飲んでる時の最近のアテ

カルロス・ゴーン会長逮捕に見る、「日本版司法取引」の構造的な問題とは？

「有報虚偽記載は重大犯罪」という「過信」で、検察は「孤立化」

一方の検察の側の状況について、上記の朝日記事では、

　まだ受け取っていない報酬を対象とした捜査に、「形式犯」「有罪は得られないのでは」という指摘は強まるばかり。元検事らは連日、「会社法違反（特別背任）罪こそが実質犯だ」と批判する。

それでも、証拠を握る検察幹部らの自信は揺るがない。「考え方が古い。役員報酬はガバナンス（企業統治）の核心。潮流に乗った新しい類型の犯罪だ」「背任ができなかったから有報の虚偽記載に逃げたわけではない。目の前にエベレスト（有報の虚偽記載）があるのに富士山（背任）に登るのか？という話だ」

と書かれている。

検察幹部がいくら、自信をもって「有報の虚偽記載は重大だ」と強調しても、相手にされなくなりつつある。朝日と同様に「ゴーン叩き」を続けてきた日経新聞ですら、町田祥弘青山学院大学大学院教授の「投資家の判断に大きな影響を与える重要事項とは言えず、虚偽記載といえる水準にない」との見解を紹介するなど（12月12日日経朝刊）、「退任後の別の契約による支払の合意」では虚偽記載罪に当たるのか否かも疑問という認識が、マスコミにも世の中にも確実に広がりつつある。

経済社会や証券市場の実情に疎い検察幹部が、「有報虚偽記載は重大な犯罪だ」と壊れたオルゴールのように叫び続けても、世の中からは相手にされず、「検察の孤立化」の様相が深まっている

 

ゴーン氏事件、日産の「大誤算」と検察の「大暴走」の“根本的原因” https://t.co/RWWz5IQO0r

— achikochitei (@achikochitei1) 2018年12月15日

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