東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年03月01日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年03月01日(金)

 

４月にも海に地下水放出　福島第１原発所長会見ー福島民友ニュース

２０１３年３月１日 　東日本大震災直後に起きた東京電力福島第１原発事故から２年を前に、同原発の高橋毅所長は２８日、楢葉町の東電福島復興本社で、就任後初めて報道陣の記者会見に応じた。 高橋所長は、原発建屋周辺を流れる地下水を上流でくみ上げ、海に放出する地下水バイパス設備について、住民の理解が得られることを条件に４月にも稼働できるとの見通しを明らかにした。 　設備は原発建屋内の汚染水処理円滑化のため、建設を進めている。建屋上流部に１２本の井戸を掘り、多い時で毎日４００トンの流入があると推測する地下水をくみ上げる。 くみ上げた地下水は一度貯蔵、放射性物質検査を行った後で海洋に放出する。高橋所長は、設備稼働で「（建屋への地下水流入を）数割から半分ほど減らせる」との見通しを示した。 　また、トリチウムを除く６２種類の放射性物質を除去できる多核種除去装置（ＡＬＰＳ）がほぼ完成、稼働に向け貯水タンクの増設を計画しているとして、装置を使って処理した汚染水については「関係省庁、地域住民の理解がなければ海洋放出はない」と述べた。 ☆同じ会見記事だがＮＨＫ福島放送局は地下水放出について180度違う表現をしている。 両方の記事を比較すると、大手と地元のメディアの目線がそれぞれ住民を向いているか、お上を向いているか、編集デスクの立ち位置が自ずと出ている。 第一原発 高橋所長が会見 　ＮＨＫ福島放送局 原発事故から２年になるのを前に東京電力福島第一原子力発電所の高橋毅所長が、おととしの就任以来初めて原発の外で会見を開き、原子炉の状態は安定しており作業は安全を第一に進めていると強調しました。 高橋所長はおととし１２月に就任し、原発の構内を報道陣に公開した際にはインタビューに答えていますが、作業に専念したいとして敷地の外での会見を行っていませんでした。 楢葉町の「Ｊヴィレッジ」で開かれた会見で高橋所長は「放射線量は高く、通常の発電所とは別世界だが発生当初に比べれば落ち着いてきている。現在は十分に調査した上で、詳細な作業計画が立てられている」と述べました。 ことし１１月から核燃料を取り出す作業が始まる４号機については「建屋の耐震性に問題はなく、敷地内の高台には電源や水を送る設備があるため万が一の事態があっても燃料の冷却は続けられる」と安全性を強調しました。 また、増え続けている汚染水への対策については「増設が決まっているタンクで２年後までは汚染水を保管できる」とし「さらに敷地の北側と南側にも別のタンクを設置できる場所がある」と述べました。 そして「廃炉作業には課題が多く、誰も経験したことはない長く厳しい作業となるが、自分が先頭に立って努力する」と述べました。 02月28日　19時52分 ☆太平洋の向こう岸では海水汚染の懸念が広がっている。 ロス・アンジェルス　タイムスの記事 Radioactive tuna from Fukushima? Scientists eat it up 一部引用・・ Radiation from the nuclear disaster offers biologists an opportunity to study migrations of fish, turtles and birds across the Pacific. The research could benefit conservation efforts. 全文はこちら

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そもそも　貿易赤字は原発停止が原因なのか？　ＴＶ番組から

テレビ朝日・モーニングバード「そもそも総研」　2013.2.18． そもそも　貿易赤字は原発停止が原因なのか？ 先週、財務省の発表では1月分の貿易統計（速報）で過去最大の1兆6294億円の貿易赤字が出たという。 貿易赤字はまずいから、原発を動かさなければ‥と思う人もいるかもしれないが、そもそも貿易赤字の主因は原発停止なのだろうか？ そもそも　貿易赤字は原発停止が原因なのか？ 投稿者 tvpickup

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国会事故調資料、倉庫に放置　原発事故、公開ルールなく　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年2月27日23時18分 　東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約６０個。 脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。 　国会事故調は２０１１年１２月に発足。１２年７月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状況」（国会図書館）という。 　超党派議連「原発ゼロの会」の議員が、東電が事故調の現地調査を虚偽説明で妨げた問題で、資料の閲覧を国会図書館に求めたことで発覚した。同会は２７日、衆参両院の議院運営委員長にルール作りを求めた。

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原発事故で発がんリスクやや上昇　ＷＨＯが報告書公表-共同通信

2013年2月28日 　世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。 甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の１歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が０・５２ポイント上がって１・２９％となり、日本の平均的な１歳女児の発がんリスクの約１・７倍となった。 　ＷＨＯの専門家による調査団は、２０１１年９月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。

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オスプレイ、岩国拠点に訓練　　　中国新聞

'13/3/1 　岩国市の米海兵隊岩国基地を拠点に行われることが28日明らかになった垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの本土訓練。事故が相次いだ新型輸送機の再来に、岩国基地周辺の住民らからは不安や警戒の声が上がり、岩国市や山口県は情報の確認作業に追われた。 　米軍の公表した環境審査報告書には、岩国基地で毎月２、３日、一度につき42回、年間約５００回運用―とある。中国山地を横断する米軍の飛行経路「ブラウンルート」や西中国山地の訓練空域「エリア５６７」などでの低空飛行訓練の可能性が指摘されている。 　山口、広島両県の住民でつくる「瀬戸内の静かな環境を守る住民ネットワーク」の顧問の久米慶典さん（56）＝岩国市＝は「訓練空域だけでなく、どこを飛ぶか分からない。岩国基地がオスプレイの準母基地として位置付けられているのではないか」と懸念した。 　岩国基地内では昨年末、岩国錦帯橋空港が開港。民間機も就航した。基地監視団体リムピース共同代表の田村順玄岩国市議（67）は「民間機に支障があってはならない。訓練の実態を厳しく監視する」と警戒を強めた。 　同日夕に中国四国防衛局から連絡を受けた山口県では、基地の訓練期間などを把握。山本繁太郎知事が「県民の不安が解消できるよう情報収集に努める。（米軍側には）運営に関する日米合同委員会の合意をしっかり順守してもらいたい」とのコメントを出した。 　岩国市の福田良彦市長も「飛行の状況を注視し、問題のある飛行があった場合には適切に対処する」とした。 　広島県の湯崎英彦知事は「県民が納得できる説明がないまま訓練されることは誠に遺憾」とした。岩国市に隣接する大竹市の入山欣郎市長は「住民の安心、安全の確保について十分配慮するよう国に要望する」との談話を発表した。 【写真説明】オスプレイの本土訓練の拠点となることが明らかになった岩国市の米海兵隊岩国基地（撮影・山本誉） オスプレイ６日から本土低空訓練　普天間の３機　配備後初 東京新聞2013年2月28日 18時33分 　記者会見する在日米軍のアンジェレラ司令官＝２８日午後、東京都内 　在日米軍のアンジェレラ司令官（空軍中将）は２８日、東京都内で記者会見し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイによる訓練を来週から日本本土で開始すると表明した。１２機のオスプレイが昨年１０月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備を完了した後、本土上空での訓練に投入されるのは初めて。 　司令官は訓練場所などについては触れなかったが、小野寺五典防衛相は２８日、１２機のうち３機が３月６～８日、米軍岩国基地（山口県岩国市）を拠点に低空飛行訓練を行うと米側から連絡を受けたことを明らかにした。静岡県のキャンプ富士などでも訓練する見通し。

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増え続ける汚染水、福島第１原発　事故２年、溶融燃料手つかずー共同通信

2013/03/01 18:40 　東京電力は１日、福島第１原発事故発生から２年を前に廃炉に向けた作業現場の状況を報道陣に公開した。放射性物質を含む汚染水は増え続け、敷地内には貯蔵タンクが立ち並ぶ。溶けた燃料をどうやって取り出すかはまだ検討段階で、長期的取り組みを着実に進められるかが課題だ。 　１１月には４号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから燃料の搬出を始める予定で、クレーンを備えた新たな設備の建設が建屋のそばで進む。 　一方、保管中の汚染水は２６万立方メートル。貯蔵容量はあと６万立方メートルしかない。東電は２０１５年には７０万立方メートル分のタンクが必要として、増設を進める。

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「東電、原発作業員の被曝記録を提出せず　２万人分- 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2.28 福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。 東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は６万～９万件に上る。 各社は毎年５～６月に前年度分の記録を提出するが、東電は2011年６月ごろ、10年度分の提出が遅れると説明。12年も11年度分を提出しなかった。12年７月ごろに11年３月11日の事故の前の記録は提出したが、10年度の事故後と11年度の計約２万１千人分は今なお提出していない。このうち８割を超える１万7600人は下請けを含む協力企業の作業員だという。 ☆提出しないのには理由がある。厳密に被曝限度を管理したらどうなるか全国の電力会社は知っている。現場の作業員を下請けが確保できなくなると言うことを。不法行為をしなければ原発を運転できない。構造的に原発運転に組み込まれている人間差別。