今後。

北海道は、馬鹿が多いのか。

市も村と、統合と、廃墟することかもしれない。

 

核のゴミで、生活するのたから、馬鹿地域。

 

老人は、もう、死んでいく。

若い人も核のゴミの地域で、生活するか。

最後は、この地域は、国有地して、ゴミの地域することだ。

老人は、死ぬ、若い人は、ゴミの地域、住むか。

 

 

「原子力発電所の運転後に出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、9日、北海道寿都町が選定の第1段階の「文献調査」に応募する一方、神恵内村も国側からの申し入れを受け入れる形で応募を決める見通しで、選定プロセスが相次いで動き出すことになります。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、8日、寿都町の片岡春雄町長が選定の第1段階となる「文献調査」への応募を決めました。

これを受けて、片岡町長は9日、NUMO＝原子力発電環境整備機構を訪れて文書を提出し、正式に応募することにしています。

応募した自治体としては、国が3年前の2017年に、調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、初めてとなります。

一方、応募を検討している北海道の神恵内村には、9日に経済産業省の幹部が訪問し、文献調査を申し入れる予定です。これを受け入れる形で、高橋昌幸村長が応募を決断し、記者会見で正式に表明する見通しです。

相次ぐ自治体の応募により、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになります。

北海道 鈴木知事「あらゆるレベルで対話続ける」

寿都町の片岡町長が「文献調査」への応募を決めたことについて、鈴木知事は、8日、都内で記者団に対し「道としては、『高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい』とする条例を制定し、運用する中で、その順守と慎重な検討を、あらゆるレベルで繰り返し、お願いしてきた。正式な表明を受けて、今後、町は手続きに移ると思うが、引き続き、あらゆるレベルでの対話を続けていきたい」と述べました。

そのうえで、「最終処分法では『文献調査』から『概要調査』に移行する場合に知事が意見を述べることができるので、その場合には反対の意見をしっかり表明したい」と述べました。

また周辺自治体などの懸念について「町民への説明は当然だが、周辺自治体も大変関心を持っており、町は、正式に応募を表明したのだから丁寧な説明をしてほしい」と述べ、町が説明を尽くす必要があるという認識を示しました。

一方、神恵内村の高橋村長が、9日、調査への応募を決断する見通しとなっていることについて、鈴木知事は「国が村に申し入れを行うということなので、どういった取り組みが行われるか注視したい。村には、引き続きあらゆるレベルで条例の順守を働きかけていきたい」と述べました。

「文献調査」の応募までの過程や手続きに課題も

北海道寿都町や神恵内村の「文献調査」の応募までの過程や手続きには、課題も指摘されています。

“多額交付金も調査は途中で止まるのでは”との指摘

1つは、「文献調査」で多額の交付金が出るにもかかわらず、その後の調査には進まないのではないかという問題です。

今回の1段階目の「文献調査」では、手続き上、北海道知事の意見は反映されませんが、2段階目の「概要調査」に入る前に、道知事が反対した場合には実施されないことになっています。

北海道は条例で、「高レベル放射性廃棄物は道内に受け入れがたい」としていて、北海道知事は自治体の調査応募に対して慎重な姿勢を見せています。

さらに寿都町については、片岡町長は応募の理由の1つに新型コロナウイルスの影響などもあり、町の財政がより厳しくなっていることを挙げています。

また、NHKが入手した寿都町議会の非公開会合の議事録では、町長は「決して最終処分場を受けるということではない」とも発言していて、今回の「文献調査」での最大20億円と、2段階目の「概要調査」を受け入れた場合に得られる最大70億円、合わせて最大90億円の交付金を得たいという思いをにじませています。

こうした状況から多額の交付金が支払われても調査は途中で止まり、結局、処分場選定にはつながらないのではないかとの指摘があります。

一方、国側の関係者は、「処分場の問題は長年停滞したままだった。まずは調査開始をきっかけに全国的に関心を高めるとともに、調査に乗り出す自治体を増やしていくことにつながる」とその意味を話します。

これについて、処分場の選定に関する国の専門部会の委員を務め、原子力と社会の関わりに詳しい東京電機大学の寿楽浩太教授は「初期段階とは言え応募をする自治体が現れれば、処分場の問題に関わる人にとって、一定の意義があると思う。ただ、地域の意思として文献調査以降の段階に進まない結論になった場合、交付金の規模や趣旨に照らすと、社会から異論が出る可能性は否定できない。対立などを招かないよう国がより詳細にルールを明確にする必要がある」と指摘しています。

“合意形成の在り方”についても指摘

合意形成の在り方についても指摘が上がっています。

寿都町では、町の住民説明会などの場で文献調査への応募に反対する声も多く聞かれ、7日は地元の住民団体が応募の是非を問う住民投票の実施を求めて町に署名を提出する動きもありました。

一方、寿都町の片岡町長は、今月2日に日本記者クラブで開かれた会見で「住民の過半数以上からは賛成をいただいていると肌で感じている」と述べ、その理由については「日々、住民と接している中で、肌で感じなかったら、私は町長をやるべきではない。反対の方の署名運動も伸び悩んでいると聞き、私の肌感覚は間違っていないと感じている」としていました。

寿都町での応募までの過程について、寿楽教授は「国やNUMOはあくまでも初期段階の調査だと説明するが、住民の中には『どうしてここを選ぶのか』という根本的な問いが残らざるをえないと思う。地域で対立的な状況が生じるなどすれば、ほかの地域に処分場問題を検討するのは難しいという評価が広がるおそれもあり、寿都町で今後、どう議論が進むかが、この問題全体の今後の帰すうに深く関わっていくのではないか」と述べ、地元だけに委ねるのではなく、国やNUMOが支援し、制度や手続きの在り方を見直すことも含め、検討すべきだと訴えています。

“「科学的特性マップ」の意味”にも指摘が

 

また国が3年前に公表した文献やデータなどから調査対象の可能性がある地域を示した全国地図、「科学的特性マップ」のもつ意味についても指摘が上がっています。

マップは色分けされていて、緑色で示した地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされ国土全体の3分の2が緑色です。

特に、濃い緑の地域は、海岸から20キロ以内を目安とした地域で、「廃棄物の輸送の面でも好ましい」とされていて、こうした地域が一部でも含まれる市区町村はおよそ900あるということです。

マップでは寿都町は、多くが濃い緑ですが、神恵内村は大半が「黄色」となっています。

黄色は、長期的な地質の安定性を考えた時「好ましくない特性があると推定される」地域で、神恵内村の場合は、火山などが近くにあるとされています。

この黄色が大半を占める神恵内村に国は、9日、文献調査を申し入れることにしています。

これについて、調査を実施する国の認可法人NUMOは村の一部には好ましい特性の地域もあることから文献調査は実施できるとしています。

また、梶山経済産業大臣は、会見で「好ましい特性があると見込まれる地域が一部、存在している。文献調査を実施すれば、地質図などの文献データをより詳しく調査・分析し、実際の特性を確認できる」と述べ、調査に入る意義を強調しています。」

 

 

 

でも、面白い。

ゴミで、生活す市町村ができるならば、ビニールゴミ、廃材、台風でゴミになる、廃材も、

ゴミ産業を作ることかもしれない。

再生するゴミと、廃棄するゴミ、

農産物など、買わない、売れない、地域になる。

 

北海道は、ゴミの地域になるも、面白い。

 

村のゴミ屋敷ということか。

 

庶民のゴミ屋敷のが、再生可能と、昭和のものがある。

核のゴミは、感染するかもしれない、今に。汚染。