今後。

面白い。
アップルの発言は、高く売る。
そうだろう。
結局、高い品をアメリカ国民は、買う。




「米トランプ大統領は9月9日（米現地時間）、アップルに対して「対中関税の悪影響を避けたいなら、アメリカ国内で製品を作るべきだ」との趣旨をTwitterに投稿しました。

アップルは9月5日、USTR（米国通商代表部）への公開書簡で、Apple Watchを含む一部製品を値上げせざるを得ないとの認識を発表。今回のツイートは、これを受けての発言と思われます。
トランプ大統領のツイート内容は、次のとおりです。
アップル製品の価格は、我々（米政府）が中国に課す莫大な関税により影響を受けるかもしれない。だが、関税をゼロにできるだけでなく、税制優遇措置を受けられるかもしれない簡単な方法がある。中国ではなく、アメリカで君たちの製品を作ることだ。今すぐに新しい工場を建設してみろよ、エキサイティング！
アップルの反応は今のところなく、中国からアメリカに製造拠点を移転する計画も発表されていません。

先の書簡では、アップルは自社製品のみならず、対中追加関税がアメリカ経済に打撃を与え、成長率の低下や消費者価格の上昇を招くことへの懸念を表明しています。ティム・クックCEOも7月末に関税が「意図しない結果」に繋がる可能性を指摘していました。

さらに8月11日に、クックCEOはトランプ大統領との夕食会に出席したことが報じられました。話し合われた内容は関税だったと推測されていますが、今回のトランプ政権とアップルとのやり取りを見るに、両者の主張は平行線で終わったようです。

当時の大統領のツイートでも「彼（クックCEO）はアメリカに巨額の投資をしてくれるだろう」と述べられていますが、クックCEOもトランプ大統領の聞きたい答えを言わなかったのかもしれません。
Apple Watch等に対する関税のゆくえも気になりますが、やはり最大の関心事は主力製品のiPhoneでしょう。今年6月のThe New York Timesでは、匿名筋の情報として「トランプ政権はクックCEOに、中国で組み立てられたiPhoneに関税を課すことはないと語った」と伝えられていました。

しかし、その後トランプ政権の貿易顧問であるピーター・ナヴァロ氏（国家通商会議委員長）は「米中交渉でiPhoneが（関税の）例外になるといった話は知らない」と述べて、例外扱いを否定しています。

米中貿易戦争が長引けば、事態が思わぬ方向にエスカレートしないとも限りません。その波がiPhoneに及ぶまでに沈静化することを祈りたいところです。」



どうなるか。