東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月12日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月12日(火)

文部科学省はＳＰＥＥＤＩの実測値も現地の国民に知らせないままだった。

ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表 6月11日 18時31分 ＮＨＫニュース 　文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、 ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。 専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。 この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。 このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、 午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。 そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。 測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、 自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。 しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。

また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。

これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。

福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、

 

ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。

この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。

.ＳＰＥＥＤＩを巡る問題

ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせて

コンピューターを使って予測するシステムです。

昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。

運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。

福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。

一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。

この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。

ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。

浪江町長“非常に悔しいし残念”

原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は

 

「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。

当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。

 

住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。

 

 

原発民間事故調委員長に聞く ＴＶ番組の動画

前篇 20120314　原発民間事故調委員長に聞く（前） 投稿者 PMG5後篇 20120314　原発民間事故調委員長に聞く（後） 投稿者 PMG5

経団連は日本の企業は海外脱出すると言うがその実態は？

JBpress>海外>The Economist [The Economist] 日本の産業空洞化：どれほど深刻か？ 2012年06月12日（Tue） The Economist （英エコノミスト誌　2012年6月9日号） 日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。 　今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。 　日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。 　コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。 　しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事故への対応が早すぎるというのだ。 震災後に高まった海外移転圧力　 そのため、朝日新聞前主筆の船橋洋一氏は、ベテラン経営者たちは震災後、事業計画を論じる際に「中国」という言葉を出さないように注意していた、と書いている。自国での災害を逃れて中国に生産を移すのは不適切で愛国的でないと見なされていたからだ。 　日本企業を研究するカリフォルニア大学サンディエゴ校のウルリケ・シェーデ教授によれば、日本のメーカーは既に生産の5分の1を国外で行っている。電機分野ではその割合は30％を超え、自動車では半分を超えている。 　悲観論者は、この流れにより日本は脱工業化の荒廃の中に取り残されると懸念している。大手自動車メーカー、トヨタ自動車の豊田章男社長は5月に、日本の「産業と雇用は崩壊寸前だ」と嘆いた。 　日本の産業の衰退ペースは、ほかの一部先進国よりもずっと緩やかだった。経済協力開発機構（OECD）のデータによれば、2000～08年に、米国の製造業の雇用は2割、英国では4分の1減少したのに対し、日本の減少は約1割だった。それでも悲観論者は、かつては輸出大国だった日本が、今では毎月貿易赤字を出していると指摘する。 　2011年の大震災は日本のメーカーを海外に移転させる圧力を高めた。ここ数年、経済の弱さに反して円高が続いている。大震災直後には、先進各国の中央銀行が協調介入しなければならなくなった。円を支えるためではなく、これ以上円が高くなるのを抑えるためだ。 　エコノミストの間には、円も永遠には重力に逆らえないとの見方もある。しかし、大半の企業は、いつ終わるか分からない綱渡りを考えながら計画を立てなければならない。 日本自動車部品工業会（JAPIA）の髙橋武秀氏は、円安の希望は捨てたと語る。大手電機メーカーのソニーは、生産のグローバル化に長年取り組んできた。ドル建てのコストの割合を増やしてきた結果、円とドルの為替変動から受ける影響は「ほぼゼロになった」という。しかし、コストをユーロ圏に移すのはもっと難しく、対ユーロで円が1円上昇するごとに、営業利益は600億円失われる。 　新たな懸念材料は電力だ。福島の原発事故の前まで、原子力発電は日本の総電力需要の30％近くを賄っており、政府は2030年までにこれを50％にまで引き上げる計画だった。2012年5月には、数十年ぶりに全原発が停止し、以後その状態が続いている。比較的安い電力が安定して供給されることは、もはや当たり前ではなくなった。 　円高と電力供給以外にも懸念材料は数多く存在する。今後も地震のリスクは消えない。特に、東京の「大震災」はずっと以前から懸念されている。人口減は国内市場の縮小を意味する。法人税は高く、労働市場は硬直化している。また、他国が競うように2国間や地域の自由貿易協定を結んでいる時に、日本はほとんど傍観者となっている。 国外脱出を減速させる要素　 しかし、国外脱出を減速させる要素も多くある。第1に、影響を受けやすい産業では既に生産の大部分が国外に移っている。 　加えて、どこに移すかという難問もある。中国は急成長する巨大な経済が吸引力となり候補地の筆頭に挙げられるが、人件費の高騰、法制度、知的財産権についての懸念、最近の景気減速などが懸念される。さらには、権力闘争の兆候もあり、政治的安定性も不安材料だ。 　日本が好んで海外投資してきたほかの国々も問題を抱える。移転先として人気のあるタイも、安定という点では模範的とは言い難い。日本で津波の被害を受けた同じ年、多くの日本企業がタイでも洪水でサプライチェーンを寸断されるという事態に見舞われた。「50年に1度」の災害と言われるが、すぐにまた洪水が起こるのではないかと心配する声も多い。 　そのため、一部の企業にとっては、生産を日本に残しておくことも依然として魅力的な選択肢だ。トヨタの豊田社長は5月に、日本に大規模な生産施設を残すと約束した。トヨタの広報担当者の土井正巳氏は、2012年は960万台を生産する計画だが、そのうち340万台は日本で製造し、その半分近くを輸出するという。 　土井氏は、この決定はトヨタが日本に持つ熟練労働力の価値に基づく営利判断であると強調した。 　だが、豊田社長は、日本の自動車業界は「日本を元気にし、日本を笑顔にする」ために努力しなければならないと話している。この発言は、企業の使命というよりも国としての使命のように聞こえる。穿った見方をすれば、利益よりもブランドイメージを考慮しての発言かもしれない。だが、ほかの自動車メーカーは、トヨタほど国内生産にこだわっていない。 大成功はしていないが、悲観の必要もない 　日本は、回転式乾燥機からDVDプレーヤーに致るまで、既に様々な分野で競争力を失っている。しかし楽観論者は、日本は他国で組み立てる消費財の材料となるハイテク素材や化学製品や部品というニッチな市場を開拓していると言う。言い方を変えれば、以前から助言されてきた通り、バリューチェーンの上流に移動しているということだ。 　貿易黒字を長年続けてきた後で、輸出が減速して輸入（特にエネルギー）が急増して貿易赤字に転落したのは、困惑すべき事態だ。しかし、円が依然として強い理由の1つは、経常収支が健全な黒字を保っていることだ。 　経常黒字の大部分は海外投資から得られる収益の流入によるものだ。空洞化とは、雇用を海外に移して利益を国内に戻すことであり、それなりの対価があるということだ。 © 2012 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。 英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます

沖縄県議選　与党過半数割れ

＜沖縄県議選＞普天間移設厳しく…政府の思惑外れ 毎日新聞 6月11日(月)20時53分配信 　１０日投開票された沖縄県議選（定数４８）は仲井真弘多知事を支える県政与党が過半数に届かず、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設容認を知事から引き出す環境整備を期待した政府の思惑は外れた形になった。 【沖縄県議選の結果は】野党・中立系が２７議席獲得　過半数を維持 　藤村修官房長官は１１日の記者会見で「防衛省が今後とも地元に丁寧に説明していくことに尽きる」とあくまで移設を推進する姿勢を強調したが、森本敏防衛相は「普天間問題を前に進める時になかなか厳しい客観情勢が生まれつつある」と語った。 　党派別の獲得議席数は県政与党が自民１３、公明３、無所属５の計２１。県政野党・中立系は社民６、共産５、沖縄社会大衆３、民主１、国民新１、無所属など１１の計２７。民主党は３人擁立したが、現職の県連幹事長が落選し、２議席から１議席に減らす惨敗だった。 　政府は「普天間問題は争点ではなかった」（首相周辺）、「県議選の結果は関係ない」（防衛省幹部）として環境影響評価（アセスメント）の評価書修正など辺野古移設に向けた手続きを進める構えだが、知事から辺野古の公有水面埋め立て許可を得られる見通しは立っていない。 　知事は県議選前から普天間飛行場の県外移設を求めており、１０日夜も記者団に「全然変わらない」と明言。県政与党が過半数を得れば知事が態度を軟化させる可能性があるというのは政府側の希望的観測に過ぎなかったが、厳しい選挙結果となって政府内には「県議会でブレーキを踏まれる」（高官）と一層の悲観論が広がった。【朝日弘行】

原子力ムラの実働部隊の秘密会議のメール公表

＜原子力委＞「新大綱の準備」明記…秘密会議のメール公開 毎日新聞 6月11日(月)20時11分配信 　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は１１日、昨年１１月～今年４月、関係者に発信した電子メール２１本をホームページで公開した。 このうち昨年１１月１４日分には、原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが改めて裏付けられた。 　昨年１１月１４日のメールは、事務局を務める内閣府原子力政策担当室が電力１０社で作る「電気事業連合会」や高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」関係者らに発信した。 「策定会議や小委の準備のため勉強会を設置します」と記され、１回目（昨年１１月１７日）の議題は「六ケ所再処理工場を止めた場合のデメリット」「フェードアウトシナリオ（将来原子力依存度をゼロにする政策）となった場合のデメリット」。現行政策を見直した場合の負の側面だけを議論する偏った内容だったことが分かる。 　１回目を含め４回秘密会議に出席し、策定会議議長を務める近藤駿介原子力委員長（６９）は毎日新聞の取材を拒否した。拒否理由は明らかにせず、内閣府職員を通じて「メールの存在さえ知らない」と回答した。 　小委員会は識者ら７人で構成され、核燃サイクル政策の見直しについて先月、取りまとめを終え解散した。この７人に近藤委員長ら２０人を加えた計２７人が策定会議のメンバーで、原子力政策大綱策定に向け幅広い議論をしていたが、秘密会議の発覚で次回開催のめどさえ立っていない。原子力委は発覚後「順次資料を公開する」とし、４日には出席者名などを明らかにしていた。【核燃サイクル取材班】 ☆原子力ムラも世代交代などで、必ずしも一枚板ではなくなってきているらしい。まさか内部から実態が漏れるとはムラの長老たちにも想定外だ。秘密を守りきるには膨大なエネルギーがいるものだ。彼らもタガが緩んでいる面がある。

刑事訴訟に備える経産省・文部省・東電は「過剰介入」にするのが必須の共通戦略

菅前首相が「過剰介入」に反論　事故調見解で 2012/06/11 01:19 【共同通信】 　菅直人前首相は自身のブログで１０日、国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会から、事故対応をめぐって「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」と指摘されたことについて「異例ではあるが、東電も保安院も想定していなかった過酷事故が起き、そうせざるを得なかったのが現実」と反論した。 　菅氏はブログで、事故発生当初に経済産業省原子力安全・保安院が組織として機能していなかったことを挙げ「もし官邸が動かなかったならば、結果はどうなったか」と主張。「国会事故調に理解されていないとしたら残念だ」としている。 原子炉への技術的判断は規制委　民自公、首相の指示権認めず　 2012/06/11 21:16 【共同通信】 原子力の安全規制を新たに担う「原子力規制委員会」の設置関連法案をめぐり、事故を起こした原子炉への緊急時の対応について、民主、自民、公明の３党が、首相の指示権による介入を認めない方向で合意したことが１１日、分かった。３党の関係者が明らかにした。原子炉に関する対応は規制委が専門的、技術的に判断する。 　３党協議の最大の焦点が解決したことで、議員立法として今国会の法案成立の見通しがついた。 ☆誰もそんな判断などしたくなかったのに、その任にある役人と東電幹部が職務放棄をしたからやむを得ず行動するしかなかった。 それが表に出ないようにこのような決着にしたのは原子力村の底力だ。

 

業者と規制官庁が絶対つるんではいけない業界、原子力発電なのに　

「安全」を作文　原発情報を開示せよ 2012年6月6日　東京新聞社説 　全交流電源喪失。その対応がとれずメルトダウンに。だが、このような事態への対策を原子力安全委員会が自ら潰（つぶ）し、隠蔽（いんぺい）を続けていたとは。原発再稼働というのなら、情報の開示を実行すべきだ。 　原発の安全指針に、長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）対策を盛り込むか、どうか。東京電力は「ノー」という。それに対して、安全の総本山ともいうべき原子力安全委員会が「その理由を作文してください」と求める。 　国の安全指針といえば、安全対策の根源であるはずだ。東京電力はそれを厳守する立場である。その東電に、安全委が「作文しろ」と投げるのだから、無責任もはなはだしい。しかも、事実を書けとはいっていない。作文とは「文を作れ」ということだ。安全を軽視するにもほどがある。 　ＳＢＯは福島第一原発事故の最も重大な原因だ。もし、この時指針に取り入れられて、東電がそれをきちんと守っていれば、このような大惨事には、恐らく至らなかっただろう。福島の住民は怒りを通り越す思いに違いない。 　その上、安全委は、関連する全資料を公開したと説明しながら、このようないきさつが書かれた、都合の悪い資料は隠していた。東電の“墨塗り”資料公開以上に悪質だ。原子力ムラの隠蔽体質も、ここに極まった感がある。 　原子力とは、もともと危険なものである。だから、それを使っていくには、万全の制御と規制が欠かせない。 　安全対策には膨大な費用がかかる。営利企業である電力会社が、その負担を回避しようと考えるのは、経済原理でもある。だから、信頼できる規制機関が、立地地域や電力消費者の立場に立って、厳しく目を光らせるべきなのだ。 　電力会社だけでなく、この国の原子力安全行政への信頼は落ちるところまで落ちてしまった感がある。いや、さらに何か隠していないかと、国民全体の疑心暗鬼は深まるばかりである。 　核に関する機密情報もある。しかし、今は、それを理由に不都合なことを隠しているのではないか、と心配になる。 　安全委は、本当に手持ちの原発情報をすべて開示して、国民の信を取り戻すしかない。 　さもないと、首相がいくら高らかに、原発の必要性や安全性を宣言しても、国民の多くは、それを受け入れないだろう。原発の再稼働は支持されない。