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●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…

2023年06月18日 00時00分54秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


// (20230531[])
その後も、問題続出。お維には一人としてマトモな議員が居ない。(こちら特報部)《モラルと責任感はあるのか》というのは愚問だ。そんなもの、明確に《モラルと責任感などお維にあろうはずもない

   『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
     おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき
    《維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに
     部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」

   『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
     させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…
   『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
     と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》(リテラ)

 リテラの記事【梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質! 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」】(https://lite-ra.com/2023/05/post-6279.html)によると、《しかし、驚くべきことに、この期に及んでも、大阪維新の代表である吉村洋文・大阪府知事や横山市長は、報道陣の取材を拒否。厳しい処分を下してこなかったことの責任が問われているというのに、責任追及から逃げてしまったのだ。そもそも、笹川府議からセクハラ・パワハラの被害を受けた女性市議は当時、党幹事長だった松井一郎・前大阪市長に被害を訴えていたというが、松井氏がおこなったのは「口頭による指導」だけ。松井氏は会見で「対応に少し甘い部分があったと反省をしている」などと述べたが、こうした維新の「身内に甘い体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた》。

 《おかしな人間》であることがようやく顕在化した梅村みずほ参院議員。デマによりウィシュマ・サンダマリさんの死を冒涜し、遺族や支援者を貶める発言を連発。しかも、《国会の場にはウィシュマさんの遺族もいた》。
 《2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)》(リテラ)。強烈だね。でも、さらに続きがあって、《この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していた》(リテラ)。

 再度引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か】によると、《★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会を開いた。松井は「人数の上限はないもんだからやった問題ありますと言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検政治家の前に倫理観の欠如といえる》。

 (リテラ)《ようするに、かたちだけの「謝罪」「処分」をしただけで、維新は梅村問題について何ひとつ反省などしていないし、さらに支援者を貶め続けているのである。遺族や支援者たちからの怒りの声をはじめとする多くの批判を受け止めることもなく、むしろ支援者を仮想敵に仕立てあげ、なにかと戦っているポーズをとる維新……。「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべきだろう》。
 お維に投票してしまった大阪の皆さんや支持者の皆さん、投票に行かなかった間接的お維支持者の皆さん、ホントにコレで良いのですか?

   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
     おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき

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https://lite-ra.com/2023/05/post-6279.html

梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質! 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」
2023.05.28 11:06

     (梅村みずほ公式サイトより)

 先の統一地方選で大躍進した維新。しかし、党の体質は相変わらずで、問題議員の不祥事に対して無責任な態度をあらわにしている。

 たとえば、26日に大阪維新の会から離党の意向を示した笹川理府議の問題。18日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が大阪維新の府議団代表を務める笹川府議による後輩の女性市議へのパワハラ・ストーカー疑惑を報じたが、当初、大阪維新幹事長である横山英幸・大阪市長は笹川氏を口頭で厳重注意しただけ。ところが、「文春オンライン」が22日午前に笹川府議が後輩市議に肉体関係を要求していたという新事実にかんする質問状を送付すると、その日のうちに笹川府議は府議団代表を辞任。このときも維新府議団の河崎大樹幹事長は「調査するつもりはない」などと述べていたのだが、ここにきてようやく離党にいたった。

 しかし、驚くべきことに、この期に及んでも、大阪維新の代表である吉村洋文・大阪府知事や横山市長は、報道陣の取材を拒否。厳しい処分を下してこなかったことの責任が問われているというのに、責任追及から逃げてしまったのだ。

 そもそも、笹川府議からセクハラ・パワハラの被害を受けた女性市議は当時、党幹事長だった松井一郎・前大阪市長に被害を訴えていたというが、松井氏がおこなったのは「口頭による指導」だけ。松井氏は会見で「対応に少し甘い部分があったと反省をしている」などと述べたが、こうした維新の「身内に甘い体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた

 しかも、今回の笹川府議の問題も、「週刊文春」最新号の記事によると、当初、吉村知事は「『過去のこと』とし、笹川氏をかばっていました」(維新府議)という。ようするに、吉村知事はパワハラを不問に付したものの、新たな事実の判明によって世間の風当たりが想像以上に強くなったために、ここにきて離党というカゲの尻尾切りをしたにすぎないのだ。

 「身を切る改革」どころか、パワハラ問題が露呈しても一切、身を切らない。いや、それどころか、維新は国会で大問題を引き起こしながら、いまだに反省もせずに居直っている。それは、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの事件をめぐって暴言を連発してきた梅村みずほ・参院議員の問題だ。


■梅村みづほのトンデモデマ質問に音喜多俊・政調会長はGOサインを出していた

 本サイトでもお伝えしたように、梅村議員は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」などと発言。16日の参院法務委員会では、この発言の根拠を質した遺族代理人弁護士の質問状に対し、質疑時間を使って回答するという前代未聞の言動を見せ、「事実はない。しかし可能性は否定できない」などと強弁した上、「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と政府も否定しているデマを持ち出した。さらに、18日の同委員会では「支援者の対応も調べるべきだったのでは」と、またも支援者攻撃を展開した挙げ句、「私たちは何のために免責特権を持っているんですか」「(議院での発言には免責特権があるから)タブーに切り込むこともできる」とまで口にし、委員会室が騒然とする事態となった。

 「事実はない。しかし可能性は否定できない」という詭弁や、事実無根のデマを振りかざすことを「タブーに切り込む」と言い張るさまは、いかにもネトウヨ受けを狙う維新議員らしい発言だが、本来、入管の体質を問うべき問題であるにもかかわらず、むしろ支援者に攻撃の矛先を向け、遺族や支援者たちを徹底的に貶めるこれらの発言は、国会議員として到底許されるものではない本来であれば議員辞職に値する暴言だ

 ところが、これらの暴言に対する維新の対応は信じがたいものだった。

 26日になって、日本維新の会の藤田文武幹事長は梅村議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表。梅村議員に下された「党員資格停止6カ月」というのは維新では3番目に重い処分だというが、しかし、藤田幹事長によると、その処分理由は「ガバナンスを逸脱した行為。自分の勝手な判断で、質疑に立ってしまった」というもの。つまり、事実無根のデマや暴言をがなり立てたことは処分の理由ではなかったのだ。

 だが、維新の幹部連中のこの間の態度を見れば、この下劣な対応も当然だ。

 たとえば、維新の政調会長を務める音喜多駿・参院議員は、最初に問題となった参院本会議での梅村質問について「政調会が最終確認した」と述べていた。ようするに、音喜多政調会長は参院本会議で支援者攻撃を繰り出すことにGOサインを出した責任者であるわけだが、17日には「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」とも発言していた。

 さらに酷かったのが、23日に梅村議員に代わって質疑をおこなった参院法務委員会での言動だ。音喜多政調会長は質疑冒頭で「当委員会での我が党所属議員による一連の発言は、十分に根拠のない問題提起の範囲を超えた不適切な内容や、静謐な委員会の場を乱すものが含まれておりました」と発言し、テレビや新聞では「音喜多政調会長が謝罪」など報じられたが、これが謝罪になっていないことは、その後の質疑を見れば明らかだ。

 というのも、音喜多政調会長はこの日、参考人として出席していた難民審査参与員に対し、「社会と被収容者との摩擦を引き起こしかねない支援団体があると聞いたことは?」などと質問をおこなったからだ。

 参院本会議での梅村質問を問題と思っていない人物を、よりにもよって委員会質疑に立たせること自体、維新が党として無反省であることを象徴しているが、そればかりか、梅村議員に代わって今度は音喜多政調会長自らが、あたかも支援者団体に問題があるかのような質問をおこなったのである。


■維新・音喜多政調会長も“支援者攻撃”質問 馬場伸之幹事長も梅村質問について「間違っていない」

 いや、これは音喜多政調会長だけの問題ではない。そもそも、維新内ではこの間、梅村議員を擁護する声が上がっており、19日におこなわれた維新の参院会合でも「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」などという意見が飛び出したという(毎日新聞25日付)。そして、維新の代表を務める馬場伸幸・衆院議員も25日の会見で、参院本会議での梅村質問について「そもそものスタートは間違っていないと言える」と肯定してみせたのだ。

 大きな批判が起こった参院本会議での梅村質問の問題点を維新が党として真摯に受け止めていれば、遺族や支援者を冒涜する発言が委員会で垂れ流されるという最悪の結果を生むことはなかった。しかし、維新にはそうした反省はまったくなく、むしろ、いまだに梅村議員が展開したのと同じ「支援者攻撃」を継続させているのだ。

 ようするに、かたちだけの「謝罪」「処分」をしただけで、維新は梅村問題について何ひとつ反省などしていないし、さらに支援者を貶め続けているのである。

 遺族や支援者たちからの怒りの声をはじめとする多くの批判を受け止めることもなく、むしろ支援者を仮想敵に仕立てあげ、なにかと戦っているポーズをとる維新……。「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべきだろう。

(編集部)
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●特定秘密隠蔽法案衆院通過: ・・・だから?、福島の人々の声は聞こえないのだろうか? それとも・・

2013年12月02日 00時00分35秒 | Weblog


asahi.comの社説【秘密保護法案―福島の声は「誤解」か】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit211月26日)、
東京新聞の記事【秘密保護法案 福島公聴会 与党推薦者も強い疑念】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112602000121.html)、
『田中龍作ジャーナル』の記事【【秘密保護法・福島公聴会】全員反対 浪江町長「理解してもらえなかった」】(http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008272)。
最後に、東京新聞の社説【特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000131.html)。

 東京電力原発人災であんな大変な思いをした福島の人達でさえもアリバイづくり?、に利用されたようだ。無茶苦茶。

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
           伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
   『●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が
               隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”」

 「秘密より情報公開が重要ではないか――。そんな意見が相次ぎ、自民党の推薦者を含む全員が法案に反対」、「「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝(ひばく)を避けることができた」・・」、「実例を目の当たりにしたからこそ、秘密が際限なく広がりかねない法案のあり方に疑問を投げかけている」・・・・・・。

 アリバイ作りに利用され、猿芝居・デキレースにつき合わされ、またしても福島の人達は踏みつけられてしまった。
 田中龍作さんの記事、「「特定秘密保護法」について国民の声を聞く、最初で最後(25日現在の方針)の公聴会を福島市で開いた。原発事故のあった福島であえて開催したところに政府の意図が見えた・・「傍聴したい人が外にいます。入れてあげて下さい」。懸命に訴える福島の女性。傍聴は政党の紹介なしに入場できない。額賀座長は一顧だにしなかった」・・・・・・、酷いものである。
 馬耳東風な馬さんや鹿さんな政治家には反対を叫ぶ市民の声など聞こえないか、それとも、単に無神経なだけなのか?

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http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、11月26日】

2013年11月26日(火)付
秘密保護法案―福島の声は「誤解」か

 特定秘密保護法案を審議する衆院の特別委員会がきのう福島市で地方公聴会を開いた。

 福島第一原発の事故は日本にとって近年最大の危機だった。その恐ろしさを肌身で知る福島の人たちは公聴会で、口々に法案への懸念を語った

 秘密より情報公開が重要ではないか――。そんな意見が相次ぎ、自民党の推薦者を含む全員が法案に反対した。

 与党である自民、公明両党は、この事実を重く受けとめるべきだ。

   「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝(ひばく)を
    避けることができた」

 浪江町の馬場有(たもつ)町長は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、町民が放射線量の高い地域に避難した問題を取り上げた。

 自民、公明両党の委員は「誤解がある」「今回の法案の対象ではない」と反論したが、そう単純な話ではない

 危急の時にあっても行政機関は情報を公開せず、住民の被曝につながったその実例を目の当たりにしたからこそ、秘密が際限なく広がりかねない法案のあり方に疑問を投げかけているのではないか。

 法曹関係者は公聴会で「(秘密の範囲について)拡張解釈の余地をきちんと狭めるべきだ」と指摘した。

 特別委員会の審議で明らかになった、こんな事実もある。

 福島第一原発の事故直後、現場の状況を撮影した情報収集衛星の画像を、政府が秘密保全を理由に東京電力に提供しなかったというのだ

 東電には秘密保全措置がないから、画像は関係省庁だけで利用した。代わりに商業衛星の画像55枚を4800万円で購入して東電に提供したという。

 情報収集衛星は災害目的にも使われるはずだった。それが肝心のときに「秘密」にされた。

 公聴会の出席者に自民党議員は「どうぞ信頼していただきたい」と述べた。どう信頼すればいいのか。反対意見を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

 地方公聴会を、みんなの党、日本維新の会を含めた4党による衆院通過に向けたアリバイづくりにしてはならない。

 福島県議会は10月、法案への慎重対応を求める意見書を出した。「もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵(かし)ある議決となることは明白である」と訴えている。

 与党はもう一度、考えたほうがいい。福島の人々の懸念は、ほんとうに「誤解」なのか。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112602000121.html

秘密保護法案 福島公聴会 与党推薦者も強い疑念
2013年11月26日 朝刊

 衆院国家安全保障特別委員会は二十五日、福島市で特定秘密保護法案の地方公聴会を開いた。七人の公述人が意見を述べたが、与党側が推薦した二人を含め、全員が法案の慎重審議や廃案を主張。福島側には、東京電力福島第一原発事故で政府の情報公開が遅れたことに対する不信感が強く、国民の「知る権利」を一段と制限しかねない法案への批判が噴出した。 (横山大輔)

 与党が推薦したのは、今も「帰還困難区域」を抱える福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長と、畠中信義いわき短大特任教授。

 馬場氏は原発事故後、放射能拡散予測の公開が遅れたため、住民が放射線量の高い地域に避難した経緯を説明し「適切な経路を示してくれれば被ばくは防げた」と政府を批判。畠中氏は「知る権利」の重要性を指摘し「国民が判断するには情報が重要だ」と秘密保護より情報公開を進めるよう要求した。

 与党側は馬場氏との質疑で「原発情報は特定秘密の対象にならない」との政府解釈を持ち出して理解を求めた。しかし、馬場氏は納得せず、原発施設の警備情報はテロ防止のため公表されないことを指摘。秘密が際限なく広がりかねない懸念から「どう絞り込むのか。慎重に議論を尽くすことが大切だ」と強調した。野党推薦の公述人からも「今ある法律で十分だ」「拡大解釈はしないというが、歴史を踏まえると権力は腐敗する」と反対論が相次いだ。

 福島での開催は野党が求め、成立を急ぎたい与党が応じた。厳しい意見を受け、特別委の額賀(ぬかが)福志郎委員長(自民)は終了後の記者会見で「非常に濃密な意見交換ができた。与野党で議論して、まとめたい」と述べた。

 <地方公聴会と参考人質疑> 国会法は、委員会が一般的に関心の高い重要法案を審議する際、有識者らから意見を聴くことができると定める。これを中央公聴会と呼び、予算案や予算関連法案の審議には開催が義務付けられており、公聴会開催は一般的に採決の前提とされる。
 一方、地方公聴会は委員が地方に出向いて意見を聴くもので、正式には「委員派遣」という。公聴会の名が付くものの、中央公聴会とは異なり、法的に位置付けられたものではない。むしろ、利害関係者や学識経験者などの意見を聴く参考人質疑と似ている。
 特定秘密保護法案をめぐっては与党は参考人質疑と地方公聴会を終えたことで「採決の環境が整った」と主張。野党側は中央公聴会も開くよう求めている。
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http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008272

【秘密保護法・福島公聴会】全員反対 浪江町長「理解してもらえなかった」
2013年11月25日 18:26

     【浪江町の馬場有町長は憤りと落胆を隠せなかった。
      =25日、福島市 写真:島崎ろでぃ=】

 「衆院の国家安全保障・特別委員会はきょう、「特定秘密保護法」について国民の声を聞く、最初で最後(25日現在の方針)の公聴会を福島市で開いた。原発事故のあった福島であえて開催したところに政府の意図が見えた

 各党から選出された地元の7人が意見陳述した。

 トップバッターの浪江町の馬場有(たもつ)町長は次のように話した―

 「SPEEDIの情報が的確に公開されず、避難に活かせなかった。情報公開さえしてくれれば何らかの方法があった。東電と通報協定を結んでいたが守られなかった。我々は民主主義の拠り所である幸福追求権、生存権、財産権を全て侵害されている。人権を守って、情報公開してほしい。明るみに出せるところは出してほしい。もうちょっと慎重な対応をするべき。国民と論議を尽くすことが大切だ」。

 二瓶由美子・桜の聖母短大教授は「まず、廃案にしてほしい」と切り出した。

 「3.11以降、たくさんの情報が隠されていたのではないか、ここ(福島)で若い人々を教育していいのか思い悩む日々が続いた」。

 二瓶教授は原発事故の際、東電社員の家族がバスで先に逃げたとされることに触れ「情報は流れている所には流れているが、私たち愚民には与えられないのではないか?それが懸念される」。教授は官僚や政府トップによる情報独占の危険性を指摘した。

     【「傍聴したい人が外にいます。入れてあげて下さい」。
      懸命に訴える福島の女性。傍聴は政党の紹介なしに入場できない。
      額賀座長は一顧だにしなかった。=写真:島崎ろでぃ=】

 原発関連会社の名嘉幸照社長の陳述にはド肝を抜かれた。情報隠ぺいの多い原発政策を擁護するのかと思っていたら、その真逆だった。

 「原発労働者が原発について家族にも話せない状況が続いてきた。それが安全神話を生み取り返しのつかない事故につながった」。

 「私は沖縄県出身だが、米軍事故では何も知らされなかった。“ 私達は日本人ですか? ”といつも問いかけて来た。福島県の人にも“ 私達は日本人ですか?”と言わせないで下さい」。名嘉社長は体の深奥から言葉を絞り出すようにして訴えた。

 陳述人7人全員が「特定秘密保護法に反対する」と宣言した

 公聴会終了後、額賀福志郎座長(自民)、国家安全保障特別委員会の中谷元・与党筆頭理事らが記者会見を開いた。

 「地元陳述人は原発災害における情報公開と国民の生命・財産を守る特定秘密を若干混同していたが整理できた」。額賀座長は自信をのぞかせた。

 “ 国民が心配する情報隠しと、国が守ろうとする特定秘密は違うのだから、通過させても構わないだろう ” といわんばかりだ政府が福島で公聴会を開いた意図がここにあった

     【国家安全特別保障委員会・福島公聴会。
      中谷元・与党筆頭理事(右端)は記者会見で「原発で秘密指定の
      対象となるのは警備」と強調した。=写真:島崎ろでぃ=】

 ところが浪江町長にぶら下がり記者会見で話を聞くとそうではなかった。「(特定秘密の)範囲が広すぎる。テロ防止の名目で(原発)事故隠しをされたら困る」。

 「理解してもらえたか?」と記者団が聞くと「理解してないんじゃないかな。表情を見る限り」。浪江町長は肩を落とした。

 「中央でも公聴会をすべき。2週間やそこらの審議で済むことではない。国民の安全保障に関わる問題なのだから」と続けた。

 公聴会開始前、幼子を背負った母親が受付に現れた。「秘密保護法にイヤと言いたいんですけど、私たちは言えないんですか?子供のためにもすごく心配。何か分からないで知らずに触れる恐れがある。議員さんにもぜひ伝えたい」

 母子はたまたま公聴会会場のホテルに投宿していたのだった。安倍政権は国民の心配をよそに猛スピードで「特定秘密保護法案」を成立させようとしている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000131.html

【社説】
特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ
2013年11月27日

 広く疑念の声があがる特定秘密保護法案が衆院の本会議で可決した。巨大与党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない

 福島で二十五日に開かれた地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう。首長や学者ら七人が意見を述べたが、賛成者は一人もいなかった。「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の信頼を得るべきだ」-。もっともな意見が続出した。

 とくに原発事故で放射能の拡散予測が隠された体験があるだけに、「一番大切なのは情報公開だ」と語った人もいた。


数の力でのおごりだ

 その翌日に衆院の本会議で、一部野党との修正協議を経た法案が、駆け足で可決された。つまり、福島の公聴会はたんなる“儀式”にすぎず与党は耳をふさぎ、尊重もしなかったのだ。あまりに乱暴である

 さまざまな危うさが指摘される秘密保護法案であるため、報道各社の世論調査でも「慎重審議」を求める意見が、60%台から80%台を占めていた。国民の声すら軽視したに等しい

 与党は圧倒的な数の力におごっている。修正案に加わった日本維新の会さえ、この採決には退席した。この強行可決をあえて暴挙と呼ぼう。

 修正案自体も評価に値しない内容だ。秘密の有効期間は最長三十年だったが、「六十年を超えることができない」という規定が加わったため、「六十年原則」の方が幅を利かせる恐れがある。

 その場合も七項目の例外が設けられていて、中には「政令で定める重要な情報」という、あいまいな言葉が挿入されている。これでは半永久的に国民から重要情報が遮断されてしまう。


議員こそ反対の先頭に

 特定秘密の指定や解除などについて、首相が「その適正を確保するため(中略)指揮監督する」という条文も、効力を発揮しないだろう。首相は行政機関の「長」の上に存在する「長」であるから、公正な審判役たりえない

 約四十万件とも見積もられる特定秘密の膨大な文書に対し、首相がいちいち目を通すはずもない。全くの空文である。

 有識者会議もたんに基準を示すだけの存在だ。本当に実質的な秘密に値するかどうかのチェックは、司法権さえからも受けない仕組みなのだ。

 付則では「独立した公正な立場において検証し、監察する新たな機関の設置」が書かれた。だが、あくまで検討事項にすぎないし、具体的な中身も不明である。法案が抱える欠陥を補えるとは到底、期待できない。

 国会への特定秘密の提供も付則に記されたものの、その方策はやはり検討事項にとどまる。この法案が国権の最高機関さえ素通りし、官僚機構が情報支配を進める原点に変わりはないのだ。

 問題のありかは特別委員会の審議を経ても山積している。衆院本会議で可決・通過したので、次は参院に移る。もっと議論して、廃案に持ち込んでほしい。

 とくに憲法の観点から疑念が持たれている点を重視すべきである。国民主権や基本的人権、平和主義の三大原則から逸脱していることだ。

 いわゆる「沖縄密約」や「核密約」などの問題は本来、活発に議論されるべき国政上の大テーマである。これに類似した情報が特定秘密に指定されると、国民は主権者として判断が下せない。

 国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまう。仮に情報を得たとしても、政策秘書や所属政党に口外すると、処罰対象になる。議員は院内での免責特権があるものの、国会追及はとても期待はできないだろう。

 国政上のテーマについての言論を封じ込める法案とは、ほとんど情報統制の世界に近い。国会議員自身の問題でもある。どれだけの議員が、この深刻さを理解しているか。本来は議員こそ反対の先頭に立つべきなのだ。

 軍事面に過度に傾いている法案であるうえ、安倍晋三内閣は来年にも集団的自衛権の行使ができる「国家安全保障基本法案」の提出をめざしている。平和主義とも相いれないはずだ。


三角形は美しく保て

 特定秘密の取扱者は、飲酒の節度や借金などまで調べ上げられる。調査は親族にも及ぶ。人権上の懸念が持たれるのも当然だ。反原発運動など、さまざまな市民活動の領域まで、公権力が監視する心配も濃厚だ。

 行政権だけが強くなる性質を持つ法案である。民主主義の三角形を美しく保つためにも、あらためて反対表明をする。
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