わかるだろう。何十年、わからないはずない、

わからん、金は、出どころは、わかる。使い方は、わかる。

調査すると、税金と不正金。

何年も、使うのは、何か、飲食店も、高級なところか。

この金と、潤うのは、地方の議員と、組織。

「派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表しました。議員らへの還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。

今回の問題を受けて自民党は先に、森山総務会長ら党幹部が、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と8つの派閥や議員グループの幹部ら91人を対象に聴き取りを行い、15日、結果を報告書としてとりまとめ、野党に示した上で公表しました。

それによりますと、安倍派と二階派の現職の議員82人と次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長3人の合わせて85人のすべてに、派閥のパーティー券収入を議員側に戻す、還付金などが確認されたとしています。

還付などのシステムは、ノルマの超過分を議員側に戻す「還付方式」と、ノルマ分のみ派閥に納入して超過分を議員側に留保する「留保方式」の2つに分類され
▽還付方式が53人
▽留保方式が16人
▽還付方式と留保方式の両方を行っていたのが16人だったとしています。

85人の議員らへの還付などの総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。

85人のうち、当時から還付などがあることを認識していたのは32人で、このうち11人は収支報告書に記載がないことを認識していたとしています。

この理由について議員は聴き取りに対し「派閥事務局から収支報告する必要はないと言われたのを信じていた」などと説明したとしています。

還付金などを使ったかどうかは
▽使用していたのが53人
▽使用していなかったのが31人
▽還付を受けたことを議員や秘書が認識していなかったのが1人でした。

一方、報告書では、安倍派でいつからこうした還付などが始まったかは判然としないとする一方、遅くとも十数年前から行われていた可能性が高く、場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがえると明記しています。

さらに、聴き取りの中で安倍派に所属していた議員から「派閥の上に立つ人間が責任をとらないといけないと思う」などと派閥幹部の責任を問う声が数多く上がったとしています。

報告書はとりまとめにあたった弁護士の提言として、再発防止に向けた法改正が強く望まれるなどと結んでいます。

還付金などを「使用」53人の使いみちは多岐に

 

報告書では還付金などを「使用していた」とする53人の使いみちも記載しています。

会合費、研修会の施設経費、懇親費用、事務費、車両の購入費、書籍代、人件費、手土産代、弁当代、翌年以降の派閥のパーティー券購入費用など多岐にわたっていますが、それぞれの金額は記されていません。

「使用しなかった」と回答した31人には理由を尋ねていて、「不明朗な金銭だったから」が13人で最も多く、次いで「将来のパーティー券ノルマへの備え」が5人などとなりました。

一方「政治活動費以外に用いた」とか「違法な使途に使用した」という回答は無かったとしています。

安倍派幹部の対応や言動に痛烈な批判 責任問う意見数多く

報告書では名前は伏せた形で、議員の証言の内容を記載し、安倍派幹部の対応や言動に痛烈な批判や責任を問う意見が数多く上がったとしています。

具体的には「派閥の上に立つ人間が責任を取らないといけない」とか「幹部は不記載を止めようと動くべきだった。このような慣習が続いたことについて幹部への憤りを感じる」、「若手よりも重鎮議員の方が危機意識が低かった」などといった声を紹介しています。

また、おととし、派閥の会長を務めていた安倍元総理大臣が、還付などの運用を取りやめるよう提案したものの、安倍氏が亡くなり、再び運用が続いたことについて「制度を復活させた幹部の責任問題だ」とか「誰がその決定をしたのかについて誰も語らない」、「派閥の総会で誰も責任を取ろうとせず、誰かがけじめをつけなければならない」などという声が上がったとしています。

一方で「改善の提案をしてこなかった負い目があり、派閥幹部だけの責任にすることを是とするものではない」といった意見も記されています。

とりまとめにあたった弁護士の提言も

報告書には、とりまとめにあたった弁護士の提言も盛り込まれています。

それによりますと今回の問題によって政治不信は深刻を極めたとして、再発防止に向けた法改正を行うよう求めています。

また、安倍派では当時の幹部が何らかの問題意識を持っていた可能性は払拭（ふっしょく）できないと指摘し「政治とカネ」に関する不正行為に罰則を科すなど党としてのペナルティーを強化することが国民の信頼回復には不可欠だとしています。

そして、当選回数による序列や人事の懸念から派閥内に閉鎖的な組織風土が生まれていた可能性があり、若手議員から「派閥に言われたら従わざるをえない」という声が多く聞かれたとして、外部通報窓口を設置することも有効な手段だとしています。

さらに、多くの議員が異口同音に秘書などのスタッフに任せきりとした実態を恥じたとしていますが「適正なモニタリングを欠いた委任はリーダーシップの放棄に、ほかならない」と厳しく批判し、定期的に報告を得るなど業務を見直すよう求めています。」

地方の検察、警察も、調べるとわかる。

放置しているのか、おかしい。

法律がないというが、

本、選挙、そして、会合するホテル、そして、

いろいろ、パーティ券の宴会。

調べると、税金かけることだ。

所得税と、変な羽振りいいい、買い物、土地、別荘、事務所、海外旅行、

高額家具、スーツ、バック。いろいろ、わかるものだ。

宝くじ、利、得た人は、高い、買い物するものだ。

マルサの女でも、調べていることだろう。

金庫に、どのくらい、隠し金、賄賂があるか。

各議員、調べるとわかる。

14％、11％

酷いな、視聴率ではない。

支持率。

「毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より

7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 

岸田内閣の支持率の推移 　調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、

2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。 　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。

11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年1月は20％台を回復したが、再び下落した。 　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件、固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。」

麻生内閣11%、岸田内閣14。同じかな。

考えると、庶民は、どうでもいい。

為替が問われる。

わからん、アメリカ。

ニュースは、見ると、わかるが。日曜は、ニュースがない。

記事ではない。

アメリカの大統領は、わからん。

ガザ地域は、だんだん、エジプトに、違いところが攻撃。

ハマスのアジトは、エジプトに逃げているのか、地下から。

アメリカは、攻撃は、反対なのか、意味不明。

「（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ軍が同国東部ドネツク州の激戦地であるアウジーイウカから撤退したことに触れ、さらなる軍事支援の提供に動かない米連邦議会の「無為」が直接的な要因とする考えを示した。

ホワイトハウスが発表した会談要旨によると、バイデン氏は議会の不作為を受けて武器弾薬の供給はしぼんでおり、ウクライナ軍兵士は弾薬の利用を制限する苦境に追い込まれ、ロシアにここ数カ月で初めて顕著な戦果を許すことになったと指摘。

バイデン大統領は、議会がウクライナ軍への再供給を図る軍事支援の法案を緊急に成立させる必要性を強調したと述べた。

バイデン氏はこの後、訪問先のデラウェア州リホボスビーチで記者団に、ウクライナの他の町が陥落しないことに確信を持てないとも指摘。ウクライナは勇敢かつ英雄的に戦っており、米国が同国国民により多くの支援を回さないことは「非倫理的」であると説いた。

「彼らの武器弾薬が尽きかけ、我々が立ち去る」という考えは馬鹿げており、非倫理的と主張。国家としての米国の全てに反する考えであるとも続けた。

米上院では先週、ウクライナへの支援などを盛り込んだ総額約９５３億ドル相当の超党派の外国援助法案が可決された。この法案の審議は今後、共和党が優勢な下院に移るが、ジョンソン下院議長（共和党）は提出する計画はないとの見解を示している。下院は現在、２週間の休会に入っている。」

ガザ地域の地図みると、エジプトと、国境の沿いの攻撃か。

人工知能が判断事態か？

文学部？文章書きは？管理も？機械？対応も？

人口は減るより仕事がなくなる、

24時間ニュースは、人工知能かな？

「生成ＡＩ（人工知能）を悪用した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画などが選挙に影響を及ぼすことを防ぐため、世界の主要ＩＴ２０社が１６日、協業することで合意した。今年は１１月の米大統領選など大型の選挙が予定され、業界横断で偽情報の拡散防止を図る。」

酷い裁判？酷い総理は？処分、

今の総理は、江戸時代は？成敗？石川県も

東京都ならないかな、？

酷い市？県？

東京都指導するがいい？

時代は、世相に、合うと残る。

見ている人、多いのか。視聴率、悪いのかな。

ネタのない。いろいろ、地域に行っても、内容が同じかもしれない。

時代は、ネタと、うんちくは、くどいと、誰も聞かない。

「３月末でレギュラー放送が終了するＮＨＫの教養番組「ブラタモリ」の内容を巡り、ネット上で議論が盛り上がっている。男性が女性を見下したように知識をひけらかす「マンスプレイニング」に当たるとする意見に対し、反論が続々と上がる事態となった。 

斎藤工が撮影した渋すぎる『モノクロのタモリ』 　タレントのタモリ（７８）がＭＣを務め、街歩きをしながら地域の歴史や暮らしを案内人とともに紹介する人気番組。これまで女性アナウンサーがアシスタントを務めてきた。０８年１２月にパイロット版が放送され、２０１５年４月からレギュラー番組となったが、ＮＨＫが１４日にレギュラー放送の終了を発表した。 　議論の発端は、愛知県立大の亀井伸孝教授が１４日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した内容。「内容はよい企画だったと思いますが、『高齢男性が若い女性に蘊蓄を垂れる』という『マンスプレイニング』の構図だけは、ずっと気になり続けていました。次は、女性が男性にこんこんと説教する番組をやったらいいと思います。それでバランスが取れます」と提言した。 　これに対し、Ｘ上では「タモリさんに解説する専門家は、みな若く性別もバラバラだった」「野口アナは何度もタモリの知識の範囲を超えた『解答』を繰り出してましたよ。見てないでしょブラタモリ」「あの番組、タモさんは案内人と話してばかりで、女子アナに何か教えるシーンなんて殆どない」などと異論が目立った。 　一方で「タモリさんの博識あってこそのブラタモリでしたが、それが生む不均衡には気をつける必要があると思います」「タモさんと歩くのは女性アナじゃなくて男性アナでもよかったはずなんだが」「番組が人気になってから各地の城郭とかに出没して若い女性に自説を開陳しようとする『野良タモリ』も多くなってて、こっちはまんまマンスプレイニングなんよね」など、亀井教授の意見に一定の理解を示す声も出た。 　この議論に神戸大の岩田健太郎教授も反応。自身のＸに「マンスプレイニングという魔法の言葉を使えば、理路もファクトも無視して無敵になれる、、、時代は終わったかな。線引の基準を持つことが大事。まさに反証可能性問題」と私見をつづった。」

NHKも、ニュース解説のNHK記者のが、取材で、凄いものだ。

時代は、専門家とその後、地域の専門家。

これと、チコちゃんも、大変だろう。

内容が。

フジテレビの、ある、へいのチコちゃんとブラタモリ、同じ。

時代は、毎年、変わるのに。

ぶらり途中下車の旅、徳光のバス旅、ゲスト、と、旅するならば、また、新鮮がある。

時代は、世相に合うのは、残るものだ。