大したことでない、庶民の質問の場所が欲しい。

国会の質問の時間問題は、大したことでない。
それより、庶民の質問するチャンスがないのか。
国会議員に、質問するような庶民、そして、国会で、質問というのが、
正し質問。

ようは、国が、庶民は、企業でいう、株主。
株主は、質問するチャンスは、株式総会。
国会は、議員の酷い質問に、ノーというる制度がないものが。
あまりにも、変な質問で、お経読むとか、一つ事件ばかり質問して、それも、新聞、週刊誌の記事の引用。

庶民、支持者から、質問、得て国会議員は、質問することが、できないものだ。

そして、質問と、答弁の問題と、評価する制度はないものか。




「国会の質問時間をめぐる与野党の交渉が１０日、始まった。与党側は野党の持ち時間を大きく削る提案に踏み切り、野党側は猛反発。攻防の舞台が野党による政権追及の学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる委員会審議だけに、簡単に折り合いそうにない。
質問時間「与野党で５対５に」　自民が提案、立憲は拒否
　「質疑時間は３時間。比率は５対５でどうか」。１０日午後、国会内で行われた衆院文部科学委員会の与野党の筆頭理事による協議。与党側の自民党・鈴木淳司氏はこう提案した。野党側の立憲民主党・川内博史氏は「質疑時間は７時間。野党８対与党２でお願いしたい」と答え、「これは譲れません」と付け加えた。
　国政全般を議論する衆院予算委員会の質問時間の配分は「与党２対野党８」が現在の慣例になっている。鈴木氏の提案はすべての委員会で「５対５」を狙う与党の最初の一手だけに折り合いはつかず、１３日午後に理事懇談会を開き、改めて話し合うことになった。」



野党も、与党も、大臣の質問するより、官僚の質問が、現実。
つまり、国会の質問するより、前に、官僚、公務員に質問して、答え、得てから、国会で、庶民に伝えて、その場で、また、課題の質問ができないものか。
インターネットで、その場に来た質問に、議員、公務員は、答える制度、あるといい。

国会中継みて、庶民の質問より、議員の酷い映像で、終わる。
そして、国会で、答弁、質問したものは、全国に、インターネツトテレビか、映像で、日々流れることも必要。

軽率な質問で、議員の辞職、公務員の首も、必要ではないか。

映像は、裁判であると、感じる。

選挙は、酷い国会の質問、答弁で、決まることが必要。