャーナリストの泉宏氏も「『事実でないが、可能性は否定できない』なんて国会議員の言葉じゃない」と切り捨て、維新の対応の鈍さに厳しい目を向ける。「地域政党から脱却できず、全国政党として成長してないことを露呈した。いまだまとまりきらない党の統治を進めるべきだ」
【関連記事】「臆測でもデマでもない」梅村みずほ参院議員は発言を撤回せず 維新は参院法務委員から更迭
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年05月20日[土])
《おかしな人間》であることがようやく顕在化した梅村みずほ参院議員。デマによりウィシュマ・サンダマリさんの死を冒涜し、遺族や支援者を貶める発言を連発。しかも、《国会の場にはウィシュマさんの遺族もいた》。
《2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)》(リテラ)。強烈だね。でも、さらに続きがあって、《この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していた》(リテラ)。
さらに、日刊ゲンダイの記事【「維新」の逮捕者いったい何人? 議員秘書が殺人未遂事件】では、《また「維新」がやらかした。「緊急事態宣言」の初日、維新の議員秘書が酒を飲んで暴れ、殺人未遂事件を起こした。知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして25日、殺人未遂の疑いで大阪府警堺署に逮捕されたのは、国会議員秘書の…容疑者(31)…は、2019年の参院選で初当選した「日本維新の会」(以下維新)の梅村みずほ議員(参院・大阪)の公設第1秘書で、「大阪維新の会」(以下大阪)の横倉廉幸府議の娘婿。元フリーアナウンサーの梅村議員自身も昨年5月、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールに「不幸の手紙を思い出します」とツイートして批判を浴びた》。
『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき』
日刊ゲンダイの記事【ウィシュマさん虐待事件に大暴論…維新・梅村みずほ議員は「第二の杉田水脈」なのか?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323122)によると、《《維新の女性議員はなぜ、こんな人ばかりなのか…》 ネット上でこんな声が飛び交っているのが、日本維新の会の梅村みずほ参院議員(44)だ。政府が提出した入管難民法の改正案が参議院で審議入りした12日、梅村氏は2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)について、こう持論を展開したからだ》《たちまち議場から怒声が飛ぶ状態となったのだが、梅村氏は16日の参議院法務委員会でも、あらためてウィシュマさんについて「ハンガーストライキによる体調不良だったかもしれない」などと発言したことから、《第二の杉田が現れた!》と注目を集めている。「杉田」とは、雑誌への寄稿やブログで「LGBTには生産性がない」「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと差別的な発言を繰り返していたことが問題視され、22年12月に総務大臣政務官を辞任せざるを得なくなった自民党の杉田水脈衆議院議員(56)のこと。ちなみに杉田氏もかつては日本維新の会に所属していた》、《一体どこが「勇気ある発言」なのか不明だが、この問題の本質は、体調不良を訴えていたウィシュマさんに入管職員が適切な措置を取らず、亡くなったこと。入管の在り方、体質が問われているわけで、亡くなった原因がウィシュマさん自身や支援団体にあるかのような議論は、屁理屈を通り越して暴論の類。感情論ではない冷静な議論が必要だ》。
杉田水脈氏も元々お維だしね。
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
〝代表〟質問させるお維…(梅村みずほ公式サイト)「一般の目線で日本を変える」そうだ。《維新代表「政治家として未熟」》って、ヒトデナシの議員ばかりだと思いますが? 当初、音喜多駿政調会長も強力に梅村氏の〝代表〟質問を支持していましたが? 《しかも重要なのは、梅村議員のこの暴言は「党を代表」した質問で発せられた、という点だろう。今回の梅村議員の暴言は、本サイトで繰り返し指摘してきた維新の人権軽視や差別体質を表したものなのだ》(リテラ)。
リテラの記事【維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を“支援者の誘導”と詐病扱いし非難殺到! 背景に維新のフェイク&差別体質】(https://lite-ra.com/2023/05/post-6276.html)によると、《反対の声が高まっている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)が衆院を通過し、12日に参院本会議で審議入りした。この法案は難民として危険から逃れてきた人たちを難民認定申請3回以上で強制送還することを可能にするという人道に反した内容となっているが、参院本会議の審議では、人道どころかデマによって故人を貶める暴言が日本維新の会の議員から飛び出し、問題となっている。暴言を吐いたのは、維新所属を代表して質問に立った梅村みずほ参院議員。》
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/維新・梅村みずほ議員の国会質問は大暴言!入管側の意図を代弁し、ウィシュマさんの死を冒瀆】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323109)によると、《これは明らかに間違いだ。支援者は誰もそんなことは言っていないと主張している。言ったという確かな証拠もない。しかも「医師から詐病の可能性」というこの医師は、亡くなる2日前に診療した精神科医だ。その時彼女に必要だったのは点滴である。なのにそれを与えず内科ではなく精神科医を呼ぶというのが常軌を逸している。「詐病の可能性」も入管側が言ったことで医師の主張ではない。しかしこれをあたかも真実のようにミスリードする梅村議員。それは支援者を誹謗中傷し、ウィシュマさんの死を冒涜する暴言だ。国会の場にはウィシュマさんの遺族もいた。その面前で、その(維新議員に特有の)端正な顔立ち、おとなしそうな物腰に相反する、このような発言は人の心を持たない鬼の所業である》、《そもそもこのやり方は維新ならではで、誰かに問題のある爆弾発言をさせ、それに対して議論沸騰して瑣末な問題に時間をかけさせている間に法案を通すという姑息なやり方だ。江戸時代の盗賊が近隣の家に火付けをし、火事で人々が騒ぐ中、別場所で盗みを働くようなものだ。維新は自民党の先棒を担ぐ小悪党だ。梅村議員の辞職勧告などに時間を取られてはいけない。こういう妲己のようなやからは自然に滅びる。入管法改正を阻止するのが先決だ》。
武田砂鉄さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/takedasatetsu/status/1659119434701889536】
武田砂鉄@takedasatetsu
党として、ウィシュマさんのご家族や弁護団への謝罪、連日の発言内容の撤回・訂正が必要では。
「梅村議員を法務委委員から更迭 維新代表「政治家として未熟」」
「質問を事前にチェックした音喜多駿政調会長に対し、梅村氏から意図や真意を聞き取るよう指示」
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nordot.app
維新、梅村氏を法務委員から更迭 ウィシュマさん遺族らにおわび | 共同通信
日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ…
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午後5:51 2023年5月18日
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【https://lite-ra.com/2023/05/post-6276.html】
維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を“支援者の誘導”と詐病扱いし非難殺到! 背景に維新のフェイク&差別体質
2023.05.14 09:25
(梅村みずほ公式サイトより)
反対の声が高まっている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)が衆院を通過し、12日に参院本会議で審議入りした。この法案は難民として危険から逃れてきた人たちを難民認定申請3回以上で強制送還することを可能にするという人道に反した内容となっているが、参院本会議の審議では、人道どころかデマによって故人を貶める暴言が日本維新の会の議員から飛び出し、問題となっている。
暴言を吐いたのは、維新所属を代表して質問に立った梅村みずほ参院議員。梅村議員は質疑冒頭から、名古屋出入国在留管理局に収容され、体調不良を訴えていたにもかかわらず適切な医療を受けられず2021年に亡くなったスリランカ人女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさんの収容時の映像を10時間視聴したことに触れ、「彼女が死に向かっていく様子を映像で追いながら、まだ生きることができる命であったと落涙を禁じ得ませんでした」と述べた。
ところが、梅村議員はその後、こんなことを言い出すのだ。
「医師の診療情報提供書や面会記録を含めた資料とともにウィシュマさんの映像を総合的に見ていきますと、良かれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へ繋がった恐れも否定できません」
「自分がなんとかしなければという正義感や善意からとはいえ、なかには一度も面識のない被収容外国人に次から次へとアクセスする支援者もいらっしゃいます。難民認定要件を満たしているのに不当に長期収容されているのではないか、弱い人を救いたいという支援者の必死の手助けや助言は、場合によってはかえって被収容者にとって、見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もあると考えますが、法務大臣はどのようにお考えでしょうか?」
なんと、梅村議員は、ウィシュマさんの支援者が「病気になれば仮釈放してもらえる」と伝え、そのことが医師から詐病だと疑われる事態を招いたのではないかと口にした上、支援者の支援が「見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もある」と述べたのだ。
この発言に議場は騒然となり、「とんでもない発言だ」という声が飛ぶ事態に。Twitter上でも批判が巻き起こり、ジャーナリストの江川紹子氏は〈これはひどい!ウィシュマさんは詐病で亡くなった、とでも?〉と投稿。津田大介氏も〈「死人に口なし」を最悪の形で利用した実例〉〈いまのところ2023年政治家失言オリンピックがあったらぶっちぎり金メダル。多分今年これ更新されることない〉と批判した。
■「支援者が『病気になれば釈放してもらえる』と伝えた」はデマ 病気になっても医療にもかかれないのが入管の実態
批判が起こるのは当然だろう。まず、梅村議員は、ウィシュマさんの支援者が「病気になれば仮釈放してもらえる」と伝えたかのように語ったが、これはデマだと指摘されている問題だからだ。
そもそも、この問題は、ウィシュマさんの死亡2日前に診療をおこなった精神科医が入管側に提出した「診療情報提供書」に、〈支援者から『病気になれば、仮釈放してもらえる』と言われた頃から心身の不調を生じており、詐病の可能性もある〉と記載されていたことが発端だ。だが、2021年4月23日付の共同通信の報道では、〈医師への「診察依頼書」で、管理局が詐病などの疑いがあると言及していた〉と報道。つまり、入管側がデマを医師に吹き込んでいた可能性が高いのだ。
実際、ウィシュマさんと面会をおこなっていた支援団体「START」も〈「病気になれば仮放免してもらえる」と言ったことはありません〉と明確に否定。さらに同団体が診察をおこなった医師に面会したところ、医師は〈入管職員から、口頭で、「支援者から『病気になれば仮釈放してもらえる』と言われた頃から心身の不調を生じている。」と伝えられた〉と回答したという。
大前提として、病気になっても仮放免どころか医療にもかかれないというのが入管の実態であり、支援者がそんなことを収容されている人に言うなどありえない。また、衆参の法務委員会でも入管が詐病を疑っていたのではないかと何度も指摘されてきたし、収容時の映像を10時間視聴したのであれば、衰弱しきったその様子から、亡くなる2日前に精神科を受診させていること自体が異常だと気付くはずだ。
にもかかわらず、梅村議員は、あたかも支援者がウィシュマさんに「病気になれば仮釈放してもらえる」とそそのかしたかのように語った挙げ句、収容者の支援を「見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もある」などと貶めたのだ。その上、この日の参院本会議は、ウィシュマさんの遺族と支援者が遺影を携えて傍聴していたという。あまりにも酷い冒涜としか言いようがない。
しかも重要なのは、梅村議員のこの暴言は「党を代表」した質問で発せられた、という点だろう。今回の梅村議員の暴言は、本サイトで繰り返し指摘してきた維新の人権軽視や差別体質を表したものなのだ。
■「透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を「兄貴分」「憧れ」と公言する梅村みずほの人権感覚
そもそも、梅村議員が政治を志したきっかけは、大学の先輩からの助言があったためだというが、その先輩というのが、2017年と2019年に維新の比例候補者として公認を受けた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。ご存知のとおり長谷川氏は、2017年に維新が公認する前に〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はこれをまったく問題にしなかった。2019年には長谷川氏が部落差別発言をおこない公認停止となったが、こうした問題を起こしてきたというのに、梅村議員はその後も「兄貴分のような存在」「私にとっては憧れの存在」と言って憚らない。
透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。まったく異常と言うほかないが、問題はこれだけではない。
梅村議員をめぐっては、2021年4月に公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕されたが(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)、この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」(講談社)が報道。男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。ここでも「徹底して身内に甘い」維新の体質が見て取れるだろう。
維新は、立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の毎週開催について「サルがやること」と批判したことに対して激怒し、「公式に謝罪しろ」「謝罪が不十分だ」などと噛みつきつづけていたが、今回の梅村議員の暴言に対しては、党として処分をおこなうとは考えにくい。実際、梅村議員には反省はまったくなく、〈もとより猛烈なご批判もあるだろうと覚悟した上での質疑〉などとツイートし、〈支援者の在り方について改めて問題提起して参ります〉などと今後も質疑をつづけると予告している。
だが、今回の梅村議員の暴言は、言うまでもなく「サル発言」とはまったく比較にならないほどの、故人や遺族、支援者に対する極めて悪質な冒涜、名誉毀損発言だ。そして、こうした暴言を問題とも捉えず、デマや差別を助長させてきたのが、維新の実態だ。こんな狼藉者たちの集団が政党として支持を拡大させている現実には、なんとしても楔を打ち込まなくてはならないだろう。
(編集部)
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2021年08月21日[土])
周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】(http://www.labornetjp.org/news/2021/00815san)。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)。
《今朝(8/15)のTBSサンデーモーニングでウィシュマさんの死亡事件が取り上げられました。丁寧に作られた解説映像と、安田菜津紀さんの渾身の黒板解説。安田さんが入管は医療の体制など表面的なところでは責任を認めているものの、それでは根本的な問題解決にならないことを解説。裁判所などの司法の介在が無く入管の判断だけで収容できてしまうことや、収容の期限も決められていないのでそれも入管の判断だけで無期限に収容できてしまうこと、判断基準が不透明でブラックボックスであることを指摘。そのような状態は国際法違反であること、無期限の収容は苦しめるための拷問として使われていること、ビデオを「人道的な」配慮でご遺族に見せたとしているが、ご遺族にしか見せず弁護士さえ立ち会わせないことは非人道的であると指摘。今こそ非人道的な制度を改め、人道的なものにする必要がある、と話して下さいました。(周香織)》。
《名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、弁護団が17日、東京・永田町の参院議員会館で会見し、収容に関する1万5113枚の文書が開示されたが、全て黒塗りだったと明らかにした。遺族は「殺したのを隠したくて黒塗りにした」と批判した》。
《入管の闇》…名古屋出入国在留管理局による、もはや殺人事件。入管内で、〝餓死〟させられたのだ。業務上過失致死罪。一方で、法務行政トップの上川陽子法相の無責任さが全開。会見を見ていて、ムカムカして仕方なった。
《日本の公的な機関で、このような非人道的な行為が行われている…。…このような収容は許されない》。そして、《1万5113枚の文書が開示されたが、全て黒塗りだった》、究極ののり弁状態…《遺族は「殺したのを隠したくて黒塗りにした」と批判した》。《日本はひどいことやる》…世界中に恥、冷酷さを喧伝。ニッポンが民主国家・法治国家であるのかどうかを脇に置くとしても、(もはや先進国でさえないが)世界の先進国で、こんな国ってあるのか?
《指宿昭一弁護士は「記載は全て消され秘密主義もここまで来ると冗談のようだ。真っ黒な文書は入管の闇を示す。(上川陽子法相は)口では心から深くおわびと言うが、どこが心から深くなんだ」と批判した》。
指宿昭一弁護士によるレイバーネットの記事を、再度、引用する。
【●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残していったアベノマスク2枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ】…レイバーネットの記事【なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか?~外国人軽視に違和感】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0418ibu)によると、《安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策を撤回し、「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と公表した。メディアは、「全国民に現金10万円給付」と報道した。私は、首相の方針表明にもメディアの報道にも強い違和感を感じる。なぜ、「国民」への給付なのか? 日本に在住する外国人は対象にしないのか? 2009年に1万2000円の定額給付金支給の時は、住民基本台帳に基づき、日本に滞在する外国人の多くには支給がなされている。ただし、旅行中の外国人(短期滞在の在留資格)と在留資格のない非正規滞在者には支給がなされていない。その後の報道によると、総務省では、今回も住民基本台帳によって支給する方向で検討しているという。つまり、住民票を有する外国人には支給がされる方向だということである。(指宿昭一)》。
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【http://www.labornetjp.org/news/2021/00815san】
安田菜津紀さん渾身の黒板解説/TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件
安田菜津紀さん渾身の黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件
周香織
今朝(8/15)のTBSサンデーモーニングでウィシュマさんの死亡事件が取り上げられました。丁寧に作られた解説映像と、安田菜津紀さんの渾身の黒板解説。安田さんが入管は医療の体制など表面的なところでは責任を認めているものの、それでは根本的な問題解決にならないことを解説。裁判所などの司法の介在が無く入管の判断だけで収容できてしまうことや、収容の期限も決められていないのでそれも入管の判断だけで無期限に収容できてしまうこと、判断基準が不透明でブラックボックスであることを指摘。
そのような状態は国際法違反であること、無期限の収容は苦しめるための拷問として使われていること、ビデオを「人道的な」配慮でご遺族に見せたとしているが、ご遺族にしか見せず弁護士さえ立ち会わせないことは非人道的であると指摘。今こそ非人道的な制度を改め、人道的なものにする必要がある、と話して下さいました。
最後にご遺族の「人間として扱って欲しい」と言う言葉と、ウィシュマさんの遺品である番号が振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と力を込めて締めくくって下さいました。
いつもはこのウィシュマさんの問題の後はドライな反応をする関口宏さんですが、今日は安田さんの解説を受けて「ああ…。なんだか、辛い話ですが…。」と言い、それに続いたお知らせの声は震えていました。日本の公的な機関で、このような非人道的な行為が行われていることはなかなか信じ難いのかもしれません。それだけに、それが本当のことだと分かれば、多く の方がこのような収容は許されない、と感じてくれると思いました。
Created by staff01. Last modified on 2021-08-15 17:33:53
*サンデーモーニング黒板解説動画(4分)
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【【入管】スリランカ女性の死亡の最終報告書 サンデーモーニング黒板解説】
2021/08/15 TBS NEWS
名古屋入管で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんに関する最終報告書が公表されました。遺族はウィシュマさんの収容中の様子を映したビデオの一部を閲覧しましたが、ショックで途中で視聴を断念しました。何が問われているのか、パネリストの安田菜津紀さんが黒板で解説します。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024】
ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」
2021年8月17日 21時48分
(https://youtu.be/ubaSCvkoDd8)
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、弁護団が17日、東京・永田町の参院議員会館で会見し、収容に関する1万5113枚の文書が開示されたが、全て黒塗りだったと明らかにした。遺族は「殺したのを隠したくて黒塗りにした」と批判した。
◆弁護士「入管の闇示す」
弁護団は、5月に文書の開示請求を行い、8月2日に開示され費用は約16万円だった。9割超が看守勤務日誌で、他に面会簿や診療情報なども出されたが、全て黒塗りだった。
指宿昭一弁護士は「記載は全て消され秘密主義もここまで来ると冗談のようだ。真っ黒な文書は入管の闇を示す。(上川陽子法相は)口では心から深くおわびと言うが、どこが心から深くなんだ」と批判した。
◆「日本はひどいことやる、と印象変わった」
(壁一面に張られた黒塗りだらけの公文書を背に、
沈痛な表情を見せる妹のワヨミさん(左)と
下の妹のポールニマさん=17日、東京・永田町の参院議員会館で)
妹のワヨミさん(28)は「映像も黒塗りの紙も報告書も母に言う価値はないし言えない。(スリランカの報道では)日本は良い国と思われてきたが、ひどいことをやると印象が変わった」と話した。
下の妹のポールニマさん(27)は「全部黒塗りでごまかさないで」と訴えた。
17日は、NPOなど4団体が、入管庁から独立した第三者による調査などを求める声明を発表し、上川法相宛てに提出した。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は「入管難民法改正は少しの直しで許されるものではない」と強調した。(望月衣塑子)
【関連記事】「ウィシュマさんへのセカンドレイプだ」入管庁、DV専門家不在で最終報告書作成
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年05日16日[日])
金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/103786)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「オリンピックだけ安全?」】(https://dot.asahi.com/wa/2021051100062.html)。
《【ワシントン=金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは11日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した》。
《菅首相は、緊急事態宣言は東京五輪の開催判断に影響するかどうかを記者に聞かれ、「オリンピック(への影響)はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と答えた。意味がわかる人? …東京五輪まで100日を切った今、なんで五輪だけは安全だといえるんだろうか。》
利権漁りカースーオジサンときたら、「オリンピック(への影響)はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と国会答弁を繰り返す、壊れたレコーダー状態。
でも。《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》。もはや、どこが「アスリートファースト」なのか? 金(カネ)色の五つの輪優先。カネカネカネ優先。利権優先。見失われた「社会ファースト」(有森裕子氏)。検査検査検査…・追跡・保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないでしょ? 金(カネ)色の輪の開催など夢のまた夢。さっさと開催権の返上を。
(青木理さん)《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います?》 このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね? アメリカが選手派遣をしません、と言えば即中止決定でしょうね。一瞬で吹っ飛ぶ。そんな恥っさらしをするつもりかね?
下記デモクラシータイムスの映像資料をご覧ください。
イベルメクチンをお守りとして持つ…薬事法違反(?)でも、死ぬよりはマシだと。法律を踏み越えて身を守るため。究極の自己責任。ニッポン、大丈夫か? (知らないですが)政府の皆さんや自民党の国会議員は「お守り」持ってないでしょうね?
デモクラシータイムスの記事【根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=msxBT0KL3WM)によると、《2021/05/12 ◆毎週水曜 20時〜、生配信!山田厚史の週ナカ生ニュース 根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末
【気になるニュース】
・崩壊より不在、医療もなくコロナ在宅死増加
・四面楚歌の五輪開催、首相は念仏答弁
・讀賣、NHK世論調査 内閣支持率、再び下落
・デジタル関連法成立、国民投票法案衆院通過
・高齢者医療年収200万超2割負担、衆院通過
・入管難民法改正案、山場、処遇改善は?
・「ダークサイド」攻撃で米石油パイプライン停止
・ミャンマー民主派「防衛隊」軍政は「テロ組織」
・東エルサレム空爆、イスラエル強硬策》
【根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
(https://www.youtube.com/watch?v=msxBT0KL3WM)
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
という話が盛り上がりません。》
『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
「(政界地獄耳)《宮本亞門は東京新聞の取材に
「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが
大会経費は倍以上に膨れ上がり、
福島第1原発事故の後処理も進まない、
誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに
加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》。」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/103786】
東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判
2021年5月12日 20時17分
【ワシントン=金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは11日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。
寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が女性蔑視発言をした際はNBCテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。
ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー(一大感染源)であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。
五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」と指摘。「そのカネのほとんどはアスリートではなく、大会を運営、放映、スポンサーする人々に流れこんでいる」と強調し、「五輪の主催者は、公衆衛生のために自らの利益を犠牲にするつもりはない」と批判した。
日本ではワクチン接種が人口の2%未満で、60%の人が開催に反対しているとも指摘。「カネより重要なのは家族、友人、公衆衛生だ。大惨事となる恐れがある時、スポーツの見せ物は価値がない」と断じた。
5日にはワシントン・ポスト紙がコラムで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を、新型コロナ禍で開催国を食い物にする「ぼったくり男爵」と非難し日本に五輪中止を促した。サンフランシスコ・クロニクル紙も3日、日本を含め世界でワクチン接種が進んでいない中で「五輪は開催されるべきではない」とのコラムを掲載した。
【関連記事】復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判 インタビュー詳報
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【https://dot.asahi.com/wa/2021051100062.html】
室井佑月「オリンピックだけ安全?」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.5.13 07:00 週刊朝日 #2020東京五輪 #室井佑月
(イラスト/小田原ドラゴン)
作家の室井佑月氏は、東京五輪開催に向けて動く菅政権の無責任さを批判する。
* * *
政府は、東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。
4月20日、菅首相は、緊急事態宣言は東京五輪の開催判断に影響するかどうかを記者に聞かれ、
「オリンピック(への影響)はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」
と答えた。
意味がわかる人?
政治家はよくこうした言葉のマジックを使う。なので、彼らから発せられる言葉は、注意深く受け取らなくてはいけない。
緊急事態宣言が出ると、デパートや酒類を提供する飲食店なども開くな、といわれる。その地に住む人も、スーパーで生活必需品を買う以外は、外に出るなといわれる。
東京五輪まで100日を切った今、なんで五輪だけは安全だといえるんだろうか。
あ、彼らは決して安全とはいっていない。「安全・安心となるよう全力を挙げる」といってるだけ。
そういや、アメリカ大統領のバイデンさんも、菅さんとの共同声明で、
「今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅首相の努力を支持する」
という風に逃げた。つまり、東京五輪開催を支持するって言葉は避けた。「やる? ふうん、まあ、がんばれや」といわれたに過ぎない。
3度目の緊急事態宣言に突っ込まざるをえないくらい、コロナの感染者が増えた。超巨大イベントである東京五輪に影響がないとはどういう理屈であろうか?
無観客で行ったとしても、外国人選手とその関係者が9万人、日本人のボランティアが約8万人、一気に東京に集まってくる。緊急事態宣言であたしたちには自粛を強いているのに?
けど、菅さんは、
「オリンピック(への影響)はないと思っている」
という。「思っている」というところがキモ。東京五輪で日本の感染者数が爆発的に増えても、海外に日本からのウイルスをばら撒(ま)いてしまったとしても、「当時、専門家と意見を交わした上でそう思った」といって終わり。しかも、専門家とのやりとりは文書も残さなくていい。
日本ではどんなに悪政を敷いた政治家でも、街に出て市井の人に石を投げられることはない。あの人、元首相だった、と一生、その一族まで大事にされる。
なので、どんなにデタラメをやってもいい。アメリカくんだりまで飛んでいって、会談時間を20分に設定された塩対応、とかどうでもいいの。日本の首相として、アメリカ大統領に会ったということが大事。東京五輪についても、自分のときに行われたというそのことだけが大事。
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中
※週刊朝日 2021年5月13日号
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262598)。
《安倍政権はますます独裁国家色を強めている。モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもおとがめナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、安倍首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である》。
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
『●(政界地獄耳)《五輪主催国はやり放題と思っているのか。
寛容なのか鈍感なのか、井の中の蛙は世間知らずか》』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」
が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
《末期症状》《もはや始末に負えない》となって一体何年たつのだろうか…アベ様独裁・人治主義国家になって久しい。ここ何年も、毎日毎日、ろくなニュースが流れない。
《メディアコントロール》の下、最「低」裁を頂点とした司法も機能せず、警察や検察はアベ様らに忖度…有権者の「1/4」は自公お維を支持し、眠り猫な「2/4」な皆さんは選挙にもいかず間接的にアベ様らを支持。この構図はここ数年変わっていない。アベ様独裁・人治主義国家からいつ脱却できるのだろ…。《すべてをあきらめた社会》でいいのだろうか。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
『●むき出しの「言論弾圧政党」は《人材の宝庫》…
《この内閣の水準の低さ…自民党は…国民の気持ちを第一に考えな》い』
「《この内閣の水準の低さ…。自民党は…国民の気持ちを第一に
考えな》い。《まもなく消費税がアップ…何も問題はないとの認識だ。
さびたアンテナで政治を進める、それを批判する者もいない。
これは政治ではない。すべてをあきらめた社会ではないか》。
「1/4」の自公お維支持者と眠り猫な「2/4」の間接的支持者の
皆さん…酷い社会になりました」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262598】
金子勝の「天下の逆襲」
情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む
2019/10/02 06:00
(安倍首相と萩生田文科相(左)、
右は上野宏史前厚労政務官(C)共同通信社)
安倍政権はますます独裁国家色を強めている。モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもおとがめナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、安倍首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である。
改正入管難民法を悪用した口利き疑惑で辞任した上野宏史前厚労政務官。安倍は「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除する」と国会答弁して自公維新で強行採決したが、何と悪質ブローカーは政策担当者だった。その上、上野は逃げ回り、逃げ込んだ先の萩生田文科相は放送法改正をチラつかせてメディア圧力を強め、忖度したNHKは上野問題について「録音データは本物だが、事実ではない」などと、上野の言い分を正当化する報道を垂れ流す。
高市総務相もひどい。公選法や政治資金規正法の担当大臣にもかかわらず、一昨年の衆院選の最中に、公選法に違反する業者からの政治献金を受け取っていた。それがバレると、返還しておしまい。石崎徹衆院議員に至っては、傷害と暴行の疑いで書類送検されても居座り、アベ自民党は黙認だ。
国会議員は贈収賄、口利き、傷害と何でもあり。悪事を追及されたら、逃げる、言い訳する、あるいはカネを返す。それで一件落着なのだ。
■市民の個人情報吸い上げザル管理
その一方、一般市民はマイナンバーカードを通じて政府に個人情報を掌握される上、低レベルの情報通信技術によって、データをダダ漏れにされている。あらゆる個人情報が一元管理される中、とりわけ問題なのが医療関連情報だ。国税庁のサイトでマイナンバーとパスワードを入力すれば、1年分の医療費が一覧でき、10月からは過去の投薬履歴も閲覧できるようになる。
マイナンバーカードは図書館利用カードとしても使え、思想信条に関するデータも蓄積される。生涯を通してひとつの同じ政府管理の番号だけで、生体認証などのセキュリティーはない。カード裏面には磁気ストライプとともにICチップが内蔵されているが、それをコピーするなというのだろうか。
政府が国民のあらゆる情報を掌握するために、ファシズム的な一元管理の仕組みをつくり、ズサンな管理で情報ダダ漏れ状態を看過している。この国は二重にタチの悪い独裁国家となりつつあり、もはや始末に負えない。
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東京新聞の記事【福島第一、廃炉に特定技能外国人 東電受け入れへ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041802000279.html)。
リテラの記事【東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働】(https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html)。
《福島第一では、東電や協力企業の社員が一日平均で計約四千人働いている。東電の広報担当者は「特定技能の外国人の雇用は協力会社の判断であり、具体的に雇用規模などが決まっているわけではない。発注元としてしっかり管理したい」と話している》。
《本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった》。
『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」…
未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
東京新聞の記事【廃炉に特定技能外国人 東電方針、安全策に懸念】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041902000145.html)によると、《東京電力ホールディングスは…四月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発(福島県)の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。核燃料が溶け落ちた原発構内で最も懸念されるのが作業員の被ばくだ。防止策は徹底されるのか、日本語が意思疎通の壁にならないか。具体策は見えない》。
『●政界地獄耳《入管法改正…移民法…
お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》』
《法務省によると、廃炉作業への技能実習生の受け入れは「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨に合致しないとして、認めていない》とは言うけどね…。東電の下請け、孫請け、ひ孫請け…核発電人災の後始末や廃炉のために、《お寒いほどスカスカの内容な》法の下、《特定技能の外国人の雇用》? 東電やアベ様らは正気? 《廃炉への道のりは険しく遠い。あらためてつくづく思う。この国で大変なことが起きてしまった。起こしてしまったと》…そんなニッポンの核発電人災の後始末や廃炉の現場で、奴隷労働させるつもり? 《原発での作業は建設業での受け入れが主となる見通し》だそうだけれど、東電が知らぬ間に、ねぇ? 御得意の《忖度》するんじゃないの?
まず東電上層部の人々や自公お維の議員の先生方が現場で「特定技能」を発揮すべきではないのか?
以下は最近のつぶやきから:
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◆昔のブログ 『●「原発崩壊」樋口健二さん写真展』/「原発の安全神話に早くから批判の目を向けてきた樋口健二さん。下請け原発労働者の被爆問題にも早くから取り組んでおられた。そのような被爆労働や労働者なくして成り立たない社会や原発労働環境の異常さ」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf3e52d6de493f4a7f7a5298cba5abbf)
◆昔のブログ 『●原発を稼働させるということ=誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会』/「こんなことをやっていても、「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」らしい。電力会社はそう嘯いている…【線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装】」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/42020e767b8a0d90e5641e9a213cc15a)
◆昔のブログ 『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか成り立たない原発という特殊な発電システム』/《累積被ばく線量を偽装…ごまかし…。下請け、孫請け、ひ孫請け…。末端の原発労働に近づくほど、日雇いや非正規労働者が増え、危険にさらされる》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2d6cd96b0f17151029f173753e33fc0c)
◆昔のブログ 『●本当に大飯原発を再稼働させて良かったのか?』/「大飯原発の幹部らがのうのうと生活し、逆に原発下請や孫請け労働者が差別的に過剰に被爆させられている。これは原発人災のような非常時だけでなく、恒常的にそういう状態にあることが想像され…」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a368a5cefc3ba72d21dadf9104bf9386)
◆昔のブログ 『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である』/「非常時だけでなく、恒常的に労働者を被曝させなければ原子力発電は成り立たない。しかも、それは電力会社の幹部ではなく、下請けや孫請けの弱い労働者である。「たかが電気のために」…」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c2a811b05802d42660b96fcf4048999c)
◆昔のブログ 『●東京電力の体質は変わらず』/「山岡俊介さん【加入組合をたらい回しーー未だ原発労働者の“中間搾取”を放置し続ける「東京電力」(Ⅰ)】《大手ゼネコンが元請→下請け→孫請け→ひ孫請け→現場労働者といった多重請負構造…賃金の中抜きをやり易く…》」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5407155a54f491a9397630a774bfa25)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041802000279.html】
福島第一、廃炉に特定技能外国人 東電受け入れへ
2019年4月18日 夕刊
東京電力ホールディングスは十八日、四月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第一原発(福島県)の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。再稼働を目指す東電の柏崎刈羽原発(新潟県)の工事でも受け入れる考え。建設業界では人手不足が深刻で、大手電力や建設会社は作業員の確保に苦労しており、全国の原発に波及する可能性がある。
東電は協力会社数十社向けの会議で、特定技能の外国人受け入れについて既に説明した。対象業種は廃炉作業に関連する「建設」や「電気・電子情報関連産業」のほか、事務棟などでの仕事となる「ビルクリーニング」や「外食業」が該当するとした。
廃炉作業では被ばくの防止が重要なため、線量計の携帯が必要な放射線管理区域では、放射線や作業手順に関する正しい理解が必要で、日本語での指示を正確に理解できる能力を持っていることが必要だと伝えたという。
福島第一では、東電や協力企業の社員が一日平均で計約四千人働いている。
東電の広報担当者は「特定技能の外国人の雇用は協力会社の判断であり、具体的に雇用規模などが決まっているわけではない。発注元としてしっかり管理したい」と話している。
福島第一を巡っては、国際貢献が主目的の外国人技能実習生が、施設内の建設作業に従事したことが昨年発覚。東電が、福島第一の廃炉作業は特殊で国際貢献にならないとして、協力企業に対し是正を求めた問題もあった。特定技能外国人の活用が可能なことは法務省に確認済みだという。
法務省によると、廃炉作業への技能実習生の受け入れは「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨に合致しないとして、認めていない。
<特定技能> 少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、国が4月1日施行の改正入管難民法で創設した外国人の新たな在留資格。建設や農業など14業種が対象。「1号」の取得には、就労分野の一定の技能と日常会話程度の日本語能力が必要。在留期限は通算5年で家族帯同は認められない。熟練技能が必要な「2号」は在留期間の更新や家族帯同が可能だが、当面は受け入れを建設業と造船・舶用工業に限る。原発での作業は建設業での受け入れが主となる見通し。
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【https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html】
東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
2019.04.18 10:58
(東京電力ホールディングスHPより)
今月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されたが、本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。
これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった。だが、東電の方針を本日の朝刊でいち早くスッパ抜いた朝日新聞の記事によると、東電が特定技能について法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」(東電広報担当)と判断したのだという。
この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。
そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた。
こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか。
しかも、原発作業員として外国人労働者を受け入れることで、労働環境の劣悪さが助長させることは目に見えている。
たとえば、昨年、外国人技能実習生に除染作業をさせていたことが判明したが、このとき監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。一方、特定技能1号では、「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験」で5段階のうち4番目にやさしいレベルの「N4」(ややゆっくりの会話であれば、ほぼ理解できるレベル)での合格が必要となるが、廃炉という危険が伴う作業についてしっかり意思疎通をはかることが現場で徹底されるのか。技能実習生の除染作業従事問題の一例をとっても不安しかないだろう。
何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、今朝の朝日新聞では、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。
■国連人権理事会でも「被爆のリスクと搾取」が問題視された福島原発作業
しかも、昨年、国連人権理事会の特別報告者は「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と声明を公表し、日本政府に対応を求めた。しかし、外務省は「政府として真摯に対応してきた。一方的な申し立てに基づく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」と反論した(東京新聞2018年8月17日付)。
国連から原発作業について緊急の対応を求められても逆ギレして返すだけの日本政府──。労働者の安全性の確保にまったく配慮を見せないこのような姿勢のまま廃炉作業への受け入れがはじまれば、外国人労働者がどんな危険に晒されるのかは火を見るより明らかだ。
徴用工問題では歴史を無視してヒステリックに「解決済み」と叫ぶ安倍政権だが、近い将来、原発作業をめぐっても従事させられた外国人労働者からの損害賠償請求などが起こり、国際問題に発展することも考えられる。安倍首相は法案審議でも外国人労働者の人権を軽視しつづけたが、このままでは世界から軽蔑される国になることは間違いないだろう。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/権威も見識も品位もない三権の長】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812240000205.html)。
《★今国会では衆参の議長の振る舞いが話題になった。…そして立法の長は…参院議長・伊達忠一…参院本会議では自由党の森ゆうこが時間制限の15分を超えて演説を続けており伊達は「簡単に願います」「発言を禁止せざるを得ない」「発言をやめなさい」、さらには「連れて行けって」、そして「やめさせて連れて行けっちゅうの」と言い出した。すでに権威も見識も品位もなくなった》
《行政の長である内閣は首相・安倍晋三、司法の長である最高裁判所長官・大谷直人、そして立法の長は衆院議長・大島理森、参院議長・伊達忠一となる》…《三権同一》(目取真俊さん)というか、立法府の長を気どる行政府の長・アベ様が三権を掌握。
近年、司法判断せず、政治判断を乱発する最「低」裁を頂点とした司法の堕落ぶりを感じていたが…。とうとう、参院議長までもが《権威も見識も品位も》無しな悲惨な状況に。
『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」…
どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?』
「両院議長自身や各委員会の委員長も、相当にデタラメな運営を
やってきたのじゃないのか?」
《「カジノより学校にエアコンを!」/「カジノより被災者を助けて!」/
当然のことでしょう?…〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、
議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。
議院の品位ってなんだよ?》
『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、
知っていたのならば冷酷…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
「【安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ! 議長が「やめさせて
連れてけっちゅうの!」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も】…
前代未聞、あまりの醜悪…これがニッポンの国会。言論弾圧、
こんな暴挙が許されていいのか。独裁。《これを「独裁」「大暴走」
と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と
漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》、
《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》、
《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を
作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》。1/4の
自公お維キト支持者と2/4の選挙にも行かない眠り猫な有権者の
皆さんの引き起こしたアベ様自公政権の「独裁」「大暴走」。
「権力の監視」をすることもなく、《野党叩きで安倍独裁をアシストする
メディア》…野党が「ダラシナイ」? ネゴトは寝てから言ってくれ。
暴挙の原因は100%、与党・自公や癒党・お維キト。私企業化で利権に
群がり、な~にが「ホシュ」「ウヨク」か。」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812240000205.html】
コラム
政界地獄耳
2018年12月24日9時26分
権威も見識も品位もない三権の長
★今国会では衆参の議長の振る舞いが話題になった。言うまでもなく両議長は三権の長だ。行政の長である内閣は首相・安倍晋三、司法の長である最高裁判所長官・大谷直人、そして立法の長は衆院議長・大島理森、参院議長・伊達忠一となる。15日の参院本会議では自民党議員が「山陰や四国など全国津々浦々まで新幹線ネットワークを広げるべきだ」などとする質問を終え、議長席に一礼した際、伊達が「北海道新幹線が入ってないじゃないか」とつぶやいた。
★伊達は北海道選出。これには与野党から「中立性に欠く」と強い批判が出た。7日参院本会議では自由党の森ゆうこが時間制限の15分を超えて演説を続けており伊達は「簡単に願います」「発言を禁止せざるを得ない」「発言をやめなさい」、さらには「連れて行けって」、そして「やめさせて連れて行けっちゅうの」と言い出した。すでに権威も見識も品位もなくなった。
★大島は7月に通常国会閉会時にも財務省の森友問題を巡る決裁文書の改ざん、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などを挙げ「これらは法律制定や行政監視における立法府の判断を誤らせる恐れがあり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがす」と苦言を呈したが、21日、講演で改正入管難民法の内容に関し「少し粗い。説明責任は政府にある」と述べた。また、外国人労働者受け入れに反対の党はないとして「与野党には合意形成に努めてほしかった」と再度、国会の在り方に憂慮した発言を繰り返した。この件に関して大島は既に法律は可決しているものの議長裁定で来年4月の法施行前に政省令を含めて国会報告させるとしている。議員の劣化か三権の長の劣化か。(K)※敬称略
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[『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/見逃さない露 十分に外交敗北】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html)。
リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html)。
《国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた…沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう》。
《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》。
『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」』
『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!』
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)
何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《哂》われるって、
本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」
第4次(続・大惨事)アベ様内閣のお粗末さよ。《五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつき…法相・山下貴司…。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。…外相・河野太郎は史上最低の外相…。これですでに十分外交敗北だ。…麻生太郎。…今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚》。
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「次の質問どうぞ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018121902000156.html)によると、《しかし、外交は国民の理解なくしては成り立たないというのも事実である。ましてや国家主権に関わる領土を巡る交渉だ。主権者たる国民に交渉の状況をまったく知らせず、結論が出た後に国民に認めろと迫るのは、あまりにも乱暴ではないか。「次の質問どうぞ」と繰り返すのは国民への説明は交渉の邪魔としか思っていないからと勘繰りたくもなる》。
《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ…でも、内閣支持率は4割程度だってさ。ニッポンはこのままでいいのですか? そして、《追及力》なきマスコミがニッポンの不幸に輪をかける。
『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」と
批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482)によると、《結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ…辺野古新基地建設を巡っては、2度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年2月末の県民投票前に土砂投入を強行…。地方選や県民投票を完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。》
とんだ「ホシュ」…《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線》。
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の
売国グローバリズム路線…首相は保守の対極に位置する政治家》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html】
コラム
政界地獄耳
2018年12月19日8時44分
見逃さない露 十分に外交敗北
★国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた。発言自体に瑕疵(かし)はないと感じるかもしれないが、辺野古への土砂強行投入についての会見での発言としては不用意としか言いようがない。沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう。
★五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつきに至っては閣僚の前の段階だろう。法相・山下貴司の抜てきは結構だが地検特捜出身は攻めには強いが守りが弱く、逆切れかと思うほど野党の入管難民法改正案への質問にムキになっていた。自ら法案の出来が悪いことを承知していたのだろう。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。
★しかし特筆すべきは2人の太郎だろう。外相・河野太郎は史上最低の外相といえるが「次の質問どうぞ」と繰り返したことについて「反省している」とブログで謝罪した。書き込まれたのは外遊中だが、反省するぐらいなら最初からやるべきでない。相手側であるロシアに手の内を明かせないからと記者を無視したが、ロシアのラブロフは見逃さない。「ばかげた子どもの遊び『白黒を言わないで、はいもいいえも言わないで』が続いている」と論評した。これですでに十分外交敗北だ。
★もう1人の太郎は副総理兼財務相、加えてデフレ脱却担当の肩書がつく麻生太郎。「景気『いざなぎ』超え戦後最長」と内閣府が発表したが14日の会見で賃金上昇ないというのは「感性」の問題と言い放った。今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚は他にもいそうだ。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html】
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
2018.12.12
(河野太郎公式サイトより)
ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。
一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。
〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日,ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について,第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると,日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども,この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣,国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので,発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども,今のように,ロシア側ではラヴロフ外相,ペスコフ報道官等々,いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 田中記者】引き続き,関連の質問なんですけれども,大臣は良い環境を整備したいということで,発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども,一方でロシア側からは,どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が,実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが,その点に関してはどうお考えでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉
見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。
さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。
日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。
さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。
しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。
マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。
その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。
それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。
■トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差
記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。
今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。
かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信、11月8日)。
また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。
もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。
(編集部)
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党に良心は存在しないのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812110000143.html)。
《まっとうな政治という言葉がむなしい。まっとうとは王道を行くということに他ならないだろう。保守の定義はさまざまだ。その議論は他に譲るとしても、日本では自民党の保守政治が戦後の大半を担ってきた。しかし、あまりにも自民党がだらしない。今までは政治とカネの問題などスキャンダルで信用を落とすことがあっても、党の中には清廉な議員や穏健な保守勢力が出番を待ち、控えていた…まっとうな保守政治家は野党にいた》。
未だ、この怒りの気持ちは収まらない。最低最悪だった臨時国会。《ルールを守》るべきはアベ様らだ!
東京新聞の記事【首相外遊で審議しわ寄せ 採決強行の一因 臨時国会閉会】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121102000132.html)によると、《安倍晋三首相は四十八日間の会期のうち計十四日間を外遊に費やした。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などを巡り、野党が慎重審議を求めたのに対し、与党は首相の外遊日程と会期内の法成立を優先。そのしわ寄せで改正入管難民法などの採決が審議不十分のまま強行》。
『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」』
『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!』
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
「《森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」(目取真俊さん)なアベ様が
《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ(森裕子)さんの叫びを聞け!」
『●山本太郎さん「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。
保守と名乗るな、『保身』だ!」』
「ホシュ」? 山本太郎さん「2度と『保守』と名乗るな!。…『保身』だ!」
「ホシュ」に人気らしい自公政権、与党・自公に加えて、癒党も酷かった。無惨だ。
【安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4425.html)によると、《「過去最低国会」と呼ぶに相応しい強権性と醜態を安倍政権が晒し、今月10日に閉会した臨時国会。水道民営化法案や漁業法改悪法案はもちろん、最重要法案だった入管法改正案をめぐっては暴挙に次ぐ暴挙で安倍政権は未明の強行採決に持ち込んだが、その深夜国会をめぐり、唖然とするような主張を、あの「ゆ党」が繰り広げている》。
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
そして今、アベ様や最低の官房長官らは、沖縄でもデタラメを繰り広げている。一方、故《翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖》だった。どこぞの《保身》ならぬ「ホシュ」とは大違いだった。《まっとうな保守政治家は野党にいた》、そして沖縄にも。
『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812110000143.html】
コラム
政界地獄耳
2018年12月11日9時2分
自民党に良心は存在しないのか
まっとうな政治という言葉がむなしい。まっとうとは王道を行くということに他ならないだろう。保守の定義はさまざまだ。その議論は他に譲るとしても、日本では自民党の保守政治が戦後の大半を担ってきた。しかし、あまりにも自民党がだらしない。今までは政治とカネの問題などスキャンダルで信用を落とすことがあっても、党の中には清廉な議員や穏健な保守勢力が出番を待ち、控えていた。
★しかし、保守本流といわれた宏池会は安倍政権にのみ込まれ、議会の子といわれた元首相・三木武夫を輩出した三木派は巡り巡って元参院副議長・山東昭子の山東派になり、今は副総理兼財務相・麻生太郎の麻生派に吸収された。自民党の良心は既に存在しないのだろうか。先の自民党総裁選で首相・安倍晋三に立ち向かった元党幹事長・石破茂も鳴りを潜める。「派閥は総裁選で健闘したといってもそこまで。その後、派閥に入りたいという声もなければ、石破の賞味期限切れとばかり派閥離脱を画策する者もいると聞く」(党中堅議員)。
★7日の参院本会議では自由党議員・森裕子が制限時間を超えて趣旨説明した中、「ルールを破っているのは安倍内閣だ。ルールを守れと言うなら安倍首相に言え。本当は私も反対だと(自民党議員が)言ってくる。言ってきた人、いるでしょう。だったら反対しなさいよ。今までの自民党なら、こんな法案を出させるようなことはしなかった。どうしちゃったんだ自民党」と叫んだ。また8日早朝の参院本会議で同党共同代表・山本太郎は入管難民法改正の投票の際「賛成する者は2度と保守と名乗るな。保守と名乗るな。官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」と叫んだ。まっとうな保守政治家は野党にいた。(K)※敬称略
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東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060890070443.html)。asahi.com(http://www.asahi.com/paper/editorial20120608.html)および東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060802000152.html)。同様にコラム(http://www.asahi.com/paper/column20120608.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012060802000123.html)。
漸く釈放され、解放され、家族と再会したそうだ。本当にお目出度い。
15年間なんて、あまりに長すぎる。ネパールに戻ったとしても、警察や検察に〝落とし前をつけさせる〟べきだ。証拠隠しや、証拠のねつ造といわれてもしょうがない行為が行われている。典型的な冤罪である。裁判所は圧力に負けることなく、再度、再審の決断、無罪の決断をさっさとやるべき。警察の捜査の在り方、証拠隠蔽・捏造体質を、改めさせるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060890070443.html】
マイナリさん釈放 東電女性殺害 高裁再審決定 入管施設へ移送
2012年6月8日 07時04分
一九九七年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、再審開始と無期懲役刑の執行停止が決定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(45)は七日夕方に釈放され、横浜刑務所から東京入国管理局横浜支局に移った。
マイナリさんは九七年五月に入管難民法違反(不法残留)罪で有罪が確定しているため国外強制退去の手続きが進み、近くネパールに帰国する見通し。
同日午前の東京高裁第四刑事部(小川正持裁判長)の再審開始決定に対し、東京高検は高裁の第五刑事部(八木正一裁判長)に異議を申し立てた。刑の執行停止にも異議を申し立て、これに対する裁判所の結論が出るまで高裁の職権で身柄拘束を続けるよう求めたが、高裁が拒んだため刑務所に釈放を指示した。再審開始の確定を前に、服役中の再審請求者が釈放されるのは異例。
主任弁護人の神山啓史弁護士は「高裁が速やかに判断したのは当然だ」と評価した。
異議審は、決定を出した高裁第四刑事部ではなく第五刑事部で開かれる。ある高検幹部は「決定には承服できない。DNA型鑑定の結果があいまいだった物証もあり、異議審では再鑑定も視野に入れている」と決定取り消しに意欲を示した。再審請求審では、被害女性の体内に残っていた精液からマイナリさんとは別の男性のDNA型が検出され、この型は殺害現場のアパート空き室にあった体毛の型とも一致。高裁は決定で「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断し、「第三者が真犯人との疑いを否定できない」と指摘した。
(東京新聞)
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120608.html】
社説
2012年6月8日(金)付
再審開始―検察の異議はおかしい
15年前にあった東京電力の女性社員殺害事件で、無期懲役刑が確定したネパール国籍の元被告について、東京高裁は裁判をやり直すことをきめた。
疑わしきは被告人の利益に、という裁判の鉄則をふまえた判断だ。検察側の求めに応じ、十分に主張・立証させたうえで導き出した結論でもある。
にもかかわらず、検察はただちに異議を申し立てた。理解しがたい対応というほかない。
元の裁判でも一審は無罪だった。二審で有罪になったが、証拠関係はいかにも脆弱(ぜいじゃく)で、疑問はくすぶり続けた。
裁判をやり直すか否かをさらに争っても、検察はもちろん、刑事司法全体への不信を一層深めるだけだ。不祥事を受けて昨年制定した「検察の理念」で、「有罪そのものを目的とする姿勢」を厳しく戒めたのに、あれは口先だけだったのか。
再審開始の決め手の一つは、被害者の体内に残った体液だった。そのDNA型と、殺害現場の部屋にあった第三者の体毛の型が一致し、高裁は「被害者と第三者が部屋で性交渉した可能性を示す」と判断した。有罪の前提だった「被告以外の男が部屋に入ったとは考えがたい」との認定に疑いが生じた。
この体液は、事件当時は血液型が鑑定されただけで、DNA型は調べられていなかった。捜査を尽くしていれば、と思わずにはいられない。
問題はそれだけでない。
体液が冷凍保管されているのを検察側が明らかにしたのは、再審請求の弁護人が証拠開示を求めた3年8カ月後だった。さらに遅れて、別の遺留物についても弁護側に有利な警察の鑑定書が存在することがわかった。
あまりにひどい話だ。
どうしてもっと早く開示しなかったのか。裁判所もなぜ、もっと強く促さなかったのか。省みる点はたくさんある。
驚くのは、「それでも体液がしっかり保管され、開示されたのだから良かった」との声が専門家から聞かれることだ。他の同種事件がおかれている厳しい状況をうかがわせる。
一連の刑事司法改革で法律が改められ、裁判員裁判などでは証拠隠しができないようになった。検察当局の意識も変わりつつある。だが再審請求段階については定めがなく、現場の運用にゆだねられている。早急な手当てが求められる。
真相を解明し、無実の人を罰しない。それは、検察官、弁護人、裁判官の立場をこえて、刑事裁判に関わるすべての人の、そして社会の目標である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060802000152.html】
【社説】
東電女性殺害 早く無罪を確定させよ
2012年6月8日
東京電力の女性社員殺害事件で、再審開始の決定が出た。DNA型鑑定結果など新証拠で、第三者が犯人である疑いが生じたためだ。審理を長引かせず、早く元被告の無罪を確定させるべきだ。
強盗殺人罪で無期懲役の確定判決を覆し、再審開始決定の決め手になったのは、被害者の遺体に残っていた精液だ。
再審を求める過程で、弁護側が精液のDNA型鑑定を求めたところ、ネパール人元被告のものではなかった。そのうえ、殺害現場の部屋に残されていた体毛とも精液のDNA型が一致した。
昨年七月に判明した、この事実が指し示すのは、元被告とは別人の「第三者」が殺害現場にいた可能性があることだ。東京高裁はこの点を最も重視し、「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠に当たる」と明快に認めた。しかも、この第三者が「犯人である疑いがある」とも述べた。
なぜなら、被害者の頭や顔に殴打された痕があり、血痕が付いたコートもあった。第三者が性交後に被害者を殴打して、コート背面に血液を付着させたとみるのが自然だと、高裁は考えたわけだ。
だが、この決定で再審が始まるわけではない。検察側が異議の申し立てをしたため、高裁の別の裁判部で、あらためて再審の可否が審理されるのだ。そこで再び再審決定が出たとしても、検察側は最高裁に特別抗告ができる。
元被告が逮捕されて十五年、有罪判決の確定からも八年半がたつ。さらに長期間の審理を要しては、深刻な人権侵害にもあたりうる。元被告は釈放されたが、速やかに無罪を確定させる手続きに入るべきなのだ。
足利事件や布川事件、福井の女子中学生殺害事件、大阪の放火殺人事件…。再審無罪や再審開始決定が続いている。捜査機関は犯人特定を急ぐあまり、証拠の評価が粗雑になっていないか。無実を訴えているのに、犯人と決め付けては、真実は見えない。検察が被告に有利な証拠を隠せば、公正さを欠く。裁判官も曇りのない目で裁いてきただろうか。
今回の事件でも、問題の精液や血痕付きコートの証拠などを検察側は長く出し渋っていた。もっと早い段階で証拠開示され、鑑定が行われていれば、有罪の確定判断も変わった可能性が高い。もともと一審無罪の事件でもある。もはや問われているのは、検察や裁判所の良心ではないのか。
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【http://www.asahi.com/paper/column20120608.html】
天声人語
2012年6月8日(金)付
洋の東西を問わず、昔は奇妙きわまる裁判があった。欧州では殺した者が被害者の遺体に近づくと、亡骸(なきがら)から血が流れると信じられたそうだ。そこで、ある地方では、犯人不明の殺人があると、近所の者を残らず呼び出して遺体に触らせたらしい▼まともに裁けたとも思えないが、『続法窓夜話(ぞくほうそうやわ)』(岩波文庫)によれば、実際に血が出て有罪になった話が伝わっている。以来時は流れても、神ならぬ身で人を裁く難事が、誤りと道連れなのは変わらない▼15年前に東京で起きた東京電力女性社員殺害事件について、東京高裁は無期懲役に服しているネパール人男性(45)の再審開始を認めた。無実を訴えてきた本人はむろん、家族や支援者が待ち望んでいた朗報である▼裁判は一審で無罪、二審で有罪にくつがえり、それで確定した。きのうの決定は、新たなDNA型鑑定を「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断している。併せて刑の停止も認めた。つまり釈放である▼〈叫びたし寒満月(かんまんげつ)の割れるほど〉の一句を思い出す。無実を訴えながら死刑を執行された西武雄さんが獄中で詠んだ。刑は違うが、男性も同じ思いではなかったか。しかし、ようやく開いた道に検察は通せんぼをする▼「到底承服できない」と異議を申し立てたため、裁判官を替えて審理は続く。警視庁の元幹部が言う「間違いなんてことは絶対にない」も怖い言葉だ。「真実」をするりと逃がして、冤罪(えんざい)を生みかねない。謙虚な自信が、法の守り手にはほしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012060802000123.html】
【コラム】
筆洗
2012年6月8日
そこだけ時が止まっているように見えた。同じ居酒屋が店を構え、二階には洗濯物が風に揺れている。東京電力の女性社員殺害事件の現場になった東京・渋谷の老朽化したアパートは、十五年たってもそのままだった▼その近くにある古い地蔵は事件後、被害者の女性の名前を冠して呼ばれるようになったという。口元はいつ誰が塗ったのか、ピンクの口紅で彩られていた▼無期懲役刑が確定していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審開始がきのう決定した。一審無罪判決後の不当な勾留、「神様やってない」と日本語で叫んだ二審の逆転有罪判決、最高裁での上告棄却。日本の司法によって犯人に仕立て上げられた絶望の深さを思う▼「新証拠なんかじゃない。検察が隠し持っていたんですよ」。決定後の記者会見で昨年、再審無罪になった布川事件の桜井昌司さんが憤っていた。血痕が付着したコートなどの不利な証拠を出し渋り、DNA鑑定にも二の足を踏んだ検察の姿勢が冤罪(えんざい)を生んだのは明白だ▼マイナリさんはきのう夕、十五年ぶりに釈放された。妻と成長した二人の娘ときょう対面する。一日も早く故郷に帰り、病気の母親に会いたいという▼決定は第三者に犯人の疑いがあると踏み込んだ。検察は異議を申し立てて恥の上塗りをするのではなく、なぜ捜査が誤ったかを見直した方がいい。
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