考えると、出来ない誤魔化し。

どうも、疑問。
TPPは、ならないのではないか。
結局、日本の農業の維持の関税より、日本の食肉の関税より、
アメリカで、日本車の車、部品の関税のが、問題なのかもしれない。
車産業が、消えることになる。
日本の農業人口より、深刻かもしれない。

考えてみると、日本の農業、農産物は、政府の税金の手当てで、成り立っている。
今と、変わらない。
関税が、下がるも、農業、農産物のつくるものには、手当ては、変わらない。
逆に、輸出が、拡大するかもしれない。
冷凍と、空輸で、どこでも、日本の農産物が売れる。





「ハワイで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合のあと、甘利経済再生担当大臣は記者会見し、バイオ医薬品の開発データの保護期間などで、意見の隔たりが埋まらなかったとしたうえで、大筋合意を目指して、今月末までに次回の会合を開くことで、各国が認識を共有しているという考えを示しました。

この中で、甘利経済再生担当大臣は、今回の閣僚会合で大筋合意に至らなかった理由について、「物品市場アクセスの交渉や知的財産分野の一部で、各国の利害が対立し、交渉を終結させるには至らなかった」と述べ、関税の取り扱いやバイオ医薬品の開発データの保護期間などで、交渉が難航したことが主な理由だと説明しました。
そのうえで、甘利大臣は、「多くの論点が決着し、残された課題は、相当、絞り込まれたので、もう１回、閣僚会合を開けば決着できると思う。『今月末までに会合を持とう』というのが各国の共通認識だと理解している」と述べ、大筋合意を目指して今月末までに次回の会合を開くことで、各国が認識を共有しているという考えを示しました。
また、甘利大臣は、「アメリカの政治日程からすると、もうすでに今回で相当厳しくなっているし、来月から先にいったら、ある程度の空白期間が生じてしまう。次回にまとまらないと、なかなか日程的には大変になってくる」と指摘しました。
さらに、甘利大臣は、ニュージーランドが各国に乳製品の輸入量の拡大を強く求めたことを念頭に、「いかに交渉をまとめる障害になっているかということを関係国が自覚させることが必要だ。もうちょっと妥当な要求をするよう頭を冷やしてもらわなければならない」と述べました。
一方、甘利大臣は、アメリカを含む、２国間の関税の取り扱いなどを巡る協議について、「日米間では、農産物の一部と自動車が残っているが、日米にかぎらず、２国間の交渉はかなり精力的に詰めることができた。次の会合で決着できる自信はある」と述べました。 」



薬の版権切れも、長くなるも、問題なのかと、問われる。
ゼネリック薬品が、作れない、売れないというのが、現実というが、
新薬で、より、進化する薬のが一番。
一発で、治る薬ならば、
一番の価値。
維持する薬では、それは、安い薬がいいが、
最期は、サブリメントのように、なるのが、理想。
一発で効く薬の開発、健康維持がサプリメント。

乳製品も、ニュージラントも、問題だけで、現実。
バターが足りないで、洋菓子が、作れないのが現実だ。
政府、官僚の策の失敗がすべて、自由化していると、洋菓子が作れないということは、
ない。
問題は、美味い物を作る、そして、大量で作れるか。
コンビニで、バターの入った、お菓子が、低価格か、高額かであり、食う菓子が、
出ることが、一番。


結局、各国の政権が交代すると、後和算になる。
その時間の回しに見える。

来年以後まで、決まらないと、後和算と、ここの国の交渉ではないか。

高い関税で、仕事もしないで、国から金を貰っている産業は、
それは、処分されるのが、現実。
美味い、安全な食物を作れば、世界で売れる。
それも、為替ではないか。

すべては、為替は、90円の時代では、出来ないことだ。

123円からでは、海外に売れること。

問われるのは、関税の比率が、問われることかもしれない。
それより、自分で、稼ぐ、努力と、国の援助も、怠慢組織は、排除が、問われる。
美味い食も、安全なものも、問われる。

原発の地域には、農業は、崩壊するか。
よくよく、農家も、自分で、売り先、見つける時代。