会派基本政策についての会派研修会を実施しました。以下に、その概要を紹介します。
議会は開会しましたが３日間は議案審査のための休会中。その間の午後の２日間（２６日２７日）を使って、市内ホテルの会議室にて会派政策の討議を行いました。
政調会長の岡本あき子議員が中心となって進行。木村副議長は急遽、国会への要望行動のため欠席。
冒頭で、会派基本政策は復興計画の期間である５年間に準じた期間とすることを確認。
あさってから始まる、代表質疑、一般質問者の質問項目を確認しながら議論を進めた。
先ず、復興計画中間案については、主に以下の事項を確認していきました。
・津波防災、・防災林防潮林の再生、・東部地区再生プラン、
・塩釜亘理線のかさ上げ、多賀城、名取など近隣自治体との連動、・復興計画の次期想定被災規模、・宅地被災支援と市の独自支援制度、国の支援基準
・雇用政策と経済支援制度、・農業の再生と雇用の拡大、・東部地区の再生と六次産業化、・東部地区住民への説明と合意形成、・防災「仙台モデル」の具体化、・会派としての新エネプロジェクト、代替エネルギーの研究。・バイオマス発電の汎用性、・仙台港地区の復興特区の具体性、・交流促進プロジェクトと大規模文化施設コンベンション施設の設置、・メモリアルプロジェクトの計画妥当性と復興基金の設置、・罹災半壊認定未満への修理助成案と財言３００億円の用途。 等々について議員同士の討論が続きました。
その論点軸は、理想論と財源論、公平性と妥当性、公的措置と自己責任でした。
以上の議論の上で、会派基本政策の改めての柱の建て方を検証。
・被災者の生活再建として、仮設住宅の居住環境の改善、雇用の確保、孤独死の防止、心のケア、マンション等集合住宅対策、等々
・経済の創成と雇用の確保 経済の再生なくして復興はない、交流政策、産学官連携事業の検証、農業の六次産業化と雇用政策、地元中小企業支援のあり方等々。
・地域福祉の充実 支えあいのまちづくり、見守り互助のシステム等々の意見を出し合い、明日も午後から半日、継続することを確認し散会。
会派 市民フォーラムでは初当選者も副議長経験者も分け隔てなく、政策への率直な意見を出し合い、検証することによって所属議員の政策力を高めていきたいと思います。