平成19年のピアノ伴奏事件と，平成23年の起立斉唱命令事件は絶対比較検討するようにして下さい。しかも，あくまでも「事例判断」である，という点も意識して下さい。事実関係を変えれば似て非なる事案になる可能性がある事例なので，非常に本試験向きの素材です。
前者では，「間接的制約である」との認定すらなく，その上で論理を展開し，後者では，「直接的な制約ではない」が，「間接的な制約はある」，という前提でロジックを展開しています。この差異を知らなかった人は，マズイでしょう。なので今すぐ復習しましょう。両事案の違いについては，補足意見を参考にしながらチェックして下さい。
2012年の論文突破基礎力完成講義では当然扱いますが，2011年版では扱っていないので，告知した次第です。このブログで補足意見は確認してください。２月６日のエントリーです。なお，多数意見は以下の通り。
第１ 上告代理人飯田美弥子ほかの上告理由のうち職務命令の憲法１９条違反をいう部分について
１ 本件は，東京都八王子市又は町田市の市立中学校の教諭であった上告人らが，卒業式又は入学式において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立して斉唱すること（以下「起立斉唱行為」という。）を命ずる旨の校長の職務命令に従わず，上記国歌斉唱の際に起立しなかったところ，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）から，事情聴取をされ，戒告処分を受け，服務事故再発防止研修を受講させられるとともに，東京都人事委員会から，上記戒告処分の取消しを求める審査請求を棄却する旨の裁決を受けたため，上記職務命令は憲法１９条に違反し，上記事情聴取，戒告処分，服務事故再発防止研修及び裁決は違法であるなどと主張して，被上告人に対し，上記戒告処分及び裁決の各取消し並びに国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めている事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
（１）学校教育法（平成１９年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ。）３８条及び学校教育法施行規則（平成１９年文部科学省令第４０号による改正前のもの。以下同じ。）５４条の２の規定に基づく中学校学習指導要領（平成１０年文部省告示第１７６号。平成２０年文部科学省告示第９９号による特例の適用前のもの。以下「中学校学習指導要領」という。）第４章第２Ｃ（１）は，「教科」とともに教育課程を構成する「特別活動」の「学校行事」のうち「儀式的行事」の内容について，「学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定めている。そして，同章第３の３は，「特別活動」の「指導計画の作成と内容の取扱い」において，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めている（以下，この定めを「国旗国歌条項」という。）。
（２）八王子市教育委員会の教育長は，平成１５年９月２２日付けで，同市立小中学校の各校長宛てに，「卒業式及び入学式等の式典における国旗掲揚及び国歌斉唱について（通達）」（以下「本件八王子市通達」という。）を発した。その内容は，上記各校長に対し，〔１〕学習指導要領に基づき，入学式，卒業式等を適正に実施すること，〔２〕入学式，卒業式等の実施に当たっては，式典会場の舞台正面中央に国旗を掲揚し，全員が起立し国歌を斉唱するなど，所定の実施指針のとおり行うものとすること等を通達するものであった。
町田市教育委員会の教育長は，同年１０月２９日付けで，同市立小中学校の各校長宛てに，「入学式，卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（以下「本件町田市通達」といい，本件八王子市通達と併せて「本件各通達」という。）を発した。その内容は，上記各校長に対し，上記〔１〕及び〔２〕と同様の事項（ただし，所定の実施指針には，教職員は式典会場の指定された席で国旗に向かって起立し国歌を斉唱することも含まれていた。）等を通達するものであった。
（３）Ｘ１は，平成１６年３月当時，町田市立Ａ中学校に勤務する教諭であったところ，同月１５日，同校の校長から，本件町田市通達を踏まえ，平成１５年度卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を，同校長の命を受けた教頭から文書で受けた。しかし，同上告人は，上記職務命令に従わず，同月１９日に行われた同校の卒業式における国歌斉唱の際に起立しなかった。
Ｘ２は，平成１５年９月ないし同１６年３月当時，八王子市立Ｂ中学校に勤務する教諭であったところ，同１５年９月３日，同１６年１月１４日及び同年３月１７日，同校の校長から，本件八王子市通達を踏まえ，平成１５年度卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を受けた。しかし，同上告人は，上記職務命令に従わず，同月１９日に行われた同校の卒業式における国歌斉唱の際に起立しなかった。
Ｘ３は，平成１６年３月ないし同年４月当時，同市立Ｃ中学校に勤務する教諭であったところ，同年３月１７日，同校の校長から，本件八王子市通達を踏まえ，平成１６年度入学式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を受けた（以下，上告人らに対するこれらの職務命令を併せて「本件各職務命令」という。）。しかし，Ｘ３は，同上告人に対する上記職務命令に従わず，同年４月７日に行われた同校の入学式における国歌斉唱の際に起立しなかった。
（４）Ｘ１は，平成１６年３月２４日に約２０分間，Ｘ２は，同月２５日に約１時間，Ｘ３は，同年４月１６日に約１０分間，それぞれ都教委から上記不起立行為に関する事情聴取を受けた。
（５）都教委は，上記不起立行為がそれぞれ職務命令違反に当たり，地方公務員法２９条１項１号，２号及び３号に該当するとして，平成１６年４月６日，Ｘ１及びＸ２に対し，同年５月２５日，Ｘ３に対し，それぞれ戒告処分をした。また，都教委は，同年８月，上記戒告処分を受けたことを理由として，上告人らにそれぞれ服務事故再発防止研修を受講させた。
（６）Ｘ１及びＸ２は，平成１６年５月３１日，Ｘ３は，同年７月２２日，それぞれ東京都人事委員会に対し，上記戒告処分の取消しを求めて審査請求をしたが，同１９年４月２６日，同人事委員会から，いずれもこれを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた。
３（１）ア 上告人らは，卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為を拒否する理由について，天皇主権と統帥権が暴威を振るい，侵略戦争と植民地支配によって内外に多大な惨禍をもたらした歴史的事実から，「君が代」や「日の丸」に対し，戦前の軍国主義と天皇主義を象徴するという否定的評価を有しているので，「君が代」や「日の丸」に対する尊崇，敬意の念の表明にほかならない国歌斉唱の際の起立斉唱行為をすることはできない旨主張する。
上記のような考えは，我が国において「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義や国家体制等との関係で果たした役割に関わる上告人ら自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上ないし教育上の信念等ということができる。
イ しかしながら，本件各職務命令当時，公立中学校における卒業式等の式典において，国旗としての「日の丸」の掲揚及び国歌としての「君が代」の斉唱が広く行われていたことは周知の事実であり，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものというべきであって，上記の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものということはできない。したがって，上告人らに対して学校の卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とする本件各職務命令は，直ちに上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできないというべきである。
ウ また，本件各職務命令当時，公立中学校の卒業式等の式典における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況は上記イのとおりであり，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作として外部から認識されるものというべきであって，それ自体が特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難である。なお，職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には，上記のように評価することは一層困難であるともいえる。
したがって，本件各職務命令は，上告人らに対して，特定の思想を持つことを強制したり，これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものともいえない。
エ そうすると，本件各職務命令は，上記イ及びウの観点において，個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないというべきである。
（２）もっとも，卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，教員が日常担当する教科等や日常従事する事務の内容それ自体には含まれないものであって，一般的，客観的に見ても，国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり，そのように外部から認識されるものであるということができる（なお，例えば音楽専科の教諭が上記国歌斉唱の際にピアノ伴奏をする行為であれば，音楽専科の教諭としての教科指導に準ずる性質を有するものであって，敬意の表明としての要素の希薄な行為であり，そのように外部から認識されるものであるといえる。）。そうすると，自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じ難いと考える者が，これらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは，その行為が個人の歴史観ないし世界観に反する特定の思想の表明に係る行為そのものではないとはいえ，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行動（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなり，それが心理的葛藤を生じさせ，ひいては個人の歴史観ないし世界観に影響を及ぼすものと考えられるのであって，これを求められる限りにおいて，その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。
（３）ア そこで，このような間接的な制約について検討するに，個人の歴史観ないし世界観には多種多様なものがあり得るのであり，それが内心にとどまらず，それに由来する行動の実行又は拒否という外部的行動として現れ，当該外部的行動が社会一般の規範等と抵触する場面において制限を受けることがあるところ，その制限が必要かつ合理的なものである場合には，その制限を介して生ずる上記の間接的な制約も許容され得るものというべきである。そして，職務命令においてある行為を求められることが，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行動を求められることとなり，その限りにおいて，当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断される場合にも，職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され，また，上記の制限を介して生ずる制約の態様等も，職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。したがって，このような間接的な制約が許容されるか否かは，職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して，当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
イ これを本件についてみるに，本件職務命令に係る国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，前記のとおり，上告人らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となるものに対する敬意の表明の要素を含み，そのように外部から認識されるものであることから，そのような敬意の表明には応じ難いと考える上告人らにとって，その歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行動となり，心理的葛藤を生じさせるものである。この点に照らすと，本件各職務命令は，一般的，客観的な見地からは式典における慣例上の儀礼的な所作とされる行為を求めるものであり，それが結果として上記の要素との関係においてその歴史観ないし世界観に由来する行動との相違を生じさせることとなるという点で，その限りで上告人らの思想及び良心の自由についての前記（２）の間接的な制約となる面があるものということができる。
他方，学校の卒業式や入学式等という教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要であるといえる。法令等においても，学校教育法は，中学校教育の目標として国家の現状と伝統についての正しい理解と国際協調の精神の涵養を掲げ（同法３６条１号，１８条２号），同法３８条及び学校教育法施行規則５４条の２の規定に基づき中学校教育の内容及び方法に関する全国的な大綱的基準として定められた中学校学習指導要領も，学校の儀式的行事の意義を踏まえて国旗国歌条項を定めているところであり，また，国旗及び国歌に関する法律は，従来の慣習を法文化して，国旗は日章旗（「日の丸」）とし，国歌は「君が代」とする旨を定めている。そして，住民全体の奉仕者として法令等及び上司の職務上の命令に従って職務を遂行すべきこととされる地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性（憲法１５条２項，地方公務員法３０条，３２条）に鑑み，公立中学校の教諭である上告人らは，法令等及び職務上の命令に従わなければならない立場にあり，地方公務員法に基づき，中学校学習指導要領に沿った式典の実施の指針を示した本件各通達を踏まえて，その勤務する当該学校の各校長から学校行事である卒業式等の式典に関して本件各職務命令を受けたものである。これらの点に照らすと、公立中学校の教諭である上告人らに対して当該学校の卒業式又は入学式という式典における慣例上の儀礼的な所作として国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とする本件各職務命令は，中学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものであるということができる。
以上の諸事情を踏まえると，本件各職務命令については，前記のように上告人らの思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの，職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量すれば，上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるものというべきである。
（４）以上の諸点に鑑みると，本件各職務命令は，上告人らの思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するとはいえないと解するのが相当である。
前者では，「間接的制約である」との認定すらなく，その上で論理を展開し，後者では，「直接的な制約ではない」が，「間接的な制約はある」，という前提でロジックを展開しています。この差異を知らなかった人は，マズイでしょう。なので今すぐ復習しましょう。両事案の違いについては，補足意見を参考にしながらチェックして下さい。
2012年の論文突破基礎力完成講義では当然扱いますが，2011年版では扱っていないので，告知した次第です。このブログで補足意見は確認してください。２月６日のエントリーです。なお，多数意見は以下の通り。
第１ 上告代理人飯田美弥子ほかの上告理由のうち職務命令の憲法１９条違反をいう部分について
１ 本件は，東京都八王子市又は町田市の市立中学校の教諭であった上告人らが，卒業式又は入学式において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立して斉唱すること（以下「起立斉唱行為」という。）を命ずる旨の校長の職務命令に従わず，上記国歌斉唱の際に起立しなかったところ，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）から，事情聴取をされ，戒告処分を受け，服務事故再発防止研修を受講させられるとともに，東京都人事委員会から，上記戒告処分の取消しを求める審査請求を棄却する旨の裁決を受けたため，上記職務命令は憲法１９条に違反し，上記事情聴取，戒告処分，服務事故再発防止研修及び裁決は違法であるなどと主張して，被上告人に対し，上記戒告処分及び裁決の各取消し並びに国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めている事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
（１）学校教育法（平成１９年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ。）３８条及び学校教育法施行規則（平成１９年文部科学省令第４０号による改正前のもの。以下同じ。）５４条の２の規定に基づく中学校学習指導要領（平成１０年文部省告示第１７６号。平成２０年文部科学省告示第９９号による特例の適用前のもの。以下「中学校学習指導要領」という。）第４章第２Ｃ（１）は，「教科」とともに教育課程を構成する「特別活動」の「学校行事」のうち「儀式的行事」の内容について，「学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定めている。そして，同章第３の３は，「特別活動」の「指導計画の作成と内容の取扱い」において，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めている（以下，この定めを「国旗国歌条項」という。）。
（２）八王子市教育委員会の教育長は，平成１５年９月２２日付けで，同市立小中学校の各校長宛てに，「卒業式及び入学式等の式典における国旗掲揚及び国歌斉唱について（通達）」（以下「本件八王子市通達」という。）を発した。その内容は，上記各校長に対し，〔１〕学習指導要領に基づき，入学式，卒業式等を適正に実施すること，〔２〕入学式，卒業式等の実施に当たっては，式典会場の舞台正面中央に国旗を掲揚し，全員が起立し国歌を斉唱するなど，所定の実施指針のとおり行うものとすること等を通達するものであった。
町田市教育委員会の教育長は，同年１０月２９日付けで，同市立小中学校の各校長宛てに，「入学式，卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（以下「本件町田市通達」といい，本件八王子市通達と併せて「本件各通達」という。）を発した。その内容は，上記各校長に対し，上記〔１〕及び〔２〕と同様の事項（ただし，所定の実施指針には，教職員は式典会場の指定された席で国旗に向かって起立し国歌を斉唱することも含まれていた。）等を通達するものであった。
（３）Ｘ１は，平成１６年３月当時，町田市立Ａ中学校に勤務する教諭であったところ，同月１５日，同校の校長から，本件町田市通達を踏まえ，平成１５年度卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を，同校長の命を受けた教頭から文書で受けた。しかし，同上告人は，上記職務命令に従わず，同月１９日に行われた同校の卒業式における国歌斉唱の際に起立しなかった。
Ｘ２は，平成１５年９月ないし同１６年３月当時，八王子市立Ｂ中学校に勤務する教諭であったところ，同１５年９月３日，同１６年１月１４日及び同年３月１７日，同校の校長から，本件八王子市通達を踏まえ，平成１５年度卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を受けた。しかし，同上告人は，上記職務命令に従わず，同月１９日に行われた同校の卒業式における国歌斉唱の際に起立しなかった。
Ｘ３は，平成１６年３月ないし同年４月当時，同市立Ｃ中学校に勤務する教諭であったところ，同年３月１７日，同校の校長から，本件八王子市通達を踏まえ，平成１６年度入学式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を受けた（以下，上告人らに対するこれらの職務命令を併せて「本件各職務命令」という。）。しかし，Ｘ３は，同上告人に対する上記職務命令に従わず，同年４月７日に行われた同校の入学式における国歌斉唱の際に起立しなかった。
（４）Ｘ１は，平成１６年３月２４日に約２０分間，Ｘ２は，同月２５日に約１時間，Ｘ３は，同年４月１６日に約１０分間，それぞれ都教委から上記不起立行為に関する事情聴取を受けた。
（５）都教委は，上記不起立行為がそれぞれ職務命令違反に当たり，地方公務員法２９条１項１号，２号及び３号に該当するとして，平成１６年４月６日，Ｘ１及びＸ２に対し，同年５月２５日，Ｘ３に対し，それぞれ戒告処分をした。また，都教委は，同年８月，上記戒告処分を受けたことを理由として，上告人らにそれぞれ服務事故再発防止研修を受講させた。
（６）Ｘ１及びＸ２は，平成１６年５月３１日，Ｘ３は，同年７月２２日，それぞれ東京都人事委員会に対し，上記戒告処分の取消しを求めて審査請求をしたが，同１９年４月２６日，同人事委員会から，いずれもこれを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた。
３（１）ア 上告人らは，卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為を拒否する理由について，天皇主権と統帥権が暴威を振るい，侵略戦争と植民地支配によって内外に多大な惨禍をもたらした歴史的事実から，「君が代」や「日の丸」に対し，戦前の軍国主義と天皇主義を象徴するという否定的評価を有しているので，「君が代」や「日の丸」に対する尊崇，敬意の念の表明にほかならない国歌斉唱の際の起立斉唱行為をすることはできない旨主張する。
上記のような考えは，我が国において「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義や国家体制等との関係で果たした役割に関わる上告人ら自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上ないし教育上の信念等ということができる。
イ しかしながら，本件各職務命令当時，公立中学校における卒業式等の式典において，国旗としての「日の丸」の掲揚及び国歌としての「君が代」の斉唱が広く行われていたことは周知の事実であり，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものというべきであって，上記の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものということはできない。したがって，上告人らに対して学校の卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とする本件各職務命令は，直ちに上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできないというべきである。
ウ また，本件各職務命令当時，公立中学校の卒業式等の式典における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況は上記イのとおりであり，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作として外部から認識されるものというべきであって，それ自体が特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難である。なお，職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には，上記のように評価することは一層困難であるともいえる。
したがって，本件各職務命令は，上告人らに対して，特定の思想を持つことを強制したり，これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものともいえない。
エ そうすると，本件各職務命令は，上記イ及びウの観点において，個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないというべきである。
（２）もっとも，卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，教員が日常担当する教科等や日常従事する事務の内容それ自体には含まれないものであって，一般的，客観的に見ても，国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり，そのように外部から認識されるものであるということができる（なお，例えば音楽専科の教諭が上記国歌斉唱の際にピアノ伴奏をする行為であれば，音楽専科の教諭としての教科指導に準ずる性質を有するものであって，敬意の表明としての要素の希薄な行為であり，そのように外部から認識されるものであるといえる。）。そうすると，自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じ難いと考える者が，これらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは，その行為が個人の歴史観ないし世界観に反する特定の思想の表明に係る行為そのものではないとはいえ，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行動（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなり，それが心理的葛藤を生じさせ，ひいては個人の歴史観ないし世界観に影響を及ぼすものと考えられるのであって，これを求められる限りにおいて，その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。
（３）ア そこで，このような間接的な制約について検討するに，個人の歴史観ないし世界観には多種多様なものがあり得るのであり，それが内心にとどまらず，それに由来する行動の実行又は拒否という外部的行動として現れ，当該外部的行動が社会一般の規範等と抵触する場面において制限を受けることがあるところ，その制限が必要かつ合理的なものである場合には，その制限を介して生ずる上記の間接的な制約も許容され得るものというべきである。そして，職務命令においてある行為を求められることが，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行動を求められることとなり，その限りにおいて，当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断される場合にも，職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され，また，上記の制限を介して生ずる制約の態様等も，職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。したがって，このような間接的な制約が許容されるか否かは，職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して，当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
イ これを本件についてみるに，本件職務命令に係る国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，前記のとおり，上告人らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となるものに対する敬意の表明の要素を含み，そのように外部から認識されるものであることから，そのような敬意の表明には応じ難いと考える上告人らにとって，その歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行動となり，心理的葛藤を生じさせるものである。この点に照らすと，本件各職務命令は，一般的，客観的な見地からは式典における慣例上の儀礼的な所作とされる行為を求めるものであり，それが結果として上記の要素との関係においてその歴史観ないし世界観に由来する行動との相違を生じさせることとなるという点で，その限りで上告人らの思想及び良心の自由についての前記（２）の間接的な制約となる面があるものということができる。
他方，学校の卒業式や入学式等という教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要であるといえる。法令等においても，学校教育法は，中学校教育の目標として国家の現状と伝統についての正しい理解と国際協調の精神の涵養を掲げ（同法３６条１号，１８条２号），同法３８条及び学校教育法施行規則５４条の２の規定に基づき中学校教育の内容及び方法に関する全国的な大綱的基準として定められた中学校学習指導要領も，学校の儀式的行事の意義を踏まえて国旗国歌条項を定めているところであり，また，国旗及び国歌に関する法律は，従来の慣習を法文化して，国旗は日章旗（「日の丸」）とし，国歌は「君が代」とする旨を定めている。そして，住民全体の奉仕者として法令等及び上司の職務上の命令に従って職務を遂行すべきこととされる地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性（憲法１５条２項，地方公務員法３０条，３２条）に鑑み，公立中学校の教諭である上告人らは，法令等及び職務上の命令に従わなければならない立場にあり，地方公務員法に基づき，中学校学習指導要領に沿った式典の実施の指針を示した本件各通達を踏まえて，その勤務する当該学校の各校長から学校行事である卒業式等の式典に関して本件各職務命令を受けたものである。これらの点に照らすと、公立中学校の教諭である上告人らに対して当該学校の卒業式又は入学式という式典における慣例上の儀礼的な所作として国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とする本件各職務命令は，中学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものであるということができる。
以上の諸事情を踏まえると，本件各職務命令については，前記のように上告人らの思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの，職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量すれば，上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるものというべきである。
（４）以上の諸点に鑑みると，本件各職務命令は，上告人らの思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するとはいえないと解するのが相当である。
