荒川河川敷の一本ケヤキはすっくと立っている

荒川河川敷の一本ケヤキはすっくと立っている

 

2年間公開を延長された横浜のガンダム がついに3月31日に終了 動画はガンダム本体を支える鉄構構造物「Gキャリア」製作途中の愛媛県新居浜市の工場のシーンを含む

動くのか？ガンダム 夢への挑戦！│ 第9話／Making Of “Moving Gundam” -The Dream Challenge EP.9 [9/22]

03月31日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

「生活のメド立ってないのに」年度替わりで支援終了なんて…能登半島地震3カ月、相次ぐ避難所の閉鎖に困惑の声：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/yXfEABkx6Z

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 31, 2024

石川 輪島 防災行政無線 地震後4分の1使えず 住民に周知されず | NHK https://t.co/16LG7bGOT3

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 31, 2024

熊本地震よりはるかに断水の解消が遅く、死者も熊本地震を超えた。岸田政権は、関西万博を同時並行で進めているため、仮説住宅の設置が遅れ、3月20日時点で仮設への申請は8000戸だが、仮設は300戸しかできていない。… pic.twitter.com/pFEfQCMdjX

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 1, 2024

復興へ最大懸念は「住民流出」　能登被災者100人調査で54人回答：朝日新聞デジタル https://t.co/8LYPP63lMv #能登半島地震

— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) April 1, 2024

79年前の今日

1945年4月1日 沖縄の人に話しかけようと試みる米海兵隊員。この中の男性ひとりが英語を話せたため、その他の人々を壕から救出することができた。

白黒写真を、人工知能＋手動補正でカラー化しました。 pic.twitter.com/wC0f6GIBF1

— ホリーニョ (@horinyo) March 31, 2024

円安で｢日本が韓国より貧しくなった｣衝撃の事実 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/EOHKUHiUVU

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 31, 2024

世界で唯一夫婦同姓が義務づけられている日本。毎年約50万組が結婚し、名字の数は減少。専門家によると、約13万種類の名字があるうち、5万種類が5軒以下の「絶滅危機」に。このままだと？

500年後みんな「佐藤さん」に　別姓導入しなければ　識者が試算：朝日新聞デジタル https://t.co/ycBCwOSkmT

— 朝日新聞 ThinkGender (@asahi_gender) March 31, 2024

大学の教養教育を｢資本の論理｣からどう守るか #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/MBJDrQzle8

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 31, 2024

アメリカ人に帰化するという事と日本国籍を喪失すると言う事　其の一｜World Voice https://t.co/K6g64GXbz3

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 31, 2024

ドラゴンボール 鳥山明氏はフランスで一番有名な日本人かもしれない｜World Voice https://t.co/yySVU6L0G7

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 31, 2024

あ、4月1日….! https://t.co/oBYr8wODsD

— 青竹　文🍥 (@TxA7l) April 1, 2024

相変わらず具体的な中身が何もないブログだが、
〈知事である自分の最大の強みは、「やましいことが何もない！」ことだと思っている！！〉
というのなら、なぜ韓国の大使館員が来たことを隠した？#群馬の森朝鮮人追悼碑撤去に抗議します https://t.co/Qv3xwZS1Kq #アメブロ @ameba_official

— 影書房 (@kageshobo) April 1, 2024

アイヌ民族に日本文化人類学会が謝罪へ　過去の研究を反省：北海道新聞デジタル https://t.co/NlO0aebcJG

— マーク・ウィンチェスター／ Mark Winchester (@archerknewsmit) March 31, 2024

NHKの「夜9時」が4月から一新　新キャスターはどんな人？ https://t.co/zja4kkdk27

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 1, 2024

国民の金を使いまくっているイベント、知事が出禁を決められるイベントらしい。

（玉川徹氏について）吉村知事「今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかな」https://t.co/nkJvMiOyLJ

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) March 31, 2024

 

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月01日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月01日(木)

国家の悲惨な司令塔　日本の官僚に能力はなかった

事故時迷走の焦点は菅批判よりも悲惨な司令塔 2012年02月28日 08:46　BLOGOS 団藤保晴 　27日、日米両方から福島原発事故当時に菅直人首相がとった行動に批判が相次ぎましたが、茶飲み話もよいところで本質的な問題点から外れています。国内の司令塔である保安院や原子力安全委が、水素爆発の危険を予期できない「専門家」しか揃えていなかった悲惨さこそ問われるべきです。 　朝日新聞の《首相がベント指示、「米ではありえぬ」　元ＮＲＣ委員長》は《昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った》と伝えました。 　また読売新聞の《菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調》は《官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた》としました。 　これでは首相が介入しなければ順調に進んだと言っているようなものです。政治家が迷走しないような、しっかりした司令塔だったのか、それこそが問題の本質です。 　全電源喪失で電源車を急行させても接続すべき電源盤が地下にあって水没していることに頭が回らない保安院、「軽水炉で水素爆発はない」と言い切っていた原子力安全委員長――専門家を名乗るならば冗談も休み休みお願いしますと申し上げるレベルです。これに「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」で描いた東電の恐るべき日常的不作為が加わるのですから救いようがありません。《最初に爆発した１号機で電源喪失後に残る最後の安全装置「非常用復水器（ＩＣ）」について「１号機の全運転員はＩＣ作動の経験がなかった」との報告にはまさかと思い、目が点になりました》 　事故の責任を問わないことがいつの間にか当然視されています。これが事態をねじ曲げています。責任がある人、対処が駄目だった人には早急に退場していただきましょう。菅氏は既に退場している一方で、退場すべき人がごろごろ居残って指示を出しているのは醜悪です。 こちらから引用。

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関西三大都市　関電に脱原発の意見書提出

関電：大阪、神戸、京都の３市　「脱原発」意見書を提出 2012年2月27日 12時42分 毎日新聞 　大阪、神戸、京都の３市は２７日、関西電力に対し、脱原発依存や発送電分離を求める意見書を連名で提出した。「大規模集中型電源の脆弱（ぜいじゃく）性は明らか」と主張している。３市は関電株を保有しており、大阪市の橋下徹市長は株主提案権を行使する方針。意見書で３市の足並みをそろえ、提案権行使での連携につなげる狙いがある。 　意見書は「再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型電源の普及と地産地消のエネルギー社会の構築が必要」と指摘。天然ガスを利用した火力発電など、原発に依存しない供給体制の確立▽発電・送電部門の分離▽需給情報の開示▽料金低減や安定化に向けた経営方針の転換－－の４項目について、３月１５日までの回答を求めている。 　この日は３市の担当部局の幹部が関電本店（大阪市北区）を訪れ、勝田達規（ひろのり）・関電総務室長に意見書を手渡した。 　関電は「意見書の内容を踏まえ、適切に対応したい」としている。【茶谷亮】

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20120227　枝野大臣「値上げ必然」発言を古賀氏が分析

テレビ朝日「キャスト」より。今年の夏も原発なしでも乗り切れるんだと言っていた枝野経産相だが、週末に「電気料金の大幅値上げは必然である。原発再稼働も必要」という考えを表明した。 一方、きのう福島第一原発の８町村長と細野環境大臣らが除染作業で出る土などを保管する中間貯蔵施設について会合をひらく予定だったが、双葉町の町長はじめ3町長が欠席したため中止となった。 枝野大臣の真意を元経産相官僚の古賀茂明氏に聞く。 それによると‥‥世の中の人からは枝野さんが全然変わったと見えると思うんですが、私は実は全く驚かないです。 枝野さんというのは、政治家の中では数少ないんですが、いわゆる官僚が使う言葉のだましのテクニックを使える人で、たとえばこれまで電気料金の値上げをしないと言ったことはこれまで一度もない。また原発を稼働しないということも言ってなくて、稼働するかどうかは安全かどうかによるんですということを最後に小さな声で言ってるんです。 この夏、原発無しでいけるかどうか検討してますと言うと、無しでいいとは言ってないんだけど、マスコミは無しでいこうとしているというふうに報道するわけです。 それで前向きな改革派だという印象を国民に与えておく。また中間貯蔵施設の件でも古賀氏が解説。 民主党政権は消費税の問題でもそうだが、ぜんぶ先に決めちゃってるんだけれども、決めてないようなふりをして、あるいは原発再稼働も決まっちゃってるんだけれど決まってないようなふりをして、少しづつ手続きを踏んでるように見せている。 今回もたぶんそうで、もう全部決まっているんだけれども、いちおう地元のご意見も伺いながらやってるんですという、形だけつくろうとしてたんですけど、もう決まっていたことがぽろっと漏れてしまったということです、と話している。

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原発再稼動の関門に誰も真剣に向かい合っていない。

原発再稼働の前に政府が信頼回復に向けて越えるべき3つの壁 2012年02月28日16時00分　※SAPIO2012年3月14日号 　春にも原発の再稼働を目指していると言われる野田佳彦首相。なし崩し的に原発は再稼働となるのか。再稼働をするにあたって、クリアすべき問題点は何か。菅政権において内閣官房参与として原発事故対策に取り組んだ田坂広志氏が以下、再稼働の「絶対的条件」を指摘する。 　＊　＊　＊ 　第一は、事故原因の徹底究明です。ところが、現時点では、三つの事故調査委員会（国会事故調、政府事故調、民間事故調）のいずれも最終報告を出していません。すなわち、何が福島事故の真の原因であったのか、未だ判明していないのです。それにもかかわらず、「重大事故を起こさない対策は打った」として再稼働への手続きが進められていますが、これでは国民の信頼と納得は得られません。 　第二は、事故の責任の所在を明らかにし、責任を取ることです。その際、東京電力はもとより、原発を監督してきた行政機構や政府の委員会も、責任の所在を明らかにし、しかるべき厳正な処分を受けるべきでしょう。その当然のことを抜きに、国民は政府の原子力行政に対して、信頼も納得もしないでしょう。 　例えば、事故当時の経産省事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長の三人を「更迭」と称して「勧奨退職」させましたが、こうしたことは国民からの不信を増長してしまいます。 　第三は、原因究明に基づいた原子力行政の徹底的な改革です。そもそも、今回の原発事故の背景にあるのは、単なる「技術的要因」だけではありません。そこには、明確に「人的・組織的・制度的・文化的要因」があります。 　従って、再稼働の「安全性」を確保するためには、ただ「津波対策の強化」「電源の多重化」といった技術的な対策だけでは不十分であり、むしろ、原子力行政と原子力産業の抜本的な改革を行なうことこそが、最も重要な安全対策です。 　すなわち、再稼働に向けては、以上述べた「三つの壁」があるのです。ところが、原発事故から一年近くを経て、未だ事故原因の徹底解明が行なわれていない、誰も責任を取っていない、何の改革も行なわれていない、というのが現実です。これで再稼働について国民の納得が得られるでしょうか。言葉を換えれば、事故を起こした時と同じ法律の下で、同じ行政組織が、同じ手順で再稼働に進むことを、国民は納得するのでしょうか。 　たしかに、再稼働に向けて、「ストレステスト」を導入したことは一つの改善ですが、そもそも、再稼働した原発の寿命をどう考えるかも、明確には定まっていないのです。 　例えば、細野豪志原発事故担当相は1月6日、原子炉等規制法などを改正し、原発の運転期間を原則40年に制限する方針を発表しました。これは大臣としての明確な方針表明であったと思いますが、細野氏が外遊中の同月17日、内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室が、新たに「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を表明したため、多くの国民は戸惑っています。 　また、原発を推進する経産省の中に、規制を担う原子力安全・保安院があることは不適切だとして、これらの分離が1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。しかし、新設される原子力規制庁で働く人材の大半が経産省からの出向では意味がありません。そこで、片道切符で経産省へは戻らない「ノーリターン・ルール」の適用を細野氏は方針表明しましたが、当面、このルールが適用されるのは、審議官以上の7名だけと報道されています。 　このように、本当に国民の立場に立って安全規制に取り組む組織を確立し、人材を育成するには、まだ相当の時間がかかります。

2012年3月1日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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政府の「地方制度調査会」は官僚がシナリオを仕上げる道具

地方自治法 改正案まとまる 2月29日 6時26分 ＮＨＫニュース 　総務省は、来月に国会に提出する地方自治法の改正案をまとめ、この中では、自治体の長が議会に諮らずに決める専決処分の見直しや、地方議会の会期について通年化を可能にすることが盛り込まれています。 総務省は、住民による自治の充実などを目的に、地方自治法の改正を検討しており、自治体の長が議会に諮らずに決める専決処分や、議会の会期などの見直しを柱とした、改正案をまとめました。 それによりますと、自治体の長による専決処分は、鹿児島県阿久根市で繰り返し行われたケースがあったことを踏まえ、副知事や副市町村長の選任を対象から外し、自治体の長は、条例や予算を専決処分し、議会の承認を得られなかった場合、必要な措置を取り、議会に報告するよう義務づけてます。 地方議会については、「定例会」や「臨時会」の区別を設けず、会期を通年化できるようにすることや、議会の解散や自治体の長の解職の請求は、人口が８０万人を超える自治体で、必要な署名の数を緩和することが盛り込まれています。 一方、自治体が条例で定めている住民投票制度の法制化や、減税など地方税に関する条例の制定を住民が直接請求できるようにする改正は、政府の地方制度調査会が議論を継続するよう求めたことから、盛り込まれませんでした。 総務省は地方自治法の改正案を、来月、国会に提出することにしています。 ☆国民の日常生活に重要な影響を与える決定は、実はこのような「調査会」で決まっている。大手メディアは各種調査会の記者クラブでの公式発表を右から左にコピペするだけだ。そこには調査報道は勿論、批評や評論の意識もない。 「地方制度調査会」