ひとつの自動車メーカーが倒産すると

それは、わが国の経済に大きな影響を与えることになりかねません。
「ひとつのメーカーが自業自得でつぶれた」というレベルではなく、それは必ず自分たちにも還ってくる問題です。

あるひとつの自動車メーカーの作る自動車の販売店は古いデータで申し訳ないですが 119社751店舗(08/9/1) だそうです。
そのメーカーのクルマしか扱ってない会社が多く、修理や車検だけでしばらく食べていくのでしょうが、行く末は連鎖倒産も考えられます。

また、サプライチェーンにも影響が及びます。
ひとつのメーカーに限定したサプライチェーンとすると計算が難しいので、自動車メーカー全体としますと、サプライチェーン最終段階の従業員数は２３．７万人（２０１０年）でした。そしてそこに部品を納入する企業すなわち部品ティア１で３２．１万人、ティア１に部品を供給するティア２で７．０万人、ティア３で１．９万人でした。６５万人の4分の１とか5分の１に影響があるかもしれません。

人ばかりではありません。こういったサプライチェーンの設備投資額も馬鹿になりません。全部の総計で年間1兆3000億円にもなります。そして、ティア３では授業員数が少ないといっても、ティア２とティア３では設備投資額はそれぞれ変わらずの１０００億円程度です。これの4分の１とか5分の１に影響があるわけです。

あるひとつの自動車メーカーの年間売り上げは2兆1千億円。だから、これが全部吹き飛ぶのと同時に数千億円の設備投資が吹き飛び、１０－２０万人の雇用が吹き飛び、たいへんなことになるでしょう。

だからこそ、自業自得では済まされないのです。それなら、そのメーカーを救えという話になるかというと、これも微妙。株式会社として、社会に大きな影響を与えることになるのだから、不正問題で倒産するようなリスクを背負う時点で、経営の誤りがあったということ。この経営を人を変えることによって刷新できるのか、できたのか。

もう一つ問題があって、このような無理をしなくてはならないような規制値とは何だったのだろうか。
そもそも、法律とか規則を作るということは、犯罪者を作るということ。その辺の概念を深く考えていない例が多すぎる。現状技術の改良でクリアできる規制値であれば、このような不正をしなくてもよかったし、技術革新を促す規制値であれば、達成できなければどちらにしても倒産するのだから、自暴自棄になるのもわかる。法律とか規則は人の流れを強制的に変えるもの。でも流れを変えられなかったときに社会全体が受ける影響を、環境と経済と技術のバランスで考えなければならない。