東日本大震災が起こった後の [ 2011年08月22日(月)のブログ ] から 「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2011年08月22日(月)

 

いまやアメリカに中産階級はいない　日本は？

 

☆日本では自民党政権が成立させた「労働者派遣法の変更」により、企業は働く人間に払う対価を人件費の費目ではなく、 以前ならモノに対する費目だった外注費や購入費と言う費目に変えることが出来るようになった。それが経団連など財界が望んだものだった。 民間企業にしてみれば、モノに年金や社会保険を給付することはない。 企業の支払人件費総額は大きく減り、そのぶん製品の原価が下がり輸出競争力は上がると言う。それに見合って日本のくにたみが働いて手にするカネは大きく減ってきた。 　いまや日本の職場の空気はそれ以前とは全く変わってしまったという。実際は派遣労働者で持っている企業が殆どであるのに、派遣労働者は基本的には使い捨ての身分だ。 大手新聞社やテレビは当時　終始一貫「労働者派遣法の改正」と言う表現で報道を続けた。 誰にとっての「改正」かを考えると、マスメデイアがどこの陣営に所属し、その任務は何かと言うことがおのずと浮かび上がってくる。 　新しい労働者派遣法が使われだして以降、国や市町村の公務員と大企業の組合員以外は、民間企業で働く　くにたみ全員は 「撒く怒鳴るど」や「空きや」のバイトかパートタイムの時給が給与のベースになってきた。 そんなことでは社会の購買力はトータルでは落ちるばっかりだ。不景気を作った原因は何も複雑なことではない。 会社のために地方のお役所の為に、中央官庁という国のために、くにたみは存在するのか、それとも　くにたみとその家族の日々の安定した生活を作るために、 企業、国、中央官庁、県庁、市役所、町村役場が存在するのか、その基本というか本来の姿をくにたみが腹にしっかり入れなければ、 これからも以下のアメリカと同じようないろんな「改正」が続いていく。☆ 30年前の今日、中産階級は死んだ ──マイケル・ムーアからの手紙 一部引用・・ 2011年8月5日金曜日 皆さん 30歳より若い人に「一体いつからなのですか、アメリカのこの転落は」と訊かれることがある。 勤労者が片親の収入で家庭を持ち、子供を大学にやる（しかもカリフォルニアやニューヨークのような州では大学の学費はほとんど無料で）ことができた時代があったと聞いたが、という。 望めば誰でも給料のよい職を得ることができた。 　1日8時間、週5日の労働だけで週末はまるまる休みの上、毎年夏の有給休暇もあった。スーパーのレジ係から家を塗るペンキ屋まで職種の多くに労働組合があって、 組合員であれば、どんな「低級」な仕事に就いていても、年金、時折の昇給、健康保険が保証され、また不当な待遇を受けた時に一緒に起ち上がって支援してくれる人もいた。 　こんな神話的時代のことを若者たちは耳にしている……しかしこれは神話ではなく事実だったのだ。 「これはいつ終わったのですか」と聞かれたら私は「1981年8月5日、この日だ」と答える。 30年前のこの日を境に、大企業と右派勢力は、自分たちがどんどん豊かになるために中産階級を潰すことが本当にできるかどうか「やって見よう」と決めたのだ。 そして彼らはやり遂げた。 1981年8月5日、ロナルド・レーガン大統領は職場復帰命令を無視した航空管制官組合(PATCO)の全組合員を解雇して、組合を非合法と宣言した。 組合はたった2日間ストライキをしていただけだった。 大胆不敵な処分だった。それまで誰もしようとしなかったことだ。しかもPATCOは大統領選挙でレーガンを支持したたった三つの労組の一つ(!)だったから、なおさら大胆なことだった。 これで全国の労働者に衝撃が走った。自らの支持母体にさえこの仕打ちなら、我々にはどうするだろう、と。 レーガンは大統領選挙でウォール街[訳注:金融業界]の支持を受けていたが、彼らは右派キリスト教勢力と共に米国を造り変えて、 フランクリン・D・ローズベルト（ルーズベルト）大統領が始めた、平均的勤労者の生活改善を意図した潮流を逆転させることを望んでいた。 富裕層は賃金の増額や福利厚生費の負担を嫌っていた。税金を払うことは、それ以上に嫌悪していた。労働組合を毛嫌いしていた。 右派キリスト教徒たちは社会主義のにおいのするものや、少数者や女性に手を差し延べるものは何でも憎んでいた。 全文はこちら

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政府へ避難地域の再検討を求める意見書が出た

 

避難地域の再検討を行うべき〜人権団体が政府へ意見書 一部引用・・ 国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウは8月18日、福島原発事故に伴う住民の健康などに関し、政府に対し意見書を発表、政府に対して提出した。 　 意見書では、緊急時であったとしても、被ばくリスクが下がるわけではないとして、チェルノブイリ原発事故後の汚染区域の設定に基づき、 年間１ミリシーベルトを超える全ての地域について、住民の健康を保護するための措置をとることや、汚染実態に即した避難地域の再検討を行うことなどを求めている。 　 また、従来の国内法との比較では、労働安全衛生法や労働安全衛生法施行令の「電離放射線障害防止規則」では、３ヶ月で1.3ミリシーベルトを超える区域を 「放射線管理区域」に指定していることに言及。この区域では、子どもや妊婦の立ち入りが禁止され、飲食を含む生活が許されていないと指摘。 30キロ圏内と一部地域を除き、放射線被害から人びとを守るための措置を何も行っていない政府は、国民の健康に対する権利を守る政府の義務に対する重大な違反をしていると結論づけている。 全文はこちら

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安価な放射線センサーが商品化される　　さすが技術国日本！

 

ペットボトル製の放射線センサー、９月市販化 2011年8月11日 読売新聞 アクリル板（右）は反応しないが、試作品は青く光る　京都大の中村秀仁助教（３２）がペットボトル樹脂を改良して開発した 放射線センサー「シンチレックス」を使ったカード型放射線検知器が、９月末にも市販されることになった。 価格は１万円以下になる予定。原発事故で放射線への関心が高まる中、手頃な検知器として期待される。 　中村助教が１０日、読売新聞の取材に明らかにした。商品の基本となる試作品は縦約８センチ、横約６センチ、厚さ約５ミリの透明なカード型。 一定量の放射線を検知すると、センサーの樹脂が青く光る。中村助教は「ランドセルに付ければ、子供も使用できる」と話す。 　中村助教らのグループは今年６月、ペットボトル樹脂を活用した放射線センサーを開発し、欧州物理学会の速報誌で発表した。 従来の測定器などに使われているセンサー素材が数万円以上かかるのに比べ、コストが１０分の１以下に抑えられる。 ●ペットボトル樹脂(ポリエチレンテレフタレート)を改良して放射線を可視化できるように感度を上げたプラスチック樹脂の「シンチレックス」が商品化されそう。 京都大学の中村秀仁助教授の研究成果だが、京都大学より発表された時(6/29)に、一斉に報道されたものの、商品化は先のことと思っていたら、 7/4には帝人化成が量産化を目指し、現在「シンチレックス」という商標名を申請中と発表。 9月に、この素材を使った第一世代検出器を製品化するとしていた。 《京都大学》 「産学官連携により、革新的な放射線蛍光プラスチック（商標名「シンチレックス」申請中）の開発に成功～安価で高性能な放射線検出器の製造に大きく前進～」 http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2011/110629_1.htm 引用先はこちら

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福島原発行動隊　長野県から5人が登録

 

原発事故処理、シニアの力で　県内からも志願者  08月19日（金）信濃毎日新聞 「行動隊」に参加した水橋さん。自身も、原発事故収束に向けた有志の会を発足させようと考えていたという 　東京電力福島第１原発事故の収束に向けた作業をシニア世代で担おうと、都内の元技術者の呼び掛けで始まった「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」に 全国の約５００人が「行動隊」として参加し、県内からも１８日時点で５人が登録している。実際に作業に携われることができるかは東電と折衝中で未定だというが、 登録者には「若い世代への影響を抑えるために行動したい」という思いがにじむ。 　同プロジェクトは４月、住友金属工業に技術者として約３０年勤めた山田恭暉（やすてる）さん（７２）＝東京都＝の呼び掛けで発足。 若者より放射線被ばくの影響が小さくて済むとする６０歳以上のシニア世代を中心に、事故処理設備の建設や運転などを担うことを想定した「行動隊」の募集を始めた。 　松本市の水橋文雄さん（６３）は、ラジオでプロジェクトを知り、７月に登録した。山田さんと同じように、シニア世代が中心となって行動する有志による グループを立ち上げようか―と、考えていたところだったという。 　同市職員として環境分野の仕事にかかわり、放射線取扱主任者の資格も持つ。現在はまつもと工業支援センター（松本市）事務局長で、松本大（同）非常勤講師として 環境政策などの授業も担当。ことしは原発問題も授業で取り上げてきた。「これまで原発の恩恵にあずかってきた部分もある。 経験や資格を生かし、事故処理は自分たちがやらないと」と話す。 　東御市で製造業を営む男性（６９）は今月登録。「（人生の）最後は何か役に立つ仕事がしたかった」。 被ばくの危険性もあるが、年齢を考えればそれほど怖くないという。何よりも「原発の問題を次の世代に背負わせたくない」と思っている。 　飯田市の建築士男性（５６）は、インターネットでプロジェクトを知り、５月に登録。設計や管理などの経験を生かしたいが、 １人よりも組織の方が行動しやすいと考えた。「行動隊によって、多くの人が事故の収束に向けた作業にかかわるような流れができたらいい」と期待する。

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今日読んだネット記事　8月22日版　その１

 

〇暴動＠東京はいつ？　　こちら ◎退去を禁ず――大阪空襲訴訟で問われたこと　こちら ○西洋医学では治癒不能、末期がんの日本経済国民一人ひとりの「ら抜き」精神が国を豊かにする こちら ○経済原理で考える　日本の政治家がダメな理由　　こちら

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今日読んだネット記事　8月22日版　その2

 

○公開シンポジウム「可視化とあるべき取調べ」　　こちら ○わがまま葬儀の新潮流 ---葬儀・相続を考える【第3回】　　こちら ○ここにもあった！住民投票で白黒つけるべきこと 沼津市を二分する大激論“鉄道高架事業”の是非 　　こちら ○日本の原発産業の「人工芝運動」と不完全を嫌う優秀の愚かさ こちら

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