変わらない、もともと、庶民は、しているではないか。カットされている。

これは、大袈裟なことか。
多くの企業は、管理職、年功で、残業が、カットが、現実。
役職手当のようなことで、カットされている。
公務員など、何十時間省いるのか。
だから、軽率な資料を作る、一日、24時間も忘れ、45時間。




「政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
【詳報】予算案衆院通過の日　裁量労働制でも与野党攻防
　首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。
　首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。
　加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。
　法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。
　衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
　予算案の本会議採決に先立ち、立憲、希望、民進、自由、社民の野党５党は、河村建夫・予算委員長が「野党の要求を見過ごした」として解任決議案を提出したが、本会議で自公の反対多数で否決された。」



大袈裟なことだ。
もともと、この働き方改革関連法案は、去年、することだ。
それが、安倍内閣は、選挙するは、その後、国会開かないで、夏休みか、海外遊説。

仕事しなかったのは、公務員。
「加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」」も、公務員が資料を作ってなく、民間の資料の会社に委託しているのではないか。
統計も、調査は、本当しているのかと、問われる。

労働厚生省の解体が本当に必要。
分離ざて、労働管理、年金の庁の独立、健康保険、雇用保険、分離独立して、民営化することが、
一番の管理。
資料も、民間の丸投げ手、何か、働き改革か。

もう、残響のカットの職は、起きているではないか。
普通のことが、起きている。


それと、腹立ちのは、「立憲、希望、民進、自由、社民の野党５党」は、もともと、民主党ではない。
分散して、生き残るが内容は、民主党のときは、変わらない。
仕事は、正しい、質問するより、内容の酷さ、数値問題か、
契約社員の廃止で、提案する案でも出すのか普通。
労働は、社員は、一つの労働で、年功に判断、才能あるのは、独立会社するとか。
社員の給料が、高額所得の人が出るのが理想の企業。

才能ないのは、普通の労働時間。
それでいいと思うのが普通。


「一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案」が、通るだけでも、
今年の経済は、維持される。
予算の影響がない。

問題は、予算通り、使えか、まだ、使わない、名目予算が、多いかもしれない。
余剰金が、あるだろうな。

「立憲、希望、民進、自由、社民の野党５党」も、国から貰っている政治資金は、預金していると、
余剰金だろうな。

幼稚園、保育園ぐらい、国から貰った政治資金で、その預金で、
数個は、作れるものだ。