東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月24日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月24日(土)

 

君死にたまふことなかれ　

与謝野晶子（1878～1942・大阪生まれ） 　　　　　　　　――旅順口包囲軍の中に在る弟を嘆きて 　　　あゝをとうとよ、君を泣く、 　　　君死にたまふことなかれ、 　　　末に生れし君なれば 　　　親のなさけはまさりしも、 　　　親は刃をにぎらせて 　　　人を殺せとをしえしや、 　　　人を殺して死ねよとて 　　　二十四までををそだてしや。 　　　堺の街のあきびとの 　　　旧家をほこるあるじにて 　　　親の名を継ぐ君なれば、 　　　君死にたまふうことなかれ、 　　　旅順の城はほろぶとも、 　　　ほろびずとても、何事ぞ、 　　　君は知らじな、あきびとの 　　　家のおきてに無かりけり。 　　　君死にたまふことなかれ、 　　　すめらみことは、戦ひに 　　　おほみづからは出でまさね、 　　　かたみに人の血を流し、 　　　獣の道に死ねよとは、 　　　死ぬるを人のほまれとは、 　　　大みこゝろの深ければ 　　　もとよりいかで思（おぼ）されむ。 　　　あゝをとうとよ、戦ひに 　　　君死にたまふことなかれ、 　　　すぎにし秋を父ぎみに 　　　おくれたまへる母ぎみは、 　　　なげきの中に、いたましく 　　　わが子を召され、家を守（も）り、 　　　安しと聞ける大御代も 　　　母のしら髪はまさりぬる。 　　　暖簾のかげに伏して泣く 　　　あえかにわかき新妻を、 　　　君忘するるや、思へるや、 　　　十月も添はでわかれたる 　　　少女ごころを思ひみよ、 　　　この世ひとりの君ならで 　　　あゝまた誰をたのむべき、 　　　君死にたまふことなかれ。 ――『明星・1904年9月号初出』――

 

 

落合弁護士シンガポールで日本の刑事司法について取材を受ける

2012-11-17 ■[話題]シンガポール在住の記者へのレクチャー ちょっと所要でシンガポールへ来ていますが、シンガポール在住の某海外著名メディアの記者が、日本の刑事司法の現状について取材し番組を制作しようとしていて、 たまたま私がシンガポールへ来る、ということで、夕方、マリーナベイサンズの近くのカフェで会って話しました。 30分程度、ということになっていましたが、話し始めると、私のほうの話が長くなって、結局、2時間程度話し込むことになりました。 私からは、日本の刑事司法において捜査機関の占める役割が非常に大きく、中でも検察庁は、徹底した捜査を行い終局処分の段階で 、一種の裁判官的に振る舞い慎重に起訴をするというやり方でやってきて有罪率も高く、裁判所も、そうした捜査の結果に大きく依存して判断してきたこと （それ故に有罪率も極めて高く推移してきたこと）や、うした在り方が、最近になって、裁判員制度の導入や警察、検察不祥事の続発、 冤罪事件の発覚などで国民の捜査不信が高まり、証拠収集（特に供述証拠獲得）がますます困難になる中、捜査による真相解明機能が低下し 、裁判所も捜査機関に対して厳しい目を向けるようになって無罪事件も徐々に増加しつつあることなどを話しました。 そうした中で、今回の遠隔操作事件が起き、真犯人の犯罪行為よりもむしろ捜査機関の不手際、失態（誤認逮捕や誤った起訴、虚偽自白まで生んでしまったことなど）への、 厳しい批判が巻き起こっているのだろうという見方も示しました。 今後については、取調べの全面的な可視化や、証拠収集手段の改革（可視化により低下した部分をいかに埋めるかということも考えつつ）といったことを、 大胆に進める必要があるが、ただ単に、取調べを罪悪視するのではなく、かつての吉展ちゃん事件（身代金目的の誘拐事件）で 、迷宮入り寸前のぎりぎりのところで被疑者の自白から事件が一気に解決したように、良質の供述、自白の証拠としての重要性は今後も変わらず、 いかに良質で信用性のある供述、自白を、人権保障とも両立させながら図って行くかが真剣に検討されなければならない、といったことも話しました。 微力ではありますが、こうしたレクチャーが、今後の番組制作に生かされ、世界の人々に、 日本の刑事司法が直面する問題をリアルに理解してもらうことにつながることを願っています。

 

 

震災・原発事故に科学者と言われる学者がとった対応

記者の目:震災・原発事故と科学＝永山悦子 毎日新聞　2012年11月23日　01時23分 　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故という危機に直面し、科学者はいかに動いたのか。 日本には自然科学、人文科学の科学者が約８０万人いる。だが「３・１１」後、彼らの存在感は薄かった。 科学者たちの知見が危機時に生かされず、復興を急がねばならない今も十分活用されていないことは問題だ。 科学者が行動し、知見が危機時に生かされるための改革が必要だ。 　◇科学者は今こそ行動しよう 　私は今夏、福島県内で放射能汚染への住民の不安解消に取り組む科学者、佐瀬卓也さん（４０）を取材した。 徳島大講師として放射線防護を研究していた佐瀬さんは、原発事故直後の昨年３月末から福島県に入り、 住民の被ばく状況を調べるスクリーニング活動に携わった。 「当時、現地で活動する科学者の姿はまばらだった」と振り返る。文部科学省の支援指示が二転三転し、 全国の研究機関は教員を派遣したくてもできない状態。佐瀬さんは独自に福島県に掛け合って支援要請を取り付け、現地入りした。 　震災、原発事故から１年半以上たつ今、継続して現地支援に取り組む研究機関は少ない。まして自らの研究を、 被災地のために変えた科学者も多くはない。そんな中、徳島大は今春、佐瀬さんらの活動が縁となり、福島県白河市と支援協定を結んだ。 研究室の仕事との両立が難しくなった佐瀬さんは３月に大学を辞め、白河市の支援に参加している。 「今働かなくてどうする、という気持ちだ」と話す。 　◇「信頼できる」の回答、６％に低下

　今年の科学技術白書は、科学者や技術者への信頼が震災と原発事故で低下したことを指摘した。

 

「科学者の話は信頼できる」と答える国民は、震災前は１２〜１５％だったが、震災後は６％まで下がった。

白書は、原因として「リスクへの事前対応が不十分だった」、さらに緊急時に専門家が知見を的確に提供できなかった点を挙げた。

一方、科学者ら専門家への調査では、「国民は専門家の発言を信頼している」と思う割合（４４％）が、

「信頼していない」（３９％）を上回った。国民との隔たりは大きい。

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今日の福島民報の記事

被ばく防止対策を学ぶ　福島市民のベラルーシ視察団　 11/23 11:18 【福島民報】　 こちら アドバイザー１月にも意見交換　放射線や医療　 11/23 11:17 【福島民報】　　こちら 郡山市が東電に賠償を請求へ　 11/23 11:17 【福島民報】　　こちら 喜多方市が東電に賠償請求へ　 　11/23 11:16 【福島民報】　こちら 県内放射線量の指標、目標値を明確に示さず　 11/23 11:16 【福島民報】　　こちら

 

 

［大弦小弦］大きな目にひょろりとした風貌、…　　　　沖縄タイムス

2012年11月23日 09時50分 　大きな目にひょろりとした風貌、つかみどころのない言動で「宇宙人」と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界引退を表明した ▼３年半前、米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と「公約」して政権交代を実現。７カ月後に公約をあっさり撤回し、 名護市辺野古への移設を決めたことは記憶に新しい ▼首相退任後のインタビューでは県内移設の根拠に挙げた海兵隊の「抑止力」を「方便」だったと開き直り、批判された。 鳩山政権は県民を混乱、失望させ、怒らせただけのようにもみえるが、この国の根っこの部分をつまびらかにしたと思う ▼自国の首相の公約より、米国の意向を優先させる対米追従の構造だ。 「県外移設」に対し与野党、官僚そして大手メディアが示した拒否反応に憤りを通り越し、情けなくなった ▼衆院選を前に、国内の政治潮流は右旋回を始めている。欧米のメディアが「日本の右傾化」を相次いで取り上げているほどだ。 実際、政党代表が「核兵器の研究」を公言しても大きな問題にはならない。国全体の空気が変わろうとしている ▼「右傾化する日本には自分のようなリベラルな政治家が必要」と語っていた鳩山氏。普天間飛行場の移設問題ではなんの解決策も示せなかったが 、独特の感性で国の現状に危機感を抱いていたのかもしれない。（平良武）

 

ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」　　ドイツの放送局の番組

「フクシマの嘘」を作成したヨハネス・ハーノ氏のドキュメント番組 翻訳文： http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-991.html 翻訳者：無限遠点 http://donpuchi.blogspot.jp/

 

 

自民の公約「国防軍」へ改憲

 

＜公明＞山口代表は否定的　自民の公約「国防軍」へ改憲 毎日新聞 11月22日(木)22時5分 　公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選公約に自衛隊を「国防軍」とする憲法改正を掲げたことについて記者団に 「今の憲法を基本的に尊重したい。専守防衛に徹する限り自衛隊の存在は合憲だと考えており、 長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」と否定的な考えを示した。 　公明党内では、自民党の安倍晋三総裁が保守色の強い「安倍カラー」を前面に押し出すことへの懸念が強まっている。 山口氏は、自民党公約に集団的自衛権の行使を可能にすることが盛り込まれた点についても「行使を認めないという長年の政府の見解は妥当だ」と異論を唱えた。 　経済分野でも、自民党公約が日銀法改正に触れていることに「（政府と日銀の連携は）現行法の柔軟な運用でも可能で、 必ずしも改正が必要とは考えていない」と反論。 教育政策では、教科書検定基準の抜本改革を主張する自民党に「自主的で独立的な今の枠組みは尊重すべきだ」とくぎを刺した。【福岡静哉】 .