本当かな。
共和党は、諦めているのかもしれない。
政権維持より、
体たらくで、再生するも、不可能。
民主党が、問われる。
トランプ氏に、勝てないと、二大政党は、害の制度かもしれない。
「アメリカのトランプ大統領が日本時間の19日午前、来年の大統領選挙に向けて立候補を表明します。保守層を中心とする底堅い支持を背景に今後、再選をねらって選挙活動を本格化させます。
アメリカのトランプ大統領は南部フロリダ州で現地時間の18日夜、日本時間の19日午前、集会を開き、来年11月の大統領選挙に向けて正式に立候補を表明します。
与党・共和党ではトランプ大統領が90％の高い支持率を維持する一方、有力な対立候補はおらず、共和党の候補者に指名されるのは確実とみられます。
トランプ大統領は17日、ツイッターで集会の参加への応募が会場の収容人数の２万5000人を大幅に超える10万人を超えたと主張し、みずからへの支持を誇示しました。会場では前日から徹夜で泊まり込む支持者の姿がみられ、ある女性は「アメリカを再び偉大にするために来た」と話していました。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の支持率は今月18日時点の各種世論調査の平均値で43.9％で、この１年余りおおむね40％台前半で推移しています。
トランプ大統領は保守層を中心としたいわゆる「岩盤支持層」を背景に再選をねらう戦略で、今後、良好な経済や雇用とともに移民政策などの公約の実現を訴えて選挙活動を本格化させます。
一方、政権奪還を目指す野党・民主党は大統領選挙の候補者を選ぶ予備選挙に20人以上が名乗りを上げる異例の混戦になっています。各種の世論調査ではバイデン前副大統領が支持率トップ、これに民主社会主義者を自称するサンダース上院議員、リベラル層に人気があるウォーレン上院議員が続く展開で反トランプ大統領の層の支持をどこまで集められるかが鍵となっています。
「フロリダにはとても大勢」
アメリカのトランプ大統領は１８日、南部フロリダ州に向けてホワイトハウスを出発する際、記者団に「フロリダにはとても大勢の人々がいる」と述べ、集会でのみずからの立候補の表明に多くの人が期待しているとアピールしました。
支持率43.9％ 底堅さも
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は、18日の時点で43.9％となっています。
就任以来、一度も50％を上回ったことはなく、歴代大統領と比べて低い水準ながらも、去年３月上旬以降は、40％を割り込むことなく、底堅さも維持しています。
来年の大統領選挙をめぐってＣＮＮテレビが今月５日に発表した世論調査の結果によりますと、トランプ大統領が来年の大統領選挙で「再選する」と考えている人は54％、「再選しない」と考えている人は41％でした。
去年12月に行われた調査では「再選する」は43％、「再選しない」は51％で、「再選する」と考えている人の割合が増えています。
オバマ前大統領が就任してから２年余りたった2011年５月に行われた同じ調査では、オバマ氏が再選すると考えていた人は50％で、トランプ氏はこれを４ポイント上回っています。
一方、キニピアック大学が今月11日に発表した世論調査によりますと、トランプ大統領と大統領選に向けて立候補を表明し、民主党でトップの支持を集めているバイデン前副大統領のどちらを支持するか尋ねたところ、トランプ氏と答えた人が40％、バイデン氏が53％でバイデン氏が10ポイント以上、上回りました。
また、統計分析による議席予測に定評のある選挙情報サイト「ファイブサーティエイト」によりますと、トランプ氏の前回2016年の大統領選挙での勝利を後押しした、いわゆる「ラストベルト」にある中西部ミシガン州、ウィスコンシン州、それに東部ペンシルベニア州では最近の世論調査の多くで、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回っています。
共和党内 有力な対立候補なし
アメリカの与党・共和党内では、トランプ大統領の対立候補として、ビル・ウェルド氏（73）が立候補を表明しています。
ウェルド氏は、共和党のレーガン政権下で司法次官補を務め、その後、1990年代に２期、マサチューセッツ州の知事を務めましたが、党内の支持率は低く有力候補とは目されていません。
また、当初、対立候補として取り沙汰されてきたホーガン・メリーランド州知事やケーシック・オハイオ州前知事も立候補しない姿勢を示しています。
共和党内には予備選挙に向けてトランプ大統領と争う有力な対立候補が存在しない状況で、トランプ大統領の党内の支持率もおよそ90％と高いことから、来年８月に南部ノースカロライナ州で開かれる共和党大会でトランプ氏が党の大統領候補に指名されるのは確実だとみられています。
民主党候補者23人 バイデン氏が支持トップ
政権奪還を目指す野党・民主党ではこれまでに23人が候補者指名争いに名乗りを上げ、まれにみる混戦となっています。
各種の世論調査では、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏が抜群の知名度を背景にトップの支持を集め、これに、前回の選挙でクリントン氏と最後まで民主党の候補者指名を争ったサンダース氏が続いています。
この２人に、いずれも上院議員のウォーレン氏やハリス氏が続いているほか、人口10万人ほどの地方都市の市長で全国的には無名だったブティジェッジ氏が、４月の立候補表明後急速に支持を集め、台風の目になる可能性もあると見られています。
今月26日と27日には世論調査での支持率など一定の条件を満たした20人の候補者たちによるテレビ討論会が行われる予定で、まれにみる混戦となっている民主党の候補者指名争いの行方が注目されています。
専門家「再選の可能性高」「苦戦を強いられる」
来年の大統領選挙について、専門家はかつてなく予測が難しい選挙になると指摘しています。
1984年の大統領選挙から９回連続で結果を的中させたことで知られるアメリカの専門家は現時点での予測としてトランプ大統領再選の可能性が高いという予測を示しています。
この専門家はワシントンにあるアメリカン大学のアラン・リクトマン教授で、政権運営の状況や景気動向などの指標に基づく独自の分析方法を開発し、前回2016年の大統領選挙では大方の予想が民主党のヒラリー・クリントン氏勝利だったのに対し、トランプ氏の勝利を予測し、的中させました。
リクトマン教授は来年の大統領選挙について予測には時期尚早としながらも、現時点ではトランプ大統領が強固な支持基盤を維持し、現職の優位性を発揮できているとして、このまま情勢が推移すれば「再選する可能性の方が高い」との予測を示しました。
また最近、一部の世論調査でトランプ大統領に厳しい結果が出ていることについては、「世論調査は時の世論の動向をつかむには重要だが、その瞬間だけを切り取るスナップ写真のようなものでもある。調査後、情勢は急速に変化する。世論調査と予測は別物だ」と指摘しました。
そのうえで今後、情勢を変化させる要因として野党・民主党のトランプ大統領弾劾に向けた動きと景気動向を上げ、弾劾手続きが支持を得たり、現在、好調な経済が減速すれば、トランプ大統領への支持を押し下げ再選の可能性が低くなるとしています。
ただリクトマン教授は「私の予測は水晶の玉を見てあてるようなものではなく、歴史に基づいて行うものだ。ただトランプ氏には歴史そのものを打ち砕くような面があり予測は難しい」と話していて、来年の大統領選挙はこれまでになく予測が難しい選挙になるという見方を示しています。
一方で現状ではトランプ大統領の再選の確率は50％以下だと指摘する専門家もいます。
前回の大統領選挙で接戦を予想していたワシントンの保守系シンクタンク「倫理と公共政策センター」の選挙アナリスト、ヘンリー・オルセン氏はまず「今、アメリカは経済が非常に好調で本格的な戦争にも関わっていない。平和と繁栄の時代には通常、大統領は再選される」と指摘しました。
しかし、「トランプ氏が本命ではないことは明らかで、勝利する可能性は現時点で45％だ」として再選の確率は現状では50％以下だとしています。
オルセン氏はトランプ大統領のいわゆる「岩盤支持者」について「３つに分けられる。１つは伝統的な共和党支持とは別にトランプ大統領が自分たちの懸念を口にしてくれることに共感する労働者層。２つ目は移民政策などを支持する中間層の共和党員。３つ目はキリスト教福音派でいずれも支持離れの兆候はない」と分析しました。
その一方で「最大の課題は大統領自身だ。共和党支持者のなかにもトランプ大統領の性格に好感を持てず、有効な大統領だと考えていない人がいる」として、共和党支持者のなかでもトランプ大統領への違和感が生まれていると指摘しました。
そのうえで「前回の選挙ではクリントン氏にもトランプ氏にも好感を持てず終盤まで悩んだ末に結局、トランプ氏に投票した『消極的な支持者』がいたが、その多くが、去年の中間選挙で民主党側に投票した」と指摘しました。
そして「トランプ大統領にとって最悪のシナリオは今後１年の間で景気が後退したり、国際的な対立が武力衝突に発展して、制御が効かなくなることだ。さらに民主党の候補者が中道寄りの人物になることだ」として、こうした場合には苦戦を強いられることになるという見方を示しました。」
来年は、面白い。
五輪もあるが。
どこまで、体たらくと、出てくる、新しい大統領。
共和党は、諦めているのかもしれない。
政権維持より、
体たらくで、再生するも、不可能。
民主党が、問われる。
トランプ氏に、勝てないと、二大政党は、害の制度かもしれない。
「アメリカのトランプ大統領が日本時間の19日午前、来年の大統領選挙に向けて立候補を表明します。保守層を中心とする底堅い支持を背景に今後、再選をねらって選挙活動を本格化させます。
アメリカのトランプ大統領は南部フロリダ州で現地時間の18日夜、日本時間の19日午前、集会を開き、来年11月の大統領選挙に向けて正式に立候補を表明します。
与党・共和党ではトランプ大統領が90％の高い支持率を維持する一方、有力な対立候補はおらず、共和党の候補者に指名されるのは確実とみられます。
トランプ大統領は17日、ツイッターで集会の参加への応募が会場の収容人数の２万5000人を大幅に超える10万人を超えたと主張し、みずからへの支持を誇示しました。会場では前日から徹夜で泊まり込む支持者の姿がみられ、ある女性は「アメリカを再び偉大にするために来た」と話していました。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の支持率は今月18日時点の各種世論調査の平均値で43.9％で、この１年余りおおむね40％台前半で推移しています。
トランプ大統領は保守層を中心としたいわゆる「岩盤支持層」を背景に再選をねらう戦略で、今後、良好な経済や雇用とともに移民政策などの公約の実現を訴えて選挙活動を本格化させます。
一方、政権奪還を目指す野党・民主党は大統領選挙の候補者を選ぶ予備選挙に20人以上が名乗りを上げる異例の混戦になっています。各種の世論調査ではバイデン前副大統領が支持率トップ、これに民主社会主義者を自称するサンダース上院議員、リベラル層に人気があるウォーレン上院議員が続く展開で反トランプ大統領の層の支持をどこまで集められるかが鍵となっています。
「フロリダにはとても大勢」
アメリカのトランプ大統領は１８日、南部フロリダ州に向けてホワイトハウスを出発する際、記者団に「フロリダにはとても大勢の人々がいる」と述べ、集会でのみずからの立候補の表明に多くの人が期待しているとアピールしました。
支持率43.9％ 底堅さも
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は、18日の時点で43.9％となっています。
就任以来、一度も50％を上回ったことはなく、歴代大統領と比べて低い水準ながらも、去年３月上旬以降は、40％を割り込むことなく、底堅さも維持しています。
来年の大統領選挙をめぐってＣＮＮテレビが今月５日に発表した世論調査の結果によりますと、トランプ大統領が来年の大統領選挙で「再選する」と考えている人は54％、「再選しない」と考えている人は41％でした。
去年12月に行われた調査では「再選する」は43％、「再選しない」は51％で、「再選する」と考えている人の割合が増えています。
オバマ前大統領が就任してから２年余りたった2011年５月に行われた同じ調査では、オバマ氏が再選すると考えていた人は50％で、トランプ氏はこれを４ポイント上回っています。
一方、キニピアック大学が今月11日に発表した世論調査によりますと、トランプ大統領と大統領選に向けて立候補を表明し、民主党でトップの支持を集めているバイデン前副大統領のどちらを支持するか尋ねたところ、トランプ氏と答えた人が40％、バイデン氏が53％でバイデン氏が10ポイント以上、上回りました。
また、統計分析による議席予測に定評のある選挙情報サイト「ファイブサーティエイト」によりますと、トランプ氏の前回2016年の大統領選挙での勝利を後押しした、いわゆる「ラストベルト」にある中西部ミシガン州、ウィスコンシン州、それに東部ペンシルベニア州では最近の世論調査の多くで、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回っています。
共和党内 有力な対立候補なし
アメリカの与党・共和党内では、トランプ大統領の対立候補として、ビル・ウェルド氏（73）が立候補を表明しています。
ウェルド氏は、共和党のレーガン政権下で司法次官補を務め、その後、1990年代に２期、マサチューセッツ州の知事を務めましたが、党内の支持率は低く有力候補とは目されていません。
また、当初、対立候補として取り沙汰されてきたホーガン・メリーランド州知事やケーシック・オハイオ州前知事も立候補しない姿勢を示しています。
共和党内には予備選挙に向けてトランプ大統領と争う有力な対立候補が存在しない状況で、トランプ大統領の党内の支持率もおよそ90％と高いことから、来年８月に南部ノースカロライナ州で開かれる共和党大会でトランプ氏が党の大統領候補に指名されるのは確実だとみられています。
民主党候補者23人 バイデン氏が支持トップ
政権奪還を目指す野党・民主党ではこれまでに23人が候補者指名争いに名乗りを上げ、まれにみる混戦となっています。
各種の世論調査では、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏が抜群の知名度を背景にトップの支持を集め、これに、前回の選挙でクリントン氏と最後まで民主党の候補者指名を争ったサンダース氏が続いています。
この２人に、いずれも上院議員のウォーレン氏やハリス氏が続いているほか、人口10万人ほどの地方都市の市長で全国的には無名だったブティジェッジ氏が、４月の立候補表明後急速に支持を集め、台風の目になる可能性もあると見られています。
今月26日と27日には世論調査での支持率など一定の条件を満たした20人の候補者たちによるテレビ討論会が行われる予定で、まれにみる混戦となっている民主党の候補者指名争いの行方が注目されています。
専門家「再選の可能性高」「苦戦を強いられる」
来年の大統領選挙について、専門家はかつてなく予測が難しい選挙になると指摘しています。
1984年の大統領選挙から９回連続で結果を的中させたことで知られるアメリカの専門家は現時点での予測としてトランプ大統領再選の可能性が高いという予測を示しています。
この専門家はワシントンにあるアメリカン大学のアラン・リクトマン教授で、政権運営の状況や景気動向などの指標に基づく独自の分析方法を開発し、前回2016年の大統領選挙では大方の予想が民主党のヒラリー・クリントン氏勝利だったのに対し、トランプ氏の勝利を予測し、的中させました。
リクトマン教授は来年の大統領選挙について予測には時期尚早としながらも、現時点ではトランプ大統領が強固な支持基盤を維持し、現職の優位性を発揮できているとして、このまま情勢が推移すれば「再選する可能性の方が高い」との予測を示しました。
また最近、一部の世論調査でトランプ大統領に厳しい結果が出ていることについては、「世論調査は時の世論の動向をつかむには重要だが、その瞬間だけを切り取るスナップ写真のようなものでもある。調査後、情勢は急速に変化する。世論調査と予測は別物だ」と指摘しました。
そのうえで今後、情勢を変化させる要因として野党・民主党のトランプ大統領弾劾に向けた動きと景気動向を上げ、弾劾手続きが支持を得たり、現在、好調な経済が減速すれば、トランプ大統領への支持を押し下げ再選の可能性が低くなるとしています。
ただリクトマン教授は「私の予測は水晶の玉を見てあてるようなものではなく、歴史に基づいて行うものだ。ただトランプ氏には歴史そのものを打ち砕くような面があり予測は難しい」と話していて、来年の大統領選挙はこれまでになく予測が難しい選挙になるという見方を示しています。
一方で現状ではトランプ大統領の再選の確率は50％以下だと指摘する専門家もいます。
前回の大統領選挙で接戦を予想していたワシントンの保守系シンクタンク「倫理と公共政策センター」の選挙アナリスト、ヘンリー・オルセン氏はまず「今、アメリカは経済が非常に好調で本格的な戦争にも関わっていない。平和と繁栄の時代には通常、大統領は再選される」と指摘しました。
しかし、「トランプ氏が本命ではないことは明らかで、勝利する可能性は現時点で45％だ」として再選の確率は現状では50％以下だとしています。
オルセン氏はトランプ大統領のいわゆる「岩盤支持者」について「３つに分けられる。１つは伝統的な共和党支持とは別にトランプ大統領が自分たちの懸念を口にしてくれることに共感する労働者層。２つ目は移民政策などを支持する中間層の共和党員。３つ目はキリスト教福音派でいずれも支持離れの兆候はない」と分析しました。
その一方で「最大の課題は大統領自身だ。共和党支持者のなかにもトランプ大統領の性格に好感を持てず、有効な大統領だと考えていない人がいる」として、共和党支持者のなかでもトランプ大統領への違和感が生まれていると指摘しました。
そのうえで「前回の選挙ではクリントン氏にもトランプ氏にも好感を持てず終盤まで悩んだ末に結局、トランプ氏に投票した『消極的な支持者』がいたが、その多くが、去年の中間選挙で民主党側に投票した」と指摘しました。
そして「トランプ大統領にとって最悪のシナリオは今後１年の間で景気が後退したり、国際的な対立が武力衝突に発展して、制御が効かなくなることだ。さらに民主党の候補者が中道寄りの人物になることだ」として、こうした場合には苦戦を強いられることになるという見方を示しました。」
来年は、面白い。
五輪もあるが。
どこまで、体たらくと、出てくる、新しい大統領。
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