夕刊フジの記事は、そうだろうな。
両方、処分無理かもしれない。
もともと、文部科学省の問題なのかもしれない。
「民進党が心配だ。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのだ。安倍晋三政権の疑惑追及は野党として当然だが、この法案提出は、結果的に巨大な既得権益を死守したい官僚機構や業界団体の片棒を担ぐことにならないか。日経新聞も事前に「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。
注目の法案は、特区の新規指定を停止し、法施行後2年をめどに制度の抜本的見直しを、政府に義務づけるものだ。
民進党「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長である桜井充氏は8日の参院内閣委員会で、前日参院に提出した法案について、次のように語り、胸を張った。
「国家戦略特区法が悪用されている。悪用されているからこそ、1回止めなければならないと思って停止法案を出させていただいた」
50年以上も獣医学部新設を認めなかった文部科学省の「岩盤規制」を国家戦略特区で打ち破り、愛媛県今治市への獣医学部新設が決まったのは2017年1月。政府は、猛反対していた日本獣医師会と農林族などに配慮して、空白地域の「1校だけ」という条件を付けた。
民進党はこの条件について、同時期に学部新設を目指していた京都産業大(京都市)を排除するために設けた-との主張を展開している。安倍首相の友人が理事長である「加計学園」を優遇したという見立てだ。
この流れで「国家戦略特区停止法案」も提出されたが、日経新聞は提出前の5日付社説で冒頭のように批判し、「戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪い」と指摘していた。
元経産官僚で、コンサルタントの宇佐美典也(のりや)氏は「国家戦略特区制度には規制改革だけでなく、『意欲ある地方が自ら考え、現場から日本を変えるきっかけを与える』という意味もある」といい、続けた。
「停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものだ。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方はなかったのか。民進党は将来、政権に就いた場合、自分たちの政策をどう具現化するつもりなのか理解できない。有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」
現に、法案提出には民進党の改革派議員からも批判があったようだ。
ある改革派議員は「『ノーコメント』と答えれば、私の心中は分かっていただけると思う」と、夕刊フジの取材に寂しそうに語った。」
どんな結果になるも、
もともと、学部、学校の新設が、問われる。
子供が少ない、学校が多い、そして、本当は、文部科学省も、役人が、多すぎるのかもしれない。
文科省は、廃止か、庁にして、
子供が少ないのは、最後は、省の統合と、課に戻するも必要ことかもしれない。
極端にいうと、総務省の中の文科省になるのが、いい。庁。
内務省が、復活の時代があるといい。
一つの大臣内務大臣、後は、庁で、役人がいい。
内閣は、内務大臣、次官、副大臣、科別大臣。
このような、不祥事は、内務大臣の首が理想。
両方、処分無理かもしれない。
もともと、文部科学省の問題なのかもしれない。
「民進党が心配だ。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのだ。安倍晋三政権の疑惑追及は野党として当然だが、この法案提出は、結果的に巨大な既得権益を死守したい官僚機構や業界団体の片棒を担ぐことにならないか。日経新聞も事前に「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。
注目の法案は、特区の新規指定を停止し、法施行後2年をめどに制度の抜本的見直しを、政府に義務づけるものだ。
民進党「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長である桜井充氏は8日の参院内閣委員会で、前日参院に提出した法案について、次のように語り、胸を張った。
「国家戦略特区法が悪用されている。悪用されているからこそ、1回止めなければならないと思って停止法案を出させていただいた」
50年以上も獣医学部新設を認めなかった文部科学省の「岩盤規制」を国家戦略特区で打ち破り、愛媛県今治市への獣医学部新設が決まったのは2017年1月。政府は、猛反対していた日本獣医師会と農林族などに配慮して、空白地域の「1校だけ」という条件を付けた。
民進党はこの条件について、同時期に学部新設を目指していた京都産業大(京都市)を排除するために設けた-との主張を展開している。安倍首相の友人が理事長である「加計学園」を優遇したという見立てだ。
この流れで「国家戦略特区停止法案」も提出されたが、日経新聞は提出前の5日付社説で冒頭のように批判し、「戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪い」と指摘していた。
元経産官僚で、コンサルタントの宇佐美典也(のりや)氏は「国家戦略特区制度には規制改革だけでなく、『意欲ある地方が自ら考え、現場から日本を変えるきっかけを与える』という意味もある」といい、続けた。
「停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものだ。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方はなかったのか。民進党は将来、政権に就いた場合、自分たちの政策をどう具現化するつもりなのか理解できない。有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」
現に、法案提出には民進党の改革派議員からも批判があったようだ。
ある改革派議員は「『ノーコメント』と答えれば、私の心中は分かっていただけると思う」と、夕刊フジの取材に寂しそうに語った。」
どんな結果になるも、
もともと、学部、学校の新設が、問われる。
子供が少ない、学校が多い、そして、本当は、文部科学省も、役人が、多すぎるのかもしれない。
文科省は、廃止か、庁にして、
子供が少ないのは、最後は、省の統合と、課に戻するも必要ことかもしれない。
極端にいうと、総務省の中の文科省になるのが、いい。庁。
内務省が、復活の時代があるといい。
一つの大臣内務大臣、後は、庁で、役人がいい。
内閣は、内務大臣、次官、副大臣、科別大臣。
このような、不祥事は、内務大臣の首が理想。