三会派からそれぞれ提出議案に対する質疑を中心にした質疑があり、その概要一部を以下に紹介します。
市民フォーラム仙台 岡本あき子議員
・消費税８％が新年度から始まり、そのための改正条例案等も今議会に多く提案されているが、消費税の増税は社会保障施策への財源とすることが約束されている。現政権下では、経済対策に増税財源を振り向ける方針としているが、約束の履行を求めていくべきである。
・新市立病院の開院にむけて今議会に、分娩料、個室料、初診加算料の３点増額が提案されている。分娩料については４万円の増額となり負担感は相当大きい。公立病院の使命として提案の増額の妥当性を質す。
・復興公営住宅の増設２００戸の整備個所については本市がこれまで説明してきた筋論から外れるものになるのではないか。
・せんだい保育室がこれまで担ってきた経緯を踏まえて２７年度の新制度移行に地域の保育資源として円滑に移行できるよう区役所との連携もよろしく取り組むべき。
・宅地被災地区についても独自支援の拡充に含めていくべきでないか。
・カタール政府からの復興支援を受けてアエルに整備される、小学校中学校向け職場体験等施設「子ども体験プラザ」は市内２００の公立学校が等しく利用できるよう求める。また本市立学校のみに限定しない市外からの利用も可能とすべきでないか。
・県費負担教職員が見直されることになった。今後は、本市として独自性をもった教員採用ならびに学校現場への配置等、本市教育の向上に向けた取り組みとなるよう求める。
・行革推進の要のひとつは外郭団体のあり方を整理することであり奥山市政２期目のリーダーシップに期待するが。
・議員提案をしている仙台市空き家等の適正管理に向けた条例は、市側からも十分な理解を得て市民生活の安心の実現に資する条例となるようにしていきたい。
他、２会派の概要。
・津波被災者への支援について本市の独自支援を一部拡充することは評価したい、ただしその適用範囲として津波被災者に限定せず拡大すべきでないか。
・復興公営住宅への一日も早い入居が待望されているが、工期の遅延等が極力発生しないよう取り組むよう求める。追加整備２００戸も含めて加速的な整備について
・震災遺構の保存については復興交付金の充当が認められたが、一自治体一施設に限るとの制約あり。本市では荒浜小のみならず他に遺構保存が必要である。
・本市は新年度から応援職員派遣を受けないことを判断したが、宮城県下被災自治体の職員不足は深刻であり、何らかの形で県下他自治体への派遣応援に切り替えていただくよう本市として動くべきである。
・地下鉄東西線工事は、若干遅延工期となりながらも開業に向けて進んでいる。今後駅が完成するにともない駅から結節するバス路線の再編とともに利用しやすいパス券など着実な公共交通利用環境を整えるべき。
・新子育て支援制度の移行にあたって本市は重点施策として子育て環境の充実に取り組んでいるが、幼稚園と保育所の利用環境の整理を積極的に。
・泉岳自然ふれあい館の再建工事が進められているが、次年度再開館の日程の明示を。再建に当たっての工事経費３．７億円の根拠を示せ。
・東北楽天の日本一は復興に進む被災地東北に大きな感動と勇気を与えてくれた。本市はサッカー、野球、バスケット、バレーと地方都市唯一の多種多様なプロチームがあり、各種国際、全国大会も開催されている。スポーツの都市仙台としてより市として市民ととともに取り組んでいくべし。
・宅地被災に対する支援制度等の利用状況と課題、復旧の進捗管理について
・復興計画は再来年度までだが計画終了後の本市復興のまちづくりについて
・復興を支えるこころの涵養に仙台フィルの演奏活動を評価。復興基金を活用した本格的音楽ホールの整備を復興後の夢づくりとして検討できないか。
・県が協議を進めている宮城野原の広域防災拠点の整備について
・地域経済の復興に地元中小企業の再生は不可欠であり、起業支援室等の設置目的とその後の着実な展開を求める
・復興公営住宅を３２００戸整備することにより本市の市営住宅供給環境が変わるが、今後将来の公営住宅のあり方について指針等を整理すべきでないか。
以上が質問概要です。答弁等の具体は議会ホームページの録画画像でご覧ください。
