６名が質問しました。以下にその概要を紹介します。
（Q：質問、 A：答え）
Q：保健福祉センターは平成８年より従来の保健所と福祉事務所が統合され各区に設置されているが、他の政令市では市内一本に機能集約を図っている事例が増えている本市でも見直す検討はないか？
A：震災後の福祉的施策の展開がありセンターの機能を高める努力をしていく。
Q：市内に３ヵ所市が運営する墓苑があるが、北山と葛岡は返還墓所が増えており計５００近くあるようだが、それら返還墓所を整理し再募集してはどうか。
A：２７年度よりそれら空席墓所の再整備を検討していきたい。
Q：子宮頸がんワクチンのリスクを考慮し接種にあたり適切な情報周知を求める
A：平成１０年１２月に国から通知あり。接種の適切な情報提供に努めていく。
Q：東京五輪開催に向けて本市内でプレ国際大会の開催や代表チームの合宿誘致に取り組むべき。
A：五輪開催は大きな夢のある話題であり、開催や誘致に向けて機運の醸成をはかりたい。
Q：震災復興とともに音楽ホールの整備を
A：意義あることと考えている。整備に向けて市民寄付のあり方をはじめ検討を深めていきたい。
Q：映像技術による仙台城再現ライトアップを提案
A：観光資源の活用として考えられるがコスト面の研究ならびに国指定文化財の都合も考慮し検討したい。
Q：本市に震災メモリアル施設の誘致を
A：県のメモリアルプロジェクト５本のうち、発信拠点地域の整備には東部地区を認識している。
Q：仙台空港の民営化に向けて
A：運営会社の株主の立場から今後の民営化にむけた検討を注視していくが民営化が着実な空港の利用促進になり市民メリットにつながるよう意見していく。
Q：公共施設の今後の維持管理についてそのマネジメント計画の策定は
A：今年度中に計画を策定する予定であり、施設の４割を占める学校施設の今後の活用や転用については有効資源となるよう検討していきたい。
Q：特別支援学校を本市としても増設すべき
A：学校は県所管、学級設置は市所管と制度上定められている。来春より市内小松島に学校が開校することにより通学環境も改善されることになる。
Q：地域活性化とスポーツツーリズムが全国的にも注目されており本市では基礎的条件が揃っており、積極的に取り組んでいくべき。
A：本市でもスポーツコミッションを新年度に設立したい。
Q：介護保険の制度改正に向けて、施設整備の促進について
A：要支援１，２の訪問介護とデイサービスが保険から切り離される予定であるが、国の責任において移行後の財源措置がなされるものと認識している。利用者の２割負担については議論分かれているところであり国民理解が必要である。地域ケアの要となる２４時間巡回型介護サービスについては新年度より事業者公募を始める。特養ホーム等の施設整備は事業者の参入意欲があり計画整備数は充足する見込みにある。特定施設の整備も計画３００床は着実に整備する。
Q：復興公営住宅の追加整備(茂庭台)１００戸について
A：来年度中の建設着手の都合により当地を決定した。住宅整備にともなう道路等の再整備は考えていない。