面白いこと

株価が上がると、仕事が増える。
職も選べるのかもしれない。
経済が酷いと、逆。
昨年の野田内閣は、酷い内閣だったと、比較してわかる。



「証券業界が人材の確保に悪戦苦闘している。年明けからの株式取引量の急増を受けて営業人員等の拡充に迫られているからだが、即戦力の人材の確保がきわめて困難化しており、今後も事態が改善する見込みは立ちにくい。

■内定者の辞退相次ぎコールセンターがつながらない
具体的なケースから紹介しよう。あるオンライン専業証券会社では取引量の急増を受けて、１月下旬からコールセンターの人員拡大のための採用活動を積極化した。コールセンターへの問い合わせに十分に対応しきれない事態が見込まれたからだ。

コールセンターの人材確保の場合でも、具体的な取引に関するアドバイスなどの対応が含まれるため、「証券外務員」資格を有する人材でなくてはならない。そこで、証券外務員資格を有する人材採用活動を始めた結果として、2月中旬ごろには一定の採用を確保できた。　

ところが、だ。3月に入って、それら採用決定した人材が次々に辞退に動き出した。なぜか。対面営業の伝統的な証券会社も中途採用に動き出しており、そちらのほうが賃金などの待遇面で好条件であるためだ。結果として、このオンライン専業証券は、給与条件を引き上げるなどして、いまだに採用活動を続けている。

オンライン専業証券をはじめとして、証券会社のコールセンターでは現在、取引量急増に伴う問い合わせの拡大にコールセンターの現有人員では対応しきれず、なかなか問い合わせ客の電話が通じないというケースが頻発している。

このため、コールセンターへの電話が通じなかった投資家の中には、金融庁などに苦情を申し立てる向きも出ている。そうした情勢に、「各社がきちんと対応してもらいたい」と、ある金融庁関係者は不快感を隠さない。

■対面営業の中堅証券も即戦力集まらず新卒採用を拡大
中途採用の人材確保に汲々としているのは、対面営業の証券会社も同様だ。ある準大手クラスの証券会社では、最近、中途採用を拡大としようとした。しかし、採用がままならず、「結局、新卒採用数を大幅に拡大するという考えに変えた」と言う。

ただし、新卒採用の場合、当然ながら証券外務員資格はまだ有しておらず、一定期間の研修と、証券外務員試験に合格することが欠かせない。つまり、即戦力とはならず、現状、深刻化している人材不足の解消とはならないのが現実だ。「証券業務経験者を紹介してくれる人材派遣会社もお手上げらしい」と中堅証券の幹部はこぼす。

今後、証券業界では2014年1月から開始される投資の非課税制度、日本版IＳＡのためのコールセンター機能も充実化する必要に迫られている。はたして、現在のような情勢の中で、各社が満足な体制を構築できるかどうか。

そこで、日本版ＩＳＡの制度確認など基本的な部分に関するコールセンター機能は、個別の証券会社ではなく、業界統一インフラとして構築すべきという意見も出始めている。確かに、業界インフラとして、たとえば東北被災地などにコールセンターを作り人材を育成すれば、被災地の雇用機会の拡大にもなる。一考の余地はありそうだ。

市場の活性化で発生した今回の事態は一朝一夕に解決できそうもない問題であるだけに、今後、どのような着地点が見いだせるのか。証券業界からは幸せな悲鳴が聞こえてくる。」



円安と、日銀の総裁の交代で、変わっていく経済。
職も、増える。
株の売買は、いろいろ、他の影響するのかもしれない。
投資も、設備投資も、人材確保も、統合も。

面白いことだ。