いろいろ、あるのか、知らなかった

貧困ビジネスと変わらない、就活ビジネスがあるのかもしれない。






「就職活動の指導や社会人になるための能力アップ支援をうたう「就活塾」で、学生が活動に夢中になって留年したり、多額の利用料に悩まされたりするトラブルが起きている。大学が集まる東京都の消費生活総合センターは、契約前に家族や同センターなどに相談するよう呼びかけている。


　「息子に被害意識は無いけれど、学費や交通費が相当かかり、親が被害者」。就活塾のため２度留年した長男について同センターに相談した母親はそう話し、ため息をついた。

　長男から１度目の留年を相談され初めて、塾の面接練習や募金活動に夢中で、ほとんど大学に通わず就活もしていなかったと知った。翌春、再度の留年を聞き、塾に「一体何を教えているのか」と電話した。長男は成人で親は契約解除できないが、渋る塾側に迫って強制退会とさせた。

　実家に連れ帰り３時間かけて通学させ、卒業と就職が決まるまで見守った。母親は「もう大人と放置せず、親が介入する必要を痛感した」と振り返る。

　同センターによると就活塾の一部は、将来の不安や孤独感を抱えがちな就活生に、仲間との活動で常に「文化祭前夜」のような高揚感を感じさせる一方、学生が塾の活動に没頭して就活をしなくても放置しているという。

　先の塾はしつこい勧誘でも問題になった。都内の大学１年男性（１９）は昨年、大学近くの駅前で若い女性にアンケートを頼まれ、電話番号を教えたところ、後で「塾の説明会をあなたのために準備した」と誘われた。２０分だけの約束で応じ「お金がない」と入会を断ると、「バイト先を紹介する」などと２時間半引き留められた。

　男性は「入会しない方がおかしいような言い方で怖く、腹が立った。今も他の学生が声をかけられ、入会者が叫んだり踊ったりの奇妙な募金活動をしているのを見る」と話す。

　◇不安あおられ５０万円　親子や友人関係にヒビ

　首都圏のある大学では、就活生向けに「リーダーシップ育成」などを掲げ、多額の料金を取るセミナーの存在が問題になっている。

　相談窓口となるキャリアセンターの職員によると、数年前までは料金１５万～２０万円で富士山麓（さんろく）の研修所に１週間宿泊させ、泣くまで自分の欠点を叫ばせたりするセミナーの相談があった。最近は、１回の料金を学生がぎりぎり払える２万～３万円に設定してビジネスホテルで行うセミナーの相談が目立つ。入会のハードルを低くして何度も参加させ結果的に大金を取る手法だ。

　アルバイトや親からの借金でセミナーに計約５０万円をつぎ込んだ大学２年女性はキャリアセンターへの相談で「もう限界。でも、これだけ投資したので今更やめられない」と話した。勧誘時に「入会しなくてもいい。それで就職先が決まらなくても君の人生」と突き放し学生の不安をあおるのも、こうしたセミナーの特徴という。

　主に相談に来るのは活動に熱中する学生の親や、そうした学生に勧誘されたゼミ・サークル仲間で、後に親子・友人関係に影響することも少なくない。先の職員は「相談は深刻なものばかり。潜在的な広がりを考えると、ぞっとする」と話す。

　国民生活センターによると、就活生の教室・講座契約を巡るトラブルの相談は、大卒の就職内定率が改善傾向にある最近５年間でも、年１７３～１２９件寄せられている。

　◇就活生の教室・講座契約を巡るトラブルの相談件数

２０１１年度　１２９件

　　１２年度　１７３件

　　１３年度　１４７件

　　１４年度　１３０件

　　１５年度　１３３件

※国民生活センターまとめ。１５年度は暫定値。」


専門学校にありそうなこと。
職は、自分得るも、能力か問われるのかもしれない。
50万のセミナーか。
結婚相談所みたいなこと。

いろいろ、何を学んでいるか、解らないものだ。

考えると

この記事読むと、
総理は、頑張っている。
批判するのは、財務省の回し者かもしれない。




「安倍晋三首相が最終決断を下した。１日夕の記者会見で、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを、「内需を腰折れさせないため」として、２０１９年１０月まで２年半延期することを正式表明したのだ。７月１０日投開票の参院選で、国民の信を問う。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省は、一連の決定で「カヤの外」に置かれていたという。

　増税再延期をめぐっては、財政再建を重視して、予定通り来年４月の増税を求める財務省と、デフレ克服への悪影響を懸念する官邸・経産省が暗闘を繰り広げた。

　中国経済の低迷など、新興国経済に陰りが見えており、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されていた。報道機関の世論調査でも「再増税反対」が一貫して過半数を占めていた。

　官邸としては、約３年半のアベノミクス効果で、国と地方で税収が計約２１兆円増えていたため、財務省に増税再延期を想定した財源確保の検討を指示した。だが、財務省は「アベノミクスによる税収増は財源にならないと繰り返すだけだった」（首相周辺）という。

　そもそも、１４年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた際、財務省は「増税による消費低迷は一時的だ」と説明していたが、デフレ脱却の成否を左右する個人消費はそれ以降、低迷が続いている。

　「過ちを認めず、景気浮揚策も示さない」（同）財務省の対応は、経済再生を急ぐ政権に公然と異を唱えているように映り、官邸側は日に日に財務省への不信感を強めた。政府高官は最近、「財務省がこの国をダメにしてきた」とまで語ったという。結局、経済再生を優先する官邸・経産省が消費税政局の主導権を握り、財務省は、安倍首相が再延期判断で重視した国際金融経済分析会合や、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）にほぼ関与できずに終わった。

　麻生太郎副総理兼財務相がギリギリまで、安倍首相に「増税」と「衆参同日選」を主張したのは、国民へのアピールに加えて、「財務省職員への配慮」（官邸関係者）だったようだ。」



そもそも、消費税が、上げたことが、失敗のもと、
二年後から下落の経済は、現実である。

財務省も酷さが、いや、民進党の増税を案を決めたことが、一番の汚点かもしれない。

５％から８％は、税金の払わない者が、増えていることと、
他の税金が上がる、そして、赤字、赤字というが、
現実、国の国債発行して、それを日銀が買い、手数料払えば、借金は、消える。

地方のが、問題だろう。

海外の地方債の数字は、出てこないのも不思議。

21億は、考えられない、額。
経済しらない、財務省の官僚は、知らなかったのかもしれない。
もし、5%にしていたら、何百億の税収があるのかもしれない。
消費税が、上がる度、経済が疲弊する。

できないものが、施設

騙しだろう。
貧困ビジネスというが、無知な人の騙される。
生活保護費の問題は、多いのかもしれない。





「所有物件に住まわせていた男性３人の生活保護費を着服したとして、相模原市緑区の不動産会社社長の男の被告（６２）（詐欺罪などで起訴）が３１日、業務上横領容疑で県警に逮捕された。

　被告の物件には、ほかにも多くの生活保護受給者が居住。住人たちは取材に、「訳が分からないうちに金銭管理契約をさせられた」などと語った。県警は、生活困窮者を集めて保護費を搾取する「貧困ビジネス」を行っていたとみて調べを進めている。

　「俺の物件に入れば、すぐにでも生活保護費をもらえるよ」。同市の公園で、元ホームレスの男性（５９）が被告に誘われたのは４年前の春。「手持金が無くても入居できます」。そんなチラシを渡された。

　被告に連れられて、その日のうちに市役所で生活保護を申請。被告は手続きに詳しく、「早くしろよ」などと職員をまくし立てていたという。

　別の元ホームレス男性（６２）は入居時、被告の指示で、複数の書類に署名させられたと証言する。「読めない速さで、どんどん紙を出され、ハンコは向こう（被告）が押していた。その中に金銭管理契約書もあったのだと思う」

　住む場所は得られたものの、月約７万６０００円の保護費は全て管理され、週に５０００円を「生活費」として渡された。服は買えず、散髪も無理。スーパーの特売日にカップ麺やレトルト食品をまとめ買いし、少しずつ食べた。

　被告に抗議したが、「アパートの管理費は月２万５０００円」「第２の敷金」などと言われ、お金はもらえなかった。「生活保護というのは最低限の生活だ。１食１００円でいいだろ」と、すごまれたこともあったという。

　「生活保護の仕組みをよく知らず、つけ込まれたのだと思うが、『最低限の生活』をする者から金を搾り取るなんて……」。男性は同じ境遇の住人たちと、保護費を取り返すための訴訟を考えていると語った。

　　　　　　　　◇

　「貧困ビジネス」は１０年ほど前から都市部で顕在化し始め、リーマンショック後に失業者が増えた頃から広がったとされる。

　生活保護費は、都市の規模や受給者の年齢などに応じて自治体ごとに金額が決められており、家賃や引っ越し代を支援する「住宅扶助」と、食費などの「生活扶助」がある。貧困ビジネスの手口も、ホームレスを集めて生活扶助を“ピンハネ”するもの、転居費などを架空請求して詐取するものなど多様化している。

　実態に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は「被害者側が搾取に気づかなかったり、『屋根があるところに住めるだけマシだ』と考えてしまったりするケースが多く、不正が発覚しづらい実情がある」と指摘する。」


介護施設と、変わらない方法に見える。
高額な介護施設と、大したことない。
知らないと、騙され、金出しているのは、国。
生活保護者には、入らない。

生活保護の廃止が理想かもしれない。
働かないと、国からも、金がもらえないのが、普通とするべきだ。


江戸時代は、長く生きなかったが、隠居の仕事が、地域であり、生活できるものだ、
長屋、物の管理。

貧困ビジネスがあるから、経費が、かかる。
生活保護者の施設か、一つの国で、県、市で、管理する。
刑務所ではないか、管理できないものか。
それが、税金の減らすこと、空きの学校とか、生活保護者の施設ができないものか。
その経費は、対した額ではない。
地域で、一つに地区にまとめるとか、
できないものか。

こんな騙されるのは、直税、国が、市が、管理することが必要。
生活保護者の専用の施設で、仕事させることが、一番ではないか。
自立させる。

身体が、悪いと、介護施設にというのが、普通。

できないものか。

解らない。

また、疑惑。
百万か。
自分の企業にいれる。
解らない。



「東京都議会の本会議が１日開かれ、「政治とカネ」の疑惑が続発している舛添要一知事（６７）が所信表明した。記者会見では「弁護士の調査」などを連発して説明責任から逃げているが、都民の怒りを背中に受ける都議会は「百条委員会」なども視野に徹底追及する構えで、まさに“公開処刑”の様相となりそうだ。また、１００万円という「公務の講演料」がファミリー企業に支払われていた、新たな疑惑が発覚した。

　都議会は、手ぐすね引いて待っている。産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、舛添氏の説明に「納得しない」は９７％、「辞職すべきだ」は７９・２％に上がるなど、都民は不信感・嫌悪感を高めており、夏の参院選や来年の都議選を踏まえて、都議会の追及姿勢を監視しているからだ。

　都議会の３分の２近くを占める自民党と公明党はこれまで、「知事は説明責任を果たしていない」と指摘している。

　ただ、共産党などが求める強い調査権限を持つ百条委員会（調査特別委員会）の設置には、所信表明や７、８日の代表質問と一般質問の後で対応を決めるとしている。

　百条委員会や、猪瀬直樹前都知事を追い詰めた総務委員会での集中審議が開催されれば、ノラリクラリと説明を回避する舛添氏を事実上の「公開裁判」で追及することができ、辞職に追い込むこともできそうだ。

　都民をさらに激怒させる疑惑が指摘された。　共産党都議団は５月３１日、舛添氏が公務や政務として講演を行った際の講演料がファミリー企業「舛添政治経済研究所」に支払われたケースを６件確認したとの独自調査を発表した。講演料は何と１００万円だという。

　同党は、２０１５年３月から１６年４月までの舛添氏の日程表や公用車の運転日誌を調べ、講演会の主催者側に問い合わせるなどして調査した。結果、１５年５月から１６年３月までに少なくとも公務として２件、政務として４件の講演を行い、講演料の振込先が、いずれも舛添氏の妻が代表を務める「舛添政治経済研究所」になっていた。政務４件を含め、会場や空港までの移動に公用車が使われていたという。
」



税金対策か、何か、疑問。
ファミリー企業は、税務署調べると、面白いかもしれない。
都知事は、仕事は、企業の一部か。